平成22年第2回富良野市議会定例会　第4号（平成22年6月25日）

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午前10時01分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
宮田　均　君
菊地敏紀　君
を御指名申し上げます。
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　諸般の報告
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○議長（北猛俊君）　事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長（藤原良一君）　議長の諸般の報告を朗読いたします。
議会より提出の追加議案、意見案3件、事務調査及び都市事例調査の申出等につきましては、本日御配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
以上でございます。
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　議会運営委員長報告
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○議長（北猛俊君）　本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長（菊地敏紀君）　議会運営委員会より、6月22日本会議終了後、委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議いたしましたので、その結果を報告いたします。
追加議案は、議会側提出案件が5件で、内容は意見案3件及び閉会中の事務調査1件、並びに都市事例調査1件がございます。
いずれも、本日の日程の中で御審議を願うことにしております。
以上申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
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　日程第１
　　議案第 １号　平成22年度富良野市一般会計補正予算（第３号）
　　議案第 ３号　富良野市財政調整基金の処分について
　　議案第 ８号　辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定について
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○議長（北猛俊君）　日程第1、議案第1号及びこれに関連する議案第3号、議案第8号、以上3件を一括して議題といたします。
これより順次、本件3件の質疑を行います。
最初に、議案第3号、富良野市財政調整基金の処分について、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で議案第3号の質疑を終わります。
次に、議案第8号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で議案第8号の質疑を終わります。
次に、議案第1号、平成22年度富良野市一般会計補正予算を議題といたします。
質疑は、歳出より行います。
事項別明細書20ページ、21ページをお開きください。
2款総務費、3款民生費、4款衛生費、20ページより25ページまでを行います。
質疑ございませんか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　総務費の1項総務管理費の一般管理費の、161番、21ページです。
地籍調査推進事業費について、お尋ねをいたしたいと思います。
このことについては、嘱託賃金という形の中で総額146万9,000円ということで計上されてございます。
それで、嘱託職員の業務内容についてお知らせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長（古東英彦君）　岡野議員の御質問にお答えをいたします。
総務費の一般管理費、161の地籍調査推進事業でございます。
嘱 託職員の業務の内容ということでございますけれども、現在、富良野市におきましては地籍調査は着手していない状況でございまして、今回、補正予算で地籍調 査の事業費を計上さしていただいたわけですけれども、地籍調査に当たりまして、富良野市のですね、土地の筆数はですね、固定資産税の台帳上でございますけ ども、約6万6,000筆ございます。
おおむねですね、地籍調査を行います1地区ですね、調査をはじめます1地区のおおよその調査のめどの筆数として、通常の農地、山林ですと、だいたい1,000筆程度が、だいたい基準でございます。
市街地につきましては、だいたい500筆程度がですね、調査の基準になってございます。
そ の中で、地籍調査を進めるに当たりまして、今年度はですね、その準備年度として、地籍調査を開始をいたします地区を選定をしてですね、基準点測量を開始し ます四等三角点の調査をですね、国土地理院のほうに要望をしていく年ということで、22年度はですね、それらの1地区の選定、それから今後のですね、事業 の年数それから事業費等のですね、積算というようなことを、今年度は準備の年度として行っていきたいというように考えております。
嘱託職員の業務の内容でございますけれども、業務内容といたしましてはですね、調査を行います土地の筆数それから面積、地権者数等のですね、調査情報を整理をしていくという業務に当たっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　それでは再質問さしていただきます。
いま、総務部長から御答弁をいただきました。
嘱託職員によって本年から準備を進めていきたい、そして地区を選定をしてということで御答弁をいただきました。
これは、地区を選定するのは嘱託職員さんが選定されるのかなというふうにして思います。
それで、総地区数というのが、今後出てくるのかなという気がいたしますが、おおよそ、総地区数に対して何年くらい、この調査というのがかかるのか。
これを御答弁いただきたいのと、もう1点、この調査が完了される地区というのが出てくるんだと思います。完了された地区から地籍として活用ができるのかどうか。
この点について御答弁いただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長（古東英彦君）　岡野議員の再質問にお答えをいたします。
嘱託職員の業務ですけれども、いわゆるその調査を開始するに当たってのですね、基礎資料等を収集して調査の開始の準備を進めていくということでございます。
それと、年数につきましてはですね、北海道の農政部等のですね、アドバイスを受けているところでございますけれども、全地この調査の、完了するといたしますればですね、おおむねですね、30年はかかるのではなかろうかと。
そ れも、30年といいましても、これは国の補助それからから道の補助を受けての事業でございますので、当然ながら事業費の関係でですね、その辺の年数は相当 な違いが出てくるかと思いますけども、単純にですね、机上で計算しましても30年程度かかるのではなかろうかということでございます。
それからも う1点の、完了した1地区については、即その成果が使えるのかという御質問だと思うのですが、地籍調査につきましてはですね、事前の四等三角点測量等の準 備の測量が終わりまして、実際の調査につきましては、1地区につきましておおむね3年、市街地につきましては4年ぐらいかかるような状況でございます。順 調に行きましてもですね。
完了しました1地域につきましてはですね、成果をもちまして地籍図、地籍簿につきましては、20日間の閲覧と都道府県の認証を受けまして、法務局にですね、これを送付するということになっております。
そ の地籍図を不動産登記法第14条第1項に規定する地図として、登記所に備えられましたらですね、これは当然ながら成果としてですね、利用できる状況でござ いますので、山林農地等の、そういった状況の土地でしたら調査開始後4年目、市街地でしたら調査開始後5年目からですね、一定地区の成果が出ましたらです ね、そういう利用状況になるんではないかと。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
2番宮田均君。
○2 番（宮田均君）　同じくですね、一般管理費の161の地籍調査の推進事業費の関係でですね、四等三点ですか、測量を推し進めるということで、簡単に市民で 考えますと、東大演習林などは衛星使いましてね、衛星測量をやっておりますが、その点では、非常にスピードあるいは経費の面でかなりの経費削減が行われて いるとは思っているんですが、そこら辺の比較とか、そういう衛星で地籍あるいはその、やるという検討をされなかったのかどうか、お聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長（古東英彦君）　宮田議員の御質問にお答えいたします。
測量技術の御質問かと思いますけれども、現在のですね、測量技術は相当、昔と違いましてですね、衛星によりますところのですね、測量がいまの測量技術の基本だというように認識をしております。
そういうことですので、測量そのものもですね、非常に精度の高いものだというように認識をしております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので次に移ります。
6款農林業費、7款商工費、24ページより29ページまでを行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　25ページ、アグリパートナー推進事業費についてお伺いをいたします。
この多くは2泊3日での、俗にいうですけども、婚活ツアーという、出会いのきっかけをつくるという事業だというふうにお伺いをしております。
かかる経費は3日間がとても多いんですけども、その前後にかかわる準備だとか、その後の対応の仕方、人と人との結びつきですから非常に難しいとは思いますけれども、そのフォロー体制がしっかりしているかどうかっていうのは非常に問題だというふうに思います。
そういう点で、その中には相談員という名目で、謝礼金を払う活動などもありますけども、そういった対応の仕方、少し具体的に御説明をお願いしたいというふうに思います。
そ れから次のページの、27ページ470番の経営体販売力強化支援ということで、ネット販売にかかる講習会というふうにお伺いをしておりますけれども、講習 をするということは非常に大事なことで、今後の販路拡大、農家に対するそういう農産物の販売がネットなどによって販売されることは大いに歓迎はするんです けども、ただ、難しい、ネットを使って悪いことをするっていうか、そういう犯罪もふえておりまして、その辺の対策が非常に難しいのかな、今後の課題なのか なというふうに思います。
