平成22年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成22年3月19日(金曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第7号)
日程第 1 議案第 1号〜第10号、議案第16号〜第20号(予算特別委員長報告)
日程第 2 議案第21号 富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について
日程第 3 議案第22号 富良野看護専門学校条例の一部改正について
日程第 4 議案第23号 富良野物産センター設置条例の廃止について
日程第 5 議案第24号 富良野都市計画事業富良野駅前地区土地区画整理事業施行条例の廃止について
日程第 6 議案第25号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
日程第 7 議案第26号 上川教育研修センター組合規約の変更について
日程第 8 議案第27号 富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正について
日程第 9 議案第28号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第14号)
日程第 10 議案第29号 西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建築主体)請負契約の締結について
日程第 11 意見案第1号 農業農村整備事業の予算確保に対する意見書
日程第 12 意見案第2号 有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書
日程第 13 意見案第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
日程第 14 閉会中の所管事務調査について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | ||
総務部長 | 細川 一美 君 | 保健福祉部長 | 高野 知一 君 |
経済部長 | 石田 博 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 登尾 公子 君 | 保健福祉部参事監 | 中田 芳治 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 伊藤 和朗 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | ||
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 古東 英彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には
千葉健一 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、追加議案、議案第28号及び議案第29号につきましては、御配付のとおりでございます。
次に、議会側提出事件、議案第27号、予算特別委員会報告、意見案3件、事務調査の申し出等につきましては、本日配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
以上でございます。
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議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より、3月16日予算特別委員会終了後委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議いたしましたので、その結果を報告いたします。
追加議案は、市長側提出が2件で、内容は、21年度補正予算1件、工事請負契約の締結1件であります。
議会側提出は7件で、内容は、予算特別委員会報告、条例1件、意見案3件及び閉会中の事務調査2件でございます。
いずれも、本日の日程の中でご審議を願うことになっております。
以上申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りをいたします。
ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
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日程第1
議案第 1号〜議案第10号、議案第16号〜議案第20号
(予算特別委員長報告)
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号より議案第10号まで、並びに議案第16号より議案第20号まで、以上、15件を一括して議題といたします。
本件15件は、予算特別委員会に付託した案件であります。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長岡野孝則君。
○予算特別委員長(岡野孝則君) -登壇-
予算特別委員会より、審査の経過と結果について御報告いたします。
