平成22年第2回富良野市議会定例会　第1号（平成22年6月16日）

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午前9時59分　開会
（出席議員数18名）
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　開会宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日をもって招集されました平成22年第2回富良野市議会定例会を開会いたします。
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　表彰状の伝達及び祝辞
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○議長（北猛俊君）　開議に先立ち、先般、全国市議会議長会より表彰されました方々に対する表彰状の伝達を行います。
受賞者を事務局長より御紹介申し上げます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長（藤原良一君）　去る5月26日、東京都において開催されました全国市議会議長会第86回定期総会におきまして、会長より、15年以上地方行政の発展に寄与されました御功績に対し、5名の議員が表彰されましたので御紹介いたします。
名前を読み上げますので、受賞者の皆さんは御登壇ください。横山久仁雄君。岡本俊君。東海林剛君。日里雅至君。北猛俊君。
これより順次、表彰状の伝達を行います。
横山久仁雄君。
○議長（北猛俊君）　表彰状、富良野市、横山久仁雄殿。
あなたは市議会議員として15年市政の振興に努められ、その功績は著しいものがありますので、第86回定期総会に当たり、本会表彰規定により表彰いたします。平成22年5月26日、全国市議会議長会会長五本幸正。
代読です。おめでとうございました。
（拍手）
○事務局長（藤原良一君）　岡本俊君。
○議長（北猛俊君）　表彰状、富良野市、岡本俊殿。
以下同文ですので、省略させていただきます。
おめでとうございました。
（拍手）
○事務局長（藤原良一君）　東海林剛君。
○議長（北猛俊君）　表彰状、富良野市、東海林剛殿。
以下同文ですので、省略させていただきます。
おめでとうございました。
（拍手）
○事務局長（藤原良一君）　日里雅至君。
○議長（北猛俊君）　表彰状、富良野市、日里雅至殿。
以下同文ですので、省略させていただきます。
おめでとうございます。
（拍手）
○事務局長（藤原良一君）　北猛俊君。
○副議長（日里雅至君）　表彰状、富良野市、北猛俊殿。
以下同文でございますので、省略させていただきます。
おめでとうございます。
（拍手）
○議長（北猛俊君）　それではこの機会に、市長より御祝辞をいただきます。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
おはようございます。
きょうから2定が開催されるわけでございますけれど、開催の前に、大変、富良野市議会としても喜びを分かち合う、そういう表彰がただいま贈られました。
横山議員、岡本議員、東海林剛議員、日里雅至議員、そして北猛俊議員、5人の議員の方々が全国市議会議長会の勤続表彰ということで、ここに表彰されましたこと、市民にかわり、皆さん方に敬意とお祝いを申し上げたいと、このように思います。
15年勤続ということでございますから、2期目にしても3年半以上の任期を経過された方々ばかりでございまして、それぞれの立場で、市民の福祉向上のために御尽力をいただきました。
富良野は、基幹産業は農業でございますから、農業と観光をあわせた中で経済の振興発展にそれぞれの立場で御尽力をいただいたこと、私からもこの御功績に対しまして、改めて厚くお礼を申し上げたいと、このように思います。
今後とも、15年の勤続表彰をひとつの節目といたしまして、これからの市政運営、議会運営に御尽力をいただきますことと、御健勝で、さらに御活躍をされますことを御祈念申し上げながら、お祝いの言葉にさしていただきたいと思います。
おめでとうございました。
○議長（北猛俊君）　ありがとうございました。
以上で表彰状の伝達及び祝辞を終わります。
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　日程第１　会議録署名議員の指定
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○議長（北猛俊君）　日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
　横山久仁雄　君
　大橋秀行　君
　岡本　俊　君
　宍戸義美　君
　佐々木優　君
　東海林剛　君
　宮田　均　君
　菊地敏紀　君
以上8名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には
　横山久仁雄　君
　大橋秀行　君
を御指名申し上げます。
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　諸般の報告
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○議長（北猛俊君）　事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長（藤原良一君）　-登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号より議案第10号及び報告第1号より報告第3号につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
議案第11号、議案第12号及び諮問第1号、諮問第2号につきましては、本日御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出の事件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
次に、市長より提出のありました市政に関する所信表明につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
次に市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては本日御配付のとおりでございます。
次に、閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして本日御配付のとおりでございます。慣例によりまして、朗読は省略をさせていただきたいと存じます。
次に、本定例会の説明員につきましては別紙名簿として御配付のとおりでございます。
最後に、本日の議事日程につきましてもお手元に御配付のとおりでございます。
以上でございます。
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　日程第２　会期の決定
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○議長（北猛俊君）　日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長（菊地敏紀君）　-登壇-
議会運営委員会より、6月9日に告示されました平成22年第2回定例会が本日開催されるに当たりまして、6月11日に議会運営委員会を開催し、審議をいたしました結果について御報告申し上げます。
本定例会に提出されました事件数は27件でございます。
うち議会側提出事件は10件で、その内訳は付託審査案件1件、事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査結果報告5件でございます。
市長よりの提出事件は17件で、その内訳は予算2件、条例4件、人事4件、報告3件、その他4件でございます。
事件外といたしまして議長報告、市長の所信表明、行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1日目の本日は、会期の決定後、事件外といたしまして市長の市政に関する所信表明、行政報告、議長報告がございます。
次に、平成22年第1回定例会において総務文教委員会に付託されました、議案第22号の委員会報告及び審議を願います。
次に、所管事項に関する委員会報告、継続調査の議会改革特別委員会報告を願います。
次に、議案第11号、議案第12号、諮問第1号、諮問第2号の審議を願い、次に報告第1号、報告第2号、報告第3号の報告及び審議を願います。
次に、議案1号から議案10号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
6月17日、18日は議案調査のため、6月19日、20日は休日のため、それぞれ休会といたします。
本会議2日目、6月21日、第3日目の6月22日は市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
6月23日、6月24日は議案調査のため休会といたします。
本会議第4日目の6月25日は、議案第1号及びこれに関する議案第3号、議案第8号の審議を願い、次に、議案第2号及び議案第4号、次に議案第5号及び関連する議案第6号、次に議案第7号、次に議案第9号及び関連する議案第10号の審議を願います。
最後に、追加議案のある場合は順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
議案外の運営につきまして申し上げます。
請願、意見案、調査等の提出期限につきましては、6月21日の終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