それで、農家と行政のかかわり方として、どこまでその辺の対応っていうのか、ただ今回のように講習を勧めて、あとは農家おに任せをするか、どの程度の農家とのかかわりを持っていくのか、この事業に対して、説明をお願いしたいと思います。
そ れから29ページ、一番上ですけども、中心街活性化事業費、ラジオ放送の補助金ですけれども、説明の中で、公共性、公益性という、その理由としてですね、 災害時における放送協力に関する協定を締結した公共性公益性を有しており、市民生活の維持に必要不可欠なものと位置づけをしているという説明を受けており ますけれども、僕の思いとしてはそれだけでいいのかな、以前、3月ですけれども、物産センターの跡地ということで、空いていたところなんですけれども、だ とすれば、同じようにはならないしても放送という業務を通じながら、地場産品だとか観光振興だとかまちのにぎわいだとか、そういった目標もそれなりに、そ こにしっかり持っていただく。
どれだけできるかその具体策としては、何をすればいいのかというのはなかなかすぐ思い浮かびませんけども、そういっ た役割を持たせる、位置づけをするってことが、放送の、災害を報道するというかな、災害を知らせるってことももちろん大事ですけれども、こういったこと も、この390万円というお金を使うのであれば、それなりの協定の仕方っていうのがあるのかなというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　3点について御答弁願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長（東谷正君）　佐々木議員の御質問に対して、アグリパートナー推進事業に関してお答えを申し上げたいと思います。
農業委員会では、アグリパートナー事業等を富良野地方アグリパートナーと富良野市アグリパートナーがありまして、富良野地方は美瑛から占冠までの1市4町1村での事業をやっております。
これは、サマーフェスティバルとオータムフェスティバルと、こうやってるわけですけども、今月の26から28までサマーをやろうとしております。
今回の予算に上がっている事業は、富良野市でのアグリパートナーでありますが、昨年までは合コンスタイルでの札幌と、また富良野市でやっておりまして、今回また新たな事業として、局長のほうも補助事業が受けられるということで、いま催しを考えております。
2泊3日の予定でありますけれども、そのことのサポートはどうなんだということでありますが、いま、農業委員会に相談員が1人おります。
いろいろ、相談員もその地方も事務局を抱えてまして、なかなか大変かなっていうふうに思いまして、そのサポート役として地域を代表するような、女性の世話役というか、そういう制度を今回つくったらいいんじゃないかということで、その段取りをしております。
推 進員制度ということでありますけれども、そのことはですね、まだ女性の方もはっきり決まっておりませんけど、フェスティバル終了後、それぞれの進み方具合 をですね、相談員を中心に女性相談員を絡めながら、1組でもマッチングできる方法に持っていきたいものと、そういうふうに思っております。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。
1点目は、経営体販売力強化支援事業、470番、30万でございます。
近 年、経営の多角化、特にインターネットビジネスの販売、直営での販売が非常に進んでおりまして、この経営の多角化に必要な能力向上を支援するという意味 で、このインターネットビジネスの研修会を、講師を招きまして行うものが主なものでございまして、そのほかに個別相談会2回を企画しております。
もちろん議員御指摘のいろいろインターネットビジネスによる弊害とか、いろんなものを技術を学ぶ中で逆のですね、そういった弊害も逆に防いでいこうというねらいもございます。
あ と農家とのかかわりでございますが、いままでも農家さんとのいろいろなかかわりは、ずっと講習会等々でですね、呼びかけをする中から、その地域地域のそれ ぞれの思いも含めてかかわってきてございますし、これからもそういったつながりは深めていこうといった中の一つとして、このネットビジネスによる、こう 言った研修会それから個別相談会などを行っていきながらも、これもきっかけとしながら、かかわりを深めてですね、皆さんの多角的な経営能力の向上を支援し ていきたいというふうに考えている次第でございます。これが470番1点目。
それと110番、ラジオ放送運営費補助金についてでございますが、こ こで少しお話ししていきたいと思いますが、株式会社ラジオふらのにつきましては、平成16年地域コミュ二ティの核となるFM放送として設置され、行政広報 さらには市議会広報など、活動の幅を広げながら運営されてきております。
そのような中、民間倉庫の賃貸契約で済ましているラジオふらのは、人が集う広場の営業もやめたことから、社会経済状況の変化によっては長期使用の可能性も不確定であることから、経済センターへの移転と施設利用に係る支援要請が市に提出されたところであります。
こ の要請を受けまして、市といたしましては緊急災害時の広報として、同報無線の機能を持ったラジオを全町内会に配布した経緯もあることから、地域に根差し、 地域情報発信という広報活動の観点と中心市街地活性化基本計画の情報発信の核として位置づけ、大いに期待できる情報媒体として認識しておりまして、広く市 民に支持される運営と、防災計画の的確な運用を実施するため、継続した健全な運営が必要と考え、今回の支援につきましては、会社の厳しい経営状況と自助努 力により運営している株式会社ラジオふらのに対し、緊急的な支出による経営不振に陥らないよう、移転費及び改修費に対し支援を行うものであります。
以上でございます。
説明の中で不足しておりましたので補足いたします。
中 心街、あの場所に持ってくると、物産センターの経過からあの場所に持ってくるということでございますが、まず、中心街活性化基本計画におきましては、ただ いま駅前広場の中心街活性化センターそれから駅前広場そしてフラノ・マルシェがそれぞれ、いまできまして、それぞれ運用しているというところでございます が、その駅前広場とそれからマルシェとつなぐ基本計画でございます、まちなかに居住、そしてまちなかに潤いとにぎわいをというところでネーブル・タウンそ れからサンライズ構想がございます。
そのサンライズ構想につきましては、これから基本構想をまとめて、そして来年、平成23年に構想をまとめてい くという予定でございますが、その中にありまして、このたびラジオふらのが経済センターに移りたいという要請をいただきまして、なかなかサンライズ構想 等々が具体化するには、お時間がかかるというところもございまして、この情報発信基地として、ここに経済センターに配置をいただければ、よりまちのにぎわ いの進捗が促進されるということもございまして、呼び水と言いますか、その発信基地としておいていただけることによって、そういったまちの潤いが更に促進 されるという期待もございまして、このたびの決定といたしたところございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　最初に農業委員会の方から質問いたしますけれども、先ほど言ったようにフォローっていうか、きっかけはつくるけれどもそのあとの対応と いうか、この事業に限らず、いま行われようとしている、いろいろそういう行事、事業に対するフォローの仕方、そのためにその相談員を設置するということ は、非常にいいことだというふうに思うんですけども、その費用がですね、1カ月5,500円。
通信費と移動経費合わせて1月7,500円で、3月 ということで予算を計上されていますけれども、お金のためにやる人はだれもいないわけで、本当に善意というか、そういう気持ちでやられるのはわかりますけ ども、もう少し費用弁償というか、努力に対して支出する必要があると思いますし、それから3月までの、今回は3月までの予算でこれでいいんですけれども、 その後の経過についてもやはり、しっかりとした対応っていうかな、そういうことが必要のような気がするんですけれども、その辺についてもう一度お答えをお 願いしたいと思います。
それから、ラジオ放送運営費補助金の関係ですけれども、この補助金の位置づけというのをしっかり明確にしていただかないと困るというふうに思うんです。
防 災ということに対して放送法という法律があって、その第6条で放送事業者ってのはもう、協定を結ぼうと結ばないにかかわらず、発生を予防しまたはその被害 を軽減するため、役に立つ放送をしなければならないというふうに放送法でなっておりまして、それにかかわる災害対策基本法というのがありまして、市町村長 は、その放送局に対して、その放送を行わせることができる、こういうふうになっておりますので、公共性公益性ということは十分、このことに対してわかりま すけども、これがあるから、補助金が出るっていうことには結びつかないわけです。 　このことを取り除いて、だけれどもこういう富良野市の活性化のために、市街地活性化のために、そのためにこういう事業が必要なんだっていう位置づけを しっかりしなければいけないというふうに思いますけど、もう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長（東谷正君）　まずはアグリパートナー推進事業でありますが、細部に当たっては事務局長より説明いたします。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
農業委員会事務局長山内孝夫君。
○農業委員会事務局長（山内孝夫君）　このたびの相談員制度につきましては、農業の担い手対策の一環としてのアグリパートナーの事業をより推進しようという目的で、今回の補正で上げさせいただいております。
御質問の内容が、そのようないろんな数を行う上で、報償にもう少し配慮が必要ではないだろうかという趣旨かと思います。
こ の制度につきましては、女性にお願いして、先ほど会長が御答弁申し上げましたように、より効果的な推進を図ろうではないかというようなところをもって考え ておりますが、いかんせんことし初年度ということもございまして、内容を進める上で人数的な体制の問題、それから内容をどこまでどのようにできるのだろう かとか、いろんな問題がまだ見えない状況が多々あります。