本委員会は3月3日、議員全員をもって設置され、議案第1号ほか14件の議案審査の付託を受け、同日、正副委員長の選出を行い、3月15、16、17日の3日間にわたり審査を行いました。
本 会議第1日目に、理事者から提案されました予算概要にもありますように、本年度は、市長改選期に当たるため骨格予算でありますが、一般会計、特別会計、企 業会計の総額、181億1,950万円の平成22年度当初予算と、これに関連する付託議案について詳細な質疑を重ね、審査を行ったところであります。
審査に当たっては、国の地方財政対策を踏まえ、景気低迷による給与所得の減少や企業収益の落ち込みによる市税の減収など、厳しい財政状況の中にあって、各種事業の適正な執行の観点から質疑が行われました。
一 般会計では、特に、広域連合負担金、地上デジタル中継局設置事業費、小児救急医療支援事業費、公衆浴場確保対策事業費、環境保全対策事務費、農村実態調査 事業費、農業労働力確保対策事業費、物産センター管理運営費、公営住宅火災警報器設置工事費、環境教育推進事業費、放課後子ども教育推進教室推進事業費、 学校開放事業などについての質疑が行われました。
また、特別会計、企業会計においては、介護保険特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、ワイン事業会計などについて質疑が行われました。
質疑終了後、討論の申し出がなく、採決の結果、議案第1号より議案第10号まで及び議案第16号より議案第20号までの付託全議案について、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
なお、審査中述べられました意見を十分検討され、予算の執行に当たられますようお願い申し上げ、審査の経過と結果の報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
本件は、委員長の報告に関する質疑及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、質疑討論を省略することに決しました。
これより、本件15件の採決を行います。
初 めに、議案第1号、平成22年度富良野市一般会計予算及び関連する議案第16号富良野市財政調整基金の処分について、議案第17号富良野市特別職の職員で 非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第18号、富良野市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、議案第19 号、富良野市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第20号、富良野市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上6 件について一括して採決を行います。
お諮りをいたします。
本件6件の委員長報告は、可決すべきものであります。
本件6件について、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件6件は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
次 に、議案第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計予算、議案第3号、平成22年度富良野市介護保険特別会計予算、議案第4号、平成22年度富良 野市老人保健特別会計予算、議案第5号、平成22年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第6号、平成22年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会 計予算、議案第7号、平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計予算、議案第8号、平成22年度富良野市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号、平成 22年度富良野市水道事業会計予算、議案第10号、平成22年度富良野市ワイン事業会計予算、以上9件について、一括して採決を行います。
お諮りいたします。
本件9件の委員長報告は可決すべきものであります。
本件9件について、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件9件は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
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日程第2
議案第21号 富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第2、議案第21号、富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
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日程第3
議案第22号 富良野看護専門学校条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第22号、富良野看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りをいたします。