以上、平成22年第2回定例会の会期は、本日6月15日から6月25日までの10日間とすることで、委員会の一致を見た次第であります。
議員、理事者各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
訂正を願います。
先ほど、総務文教委員会に付託されたと申し上げれましたけど、これは保健福祉委員会の誤りでございます。
それと、会期の日程でございますけども、15日と申し上げましたけども、16日から25日までございますので、訂正をいたしたいと思います。どうも失礼いたしました。
○議長（北猛俊君）　お諮りいたします。
ただいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は6月16日から6月25日までの10日間とし、うち6月19日、20日は休日のため、6月17日、18日、23日、24日は議案調査のため、それぞれ休会にいたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から10日間と決定いたしました。
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　市政に関する所信表明
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○議長（北猛俊君）　この際、市長改選後の初定例会に当たり、市長より市政に関する所信表明の申し出があり、これを受けます。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議長のお許しをいただきましたので、ここに、平成22年第2回富良野市議会定例会の開会に当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べる機会をいただきますことに、深く感謝を申し上げます。
私は、4月18日に実施されました富良野市長選挙におきまして、多くの市民の皆さんのあたたかい御支援を賜り、当選の栄誉に浴し、引き続き2期目の市政を担うことになりました。
市民の皆様の御厚情に、心からお礼を申し上げます。
市民の一人一人から託された市政への期待を厳粛に受けとめ、これまでの4年間の実績を礎に、皆様の信頼と期待に応えるべく、新たな決意で、本市の振興発展に全力を傾注する所存でございます。
この4年間を振り返りますと、地方分権改革が進展し、地方自治体は中央集権による国との主従関係から対等関係へと変革し、権限移譲が進められる中で、私が就任いたしました平成18年は、国と地方の財政関係を見直す三位一体改革の最終年でありました。
国庫補助負担金制度と地方交付税制度の見直し、所得税から住民税への税源移譲が行われた改革は、国の行政改革の一環として実質的な国の歳出削減となり、結果、地方交付税の大幅削減など地方財政の硬直化をもたらしました。
こ のため、本市におきましても極めて厳しい財政状況の中で、選択と集中による持続性のある行政運営が求められ、行政改革推進計画、定員適正化計画を推進し、 平成19年度には新たに財政健全化計画の策定を行い、事務事業の効率化、縮減、新規公共事業の抑制、受益者負担の拡大、職員数と職員給与の削減など、身の 丈に合った財政運営に努めてまいりました。
全国の基礎自治体は、国が主導する平成の市町村合併により、1,727市町村まで減少し、平成の合併政策は平成22年3月をもって終了されました。
富良野圏域におきましては、最終出口として圏域1市3町1村が将来は1つという共通認識のもと、合併に向かう土壌づくりを推進し、平成20年9月に一部事務組合が行う5つの広域事務を統合した富良野広域連合を発足させ、広域連携の強化と効率化を図ってまいりました。
一方、世界規模の経済不況は、我が国の経済にも大きく影響を及ぼし、景気低迷の長期化により、雇用環境も極めて厳しい状況が続いております。
本市におきましては、農家戸数の減少や公共事業の縮減に伴う建設業従事者の減少などにより、雇用の減少・経済の低迷を招いています。
そのような状況の中、農村観光都市形成は、豊かな自然景観、恵まれた大地で営まれる農業と美しい農村風景、それらと連携する多種多様な観光との融合により、地域の活力を高め、都市と農村との交流や移住・定住の促進など多岐にわたる地域振興を促してまいりました。
ま た、本市の経済雇用対策としては、経済危機対策等として平成20年から数次にわたる国の大型補正予算による各種交付金の活用をしながら、地域経済対策、雇 用対策、教育施設整備、公共施設営繕などの事業の実施により、多岐にわたる地域活性化が図られたものと認識をしております。
さらに、駅前地区にお ける土地区画整理事業として、中心街活性化センター「ふらっと」の建設など、市街地再開発事業が完了するとともに、民間活力を生かした新たな富良野市中心 市街地活性化基本計画に基づく「フラノ・マルシェ」は、4月の開業以来、市民や観光客など、多くの利用者で溢れ、周辺商店街にも賑わいをもたらし、今後の 活性化基本計画の推進に期待を寄せるところであります。
また、医療・福祉の面では、市民の4人に1人が65歳以上の高齢者となる中で、地域センター病院の改築や救急医療体制の確立により、安心して暮らせる生活環境の充実を図ることができました。
しかし、医師不足や看護師不足も生じており、関係機関と連携した対策が引き続き必要となっています。
少子高齢化・人口減少社会は、本市においても年少人口の急激な減少を招き、15歳未満の人口は最近5カ年だけでも405人11．3％が減少し、麓郷・布礼別地区の保育所、東山・山部地域の小学校の再編を行いました。
ま た、農村地域では過疎化が急速に進む中で、麓郷地区のふるさとづくり計画、山部地域の観光振興計画、さらに、東山地域での地域住民主体による地域コミュニ ティカーの運行や農作物被害防止のための共同作業による鹿柵設置の取り組みなど、地域住民みずからが主体となり実践する、協働による地域活性化の取り組み が芽生え始めています。
地方自治のあり方も、地方分権型社会から、地域の主体性を尊重した地域主権型社会の構築が求められています。
私は、市民の行政への信頼を築く、市民対話と情報開示を基本に、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の市政運営を信条として、開かれた市政運営を進めてまいりました。
これからの富良野市を考えるとき、市民と行政の役割をともに考えながら、より一層の市民参加と協働の助長で、地域がそれぞれを支え合い、市民一人一人が住んでいてよかったと実感できるまちづくりをめざし、自主性と自律性のある地域主権型社会の構築をめざしてまいります。
次に、2期目の市政を運営するにあたっての基本施策を述べさせていただきます。
1点目は、農村観光環境都市の形成であります。
本市においては、基幹産業である農業とあわせ、豊かな自然景観と美しい農村風景、安全・安心な農産物など、幅広い地域資源を生かした観光と融合した取り組みが、まちの活力を高めてきました。
また、国民の地球環境への関心の高まりの中で、ごみのリサイクルなど環境への先進的な取り組みは、本市の地域資源となっております。
これらを活用し連携することにより、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちを創る農村観光環境都市の形成をめざしてまいります。
また、夢と希望が持てる農業を確立し、後継者の育成と花嫁対策にあわせ、後継者のいない農業者の第三者継承について調査検討を行い、富良野市農業及び農村基本計画による持続可能な農業と農村づくりをめざします。
さらに、農作物被害を解消するため、山部地区・富良野中央地区の鹿柵設置への助成を行い、全市にわたる鹿対策を図ってまいります。
国際化が進む観光では、7月より中国からの観光ビザの要件が緩和されることから、東アジア圏から誘客を積極的に進め、外国人が一人歩きできる環境整備を推進するとともに、本市の地域資源である食・環境・自然体験を活かした満足の高い通年滞在型観光を推進してまいります。
また、農村地域においては、人的、経済的な地域力を高めるため、地域の魅力の発信と「お試し暮らし住宅」の活用など移住を促進し、交流人口や定住人口の拡大を図ることにより、地域の活性化をめざしてまいります。
2点目は、地域循環型経済の活性化であります。
恵まれた地域資源を発掘し活用することは、地域力を高める上で、極めて有効であり、多様な経済活動を推進するためにも、資源が循環する地域経済に活力を生む施策が求められています。
環境に優しいまちづくりを「ふらのブランド」として確立をし、環境に負荷をかけない森林資源など、多様な新エネルギーの活用導入をめざしてまいります。
また、企業立地促進法に基く富良野・美瑛地域基本計画の策定により誘致の条件整備を行い、企業誘致など積極的に取り組み、新たな雇用の創出を目指してまいります。
市内中小企業の支援策として、金融・融資の円滑化を進めるとともに、市内での消費拡大と地産地消運動により、農業、商業、消費者が連携をし、生産から流通、消費までの地域循環による経済活性化を進めてまいります。
さらに、富良野市中心市街地活性化基本計画の着実な推進により、まちなか居住の増加と賑わいの創出を図り、魅力ある中心市街地を形成してまいります。
また、市民の住環境の向上のため、新たな公営住宅の建設と老朽化した公営住宅の有効活用を図る富良野市公営住宅等長寿命化計画を策定し、建替・改修事業を進めるとともに、住宅リフォーム助成事業の継続により個人住宅の改修を助長し、地域経済への波及を図ってまいります。
3点目は高齢者の安心を守る環境づくりであります。
高齢者の安心は、生きがいを感じながら健康に生活できる環境から生まれてきます。
しかし、核家族化の進行に伴い高齢者のみの夫婦世帯や単身世帯が増加をし、身体の衰えや病気などにより高齢者は日常生活に不安を抱いています。