とりあえず初年度においては一度スタートをしてみてその辺も検証をしながら、次年度に向けてどのような方向性がいいのだろうかということを含めて検討しまして、それについては次年度の予算の中でまた反映させてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　次に御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○ 経済部長（外崎番三君）　ラジオふらの補助金についての御質問でございますが、災害広報活動としての公共性公益性についてはわかったと、その後のラジオふ らのの役割について明確に、ということでございますが、先ほども御説明申し上げたとおり、中心市街地活性化基本計画の中では、今後、ネーブル・タウン、サ ンライズ、パークアンドライド構想がございまして、それらのものが、今後まちなか居住とまちなかにぎわいが達成されることの情報発信、そういった意味での 情報発信基地としても位置づけておりまして、そういうことで、経済センターにおいてですね、そういった事業の、これから皆さんに広く知っていただくという 意味合いでも位置づけているということでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　ラジオ放送についてもう一度確認ですけれども、いま言われたことに関して、中心街の活性化それらのことについてのラジオ局との、何て言 うかな、担保をとったのかというか、もちろん契約書っていうのはありませんでしょうけれども、そういったしっかりとした申し合わせ事項みたいなことで文書 を交わしながら、この補助金を出していくっていうことになっているのかどうなのか。
はっきりしたその方向性が、いま言われただけでは、ぼやけているわけで、390万円の、その何に使われるのかっていうその目的が、僕としては見えてないわけで、それをはっきり担当同士で文書を交わすなり、そういう契約をっていうか、そういうことが必要ではないのかなと。
その辺のやりとりがしっかりできているかどうか、その辺お伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　御答弁申し上げます。
いまのお話でございますけれども、ラジオふらのからの要請文、富良野市とそれから議会にも来ているかというふうに思います。
こ の中で物産センター設置条例が廃止されたというのを、ラジオふらのは、それを把握をいたしまして、中心市街地の活性化の目的というのも自分たちとしては理 解をしているということからですね、跡地施設、これを情報発信拠点、中心市街地の活性化情報センターという形で位置づけて、そこに移転をしたい、というこ とがございますので、補助金については、そういう目的で出すということでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　先ほどからいろいろやりとり聞いていまして、ちょっと不思議というか、お聞きをしておきたいんですが、ラジオふらのから要請を受けて、物産センターの廃止ということなので、情報センターとして使いたいと、こういう要請を受けたんですよね。
この事前に受けた説明の中では、公共性とかあるいは公益性ということが前面に出ていたんですが、いまの物産センターが廃止になったんで、たまたま空き家が出たと。
だからそこを使わせてくれということなんですか。
そして、それに390万のね、改修、引っ越し含めて390万の補助をしようと、こういう話なんでしょうか。
公益性、公共性とは一体何かということだと思うんですね。どこまでなのかと。
ラジオふらのの視聴率はどれぐらいになっているのか、あるいはどこまでのエリアがカバーされているのか。
そういったことが十分調査をされているのかどうかっていうことが、公益性だとか公共性ということからいうとですね、そこら辺がちゃんと調査をされて、そのことが僕は、一つは重要なんでないのかと。公益性、公共性ということからいうと。
それからもう一つは、さっき言った、物産センターが空き家になったんで、そこを使ってまちなかから情報発信というのは、じゃあ、いまのところで情報発信できないのかと。
放 送ってのは電波ですよね。そういう意味では、情報発信っていうことの不都合というのは、それほど大きな問題では、まちのなかで店屋さんでものを売るのと違 うんですから、マルシェや何かのようなものとは違うわけですから、電波を発信していくというときに、まちなかでないと不都合だという積極的な理由ってのは 何なのかなっていうね。
僕は、思い描くのは、すごいこだわるようですけども、かつて樹海東小学校のとこがたまたま空いたから、ここをアカデミーにしました、みたいなね。
何かその、都合のいいとこに、御都合にしてないのかなという気がしないでもないんですが、そこら辺のところをもう少しきちんと説明をしていただきたいと思うんですね。
以上です。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
前 段の物産センターの中に、新しく入れ替わってそこへ入れると、こういうお話があったわけでございますけど、前段、経済部長、副市長のほうからお話しありま したとおり、一つには、富良野のこのFM放送というのは、公共性が非常に私は、高いものがあるという認識をいたしております。
そういう中で、場所 はどこでもいいんだというようなお話に聞こえるわけでございますけども、やはり放送というのは、市民と密着した場所で、そしてそういう意思疎通なり、市民 の状況を把握できるような状況の中で、放送というものは、私は行われるべきだというふうに感じております。
もう一つは、それぞれ富良野市におきましてもFM放送のボランティア、市の職員も約20人ぐらい、それぞれの要望にこたえて、あるいは民間の人もやってるわけですね。
そ うすると仮にいま、経済センターの状況の中に移ってやることによって、市民が親しくあすこ行ってですね、お話ができる、あるいは見た中でですね、深く感じ 入るということが、私は大きなそんな位置に、これからなっていくだろうという考え方がございまして、そういう観点が一つあるということ。
もう一つは、昨日、旭川の気象台長が私のところへ訪れてまいりました。
現在、気象台もですね、情報を、それぞれ個別の市町村に発するように変わってまいりました。
ですから、そういう位置づけをしますと、台長も言ってましたけども、富良野と直接、富良野の現況の気象状況をつぶさに連絡できる。
し かしそれを、まちの中でそれぞれ伝達するには、そういう、ものを介して放送するものがなければなかなかできない、こういう問題もございまして、行政として も、存在FMふらのの存在価値というのは、危機管理という面から行きましてもですね、非常に大切なものであるという意義を、私は認識をいたしたところでご ざいます。
三つ目に、あすこへ来た、来ない、あるいは要請したからという問題ではなくてですね、私は、いま前段で申し上げましたとおり、これからの中心市街地の活性化をやるということになれば、物を売る場所だけが、私は活性化という位置づけをしておりません。
やはり市民が、すぐその場所に行っていろんな情報を売れるようなですね、得るような、そういう状況づくりも、これからはFMふらのにですね、やっていただくような状況づくりもですね、あわしてやっていくと。
そういうことになりますと、場所的な問題としても、ある程度やはり、制約した中でやっていただくというのが、私の考え方であります。
それからもう一つは、後段、横山議員のほうからオーガニックアカデミーのお話でてきましたけども、あの問題については、空いたから入れるということではござい　　ません。
それぞれ、その学校の空き地をどうを再利用するかという目的で、それぞれ手順を踏んでやった過程の中でございますので、それらとやはり、比較したものの判断というのは、私は好ましい判断ではないんでないかと、このように思うとこであります。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　視聴率の問題は何も触れてないんですが。それからどこまでカバーされているか。
○市長（能登芳昭君）　視聴率の問題はどうなっているんだと、こういうようなお話でございますけども、FM放送というのは、聴取をするという目的を視聴率をとるという目的でやっているわけでないんですね。
で すから、広範の方々にそれぞれ周知をして、そして知っていただくということが基本だというふうに感じますので、これからやはり、そういうところの電波で届 かないところをどう、これから考えていくかということは出てくるかもしれませんけども、現状では、そういうFMふらのに対する市民の反応というのは、私は かなり高いと、このように認識をいたしているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　地域放送っていうかですね、ローカル放送を、僕は否定しているつもりはありません。
このラジオふらのを設置をされたときに、いろいろ議論してきた経過も覚えておりますので、これを否定するつもりはないんです。
ですけども、先ほど言ったように、視聴率というか聴取率っていうのかよくわかんないですけど、要は聞いている人達が、どれぐらいカバーをされているのかと。
と いうのはですね、公共性だとか公益性だとかということが前面に出て、これだけの補助をしていきますよと、そして、これは町にとって重要なものだという位置 づけをするとすれば、少なくともそれぐらいのですね、ことが、きちんと把握をされていないと困るんではないのかということなんです。
それから、情報発信基地として、どこでもいいってわけじゃないと。もちろんそうです。
そんな、山の上でやっていいってわけではないですから、それはもちろんそうですけれども、じゃ、いまのところが不都合だという積極的な理由ってのは何ですかと。
ただ家賃が高い云々という話だとすれば、これは民間会社ですね、基本的にはね。
ですから、借家に入るってのは当然、借家料払わんきゃいけないから当然でしょうし、もちろん、市の施設を使ったとしても、家賃を払うってのは当然のことだろうというふうに思うんですね。
ですから、そういったことで経営の安定的基盤を云々という話になってくると、あれ、っていうね。
設立をしたときは一体どうだったんだろうというとこに、原点に戻っちゃうわけで、ですからそういう意味では、設立をしたときには、こういうふうにやって、こういうにやってって、当然、計画があってやっってきたと思うんですね。
それ以上に、いまのところに移らなければ、いまというか、いま提案されているところに移らなければいけないという積極的な理由は何ですか、ということを聞きたかったわけです。
先ほど言ったそのオーガニックの問題と比較されて云々といいますけども、あのときもですね、かっこいい言葉がいっぱい並んだんです。
例えば新規就農者がどうであるとかですね、地域の活性化につながるとやら、まちの、都市地域の人たちと農村の人たちとの・・・
○議長（北猛俊君）　横山久仁雄君に申し上げます。
オーガニックアカデミーの関係はこの関係とは離して。
例にして話されると、また市長のほうでも答弁されますので、この分については一回整理して質問いただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○7番（横山久仁雄君）　わかりました。
以上です、そしたら。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　横山議員の再々質問にお答えしたいと思いますけどね、私は、前段でもそれぞれ経済部長、副市長の方から申し上げたわけでございますけ ども、このFM放送の場所がどこであろうという考え方でなくですね、これを含めた市街地の中心の活性化を図っていくということが、私は必要であるという認 識をいたしております。