本件は、さきの議会運営委員長報告のとおり、精査を要しますので保健福祉委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり保健福祉委員会に付託することに決しました。
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日程第4
議案第23号 富良野物産センター設置条例の廃止について
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○議長(北猛俊君) 日程第4、議案第23号、富良野物産センター設置条例の廃止についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、この件については、さきの予算の特別委員会でも議論が交わされましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
まず1点目は、いま提案されておりますけれども、提案の時期について、本当にこの時期が妥当なのかという疑問を持っております。
マルシェ構想の計画ができたのはかなり以前だったというふうに思います。
そのころから物産センター移転ということは、関係者でなくても、ほぼそうなるのかなというふうには思っておりました。
にもかかわらず、来月、4月28日オープンということの直前において、こういう廃止条例ということは、時期的に本当に切羽詰まった。
こういうことは、いままでも何度もありましたけれども、改めてこの点について、なぜこの時期になったのかお伺いしたいと思います。
次に、いま言ったように、4月28日オープンということでチラシが回っております。
そこに、物産センターアルジャンというふうに載っておりますけれども、さきの予算委員会で5月31日までの指定管理料を予算で議決しましたけれども、4月28日から5月31日の間は、両方営業するということなのか、どうなのか確認をしたいと思います。
三 つ目は、目的についてですけども、先日も条例の目的、地場産品の販路拡大と観光振興、この目的が達成されたかのような答弁があったように記憶しております けども、この課題というのは富良野市が存在する限り、永遠の課題というふうに思っている訳ですけども、その条例がなくなるということは、忍びがたいという ふうに思います。その点で目的についてお伺いします。
四つ目は、この事業が継続される、提案理由の説明の中で、民間に移行され、これまで同様マル シェにおいても継続されると判断したということなんですけれども、全く違う目的ではありませんけども、富良野の物を販売するということだけで言えば同じか もしれませんけれども、条例を持った組織とそうではない販売を中心としている組織、俗に言うお店やさんとでは、目的が継続されるなんてことは全然違う話だ というふうに思う訳ですけども、その点についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。
4点あろうかと思います。
順にお答えさせていただきます。
まず、1点目の廃止の提案時期ということでございますが、予算特別委員会でも、るる御説明申し上げたところでもございますが、昭和61年から今までの23年を経過した今日において、61年に条例を作ったときの大きな課題が、目的として二つあった。
一つは、地場産品の振興拡大。
二つ目は、観光の情報等々の提供。
これが、23年を経過いたしまして、御案内のように相当いろんな意味で変化も出てきたというのが一つでございます。
その後、マルシェということで、ふらのまちづくり株式会社が、地域振興、産品の振興を目的にマルシェというところが一つ拠点としてできると。
そ こで、3点目といたしましては、そこに現在物産センターの指定管理者である株式会社物産公社が移転をすると、そういう状況の中で、総合的に1点目、2点目 等々を考慮いたしまして、この時期において、マルシェの方でそれらを担っていただくことも考えられているということございますので、十分、一定程度の役割 は果たされたのではなかろうかということで、一つ結論をつけさせていただいた。
なお、その後現在の物産センターの跡地をどうするかといったときに は、これは大変やはり大きな問題でございますので、是非、中心市街地の活性化計画の中でも、盛り込まれている事業もございますので、それ等々を踏まえて、 できるだけ早急にそれらの問題への検討に着手していくべきでなかろうかということで、私どもとしましては、今回のこの株式会社物産公社の移転と、それか ら、それに伴いますところ条例を廃止さしていただいて、そして、新たなる施設への検討の着手に向かっていきたいというふうに考えたというのが1点目でござ います。
それから、2点目の、マルシェがいまお話のように、4月28日にグランドオープンを予定していると。
その時点で当然、移転をいたしますところの株式会社物産公社は、マルシェで営業をもちろんいたします。
そ の後、5月の31日まで、株式会社物産公社さんは指定管理を5月末日まで継続するわけですが、これにつきましては、当然、マルシェで営業するためにも、現 在の公社が指定管理されている物産センターに置いて、営業の一つということで見さしていただきまして、それらの営業、マルシェの営業への品物の搬入、また は最終的に掃除、後片づけ等も必要な期間なのかなということで、5月の末日まで指定管理の時期を継続さしていただいたというのが2点目でございます。