このため、孤立化しがちな高齢者の参加機会を創出するふれあいサロンの充実など、健康づくり、社会参加、生きがい活動を支援してまいります。
また、緊急時に必要な情報を記載した緊急時医療情報カード設置の推進や、民生委員児童委員が取り組んでいる要支援者を支える住民助け合いマップづくりなどにより、安全で安心な地域づくりを進めてまいります。
さらに、特別養護老人ホームや認知症対応型共同生活介護施設などの施設整備を支援し、市内の介護施設の拡充に努めるとともに、富良野協会病院などの医師、看護師の確保と、身近な病院や診療所で受診できる安心感のある医療体制の確立を図ってまいります。
また、住環境の向上とコミュニティ形成をめざした公営住宅の整備を行うとともに、高齢者世帯への火災警報器設置費用の一部助成を行い、火災から生命と財産を守る住環境の整備を推進してまいります。
4点目は、子育てをしっかりと支援する環境づくりであります。
今日の急速な少子化は、出生率の減少とともに、出産する女性の人口減少にも大きく起因しており、将来に向けた安定した社会構造を維持するためにも、社会的な少子化対策の取り組みが求められております。
本市においても、出生数が年々減少しており、次代を担う子どもをふやすため、子育て世代が富良野に魅力を感じ、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりが求められております。
そのため、仕事と子育ての両立に向け、認可保育所の保育料の軽減及び再編、学童保育センター、放課後子ども教室の拡充を図るとともに、妊婦健診の14回無料実施、乳幼児の医療費及び小学生の入院医療費への助成を継続してまいります。
また、児童養護施設である富良野国の子寮の改築を支援してまいります。
5点目は、次代を担う子どもたちを育む教育環境づくりであります。
富良野の将来の担い手の中心は、富良野で生まれ育った子どもたちであります。
その子どもたちが、郷土富良野に愛着を持ち、富良野に定着し活躍する、あるいは、ほかのまちから富良野を応援する、そんな未来の富良野の担い手を育てていかなければなりません。
魅力ある富良野を築き、次世代に引き継ぐのは、今を担っている現世代の責務であります。
また、その魅力を引き継ぎ後世に伝え育てていくのも私たちの責務であります。
そのため、富良野の豊かな自然と恵まれた環境を生かし、地球に優しい環境を守るための自然体験や社会体験を行い、環境意識の向上を図る環境教育や、郷土に愛着と誇りを持てる道徳教育を実践してまいります。
また、外国語指導助手の増員を図り、外国の文化や言葉に慣れ親しみながら、コミュニケーション能力の向上と国際化社会に対応できる人づくりを進めてまいります。
さらに、特別支援員の増員により、障がいなど個別支援の必要な児童生徒への特別支援教室を充実し、教育環境の向上を図ります。
学校施設整備では、小中学校の適正規模と配置を検討し、校舎・屋内運動場の耐震化及び改築を進めてまいります。
また、市内の道立高等学校においても、生徒の多様な個性と進路動向をふまえ、富良野の特色と魅力を生かせる高校教育に向け、北海道教育委員会と連携して取り組んでまいります。
最後に6点目は、市民と行政がともに考え、ともに行動する自主自立のまちづくりであります。
地方分権が進展する中で、市民が自ら考え自ら行動する中から自らのまちづくりを行う、いわゆる住民自治による地域主権型社会の確立が求められております。
堅実で安定した行政運営を行うためには、健全財政を維持し持続性のある財政運営が不可欠であり、国の地方財政施策を見極めながら富良野市財政健全化計画を着実に推進してまいります。
ま た、一層の自主性、自立性が求められる基礎自治体として、新たな行政改革推進計画の策定を進め、今後、新たに求められる行政ニーズや権限移譲にも対応でき る市役所組織の機能の効率化と、職員の人材育成を図るとともに、効果的で機動力のある事務事業の執行を実践してまいります。
さらに、富良野市市民参加と情報共有のルール条例の的確な運用を図り、市民参加の機会の拡充を引き続き行うとともに、地域主権型社会における市民と行政のあり方を研究し、市民参加と協働によるまちづくりをめざしてまいります。
地域コミュニティは、最も身近な相互扶助による共同社会であることから、その活動を助長し、地域が支え合い安心して生活できる地域社会の確立を図ってまいります。
以 上、私の2期目の市長就任にあたっての所信を述べさせていただきましたが、現在、新たな総合計画である第5次富良野市総合計画の策定作業を順次進めている ところであり、その中で、改めて本市の現状と課題、その対応方策を明らかにし、市議会議員並びに市民の皆様に議論をいただく予定であります。
最後に、市民誰もが住んでいてよかったと実感できる富良野市政の実現に向け、全力で市民の負託に応えてまいる決意であります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　以上で市長の市政に関する所信表明を終わります。
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　行政報告
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○議長（北猛俊君）　次に、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議長のお許しをいただきましたので、行政報告をいたします。
1点目は、食料供給力の確保に必要な生産基盤整備等の促進に関する要請についてであります。
北 海道など関係8団体及び北海道農業・農村確立連絡会議の合同要請ににあたり、北海道市長会を代表して、5月14日に農林水産省、経済産業省、外務省、民主 党、道内選出国会議員に対し、食料供給力の確保に必要な生産基盤整備等の促進とWTO農業交渉・日豪EPA交渉等に関して要請をしてまいりました。
2点目は、道立富良野高等学校の普通科単位制の導入についてであります。
北海道教育委員会において、平成25年度からの公立高等学校配置計画案が去る6月1日付で公表され、富良野高等学校の普通科に単位制を導入されることが示されました。
今後は、より多くの教員が配置され、必ず学ばなければならない科目のほか、学校が開設した多様な選択科目の中から、生徒が興味、関心や進路希望等に応じて、自分で科目を選択し学ぶことができる、特色のある普通科単位制が導入されます。
こ れまでも、富良野地区の高校教育を考える提言書を、富良野地区広域市町村圏振興協議会会長として、富良野地区広域教育圏振興協議会とともに、次期公立高等 学校配置計画に意見反映がされるよう要請してきたところでありますが、これからも、北海道教育委員会とも連携を図りながら、魅力ある高校教育の充実、発展 に向け支援をしてまいります。
3点目は、地域センター病院に係る産婦人科の診療体制についてであります。
地域センター病院である富良野協会病院の産婦人科診療体制につきましては、本年4月以降、非常勤医師による診療となっておりましたが、8月下旬から常勤医師1名が確保され診療に当たる旨、6月10日に同病院院長より報告を受けました。
これに伴い、8月13日以降、中止することが予定されておりました同病院での分娩につきましては、引き続き継続して取り扱うことが可能となりました。
富良野協会病院では、院内でのお知らせ掲示、チラシの配置による周知とあわせ、妊産婦への説明を行うとのことであり、市といたしましても同病院産婦人科の診療体制につきまして、広報ふらのの7月号にて、市民への周知を図ってまいります。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　以上で市長の行政報告を終わります。
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　日程第３　
　　議案第22号(第１定)　富良野看護専門学校条例の一部改正について
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○議長（北猛俊君）　日程第3、前回より継続審査の議案第22号富良野看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。
本件に関し、保健福祉委員会の報告を求めます。
保健福祉委員長千葉健一君。
○保健福祉委員長（千葉健一君）　-登壇-
保健福祉委員会より御報告を申し上げます。
本委員会は、平成22年度第1回定例会で付託となりました、議案第22号富良野看護専門学校条例の一部改正についての審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
こ の条例の一部改正は、看護専門学校が平成6年に開校して以来初めての改正であり、その改正の趣旨は、看護専門学校の運営維持を行う上で必要な財源として、 授業料を18万円から24万円に改正するものを主に、これまで規則に規定されていたものを条例に規定するなど、本条文の整理を図るために提案されたもので あります。
本委員会では、担当部局に条例の解釈と運用などについて説明を求め、授業料等徴収規則の改正案や、道内の看護専門学校との授業料比較など、関係資料の提出を求めながら慎重に審査を進めてまいりました。
看 護専門学校は富良野地域の看護師不足を解消することを目的に、圏域唯一の看護師養成所として開設され、ほかの看護専門学校と比べて、病院に併設されている 看護専門学校ではないことや、圏域に大学がないことから、臨床実習の実施や一部科目の履修については、外部講師に依頼を行わなければならないことが、設置 及び学校運営上の大きな特徴となっています。
審査の過程では、授業料改正の背景としては、省令である保健師助産師看護師要請所指定規則の一部改正する