そういう状況の中で、あそこの経済センターというのは、それぞれ、商工会議所がお入りになったり、あるいはその他の団体も一部お入りになってやってるわけでございますけども、市街地のやはり、いろんな形の情報の集積場として、なお一層の活動、促進を図っていくと。
その拠点にするということについては、私は、これはどなたが申し上げても、そういう方向で理解をいただくことになるだろうというふうに判断をさしていただいております。
そういう観点からお話しをさせていただいているわけでございますけども、この補助金の問題が云々ということでございますけども、私は、あそこは現在市の施設であります。
ですから、そういう公共性あるいは公益性を含めた中で開設をするということになれば、市の責任もかかわってくるという認識を持って対応したいと、このようにいま、考えているとこであります。
もう一つは、補助金というのは、永久に補助金を出すという考え方は持ってございません。
これは、先ほど経済部長が冒頭に申し上げましたとおり、一時的な措置として、そういう措置を取らしていただいてということですから、来年度以降については一切そういう形はございません。
御質問の中に御指摘受けたとおり、これはやはり、企業としてそれだけの役目を来年度から、収支についてもそれぞれ計画をもってやっていく、そういう状況づくりになると、そのように判断しておりますので、ぜひひとつ御理解を賜りたい。このように思うとこであります。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　関連の質問です。
いまのラジオ放送の中心街活性化事業費の中でですね、中心市街地の活性化基本計画ございました。
サ ンライズ構想があの場所にですね、計画されていて、商工会議所の1階はですね、当初答弁あったようにですね、マルシェそして駅そして中心街のまちなかをど ういうふうに歩いてもらって、活性化させるための商工会議所の1階はですね、パークアンドライドというようなことで、軽自動車というのか、小型のですね、 乗り物でまちの中を回っていく拠点ということで、私、認識していたところなんですけども、そこら辺がですね、ラジオふらのさんが入るということで、計画自 体がですね、大きく変わっていくんじゃないかというようなことで懸念するわけなんですが、どのような基本計画の内容になってきているのか、そこら辺のです ね、計画と、このラジオが入るということの整合性をですね、ちょっと御説明願いたいと思いますが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の御質問にお答えをさしていただきます。
過 日の一般、千葉議員の御質問に明確にお答えをさしていただいておりますけども、まだ、基本計画の中でですね、これ計画というのはあくまでも実施整備計画と は基本的に違うわけでございますから、当然、何年かたちますと、それぞれ、全く情勢が変わるということではございませんけども、必ずローリングをしなが ら、そしてその状況に合わせた中で改定あるいは変更しなければならない事態も出てきますので、そういう時点でやはり、基本計画、整備計画というのは当然、 変更ありうると、このように前段の中で、千葉議員の御質問につきましても、そこまで含めての御答弁はいま、予定的なものはないというふうにお話をさしてい ただきましたけども、私は今後出てくる中で、そういう状況もありうると、このように考えておりますので、御理解を賜りたいと、このように思うとこでござい ます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
15番菊地敏紀君。
○15番（菊地敏紀君）　単純なことをお聞かせしていただきます。
6 款農業費、第1項農業費の3目農業振興費の中の289番、栽培用ハウス促進事業費でございますけども、説明の中では20棟の90万、そのうちの4分の1の 補助ということでございますけども、栽培用ハウスと、こう雑駁になされておりますけども、これにはそれぞれ、市として振興したい作物が規定されているの か、それとも何でもいいのか。
そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　菊地議員の質問にお答えいたします。
栽培用ハウス促進支援事業費450万でございます。
これにつきましては、複合経営による収益性の高い農業経営を支援するとともに、新規農業者の早期経営安定を支援するという目的で、ハウス、園芸ハウスの鉄骨パイプにかかる経費の4分の1を支援するという事業内容でございます。
議員の御質問にありました、作物の種類を限定するのかということでございますが、これについて、品種については考えておりません。
あくまでも増設されるハウスの支援ということで考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
8番岡本俊君。
○8 番（岡本俊君）　いまの栽培用ハウス促進事業費なんですが、JAの方もですね、栽培ハウス、同じような事業をやっておるわけですが、その辺の情報交換とい うのかその辺の関係とですね、どういうふうになっているかということと、これをやる場合はですね、どのような募集をするのかだとか、いろんな規定もあるん でないかというふうに思いますが、このハウス栽培促進事業というのはJAとのジョイントでやるのか、それとも市単独事業なのか。
市単独事業でやるならば、それなりの募集の方向だとか要綱だとか要件だとか、それなりの条件整備っていうのが必要でないかというふうに思いますが、その辺はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　岡本議員の御質問にお答えいたします。
この栽培用ハウス支援事業につきましては、市の単独事業ということで、あくまでも全農家の皆様を対象に考えている事業でございます。
農協につきましては、同じような事業があるということで承知しておりますが、農協と同じことの内容ではないと。
あくまでも全農業者さんを対象にした事業というふうに考えてございます。
また、要領、要綱を決めてこれから応募するんだということでございますが、そのとおりでございまして、本議会で御承認いただけますと、要綱、要領を定めまして全農家さんへの御案内をして、その内容等ですね応募をいただいて、実施していきたいというふうに考えております。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　富良野市にすむ農家にとってみれば、二つの制度があるというふうに思うわけですが、私としては効率的にやる場合は、やはりJAとですね、いろんな協議をしながら物事を進めるべきでないかというふうに思っておるわけであります。
こ の出荷するものは、基本的にはJAが集荷するようになるんでないかというふうに思っておりますし、なおさら、そういうふうになっていくと、JAの農業の振 興、富良野市の農業振興という部分では、表裏一体のものがあるというふうに僕は思ってるわけですが、そういう部分での協議含めて、なぜこう、単独でやらな きゃならなかった合理性はどこにあったのか、改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　岡本議員の質問にお答えさせていだきます。
あ くまでも富良野市の単独の支援事業というふうに考えておりまして、要綱を定めた際に、JAさんの支援事業と、最終的には似通ってくるかどうかはわかりませ んが、農協さんがやられている事業が4分の1と、市がそれの残りの4分の1を支援して2分の1にするんだ、という考え方ではございません。
あくまでも市が、この複合経営による収入益性の高い農業に転換していくきっかけを支援するんだ、という考え方でございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　要綱とかっていうのは、これからつくる、そのシステム的にはわかりますよ。
でもこれを起案するときに当たっての目的ってのは、こうしなきゃいけないというものがあるはずなんですよ。
こうこうこうだから、こういう栽培用ハウスを推進しなきゃいけないんだと。
例えばですよ、例えばこれから新しく、緑峰高校だとか新規就農、新たな後継者がやると。
そのときには、富良野市のこれからの複合的なことを経験しもらうということで、そういう人たちを対象にするんだとか、いろんな、その目的だとか用途だとかって、その意図ってのあるはずですよね。その意図が感じられないんですよ。
これをなぜこうやるのかっていう、その意図。これを、予算をつくり上げた原点はどこにあるんですか、ということを聞いてるんですよ。ですから、この意図、なんて言うんですか、目的ですよ。
これから要綱だとかこの後定めるってのは、これからの話はわかりますよ。
で もここになぜ、450万というお金も含めて、でてきた根拠ってのはあるはずですよ。そこを聞いてるんですよ。その必要性、目的、富良野市として450万を 出して、富良野の農業をどう活性化しなきゃいけないんだという、何かそういうものがあるはずですよ。そこを聞いてるんですよ、私は。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　岡本議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
この栽培用ハウス促進支援事業につきまして、先ほど説明いたしましたとおり、現在、土地利用型農業とそれから収益型農業と、二つの農業がございます。
そ の土地利用型、大規模な土地を、農地を有してやっている土地利用型の農家さんじゃなく、なかなか、資本を投資して農地が拡大されていかないという農家さん に対しまして、この収益性の高い園芸ハウスをもってですね、そういった収益性の高い農業経営に転換される、そのひとつの支援をして行かれるというところ に、まず目的がございます。
そういったところに転換をする一助と、支援ができればということでの支援事業費でございます。
また、この支援事業につきましては、JAさんに加入されていない農家さんも、ちろん全農家さんが対象でございますので、JA組合員さんでない方も、もちろん対象ということの支援事業でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　もう少し丁寧に説明してもらわないと、よくわからなくなって、だんだんわからなくなってきたんですが、富良野市民ということを全対象ということでありますので、逆に言えば法人も含めてオッケーなのかなというふうに思っております。
富良野市では、これからある部分では複合経営と大規模農家と二極化ということを前提にして、農業施策をつくり上げていくというふうな理解に今後なるというふうに私は理解するんですが、正直言ってそういう方向性も含めて検討されたのか。