それから、3点目でございますが、いま申し上げましたように61年に条例を制定さしていただきましたところの一定の成果は達成されたろうと。
勿論、いま議員御指摘のように、物産、地場産の振興及び観光の振興につきましては、勿論、これは永遠のテーマでございます。
そのために、それぞれ役割において勿論これからも振興等々には努めるというのは、これは勿論のことではなかろうかというふうに思ってございます。
それから、4点目のマルシェの体制ということでございますが、マルシェにつきましては、ご存知のようにこれも物産振興及び観光情報等々の宣伝等々も、まちづくり株式会社の大きな目的の一つ、責務の一つというふうにもなっているというふうに私ども理解しています。
そのために、市ともども連携を取り合いながら今日まで事業に取り組んできたということもございますので、当然、まちづくり株式会社といたしましてもこれらへの取り組みがなされていくものというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) はい、一生懸命理解しようと聞いているんですけれども、なかなかよく、僕が聞こうと思っていることがわからないわけですけど、最初に聞 いたようになぜ、こんなに遅くなったのかという風に聞いてるわけです。提案の時期が。かなり前にその計画ができている訳ですから。
そして、先程言ったように移転を多分するだろうというのは皆さん、腹の中ではそれはあらかじめわかっていた話ですから、だとすればいなくなれば後どうするかっていう話は、即検討し始めなければならないはずです。
それから、考えると、恐らく1年もそれ以上もこの間というのは、その後どうするかという話があったと思うんです。
でも、いま提案されている中身は、これから中心市街地活性化計画に従って検討していくという、まだそんな段階。
廃止を提案されるのであれば、その代わりこういうことを提案しますという、同時に進行しなければ当然、私達は判断はできない。
そのように思います。それから、先ほど二つ目ですけども、4月28日から5月31日までの間ですけども、移転するためには、いろいろな荷物を運んだり掃除をしたりということは当然ですけれども、そんなことの業務のために、指定管理料を払うんですか。おかしくないですか。
営 業しているから指定管理料を払うわけですよね。その目的、地場産品の販路拡大と、観光振興という、こういう大きな条例1条に基づいて、この指定管理者が事 業を行っている訳ですから、その事業でない、後片づけだとか掃除のために指定管理料10万円払うんですか。ちょっとおかしいなというふうに思いますので、 もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それから、23年が経過して状況は確かに変わりました。
いろいろ、先日答弁でもおっしゃったよう に、インターネットだとか考えられないようなことが、いろんな状況が変わりましたけども、どんなに変わっても部長もおっしゃったように、この目的っていう のは永遠のテーマですから、現状に合うように、この条例を変えなければならないというふうに思うんです。
無くすのではないんです。
無くしたらなくなっちゃうんですから駄目なんです。
この目的のために、いかに現状に合うような目的達成させるために、条例を変更してでも、やっぱりこの条例は守らなければならない。
このように僕は思っておりますので、その辺についても答弁をお願いいたします。
そ れから、継続ということなんですけれども、先ほども言いましたけれども、条例をしっかりメインとして持っているのといないのと、これは、たがをはめられた ら嫌だという指定管理者は出て行くわけですから、それはそれで営業をしっかり富良野の物を売ってもらうという意味では、しっかり売っていただきたいという ふうに思いますけども、何度も言いますけども、この1条の目的をしっかり達成させるかどうか、この条例を持っているかいないかというのは、継続される保証 は全くないというふうに思っておりますので、その辺明快な答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
4点あろうかと思いますが、まず、検討の時期ということでございますが、これにつきましては、いま議員おっしゃられたように、マルシェが協会病院の跡地で建設が決定され、建設が行われてきた。
そ れにあわせて当然、いまの物産センターでの指定管理を受けている株式会社物産公社が、売り場面積の問題、駐車場の問題、それからなかなか場所が目につきに くいというような問題もいろいろ過去から、観光客さん、またお客様から御指摘もいただいたということもございまして、今回、マルシェの方に移転をしていく いうことになったところでございます。
そこで、何回も申し上げて恐縮でございますが、その跡地の問題につきましても、いろいろ検討もされてきたと ころございますが、これを一つの契機といたしまして、そして検討していこうと。そして、さらには是非あの施設を、またいろいろ御意見を賜りながら、まちづ くり計画の中で、例えば、マルシェ構想、ネーブルタウン構想、そしてサンライズ構想、ライドアンドパーク構想ということで、そういう構想もございますの で、それらについて、これらと抱き合わせをして、できるだけいい方向性のある検討に着手をしていきたいというふうに考えたところでもございます。