省 令が平成20年1月に公布、同年4月から施行されたことにより、看護師養成課程、いわゆる看護基礎教育カリキュラムが改正され、この改正に伴い新たに幼稚 園などの実習施設が加わったこと、履修単位の総計が増加することにより、学校運営に関する費用の増大が見込まれることが明らかとなりました。
なお、看護基礎教育のカリキュラムについては、平成21年度入学者より適用されており、本年度においては、すべての学年が新しいカリキュラムに移行されることとなります。
こ れまで、学校運営に関しては経費節減に努めてきており、開校以来16年間にわたって、実習場所の増加などにも対応しながら、改正前の授業料額を維持してき ましたが、今回のカリキュラムの改正は大幅な改正となっており、改正前でも限界に達している経費節減策に加え、これ以上の経費節減を行った場合には、学生 の学習環境にも影響することが判明しました。
また、道内の自治体が運営している看護専門学校の授業料とも比較を行いましたが、ほかの看護専門学校は自治体設置の病院と併設されている学校であり、さきに述べた特徴がある学校は富良野市のみであり、他校に比べ運営経費が増大する傾向にあります。
比較の結果、授業料の平均額は21万4,667円であり、本件改正案の24万円は、この平均額を参考にして求められたものであります。
本 委員会は、これらの審査や説明に基づいて意見交換を行ったところ、授業料そのものは、ほかの自治体運営の看護専門学校と比較しても著しく高くはないもの の、現在、規則に規定されている施設管理費と実習費として、年額合計で8万4,000円を授業料とは別に徴収しており、授業料と合算した場合に他校の授業 料と比較した場合には、決して低い水準ではないことをはじめ、学生の受益者負担についても過大なものとなってはいないが、受益者の負担割合はどのぐらいが 望ましいのか。
過剰な経費節減方策は学習環境の向上が望めないことから、学生の学習環境を最優先にすること。
全国的な医療従事者の不足における、看護専門学校の役割は大きいことなどをはじめ、多岐にわたる意見が挙げられました。
特に、受益者負担については、今後の見直しにおいて、設置目的を踏まえつつ、より明確な基準が必要であること。
また、条例とは直接関係しませんが、修学資金を充実させるなど、地域の看護師不足解消に向け、積極的に取り組む必要があることなどで意見の一致を見たところであります。
これらの意見交換の後、協議の結果、本件については、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、保健福祉委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　1点だけ、定数削減、40名から30名ということで定数が削減されました。
そ の分のですね、関係で、要するに数字的に行くとですね、非常にですね、10名減がこの値上げに非常に影響されたということだとしたらですね、今回の定数削 減のときにですね、もう既に値上げというのがですね、思慮されていたんではないかという懸念がございますが、その点についてはどういうような市の回答だっ たのか、そこら辺をお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉委員長千葉健一君。
○保健福祉委員長（千葉健一君）　御答弁を申し上げます。本委員会の中でも、そのような意見を出されたこともありましたが、説明の中ではですね、決して定数削減が今回の授業料の値上げになったということではないということでございましたので、御報告を申し上げます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
議案第22号について、委員会報告のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員会報告のとおり可決することに決しました。
─────────────────────────
　日程第４　所管事項に関する委員会報告
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第4、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
調査第1号について、総務文教委員会の報告を求めます。
総務文教委員長岡本俊君。
○総務文教委員長（岡本俊君）　-登壇-
平成22年第1回定例会において調査の許可を得ました、調査第1号スポーツ振興についての調査の経過について、御報告申し上げます。
本委員会では、担当部局より資料の提出並びに説明を求め、スポーツ振興に対する調査を進めてまいりました。
富 良野市は現在、平成18年から22年度の第5次社会教育・社会体育中期計画において、四季を通じた富良野らしい生涯スポーツ振興を目指して、重点目標に主 な施策の推進を図っており、豊かなスポーツライフに指針として、幼児期から高齢期まで生涯を通じてスポーツに触れ合い、楽しむ機会提供などを推進しており ます。
スポーツといっても、その形態、内容、多種多様なものがあり、するスポーツ、見るスポーツなど、年代に応じてさまざまな要素が含んでおります。
委員会ではスポーツの一つの要素である人々に夢、希望、感動をともに共有できる競技スポーツの振興、選手育成強化、さらにスポーツによる地域振興などの視点で調査を進めております。
今後は先進都市の事例調査を実施し、スポーツ振興の調査を深めたいことから、継続調査を求めるものであります。
以上、総務文教委員会からの中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの委員会報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については継続調査とすることに決しました。
次に、調査第5号について、保健福祉委員会の報告を求めます。
保健福祉委員長千葉健一君。
○保健福祉委員長（千葉健一君）　-登壇-
保健福祉委員会より、事務調査第5号、特定健診と特定保健指導についての調査の経過と結果について報告いたします。
本 委員会では、担当部局より資料の提出と説明を求めたほか、実際に業務を担当している保健師から実態を聴取し、市民の健康維持と増進を図るため、特定健診の 意義や現状、並びに特定保健指導の実態の把握に努め、さきの第1回定例会において中間報告を行いながら、調査を進めてきたところであります。
特定 健診と特定保健指導は、将来の医療費の伸びを抑え、国民皆保険制度を持続可能なものにするため、予防可能な生活習慣病有病者及び予備群を、平成20年度と 比較して、平成27年度までに25％削減する目標を設定し、その対策が進められ、高齢者の医療の確保に関する法律により、各医療保険者に対して実施が義務 付けされ、さらに、年度ごとに健診受診率と保健指導実施率の目標値が定められ、その達成を求められたものであります。
また、目標の達成率により、 国民健康保険から後期高齢者医療制度への支援金の増減があり、その増減は最大で10％に達することから、仮に目標値が達成できない場合、国民健康保険税へ の影響が予測され、各医療保険者では、目標値の達成に向けて精力的な取り組みが行われているところであります。
本委員会では、これらの説明を受け論議を重ねたところ、論点としては、特定健診・特定保健指導導入の目的、特定健診実施率及び特定保健指導者の実施率向上対策、執行体制の充実の3つに集約されたところであります。
1点目の導入の目的については、国では高騰する医療費の対策により、国民皆保険制度の維持としている。
し かし、行政の本質として考えた場合には、住民の健康を主目的とするべきものであり、これにより健康的に生活できるための施策を構築すべきと思われるため、 これに基づいて特定健診健診・特定保健指導を実施すべきであることから、医療保険における財務体質の改善の必要性は理解するものの、優先すべき目的が異な るという点であります。
2点目には、特定健診実施率及び特定保健指導実施率向上対策については、先に述べたように、年々実施率の目標値が高くなっ ていっていく中において、毎年継続して受診する者は多くない状態をどのように改善していくのか、新たな受診対象者に受診してもらうための方策について議論 を行ったところ、現状、年2回、市内4カ所で実施されている集団検診の時期及び健診場所の充実を求める意見や、受診対象者の意識改革を図り、受診を促すた めの啓蒙活動を充実すべきとの意見をはじめ、1点目の考え方にたち、より検診を受けやすくするとともに、受診対象者への受診を喚起する方策に一層の努力が 必要ではないかということであります。
3点目については、2点目にもあるように実施率が高まるにつれて、受診対象者と特定保健指導の対象者が増加することになるため、これらの増加に対応すべき人材の確保が重要であることであります。
特 に、特定健診・特定保健指導にかかわる専門職については、現状において非常に精励努力されていることが調査の中で伺えたところではありますが、今後におい ては医師や看護師と同様に、積極的にこれらにかかわる人材を確保することにより、執行体制の充実が必要ではないかという点であります。
これらのことから、今後の特定健診と特定保健指導の実施に当たっては、市民の健康増進及び確保のため、関係機関との連携を強化することにより、さらなる推進を図られたいと、意見の一致を見たところであります。
なお、詳細につきましては、書面を御一読いただければというふうに思います。
委員会の中ではですね、改めてですね、日常生活それから健康の大切さを再認識したところであります。
以上で委員会の報告を終わります。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ以上で保健福祉委員会報告を終わります。