ど のような富良野農業をですね、昨年、農業基本条例ができましたから、恐らくそれをベースして、具体的なことの一貫性の1つだというふうに理解しております が、その辺も含めてですね、富良野市としてですね、これからの富良野農業をどうするんだという、そういう方向性も含めてトータルで、やはりお話し聞かない とですね、ポイントポイントに小出しされても非常にこう、予算総体を見る、我々判断するのは非常にこう、私自身判断するのに非常に厳しい、わからなくなっ てくるわけですが、その辺も含めてですね、この目的も含めて根拠も含めてですね、改めて富良野農業の全体の構造の中で、こういうことが富良野農業にとって 弱点だから、これを強化してくんだっていうんだったらまだ話もわかるんですが、その辺も含めて、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　岡本議員の再々質問にお答えさしていただきたいと思います。
まず、農業者の経営を安定していただくと、これが大前提になろうかと思います。
そのため、その農業者がいろいろな規模の農業経営をされているということだと思います。
その中で、この土地利用型ではなく、収益的農業を図ろうという農業者さんに対しまして、この品目の新規導入や既存品目の生産拡大のため、園芸ハウスを新規に導入される認定農業者さんに対して、この支援を行っていくということで、この経営安定を図っていただこうと。
そういうところの栽培用ハウス促進支援事業費でございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　6款の農林業費、1項でありますけども、450番のですね、鹿柵推進交付金でありますけども、東部地区、東山、山部、それから富良野地区と一律250万というふうなことで出ておりますけども、この算出根拠はどういうふうな格好で出されたのかですね。
当然、東部だとかあるいは東山だとかというわれるように、面積の違いもあり、あるいは農家戸数の違いもあると。
さらには鹿の被害度とか、そんなものが全部違うというふうに思うわけでありますけども、その辺の部分が勘案されて出されたものなのか、算出根拠をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　今議員の御質問にお答えいたします。
450番、鹿柵推進交付金、4地区250万円についての御質問だと思います。
平成17年、18年東部地区、それから平成20年東山地区、これらにつきまして鹿柵の設置を行ってきたところであります。
ま た、本年、農林水産省交付金事業でもって、北海道から交付金事業の内定をいただいたということで上げている鹿柵事業を予定しているわけでありますが、今年 設置する山部地区、富良野中央地区と、それから過去に行った東部地区、東山地区と、それぞれ防衛省それから農林水産省ということで補助率も違いまして、そ れぞれの維持管理費も違ってきているといった中で、鳥獣害対策協議会、今後行う地区も含めて4地区で話し合いが持たれまして、これらのいままでの推進、維 持、今後のあるべき対策についていろいろ協議が交わされました。
その中で、今後設置をして行っていくところも含めてですね、補助率については交付金事業を抜いた3分の1を助成しているわけですが、それぞれの地区でそれぞれに違うというところもございまして、3分の1に統一していこうと。
受益者が負担する3分の1に統一していこうということで協議がまとまったものでございます。
そ れで、現在までの維持管理をされている地区、それから今後から設置をして維持管理をしていく地区等々の協議が、話し合いがまとまりまして、1地区市が 250万、それからJAが250万と、2分の1ずつを1地区に出してですね、1回に限り推進交付をして、今後とも運営をしていただくということの推進交付 金でございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　確認でありますけども、4地区の合同協議会が持たれて、その協議会の中でこの250万、JAが250万、市のほうが250万、決まったということなわけですね。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長（外崎番三君）　4地区が合同で話し合いを持ちまして、1地区500万、市から250万、JAが250万ということで、推進交付金を決定、1回に限り決定をしたということでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので次に移ります。
ここで10分間休憩いたします。
───────────────
　午前11時02分　休憩
　午前11時12分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
8款土木費、9款教育費、11款給与費、28ページより37ページまでを行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　29ページ、土木費ですけれども、土木機械を運搬する車両購入というふうに説明を受けておりますけれども、車のかかる経費だとか、運転 手の確保だとか、いろんな条件があればリースの方がどうなのかなと、その比較検討されたと思いますけど、その検討の結果購入したほうがいいということに なったんだと思いますけども、その辺の御説明をお願いいたします。
それから次のページの、31ページの1番下ですけれども、住宅費、住宅リフォーム促進事業です。
3月の当初予算で、たったまだ3カ月、2カ月で補正ということで、非常にこの事業、行き届いてふえてきているんだなというふうに思います。
現状どのように、予算状況になっているのか、経過教えてていただきたいと思います。
そ れから、もう1点なんですけども、この条例で、その目的ですけども、地域経済の活性化及び雇用の安定ということになっております。その2条の中で市内建設 業者ということで、本市の制度に基づいて、登録をしているものというふうに限られていますけれども、元請としてはそうなんですけれども、一部下請では、市 内ではない方が働く可能性がある、なってるというわけではありませんけれども、そういう規定がありませんので、場合によっては市外の業者なり、個人かもし れませんけれども、そういう方が働くということになると、この目的に、ちょっと一致しない点がでてくる可能性もあるというふうに思います。
富良野 に業者がない場合は、それはやむを得ないと思いますけども、そうした一項をできる限り、原則としてでもいいですから、やっぱり市内の経済のために、市内に お住まいの方、市内に事務所なり持ってる方が、下請であってもそのようになるような方法が取れないのかどうか、その辺お伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君)　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
まず初めに28ページ、29ページ、1項土木管理費の100番、土木機械車両管理費、車両購入費についてであります。
リースとの比較をしたか、というような内容かというふうに思います。
まず初めにですね、現在この車両が、現有車両ありますので更新という、いま考え方をしております。
目的、運搬用、0.2のバックホーがございますけれども、主にこのバックホーの運搬車両ということで使用さしていただいております。
いまある機械でありますけれども、昭和56年の購入で、走行距離は約38万キロという状況で、もう限界に来ているというところであります。
そ こで、リースとの比較でありますけども、リースにもいろいろ方法があろうかと思います。その都度借りていく、あるいは年間でリースをしていくというよう な、いろんな方法があろうかと思いますけれども、過去の実績等に基づいて、その都度リースをした場合、それから年間でということで、いろいろ我々も検討を しております。
総合的に検討をしていった結果ですね、市の方で車両を持っていて、貸し出し等をしていったほうが有効と、緊急時も対応できると。
そういうような総合的な見地から判断をし、今回購入ということで考えに至ったところであります。
次に、30、31ページの5項の住宅費であります。
住宅リフォームの関係でありますけれども、この経過ということで、初めにお答えをしたいと思います。
昨年からこの事業が始まりまして、21年度、22年度、23年度の3カ年を予定をしております。
今年はその2年目ということで、昨年と同様50件ということで、当初予算、スタートをさしていただきました。
昨年はスタートの年でありましたので、5月の中旬以降から受付をさしていただきまして、周知等がありましたので、1カ月半ぐらい遅くしております。
去年は8月の上旬でですね、予定の50件に達しまして、それ以降、市内の状況等をいろいろ調査をさしていただいた結果、25件、9月補正で追加をさしていただきました。
結果としては、年度末、結果としてはですね、トータル75件の枠の中で74件ということで、1年目は終了さしていただいてるとこであります。
本年度については昨年と同様、スタートにおきましては50件ということでスタートをさしていただきました。
こ としは昨年に引き続きということで、4月の上旬から受け付けをさしていただきまして、4月の段階では若干、受付の状況というのでがすね、遅かったという、 遅いっていうか数が少なかった、件数が少なかった状況でありますけれども、5月の連休明け以降、中旬ぐらいにかけてですね、50件の枠がいっぱいになった ということであります。
それ以降も担当の方にですね、問い合わせ等、またあと、市内の状況等を調査さしていただきまして、また50件という状況で、今回予算を計上さしていただいているとこであります。
このリフォームにつきましては、昨年、一昨年もそうなんですけれども、新築住宅の件数がかなり、やっぱり落ち込んできているということもあります。
それと今年度におきましてもですね、現状においても昨年より下回るようなペースでですね、新築の物件が、いま確認申請等でできているとこであります。
こういうような状況をかんがみながら、50件を追加をしていくというような経過であります。
次に、下請の状況ということでありますけれども、一応、この住宅リフォームにつきましては、市内に事業所という、市内にある事業所ということで登録制を取らしていただいております。
現 在、それぞれ市に指名が上がっている部分、あるいは市に指名が上がってなくてもですね、いろいろと事業を行っている方の登録を行って事業を実施していると こでありますけれども、当然、いまおっしゃる中身の下請の問題、協力業者の関係でありますけども、ほとんどの場合、いま、私の方で把握してるのは、ほとん どの場合は市内の事業者で、下請もほとんど市内の業者というところであります。
しかしですね、どうしても市内にそういう業界、業種というものがない部分に関してはですね、どうしてもよそから入ってこざるを得ないというような状況っていうのが生じてくるというふうに考えておりますけども、それはやむを得ないことだろうというふうに考えております。
いま把握している状況では、ほぼ市内の業者、下請も含めてですね、実施をしている状況ということで考えて、把握している状況であります。