そ れから、2点目の二つの施設があって、いま現在ございますところを5月末日まで指定管理としていくのかということでございますが、これにつきましては先ほ ども申し上げさしていただきましたように、営業活動する上で、整理の問題、それから品物の交換の問題等、非常に商売というのはあるということでございます ので、これが一つの営業行為の一つということで、5月末日まで指定管理の継続期間とさせていただいたということでございますので御理解をいただきたいと思 います。
それから、3点目でございますが、状況が大変大きく変わりまして、インターネットがこれだけ普及した等、色々ございますが、いずれにいた しましてもですね、永遠のテーマでございますので、市の条例といたしましては例えば、いまございますところでは、富良野中小企業振興条例というものがござ いまして、その第3条に商圏販路の拡大を図る。
または、新製品・新技術の開発促進というのも実はこの条例にうたわれてございまして、これを推進す るために例えば販路拡大事業でございますと、助成率が100分の50、上限額が10万円。また、新製品の技術、開発事業ということで助成率が100分の 50、限度額が50万円。
これらの事業もございますし、また、まちづくり株式会社のマルシェでは、タウン情報センターということで観光協会により 人員の配置も行われるということでございますので、これはもちろん、永遠のテーマでございますので、それぞれの役割において推進をされていく。市としても 推進していくというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから4点目、条例がなくて、まちづくり株式会社だけで達成されていくのかというような問題でございますが、御案内のようにふらのまちづくり会社は、まちなかの集客、それから、お客様の回遊、交通量のアップ、そして居住人口のアップを目指しているところでございます。
そ して特にマルシェにつきましては、国道沿いからお客を呼んで、そしてできるだけ五条商店街から駅前にかけて回遊を図ろうという施設でもございますので、当 然、富良野の地場産品の振興、観光の発展等々のための方策への、重大な責任を有しているというふうに思ってございますので、それらが一つの形として、寄与 していただけるのではなかろうかというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 先程も言いましたように、納得力が弱いのかどうなのか、僕が疑問に思っている部分が解消されないんですけれども、一つだけどうしても確 認をしたいのは、その時期がなぜこんな遅い時期になったのか、この1点だけ正確に教えていただきたいんですけれども、この間次の代替案、無くなりますけれ どもその代わりにこういう代替をして、この目的が達成されますということを同時進行でやって、同時に提案されていただければ、よくわかりやすかったんです けども、条例が無くなるということは、今までやってきた一つ仕事が無くなってしまう。
そういうことではないとおっしゃるかもしれませんけども、僕はそう感じております。
そういう意味では、その代替というのをしっかり示しながら、条例が廃止される。
そのことを示していただきたかったというふうに思うんです。
かなりの期間があった訳ですからその間、僕はいつも市の皆さんの給料を下げるなという話をしますけれども、やっぱりしっかり仕事をした上で、それが前提となってお話をする訳ですから、しっかり仕事をして、市民の皆さんにお知らせをする。
こうなるけどこうするんだっていうものを示していただけなければ、当然、私達も認めるわけにはいかないというふうな感じを持っておりますので、その辺どうしてもすっきりするような回答をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の質問にお答えいたします。
1点目でございますけど、もちろん私どもは、何回も申し上げさせていただきますけれど、この条例を廃止することによって、この条例にうたわれている理念、考え方等々については、いささかもですね後退することはないというふうに思ってございます。
ただ、時代の背景として、昭和61年に作ってきた条例が、このままで時代に合わない面も多々出てきている面もあると。
それが今回、株式会社物産公社の移転に伴いまして、一度見直しをさせていただきたいと。
そ して、それからですね、特にいまある施設が有効にできるだけ活用するようにですね、それぞれの意見を早急にいただきながら、活性化計画の中でも、3事業が 具現化に向けて上がっているとこでございますので、これら等々も含めてですね、少しでも御意見をいただいて、そしてまた新しい出発点というふうになればと いうのが本意でございますので、重ねて御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 私も色々聞いていてですね、一つは、いま部長が言われた、時代に合わなくなったということですね、それから見直しをしたいということ。
時代に合わなくなったから廃止というのは、余りにも乱暴じゃないですか。
見直しというのは、原型があって見直しができるんですよ。原型が無くなってしまって見直しが何ができるんですか。
そして、一方でですね、ずっと聞いていますと、こうなるのではなかろうか。それから、こういうふうに判断をいたしておりますと。そのどっちもですね推測なんです、推定なんです。