次に、調査第2号について、経済建設委員会の報告を求めます。
経済建設委員長東海林剛君。
○経済建設委員長（東海林剛君）　-登壇-
本委員会では、平成22年第1回定例会で許可を得ました閉会中の事務調査、ふらのらしい住環境整備について、担当部局に資料の提出と説明を求め、調査を進めてまいりました。
ふらのらしい住環境整備のふらのらしさについてでありますが、まず自然環境が豊かなことや、すばらしい田園風景が挙げられます。
多くの観光客が訪れる富良野市は、昨年の全国市町村魅力度ランキングで、鎌倉市に次いで全国8位にランクされております。
また、ごみの分別やリサイクルなど、環境に優しいまちとしても評価が高く、市民の環境に関する意識が高いこともふらのらしさの一つであります。
また、富良野での生活は北国という厳しい気候風土の中にあり、住宅の防寒対策や暖房にコストがかかるなど、地域特性に応じたふらのらしい住まいづくりに取り組むことが重要であります。
現状、富良野観光は好調を維持しておりますが、市内経済は依然として厳しく、公共事業の大幅な削減が追い打ちをかけております。
市内の新築住宅の着工件数は、専用住宅、併用住宅の総数で、平成4年に154件とピークを迎え、それ以降減少傾向に転じ、平成20年では58件と半減以下となっております。
また、一般住宅の設計施工業者に占める地元業者の割合は、平成12年で4分の3あったのが平成17年には半分に減り、地元業者の受注も年々減少しているのが実情であります。
平成20年に国の長寿命化住宅普及のためのモデル事業として、北方型住宅エコと北海道R住宅が採択され、昨年からは税制上の特例措置が受けられる長期優良住宅認定制度も始まり、市内でも登録業者によって、長寿命省エネ住宅の建築が徐々に取り組まれてきております。
CO2削減など、環境に配慮した太陽光や地中熱、空気熱を利用した再生可能な自然エネルギーを、住宅の電気や暖房に活用することは極めて有望でありますが、初期投資に係る負担が大きいことが普及の障害となっております。
国では、太陽光発電に関して1キロワット当たり7万円の補助制度がありますが、本市は現在、このような自然エネルギーに対する補助制度は持っておらず、環境都市として本市独自の取り組みも必要であります。
住環境にはインテリアの部分と、外観外構などエクステリアの部分があり、特にエクステリアは所有者個人のものではありますが、景観の統一など、まち並み形成にも影響するもので公共性が高く、地区計画を立てる上での基準も必要となってまいります。
市街地住宅の住環境はもとより、本市の観光資源である田園風景を維持するため、農村住宅にも生活環境整備とあわせて、周辺景観に見合った住環境の整備が必要であります。
北 方型住宅の普及とあわせて、自然エネルギーの住宅への利活用は、市内業者の新たなビジネスチャンスの創出や各家庭でのエネルギー消費量の軽減、さらに環境 都市として内外に向けてのイメージアップにつながり、そこから市内経済の好循環を生み出して行くことができないかというのが、今回の事務調査のねらいであ ります。
ふらのらしい田園住宅の普及促進や、道産材利用、自然エネルギーの有効活用、景観形成など、ふらのらしさを追求していくと大変幅広く、さらなる調査が必要との認識で意見が一致し、継続調査を求めるものであります。
以上、経済建設委員会の中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの委員会報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については、継続調査とすることに決しました。
以上で所管事項に関する委員会報告を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時03分　休憩
　午前11時13分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　日程第５　議会改革特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第5、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
本件に関し、議会改革特別委員会の報告を求めます。
議会改革特別委員長東海林剛君。
○議会改革特別委員長（東海林剛君）　-登壇-
議会改革特別委員会より、平成22年度の経過と結果について、御報告申し上げます。
本委員会では、第1回定例会以後、市内全地区での議会報告会の実施に向けた検討と、来春改選を迎える議員定数について、議論を進めてまいりまいりました。
議会報告会につきましては、議員協議会で報告をいたしましたとおり、この第2回定例会終了後、3班編成で市内9会場で行い、第3回定例会前の8月中旬をめどとして、終了させる予定で準備を進めてまいります。
議員定数については、最初に地方議会の役割である住民の代表機能、執行機関に対する監視機能、地方分権の進展や地方主権時代に対応できる議会のあり方について、議論を重ねてまいりました。
本 委員会で取り組んできた議会情報の発信力の強化、議会報告会の実施、改正前から実施をしている一般質問の一問一答方式、さらに、代表者会議で確認された議 員による自由討議、目指す方向として議論されている議員による政策提案などは、議会機能の維持強化の取り組みであり、一層推し進めることが必要であるとい うことが、本委員会の共通した認識となっております。
近年、多くの市町村議会で定数の削減が実施され、また自治体財政も厳しさを増し緊縮財政を強いられております。
本市においても平成11年の改選以来、15年、19年と、改選の都度2名ずつの削減を行い、現行定数は18名となっております。
また、市の財政健全化計画に呼応して、議員報酬総額の10％相当額を自主削減しております。
なお、本委員会の議論経過の中で、定数削減は大きな流れであり、本市議会も削減を行いその財源を他の施策財源に充ててはどうか、という意見もあったところであります。
しかし、定数問題は、あるべき富良野市議会の姿を目指し、将来像を定める作業の中で論じられるべきであり、議会の果たす役割を十分に議論をし、時代の流れや経費の削減だけにとらわれず、大局的に判断すべきであります。
住民の代表機能、審議機能、分権への対応など、議会の機能強化を目指す議会改革の観点からも、18名は必要最小限であるなどの意見が大勢を占め、議員定数は現行の18名で、議会改革を一層進めることを優先すべきであるとの認識で、意見の集約を行ったところであります。
なお、現行定数とした本委員会の考え方については、各会派での議論を経て、議員全員による議員協議会においても報告をし、議員間の共通認識として受容されたものと判断をいたしております。
今後は、第3回定例会に向け議会報告会と並行して、現在まで行ってきた改革項目の検証と残る課題についてもさらに議論を重ねてまいります。
以上、議会改革特別委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りいたします。
ただいまの委員会報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については継続調査とすることに決しました。
以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。
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　日程第６　監査委員報告
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○議長（北猛俊君）　日程第6、監査委員報告を議題といたします。
報告は、例月出納検査結果報告平成21年度1月分から4月分4件、平成22年度4月分1件であります。
本報告5件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、本報告を終わります。
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　日程第７　
　　議案第11号　富良野市教育委員会委員の任命について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第7、議案第11号、富良野市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議案第11号、富良野市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
富良野市教育委員会委員の児島応龍氏は、平成22年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を富良野市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、児島応龍氏の経歴につきましては別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件任命について同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、任命に同意することに決しました。
─────────────────────────
　日程第８
　　議案第12号　富良野市教育委員会委員の任命について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第8、議案第12号、富良野市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議案第12号、富良野市教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。