以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　最初の車両購入費の件ですけれども、もう少し具体的な数字が、捉えている数字があれば教えていただきたいのは、例えば1年間に何回使用 して、リース料だったら幾ら、車、525万ですけれども、これはその計算でいくと何年で回収するというような、もう少し具体的に教えていただきたいという ふうに思います。
それからリフォーム事業ですけども、50件を到達したということですけども、その総額ってのは1,000万の予算に対してどのくらいの総額の、工事費総額ってのはどのぐらいにいまなっているのか、お知らせを願いたいと思います。
そ れから、いま捉えている中では、下請は他の市町村にはないというふうにおっしゃいましたけども、可能性としては、ある事業者さんに聞きましたけども、その 下請の提出義務は限られていないというふうに伺っておりますんで、もう少しチェックする必要が、可能性は確かに部長おっしゃるとおり低いとは思いますけれ ども、原則としてという1項1文を入れなければ、どうしても業者さんてのは、それはもうけなきゃならないっていうことがあると思います。
だとすれば、富良野の業者さんよりほかの町の業者さんのほうが安かった場合、やはり僕が経営主だったらそうやるのかもしれません。
そういったことをやっぱり、規制するというか、原則的なもので結構ですけれどもそういったものが必要ではないのかなというふうに思いますんで、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君)　再質問にお答えをいたします。
まず初めに、土木機械車両管理費の関係、車両購入費、もっと具体的にという、数字的なものを上げて具体的にということであります。
そ こで具体的にお話をさしていただければですね、先ほどそれぞれ借りた場合、それから年間でという話をさしていただきましたけれども、一つ初めにですね、そ れぞれ、その必要のときに借りた場合ということで、1年間の、ある1年間をとりましてですね、統計がありますので、とりましたところですね、約260時間 程度、この車が稼動しております。
そこで、重機運搬等にかかる経費、これ時間当たり幾らということが決まっておりますし、運転手も決まっております。
それらの経費が260時間程度に対しまして125万ぐらいかかっているという状況であります。これはその都度借りた場合。
そ れから、年間リースをした場合ということですけども、これは4月から11月、先ほども稼働期間というのは、バックホーの動いている時間というのは4月から 11月でありますけれども、4月から11月ということで、年間をリースした場合には200万前後と、そういうような数字が我々持っているとこであります。
今回、525万という数字をあげさせていただいておりますけども、新車を購入いたしますと倍ぐらいの数字になるとこであります。
これを中古車両ということで、いま購入を考えているとこでありますけれども、これらいま具体的に話した数字等から比較いたしましてもですね、数年で当然、購入したほうが経費的には有利という判断をさしていただいたというところであります。
次に30、31ページの住宅リフォームの関係であります。
50件総額、幾らぐらいなのかということでありますけども、いまのところですね、約1億円程度と。
昨年も1件当たりの平均いたしますと200万から220、230万ということですので、その数字というのは、ことしもそんなに変わってはいない状況であります。
それから下請の方の関係でありますけれども、我々はあくまでも元請のというか実際リフォームをやる事業者について、条例等で規定をさしていただいておりますけれども、下請の方までは、そこまでは規定をしていないとこであります。
繰 り返しになりますけども、ほとんどが住宅程度のものでありますと、下請、協力業者に関しては市内で充足できるというふうに考えておりますし、またいろいろ な状況、あくまでも経済対策、雇用の促進という大前提があるとこでありますけれども、やはりその辺も含めながらですね、あくまでも経済活動の一環でありま すので、その辺は十分我々も考えているとこでありますけども、細かく規定をするとこまでは、いま考えておりません。
以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
そのほか質疑ございませんか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　35ページ教育費、社会教育費の185番、110番の家育成事業について質問をいたしたいと思います。
この事業についてはPTA連合会が中心となって、いままでされてきた事業として教育委員会としては新規事業なのかなという気がいたします。
本年100万を計上してということなんでありますが、教育委員会としてどのようなところに、これはかかわっていくのか、この点について御答弁いただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　岡野議員の御質問にお答えいたします。
34、35ページの5項、社会教育費の185番、110番の家育成事業費でございます。
この110番の家につきましては、当初のスタートは平成13年ということで、当時は富良野警察署の声かけで設立をされております。
そ の後PTA連合会が中心となり、いままで活動してまいりましたけども、このたび道のですね、補助金を70万をいただけるという補助制度がございまして、そ れを活用しながら、いままで個々に110番の家として登録をされているところ、それから商店等を横の連携を図りながら、市として連絡協議会を立ち上げると いうことで、この補助金を交付するものでございます。
教育委員会としてのかかわりでございますけども、先ほど言いましたように、この連絡協議会につきましては、従来どおりPTA連合会が中心となりまして、協議会を立ち上げるということなってございます。
教育委員会につきましてはその事務局のですね、教育次長という立場でその任に当たるということで、さまざまな情報提供あるいは市民に対する周知活動、これらにつきまして、教育委員会としてかかわっていきたいというふうに考えてます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　はい、内容についてはわかりました。
やはりこのこども110番の家というのは非常にこれ、やっぱりこどもたちを守るために大切な事業でないかなと私はこのように思ってございます。
ことしは100万円計上ということなんですが、来年度以降の、予算というのは別にしても、やはりこの事業に対して、今後もやはり、来年度以降についてもかかわっていくことについて、教育委員会としての見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　岡野議員の再質問にお答えいたします。
こ れにかかわる、110番の家にかかわります次年度以降の教育委員会のかかわりということでございますけども、当然、今後も110番の家につきましては協議 会として存続をしていきながら、こどもたちの安全それから安心の部分をですね、特に登下校の部分でございますけども、確保しなければいけないというふうに 考えております。
教育委員会といたしましても当然、事務局的な立場で、今後も市民への周知活動含めましてですね、かかわっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
そのほか質疑ございませんか。
6番今利一君。
○6 番（今利一君）　9款教育費の6項保健体育費の中の413番、日米親善少年野球交流事業補助金でありますけども、説明の中では5年間の実施の中で3年目で あるというふうな御説明を受けたわけでありますけども、私は過去2年間を見る限り、アメリカチームが圧倒的に強いというふうな部分もありますし、さらには 見ている側にとってはですね、もっとこう、こどもたちにとっては非常にいい事業の内容かなというふうな感じはしているわけでありますけども、見ている側に とってはもっと、拮抗したというか、そういう試合にあってほしいなというふうなことを考えることがありますけども、過去2年間の課題というか、そういうも のをきちっと整理されて今回の予算に、補正になったんだろうというふうに思いますけども、その辺の整理のされかたがどういうふうに整理されたのか、ことし はどこのチームでどんなチームがやってくるのか、何人やってくるのか、その辺もちょっと聞きたいなというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　今議員の質問にお答えいたします。
36、37ページの6項保健体育費の413番、日米親善少年野球交流事業補助金でございます。
まず前年までのですね、どう評価しているかという部分でございますけども、議員がおっしゃいましたように、大変こどもたちにとっては貴重な体験ができたと。
特に、野球の本場でありますアメリカのこどもたちとですね、実践ができたということは、軟式、硬式の違いはありますけども、大変こどもたちにとってはよかったというふうに考えております。
ただ、いま議員が御質問ありましたように、レベルの差といいますかね、軟式と硬式の差の違いがちょっと出てきたのかなというふうに考えてございます。
今年度につきましては、そのあたりですね、各学校の先生方含めまして、これから協議をしていきますけども、どのような形が望ましいかですね、これからまた協議を詰めさせていただきながら、今年度アメリカのこどもたちを迎えていきたいということでございます。
今年度の日程でございますけども、例年どおりですね、昨年、一昨年と同じように8月上旬ということで、いま考えてございます。
これにつきましては、旭川市の野球チームが主体となって、アメリカのこどもたちを受け入れていると。
その中で4日程度、富良野市の方に、アメリカのこどもたちがやってきますので、今後、旭川のチームと十分協議をしながら、内容的等につきましても詰めていきたいなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で歳出を終わります。
次に、歳入及び第2条債務負担行為の補正、第3条地方債の補正を行います。
6ページ、7ページ及び12ページより19ページまでを行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で議案第1号の質疑を終わり、本件3件の質疑を終了いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件3件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件3件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
　日程第２