この推定で設置目的が達成されて、もう大丈夫なんですというふうに、言い切れるのかどうかということですよ。
そして、一方で民間会社に全部それを丸投げをしちゃうと、今までやってきたことをですね。民間会社ができるんだからいいんだと。それはできますよ。売れるものは。売れ筋は当然扱います。利益が上がる訳ですから。
しかし、これから売っていこうという場合については、その利益が上がるまでの売れ筋になるまでの間はどうするのかと。
つまり、一つの産業を育成していくときに、インキュベーターが必要なんですよ。このインキュベーターの役割だったと僕は思うんです。
そうすると、それを育成していくときのその孵卵器の状態はどこで作られるんですかということなんですよ。
ましてですね、富良野の場合においての、これまで市長も言ってきましたけれども、富良野の農業は基幹産業であると。
今まで原材料で基幹産業として農業をしていったときに、原材料でいま、地域主権の時代でそれぞれの自治体が自分たちの力で育っていかなければいけない。
あるいは、その地域を守っていかなければいけないというこの責任というかですね、そのことがいま問われているわけです。
そうしたときに、今回の予算でもありましたけれども、予算の税収が下がっている。この税収を上げるためにはですね、地場産業の育成をしていかなければいけないのじゃないですか。
そのときに地場産業をどう育成をしていくのか。地場産業がそこで成り立っていくような地域社会をつくっていかなければいけないのではないのかというふうに私は思うんです。
そのときに、地場産業の育成をするということは、製品の開発研究から始まってですね、それから販路確保と、そして拡大をしていく。
こういう流れがなければ、地場産業の育成はできないんです。
そ して一方でですね、税収が下がっていると言っても、実は雇用の場も確保できない。あるいは、2次製品を作っていくように、2次加工をしていく、3次加工を していく。そういったものを作ろうとしてもですね、それを販路を確保していくことができなければ、これは、そういう意欲を失ってしまうわけですよ。
ですから、私はそういったものをきちんと扱ってかつ、行政としてもちゃんと後押しをするんですよという証がこの物産センターの設置条例であり、設置目的だというふうに思うんです。その証をどこでつくっていくのか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 横山議員のご質問にお答えさせていただきますが、前段のご質問で、時代に合わないから廃止は乱暴。
そ れぞれが推定ではないかというお話があったかと思いますが、予算特別委員会でも申し上げさせていただきましたが、例えば、いま地場産品を売る、または、観 光の振興というこの二つの目的に対した場合、推定、推論というよりも、いま富良野の現状として見た場合には、重ねて恐縮ですけど、一つは、昭和61年当時 のころから比較さしていただきますと、一つとしてお土産品としての地場産品としては、非常にやはり多くなったのではなかろうかというのが時代背景として一 つ。
二つ目は、それらを陳列するお客様に、また観光客さんに見せる場所としても、この23年間の中で相当増えたのではなかろうか。
例えば、ワイン工場、チーズ工房の直売をする面積も増えましたし、ペンション、ホテルの売店も非常に充実されてきたということで、地場産品をお客さんに見ていただける、姿を見せれるという場が増えたんでなかろうかというのが2点目。
それから3点目につきましては、先ほども出ましたインターネットがこんなにもこの23年間で普及されるという状況は、昭和61年頃は誰も思わなかったのではなかろうか。
そこで、これらが全て相当の部分が直販でやられているという事実が相当やはりございます。
それから4点目といたしまして、民間事業者が指定管理者を離れですね、そして、一つの営業の環境は整ったというようなことも一つ大きなあれでなかろうか。
こ れらをですね勘案いたしますと、一つの時代の流れにあわせていった対応が必要でなかろうかということでございますので、推定、推測ということでございます が、これらの状況を見ながらですね、やはり、行政としても、これらに合ったものの対応をしていくというようなところでなかろうかというふうに思ってござい ます。
それから、後段の行政の後押しが当然必要だということでございますが、これにつきましても勿論、いまの条例が廃止されたからといって、何回 も申し上げますけど、市が全く関係ない、後ろに引くということではなくて、先程も申し上げましたように振興条例等では、開発への補助金の処置もございます し、また、まちづくり株式会社は、行政と連携しながらやっていってる。
すなわち、まちの活性化等々の任務も責務も非常に有しているというところか らもですね、まちづくり株式会社が経営するところのマルシェへもですね、これらのものが当然試作品として必要であれば、私どももまちづくり株式会社に要請 申し上げますし、それらの物も展示していただくことも可能でなかろうかというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先 ほど、横山議員の方から、基幹産業の農業を含めた物産の販売、観光のあり方についてお話があった訳でございますけれども、税収のことをかなりお話されてい るようでございますけども、本市の場合ですね、基幹産業農業でございますけども、給与所得に占める割合は相当なものでございます。