富 良野市教育委員会委員の柵木正良氏は、病気療養のため、平成22年6月30日をもって辞任することになりましたので、その後任といたしまして、今徳雄氏を 富良野市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
なお、今徳雄氏の経歴につきましては別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ以上で質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件任命について同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、任命に同意することに決しました。
─────────────────────────
　日程第９　
　　諮問第１号　人権擁護委員候補者の推薦について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第9、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市の人権擁護委員、高井敏子氏は、平成22年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き同氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
なお、高井敏子氏の経歴につきましては別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、お諮りをいたします。
本件について、推薦することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は適任と認めることに決しました。
─────────────────────────
　日程第10
　　諮問第２号　人権擁護委員候補者の推薦について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第10、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
本 市の人権擁護委員、山下正秋氏は、体調不安を理由に、平成22年6月30日をもって辞任することとなりましたので、その後任といたしまして、山田淳二氏を 人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
なお、山田淳二氏の経歴につきましては別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、お諮りをいたします。
本件について、推薦することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、適任と認めることに決しました。
─────────────────────────
　日程第11
　　報告第1号　繰越明許費繰越計算書について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第11、報告第1号、繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。
本件について説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
報告第1号、繰越明許費繰越計算書について御説明申し上げます。
本 件は、平成22年第1回臨時会及び平成22年第1回定例会におきまして、地方自治法第213条第1項の規定に基づき、年度内に完了が困難なため、翌年度へ 繰越して使用することの承認をいただきました事業について、調整を行ったもので、その内容について御報告申し上げるものでございます。
平成21年 度富良野市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、国の平成21年度補正予算第1号に盛り込まれました、経済対策による、2款総務費、1項総務管理費 の、全国瞬時警報システム、ジェイアラート整備事業、9款教育費、2項小学校費の太陽光発電導入事業、同款、3項中学校費の西中学校校舎・屋内運動場改築 事業、また、国の平成21年度補正予算第2号に盛り込まれました、地域活性化・きめ細かな交付金を充当して実施する、地域活性化・きめ細かな事業の2款総 務費、1項総務管理費の地域会館改修工事、3款民生費、1項社会福祉費の地域福祉センター改修工事、同款2項児童福祉の児童センター改修工事、6款農林業 費、1項農業費の集落センター改修工事、自然休養村管理センター改修工事、8款土木費、2項道路橋梁費の道路舗装側溝改良工事、御料本通舗装補修工事、麻 町2条仲通1道路改良工事、ワイン通交差点改良工事、9款教育費、2項小学校費の児童用トイレ改修工事、同款、3項中学校費、生徒用トイレ改修工事、同 款、5項社会教育費の図書館改修工事、郷土芸能伝習館改修工事、同款、6項保健体育費のスポーツセンター駐車場舗装工事、さらに、2款総務費、1項総務管 理費のこども手当システム導入委託に係る住民情報システム運営管理事業、8款土木費、4項都市計画費の都市計画改定事業につきましては、工事の施行時期及 び工期、委託期間の関係から、平成21年度での完了が困難となったため、また、4款衛生費、1項保健衛生費の各種予防接種経費につきましては、新型インフ ルエンザワクチン接種費用助成事業の国の対策に連動した平成22年度の継続実施、7款商工費、1項商工費の、地域振興消費拡大推進事業につきましては、補 助対象である富良野市内共通商品券の使用及び換金期限が平成22年度に及ぶことから、当該繰越計算書に記載の金額を翌年度に繰越したものでございます。
以上、繰越明許費に係る繰越計算書について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により、御報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、報告第1号は地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告であります。
以上で報告を終わります。
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　日程第12
　　報告第２号　事故繰越繰越計算書について
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○議長（北猛俊君）　日程第12、報告第2号、事故繰越繰越計算書についてを議題といたします。
本件について説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
報告第2号、事故繰越繰越計算書について御説明申し上げます。
本件は、平成21年の一般会計予算において、年度内に事業の完了ができなかったため、地方自治法第220条第3項ただし書きの規定により、事故繰越により翌年度に繰越をしたもので、その内容について御報告申し上げるものでございます。
8 款土木費、2項道路橋梁費の未処理用地処理事業は、市道緑町環状線の道路用地買収において、土地所有者と平成22年2月に用地売買の合意をし、年度内に買 収を完了する予定でありましたが、土地所有者が急病により入院したことから、事務がおくれ、市への所有権の移転が平成21年度中に完了することができな かったため、用地買収費90万5,569円を翌年度に繰り越したものでございます。
以上、事故繰越による繰越計算書を、地方自治法施行令第150条第3項の規定により御報告申し上げます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、報告第2号は地方自治法施行令第150条第3項の規定に基づく報告であります。
以上で報告を終わります。
─────────────────────────
　日程第13
　　報告第３号　専決処分報告について
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第13、報告第3号専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
報告第3号、専決処分報告について御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第179条第1項の規定により、去る6月2日付で、平成22年度富良野市一般会計補正予算について専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
以下、その内容について御説明を申し上げます。
議案第1号、平成22年度富良野市一般会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ147万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を110億833万6,000円にしようとするものでございます。
以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページの下段でございます。
6款農林業費は、本年4月下旬以降、宮崎県を中心に感染被害が広がっている口蹄疫の防疫対策として、消毒資材等を整備した家畜伝染病防疫対策事業費で、147万8,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
同じく6、7ページの上段でございます。
20款繰越金は、前年度繰越金で147万8,000円の追加でございます。
以上が報告第3号専決処分報告でございます。
よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　なければ、お諮りをいたします。
本件について承認することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は承認することに決しました。
─────────────────────────
　日程第14
　　議案第1号〜議案第10号（提案説明）
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第14、議案第1号より議案第10号まで、以上10件を一括して議題といたします。
提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
議案第1号、平成22年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
こ のたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ3億5,506万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を113億 6,340万1,000円にしようとするものと、債務負担行為の補正で追加が1件、地方債の補正で追加が2件、変更が2件でございます。
以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
20、21ページ上段でございます。
2 款総務費は、地籍調査推進事業費の嘱託事務員賃金、庁舎維持管理経費及び地上デジタル放送改修事業費の地上デジタル放送に対応するための施設修繕料及び器 具購入費等、移住促進事業に係る東山地域におけるお試し暮らし住宅の1戸追加に伴う施設修繕料及び器具購入費等、地域防災事業費の発電機の器具購入費など で、709万2,000円の追加でございます。
3款民生費は、職員の育児休業に伴う代替の臨時事務員賃金、非自発的失業者の保険料軽減措置の実施 に伴う電算システム修正費用分の国民健康保険特別会計繰出金、市民税非課税の高齢者世帯に対する火災警報器設置費用の一部を助成する火災警報器設置費助成 金、老人福祉センターの耐震改修を行うための改修設計委託料などで、1,645万円の追加でございます。
22、23ページの下段でございます。
4 款衛生費は、自殺対策の緊急的な強化のため、道補助金を受け相談支援体制の整備等を行う自殺対策緊急強化推進事業費、山部24線の一般廃棄物処理施設の一 般廃棄物分別処理棟解体工事費、老節布専用水道、北進地区の配水管移設工事費の一部を助成する専用水道配水管移設工事費補助金などで、723万2,000 円の追加でございます。
24、25ページの下段でございます。
7款商工費は、中国からの観光客誘致を目的に、北・北海道中国観光客誘致実 行委員会が上海国際博覧会において実施する広報宣伝や観光プロモーション活動に対する北・北海道中国観光客誘致実行委員会負担金、道補助金を受け、消費者 相談体制の充実を目的に実施する消費生活センター改修工事費などの消費者行政活性化事業費、市民が日常的に集い交流する複合機能を持ち、行政情報の発信も 担う公共性の強いラジオ放送の運営を支援するラジオ放送経費補助金などで、882万5,000円の追加でございます。
28、29ページの中段でございます。
8 款土木費は、耐用年数を経過した大型トラックの更新を行う車両購入費、市道しらはぎ泥沢線の法面補修を行う道路施設改修工事費、冬季の凍上などにより破損 した道路施設の補修を行う道路維持補修委託料及び舗装防塵路線補修委託料、一部未舗装部分の防塵舗装等を行う道路舗装側溝改良工事費、平成21年度に公布 され、地域振興基金に積立をした国の地域活性化・公共投資臨時交付金及び特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源に実施する五区山部線舗装改修工事費、市道 中央通1の車道及び歩道のバリアフリー化のための設計測量調査委託料及び中央大通1バリアフリー化工事費、市道南4丁目2の改良舗装工事のための設計測量 調査委託料、山部南陽の小島沢川護岸補修工事費、住宅リフォーム費用の一部を補助する住宅リフォーム促進事業補助金、布部団地公営住宅の公営住宅解体工事 費などで2億49万5,000円の追加でございます。
32、33ページの中段でございます。
9款教育費は、外国語指導助手1名増員のため の嘱託事務員賃金、耐用年数を経過した樹海地区スクールバスの更新のための車両購入費、小学校管理費の臨時作業員賃金、老朽破損した山部小学校ボイラー取 替工事費、西中学校校舎・屋内運動場改築に伴い整備する備品の器具購入費、青少年の安全確保を目的に設置された110番の家連絡協議会の啓発用備品整備に 対する110番の家連絡協議会補助金、文化団体が実施する劇団公演に対し、財団法人地域創造からの助成金を財源に補助を行う地域の文化・芸術活動支援事業 補助金、老朽破損したスポーツセンターの非常放送設備の取替等を行うスポーツセンター非常放送設備取替工事費、耐用年数を経過した草刈り機の更新、スポー ツセンター体育器具の更新などの器具購入費、スポーツセンターサブアリーナの外壁塗装、水飲場設置や、道補助金を受けてトイレ、玄関等のバリアフリー化な どを行うスポーツセンターサブアリーナ改修工事費などで、4,612万6,000円の追加でございます。
11款給与費は、国庫支出金の給与費充当額の増に伴う財源振替でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして12、13ページ上段でございます。
15款国庫支出金は、国庫補助金で、中央通1バリアフリー化工事補助金、へき地児童生徒援助費等補助金、五区山部線舗装改修工事補助金など、委託金は、富良野道路市道五区4線道路改良事業委託金で5,498万円の追加でございます。
16款道支出金は、道補助金で、地域子育て創生事業費補助金、障害者自立支援特別対策事業費補助金、強い農業づくり事業補助金、消費者行政活性化交付金などで、1,520万3,000円の追加でございます。
14、15ページの中段でございます。
17款財産収入は、土地貸付料、建物貸付料及び不用物品売払収入で472万8,000円の追加でございます。
16、17ページ上段でございます。
19款繰入金は、社会福祉基金繰入金、平成21年度に国の地域活性化・公共投資臨時交付金の一部を積立た分を繰入する地域振興基金繰入金などの追加から、事業の財源調整を伴う財政調整基金繰入金の減額を差引きいたしまして、6,650万9,000の追加でございます。
20款繰越金は、前年度よりの繰越金で6,544万5,000円の追加でございます。
21款諸収入は、地域の文化芸術活動支援事業助成金などで350万円の追加でございます。
22款市債は、地上デジタルテレビ中継局設置事業債、臨時財政対策債、五区山部線舗装改修事業債及び中央通1バリアフリー化事業債で、1億4,470万円の追加でございます。
戻りまして、6、7ページでございます。
第 2条債務負担行為の補正につきましては、第2表債務負担行為補正のとおり、平成21年の冷湿害等による農業収入の減収対策として、被災者の冷湿害等農業経 営維持資金借入に対し、北海道と市が連携して実施する利子助成について、平成22年度に債務負担行為を設定しようとするものでございます。
第3条 地方債の補正につきましては、第3表地方債補正に記載のとおり、五区山部線舗装改修事業費及び中央通1バリアフリー化事業費に係る起債の追加と、地上デジ タル中継局設置事業費に係る起債の限度額を4,950万円から6,260万円に、臨時財政対策費に係る起債の限度額を5億2,000万円から6億 3,000万円に変更しようとするものでございます。
以上、平成22年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
富良野市国民健康保険特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ472万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億9,612万5,000円にしようとするものでございます。
以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
1款総務費は、1項総務管理費、1目一般管理費で、国民健康保険法改正による非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減措置に対応する、国民健康保険システム修正委託料、472万5,000円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
8款繰入金は、職員給与費等繰入金で472万5,000円の追加でございます。
以上、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第3号、富良野市財政調整基金の処分について、御説明を申し上げます。
本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成22年度の事業費財源に充てるため、財政調整基金を処分しようとするものでございます。
その内訳といたしまして、道路舗装側溝改良事業の財源として500万円以内、河川維持費の財源として500万円以内をそれぞれ処分し、合計1,000万円以内を財政調整基金から処分しようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
議案第4号、富良野市工場等誘致特別措置条例の全部改正について、御説明を申し上げます。