　　議案第 ２号　平成22年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第2、議案第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算を議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑は本件全体について行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
　日程第３
　　議案第 ４号　富良野市工場等誘致特別措置条例の全部改正について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第3、議案第4号、富良野市工場等誘致特別措置条例の全部改正についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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　日程第４
　　議案第 ５号　富良野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
　　議案第 ６号　富良野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
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○議長（北猛俊君）　日程第4、議案第5号、富良野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び関連する議案第6号、富良野職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、以上2件を一括議題といたします。
これより本件2件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で本件2件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件2件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件2件は、原案のとおり可決されました。
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　日程第５
　　議案第 ７号　富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
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○議長（北猛俊君）　日程第5、議案第7号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　はい、条例を変えなければならないという理由は、当然、理解するわけですけれども、全体の不足額が1億1,000万ということで、一般会計からの借入金、市債などを含めてより補うということになっております。
た だ、納める側から見れば、シミュレーションしていただいたいろんな場合ということで、40歳未満だとか、40歳以上、65歳以上、いろんな設定があります けれども、どこも大変なんですけど、特に僕が思うのは、40歳以上のこどもお2人の4人世帯の場合、年収が284万円の方が、今度、改正によって38万 8,200円ということになります。
割合でいうと、所得の13.7％も占める。例えばこれを、284万を月給におきかえると23万6,600円。その1.6カ月分以上の金額を納めなければならないというのは、少し、これは無理というか、払う側とすれば大変なことではないのかなというふうに思います。
やはり、いままでも何度も、この場で質問してきましたけれども、この国民保険という制度は、社会保障制度だと、僕は思っているんです。
し かし、実際には相互扶助の中で行わなければならない。現実はそのようになっている、というふうな認識、市長もそうだというふうに思いますけども、やはりこ れは社会保障制度としてしっかり求めていく、このことが大事でなのかなというふうに思うんですけれども、市長の過去の答弁をじっくりいろいろあちこちめ くって見てるんですけども、どうもはっきりした答弁が、一部で社会保険制度としての一翼を担っているという場面があったり、相互扶助、2年前の答弁ですけ ども、協力し合って助け合う制度というような答弁もされております。
ここでやはり、その制度どちらなのかということをはっきりさせなければいけないというふうに思いますし、いつまでも、改正されますけども、農業所得がある程度、いまありますけども、この農業所得がまだ悪くなると、さらに値上げをせざるを得ない。
そして高くなることによって払えない人、払わないんでなくて払えない人がふえてくるわけですから、収納率も落ちてこざるを得ない。
そうなるとまた上げなければらないという、この堂々めぐりの状況が続くわけですから、ここは絶ち切って、しっかりと国に求めていくっていうことが何より大事だというふうに思います。
そ れからもう一点なんですけども、道も出している支出金ありますけども、法律で決まった支出金は、当然いまもいただいているわけですけども、それ以外にです ね、一番多いとき、北海道でも12億程度のお金が北海道内の市町村に分配をしていたんですけども、2年ほど前から、これがゼロになっております。というこ とは、それだけ市町村の負担がどんどんどんどん重くなってきている。
国も、ここ二十数年で50％の国庫補助があったわけですけども、この二十数年間で25％、4分の1になってしまっている。
こういうことによって、市民の、住民の負担する額が倍になってしまった。そのことによって、20％に近い人たちが払えない。
中には払わない人も確かにいるかもしれませんけれども、ほとんどが払えない人が、5人に1人、5世帯に1人に近いぐらいな方になってしまっている。全国ですけども。
こういうことが富良野も起きやしないかということが、心配であります。
払わないと、当然、資格証明書短期証を発行し、それでも払わない場合は、資格証明書の発行ということで、病院にかかれない。
そ の保険料、保険税が払えないわけですから、当然、お医者さんにかかる費用は持ち合わせないわけで、どんどん我慢をして、どんどんどんどん病気が悪化して、 救急車に運ばれたときには亡くなってしまうというような、悲惨な事故があるわけですから、そういうことも考慮しながら、富良野で絶対そのようなことがない ように、その辺の見解、国民健康保険は社会保険制度であるという、まずはその1点を強くお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　佐々木議員の御質問にお答えいたします。
質 問の内容につきましては、いま、滔々とお話があったわけですけれども、その中で私どもは、いま、社会保障制度というものに対しての認識というふうに捉えさ せていただくわけですけれども、当然、この保険に関しましては、いわゆる、国民すべてがどこかの保険に、1日ともあけないでかけなければいけないという仕 組みになってございます。いわゆる国民皆保険制度と。
そういう意味から理解をいたしますと、私ども当然、これは立派な社会保障制度ではないかと。
し かしながら、議員みずからもおっしゃいましたけれども、役割としましては、内容を見ますれば、やはり、医療にかかってない人が、医療にかかっている人の分 も、一定程度を補うということを考えればですね、相互扶助という考え方にもできるのかなというふうに理解しているところでございますので、御理解をお願い したいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　市長にお伺いしますけれども、 先ほど言ったように、いままでも答弁されておりますけども、改めて、その制度のこの趣旨、どうあるべきかという理想論をしっかり語っていただいて、そのた めに市長として、何をこれからなさらなければならないか、やっぱり国に対し、また先ほど道の支出金もゼロになってしまった話をしましたけれども、そういっ たふうに、国なり道なりにしっかりと求めていく、そして市民の負担を軽減していく。
それが何より大事ではないかというふうに思いますので、見解をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　国保財政の部分でないかなというふうに思いますけれども、実は市として、という考え方かなというふうに思います。
実は、財政基盤の強化策としまして、平成22年から保険財政共同安定化の事業というのが、国の制度で廃止に向けて検討されておりました。
しかしながら、この事業については、やはりそれぞれの市町村が必要という判断の中からですね、全国市長会の中から、これは要望として、現行維持の要請をしまして、平成22年度から、これが継続という形で、実はあいなりました。
今回その交付決定も来ているとこでございますので、必要に応じてそういう努力も、地方自治体としてもしているということで、御理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　はい、市長が以前におっしゃった言葉をちょっと読みますけども、国民健康保険というのは、入っている方々がそれぞれの負担能力によって、それを行っている事業と。
そ れに、国と市町村が助成を受けて運営するもの、これが国民健康保険特別会計の趣旨です、というふうにおっしゃっているんですけれども、先ほど一番最初に 言ったように、それぞれの市民の皆さんの負担能力を、僕は超えているというふうに、先ほど言ったように、284万の収入の方が38万8,200円も払わな ければならないというのは、負担能力の限界を超えているというふうに、僕は認識をしているんですけど、そういう認識がおありなのかどうなのか。
そして、それを超えているんですから、応能負担を超えているわけですから、その分に対しては社会保障制度として、しつこいですけれども、国、道がしっかりそこを支えていくという形が必要だというふうに思います。
そのとき、2年前の質問でも市長は、国や全道市町村会を通じてっていう、要望していくということをおっしゃっておりましたけども、そういったお考えについて、もう一度お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
た だいま見解等については、もう2回、佐々木優議員の御質問にお答えをさしていただいてるわけでございますけども、現在、国民健康保険制度そのものの中でで すね、払えない方に対してのものについては軽減措置というのが、議員ご承知のとおりと思いますけど、7割減あるいは5割減、2割減と、所得に応じて、そう いう制度がございまして、それに基づいて、実際にやっているというのが状況であります。
一方、国民健康保険に対する、これ医療費高騰してきます と、それぞれ個人、自治体で負担する料も大きくなってまいりますから、これらの率を変更なり、あるいは新たにそういう、例えば、がん患者が出た場合に、本 市においても1カ月400万も500万も、一人に対して払っていくという現況を考えてみますと、やはり、これらの制度の中で、給付に対する国からの補助的 なものを、もっと上げていくべきだという認識に立っております。