農業所得からなる最高の私の記憶では1億までいっておりません。多いときで8,000万円ぐらいの住民税の状況であります。
やはり給与所得者が多いということだけは、明確にお話をさしていただきたいと思います。
そ ういう中で、いま、経済部長の方からお答えをさしていただいております中でですね、一つ大きな課題として取り組んでいかなければならない問題は、私は、い ま、一昨年ですね、一つの中心市街地活性化の基本構想をそれぞれ、まちづくり会社あるいはそれらに類する団体等と、練っていただいて、そして、構想を市の 方に出していただいた。
これが基本であり、その基本を市が基本計画を出す段階で十分構想の中味を精査いたしまして、経済産業省に提出をいたした。その承認を得たとこういう経過がございます。
ですから、この基本計画と合わせて、行政の役割というのは当然、共同責任を持っていくという状況の中にあるということの認識を行政といたしましても十分、それらの問題についてはいたしているということでございます。
ま た、いま御質問のあった中で物産センターの設置条例の廃止の後の関係で、一番時期の問題はという問題でいまそれぞれ、御質問なりお答えをさしていただいて るわけでございますけども、私は、この時期が早いとか遅いとかという問題よりも、一つの基本計画の中にですね、将来展望というのをきちんと基本計画に乗せ ているわけですね。
その中で、具体的に整備計画をやるときに、どう、これを構築していくかということは、その時代、時代の流れ、あるいは過去の状 況の判断、あるいは未来に向けての状況づくりの中でですね、行政も参画をしながらそれに決めていく状況づくりの、一つのリーダー的な役割を市も果たしてい かなければならないのかなと。
こういう観点から、申し上げて、ただいま経済部長がそれぞれ御質問にお答えしている訳でございますけども、私は、こ の物産センターの廃止が中心市街地において、どのような影響を与えるか、こういうことも十分考慮しながら、それぞれの廃止の状況づくりをいたしたというこ とでございますので、これをいま、推計だとか、あるいは将来の展望の中に基本計画というものがございますから、それに基づいて整備計画を、例えばマル シェ、あるいはネーブルタウン、サンライズパーク、これらの構想が現実にあるわけです。これに基づいて基本計画を作る。
さらに整備計画を作っていかなければならないと、こういう状況ですから、総体的にまちなかのにぎわいをどうつなぐかということは、駅前とつなぐ間にマルシェ構想、あるいはただいま申し上げましたネーブルタウン構想、あるいはサンライズパーク構想。
この3つが重なり合って、まちなかのにぎわいを将来そういう位置づけに作っていく。
そういう一環の中の参画の中で、この物産センターの位置づけをどうするかということの中身で、これはマルシェ構想の方に会社自体が参画をするという意思表明がございましたので、そういう形をとらさしていただいたというのが現状でございます。
そ れからもう一つは、いま、時期の問題で随分論議された訳でございますけども、私は、廃止の状況というのは、1年前はもとより、早くて、少なくても半年前、 なぜ、そういう半年前あるいは直近上位にやるかということはですね、明確に決まった状況、あるいは、次にやるものの準備もしなければならないような状況も 起きてくる訳ですね。現実的に。
これは、いくら一生懸命頑張ってもですね、今日の北海道新聞に公示価格が出ていました。商業地域は10%下落であります。富良野市商業地域は、場所はちょっと申し上げませんけども、下落であります。
こ れはやはり、只今前段で申し上げたものを作っていかなければ、努力をしなければ、尚一層下落をしていくというのが、いま、富良野の全道的に至っている地価 の状況でございますから、速やかにそういう展望を明らかにして、そして、その展望に基づいて整備計画を確実に実行しく。
これは、私は、地場産品の中にですね、これから、先ほど経済部長がお話ししましたとおり、いろんな角度で、これから、まだまだ地場産品というのは増えてくるでしょう。
現 実の問題として、他市から入ってきました六花亭がいま、一生懸命地場産品のものに向けて努力をされているような状況もございますから、総合的な中身でこの 地場産品というのは、農家だけでなく、それに付随する関連の皆さん方の努力も、これからの富良野産地場産品としてのものにしていかなければならない。
そ ういう総合的な判断から、私はこの設置条例の廃止については、前向きにいま、色々御質問ございましたけれども、それらをやはりきちっと整理する中で、前向 きに進めるための一つのいまの状況づくりであると、このようにお答えをさしていただきたいと存じます。理解を十分していただければ幸いと、このように思う ところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) どうも、先程も言いましたけれども、地場産業の育成という視点をどういうふうに考えているのかというのが見えないんですね。
で すから、マルシェで扱ってくれるからいいではないかという、そのことだけが全面に出ているんですが、それは、先ほど部長も言われましたけれども、昭和60 年代当時から見ると、特産品の数もそれから土産品の数も大幅に増えて、そして、店が狭くなってきて云々ということもあります。
それは、売れるようになったからなんですよ。そこに行くまでをどうするんですかということをさっきから僕が言っているのは、そのインキュべーターは一体どうなるんですかということを聞いてるんですよ。売れるようになった物はいいんです。