本 件は、従来、農村地域工業等導入促進法に規定する工場等を設置または増設するものを対象に固定資産税の課税免除を行うことを定め、工場等誘致を助長促進し てまいりましたが、同法の適用期限が平成21年12月31日をもって終了いたしましたので、このたび、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成 及び活性化に関する法律に基づき、富良野・美瑛地域産業活性化協議会が基本計画を策定し、3月25日付で国の同意が得られましたので、この法に規定される ものを対象とし、固定資産税の課税免除を行うため、条例の全部を改正しようとするものでございます。
以下、条を追って御説明を申し上げます。
第1条は、目的を定めるものでございます。
第2条は、固定資産税の課税免除の対象者、対象物件、免除期間を定めるものでございます。
また、第3条は免除の申請等、第4条は免除の承継、第5条は免除の取り消しに係る規定、第6条は委任規定でございます。
なお、施行日につきましては公布の日からにしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第5号、富良野市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、御説明を申し上げます。
本 件は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律並びに、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改 正する法律による、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が、本年6月30日から施行されるのに伴い、条例の一部改正を行うものでございます。
主 な改正点は、第8条の2第1項の次に第2項として、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合は、公務の運営に支障がないと認め られるときは、時間外勤務をさせてはならないこととする規定を加え、第8条の2第2項を改め、第3項として小学校就学前の子のある職員で配偶者が常態とし て当該子を養育できる状態にあっても、職員が請求した場合は、公務の運営に支障がないと認められるときは、1月について24時間、1年について150時間 を超えて時間外勤務をさせてはならないことを規定しようとするものでございます。 　その他につきましては、条例の一部改正に伴う文言整理でございます。
なお、施行日につきましては平成22年6月30日からとしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第6号、富良野市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、御説明を申し上げます。
本 件は、議案第5号と同様に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律、並びに国家公務員の育児休業等に 関する法律の一部を改正する法律による、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正が、本年6月30日に施行されることに伴い、条例の一部を改正しよ うとするものでございます。
主な改正点は、第2条及び第10条を改め、職員は配偶者の就業の有無や育児休業の取得の有無等の状況にかかわりなく育 児休業及び部分休業することができることとすることと、第2条の2に育児休業法第2条第1項ただし書きに定める期間を新たに定めることで、出生の日から 57日間以内に最初の育児休業した職員が、特別な事情がなくても、その後再び育児休業することができることとすること、第3条第4号を改め、夫婦が交互に 育児休業等をしたかどうかにかかわりなく、職員が育児休業等計画書を提出して最初の育児休業をした後3月以上を経過した場合に、再度の育児休業をすること ができることとするものでございます。
その他につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う文言整理でございます。
なお、施行日につきましては平成22年6月30日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第7号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正について、御説明を申し上げます。
本件は、地方税法施行令の一部改正、並びに国民健康保険税の医療給付費分の税率改正に伴う一部改正でございます。
以下、その内容につきまして条を追って御説明申し上げます。
第2条は、国民健康保険税の基礎課税額を47万円から50万円に、後期高齢者支援金等課税額を12万円から13万円に改正しようとするものでございます。
第 3条の基礎課税額の所得割は、基礎控除後の総所得金額に乗じていた率を7.8％から9.5％に改正し、第5条の均等割額を被保険者1人について2万 3,700円から2万5,500円に、第5条の2の平等割額を特定世帯以外の世帯については、2万3,600円から2万4,800円に、特定世帯には2分 の1にあたる1万1,800円から1万2,400円に改正しようとするものでございます。
第8条の介護納付金課税額の所得割額は、基礎控除後の総所得金額に乗じていた率を1.5％から1.85％に改正し、第9条の均等割及び第9条の2の平等割については据え置くものでございます。
第21条の国民健康保険税の減額につきましては、第5条及び第5条の2の改定によります額の変更でございます。
なお、施行日につきましては公布の日からとし、平成22年4月1日から適用としようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
議 案第8号、辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につきましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき、 財政上の優遇措置を受けて該当地域の公共的施設の整備を進めるため、総合整備計画を策定するもので、策定する地区は布礼別辺地、老節布辺地、西達布辺地で ございます。
なお、総合整備計画の策定につきましては、同法第3条第1項の規定により議会の議決が必要なことから、議会の議決を求めるものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第9号、北海道市町村備荒資金組合規約の変更について御説明を申し上げます。
本 件は、本年4月1日から施行された、北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例による北海道の支庁制度改革に伴い、支庁の名称が、北海道総合振興局及 び北海道振興局に変更になったことから、北海道市町村備荒資金組合規約中にある、各支庁の名称変更が必要となったもので、規約の変更を行うに当たり、同組 合から地方自治法第286条第1項の規定に基づく規約の一部変更の協議を求められたものでございます。
一部事務組合規約の変更につきましては、地方自治法第290条の規定により議会の議決が必要なことから、議会の議決を求めるものでございます。
変更内容につきましては、規約の第6条中の「各支庁」を「北海道総合振興局及び北海道振興局の」に改めようとするものでございます。
なお、施行日につきましては、地方自治法286条第1項の規定による北海道知事の許可があった日からしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第10号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について、御説明を申し上げます。
本 件は、議案第9号と同様に、本年4月1日から施行された北海道総合振興局及び振興局の設置に関する条例による北海道の支庁制度改革に伴い、北海道市町村職 員退職手当組合規約の変更が必要になったもので、規約の変更を行うに当たり、同組合から地方自治法第286条第1項の規定に基づく規約の変更の協議を求め られたものでございます。
一部事務組合規約の変更につきましては、地方自治法第290条の規定により議会の議決が必要なことから、議会の議決を求めるものでございます。
主 な変更内容につきましては、第5条の表中「各支庁」を「北海道総合振興局及び北海道振興局」に改め、別表中「石狩支庁管内」を「石狩管内」に、「上川支庁 管内」を「上川管内」に改めるなど各支庁管内を各管内に改め、別表空知管内の項中、幌加内町を削り、同表上川管内の項中、占冠村の下に幌加内町を加えるな ど、支庁制度改革に伴い、組合を組織する自治体の管内の変更を行おうとするものでございます。
なお、施行日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定による総務大臣の許可があった日からしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　以上で提案説明を終わります。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
明17日、18日は議案調査のため、19日、20日は休日のため、それぞれ休会であります。
6月21日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午前11時57分　散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成22年６月16日

　議長　北　猛俊
　署名議員　横山久仁雄
　署名議員　大橋秀行