ですから、そういう状況におきましても、いま、私の所属しております全道市長会を 通じて、どこの市町村においても、これらの問題については懸案の課題ということで取り組んでいるところでございまして、できる状況において、全国いま 809市がございますから、これらを通じて国に大きく働きかけていくと。
制度、状況もですね、時代に合った、やはり、状況づくりをしていただくと。
こういう、いま運動展開をしておりますので、私の考え方としては、なお一層、そういう状況づくりに向けて努力をしていきたいと、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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　日程第６
　　議案第 ９号　北海道市町村備荒資金組合規約の変更について
　　議案第10号　北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
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○議長（北猛俊君）　日程第6、議案第9号、北海道市町村備荒資金組合規約の変更について及び関連する議案第10号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、以上2件を一括議題といたします。
これより、本件2件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で本件2件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件2件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件2件は、原案のとおり可決されました。
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　日程第７
　　意見案第１号　子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書
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○議長（北猛俊君）　日程第7、意見案第1号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　-登壇-
意見案第1号、子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成を求める意見書につきましては、菊地敏紀議員ほか5名の皆さんの賛同を得て提出いたします。
子宮頸がんを予防するワクチンが日本でも許可され、接種が始まりました。
子宮頸がんは、日本の20代の女性では乳がんを抜いて、発症率が一番高いがんで、年間1万5,000人以上が発症し、約3,500人が命を落としております。
その原因は、HPVの感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のがんであります。
HPVは性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となる。
皮下注射による3回接種で、4万から6万の自己負担が必要となります。そのため、公的援助が不可欠であります。
あわせて、自分の体と性についての正しい知識を得る機会とするため、この間、後退させられた学校での性教育を強めることが必要であります。
このことが、女性の生涯にわたる性と生殖にかかわる健康・権利を保証することにつながることになります。
すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が行われております。
日本でも自治体が独自助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科学会も、11歳から14歳の女子に公費負担で接種するよう求めております。
ついては、女性の命と健康、人権を守るため、下記の事項について実施を強く要望いたします。
1、子宮頸がん予防ワクチンを無料で接種できるよう公費助成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
賛同いただけますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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　日程第８
　　意見案第２号　地方財政の充実・強化を求める意見書
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○議長（北猛俊君）　日程第8、意見案第2号、地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　-登壇-
意見案第2号、地方財政の充実強化を求める意見書は、菊地敏紀議員ほか4名の皆さんの賛同を得て提出するものであります。
世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しております。
地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域セーフティーネットとして、地方自治体が果たす役割はますます重要となっております。
特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められております。
2010年度予算において、地方交付税が前年対比1.1兆円増額されたことは、三位一体改革の深刻な影響を受けた地方財政に対して、新政権が交付税の充実という地方の要望にこたえたものとして評価できるのであります。
来年度予算においても、今年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続に取り入れるなど、予算措置が必要である。
このために、2011年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、政府に次のとおり対策を求めるものであります。
記として4点掲げてございます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見を提出するものであります。
よろしく御賛同のほど、お願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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　日程第９
　　意見案第３号　義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書
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○議長（北猛俊君）　日程第9、意見案第3号、義務教育費国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　-登壇-
義務教育国庫負担制度の堅持と拡充を求める意見書は、岡野孝則議員ほか4名の皆さんの賛同を得て提出するものでございます。
義務教育費国庫負担制度は、標準的な教員数の確保について国の責任を果たすものであり、教育の機会均等を保障する重要な要素となっております。
この制度の堅持と、三位一体改革で削減された、負担率2分の1を復元することが、いま喫緊の課題であります。
総人件費改革における教員定数削減は、学校現場における多忙を助長させ、教員の健康被害など深刻なものとなっております。
その点で定数削減も必要であり、地方交付税措置によって、教材や図書費についても同時に、都道府県や市においてその措置が格差が出ており、住む地域によって関係なく、こどもたちの教育を保障するために、下記の3点について求めております。
どうぞ皆様の御一読の上、御賛同することをお願い申し上げまして、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するものであります。
以上よろしくお願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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　日程第10
　　閉会中の所管事務調査について
　　閉会中の都市事例調査について
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○議長（北猛俊君）　日程第10、閉会中の所管事務調査及び都市事例調査についてを一括議題といたします。
本件について、各委員長よりの申し出を職員に朗読いたさせます。
庶務課長日向稔君。
○庶務課長（日向稔君）　保健福祉常任委員会委員長からの所管事務調査の申し出を朗読いたします。
事務調査申出書。
本委員会は閉会中、下記の件について継続調査を要するものと決定したので申し出ます。
保健福祉委員会、調査番号、調査第3号、調査件名、高齢者福祉について。
次に、総務文教常任委員会委員長からの都市事例調査の申し出を朗読いたします。
都市事例調査申出書。
本委員会は閉会中、下記により都市事例調査を要するものと決定したので申し出ます。
総務文教委員会、調査件名、スポーツ振興について。
調査地、長野県長野市。
調査件名、教育委員会の職務権限の特例について。
調査地、埼玉県草加市。
調査件名、指定管理者制度事業評価について。
調査地、埼玉県八潮市。
予定月日、6月下旬から7月上旬。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　お諮りいたします。
ただいま朗読報告のとおり、閉会中の事務調査及び都市事例調査について決定いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よってそれぞれ申し出のとおり、閉会中の事務調査及び都市事例調査を許可することに決しました。
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　閉会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程を終わり、本定例会の案件はすべて終了いたしました。
これをもって、平成22年第2回富良野市議会定例会を閉会いたします。

午後12時06分　閉会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成22年6月25日

　議長　北　猛俊
　署名議員　宮田　均
　署名議員　菊地敏紀