それは、ホテルでもどこででも扱ってもらえるでしょう。売れるんですから。売れるようになるまでの間の1年なり3年なり、一定の時期が時間が必要なんですよ。
富良野ワインだって、いっぺんにいまの量が売れるようになった訳ではないんですね。
徐々に徐々に、そして、富良野という名前が全国、津々浦々に知られるようになって、そして、観光のお客さん方が来て買って帰って、それを食べたり飲んだりしてもらって、そして、初めてそれが売れ筋になっていくんですよ。
そ の時の役割は、どこが担うんですかと。それは、民間の会社のマルシェでやりますよと、あるいはふらのまちづくり株式会社がやりますよと言っても、実は、最 初は売れるか売れないかわからない訳ですから、そうすると、どうしても今売れ筋のものが前面に出て、その後側に並んでいくというのが、これは商売をする人 の当然の行為ですよ。
そのことが一つ、どういうふうに考えているのかということを教えていただきたい。
それから、移転という問題と廃止という問題は全く別の問題です。マルシェに移転するのは結構でしょう。
もしですよ、物産センターがマルシェに移転するというのは、それはそれで結構です。
しかし、そのいまの物産センターがいまのままで機能を持って行く訳ではないんですね。名前だけがそういうふうになるのでしょう。
そうすると、物産公社と物産センターは別の問題ですよね。物産センターが移動して行ったとしても、公社がそれを自分の店としてやる訳ですから。
ですから、それをあなたがたは、意図的に混同していませんかということなんですよ。物産センターが移動するというのは、いまの物産センターが移動するという訳じゃないですよね。
物産公社は、いままで一生懸命新たな商品を展示をし、富良野の観光や何かを起こすために、一生懸命努力をされてきた。
ところが、物産公社の方が、マルシェの方に移転すると言ったときに、今度は、先ほどの話を聞いているとあたかも、物産公社が移転をしたから指定管理者がなくなった。だから、廃止しなければならないというふうに聞こえるんです。
物産公社はいままで頑張ってきたんです。それが、ひとり立ちができる。それは手をたたいて僕も喜びますよ。
そして、ひとり立ちをして、自分たちの思ったような経営をしていきたいという気持ちはわかりますし、当然、私たちはそのことを期待をしていきたいというふうに思います。
だからといって、1次加工、2次加工のこっちのですね、2次加工、3次加工した商品を扱うところがなくなっていいんですよと、いうこととは違うということなんです。
それをあなたがたは、わざわざそれを混同させて、そして物産センターと物産公社と混同させて、物産公社がなくなったからこっちは運営する人がいなくなった。
それじゃ、公募すればいいじゃないですか、また別に。
物産公社の方は自分達の思ったような経営をし、しかも、お客さんが来てくれるだろうという、そういう望みをもってマルシェの方に進出をしていく。
僕はそれは結構だと思いますよ。だったらこっち側をすぐ、廃止というのではなくて、これを今までどおり継続をしていくとすれば、どなたかやってもらえませんかという、公募をすべきではないのか。
そのことを通じて、もし公募者がいないとするんだとすれば、指定管理者の条件のハードルが高くないかという問題が出てくるかもしれませんが、そのときにそのことは検討されるべきことではないんですかということです。
そ れを意図的に混同させて、物産公社がいなくなったら、こっち側の役割は終わった。いままでの役割は何だったんですか。販路拡大、そして、一方ではそういう 富良野産品の紹介もしてきたでしょうし、そういうのが二つあっちゃいけないんですか。三つあっちゃいけないんですか。なぜ、それが二つあっちゃいけない の。
そんなの売れるようになればですよ、例えば、酒屋さんでAの酒屋さんでふらのワインを売って、Bの酒屋さんでふらのワイン売って、Cのスーパーでふらのワイン売ってとあるじゃないですか。
なぜ、二つあっちゃいけないんですか。二つあることが邪魔なんですか。ですから、なぜ今それを廃止しなければいけないかという、廃止するということは、余りにも乱暴ではないのか。
それを進化させたいんだとすればですよ、いまある本体の条例を残しつつ、それを変えて行く訳でしょう。
進歩させるわけですよ。それが進化でしょう。無くなってしまったら進化ではないですよ。そこのところはどう考えるんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますけども、私もどうも、横山議員の質問の内容は理解できない点がございます。
1点目の地場産品を育成して、その作ったものを売る場所で、売れるように、努力するように市は支援していく。これは当たり前のことです。
いま言ってるのは、新しい産品というのは、いまたくさん生まれてきていますよ。山部の漬物含めてですね、一生懸命地場産品が出ていますよ。
ただ、売り場所を物産公社だけにいま限定してお話ししていますけども、売る場所というのはたくさんあるんですよ。売れるものについては、店はどこでも置いてくれますよ。そこが、私と横山議員の考え方の違いであります。
それから、2点目でございますけれども、私は、物産センターの廃止を後でもいいのではないか、あるいは物産公社が出たから、後から募集してやればいいのではないかとこういう横山議員の質問であります。
私は逆にですね、物産公社が、昭和61年から継続して一生懸命努力して、ある程度の地盤づくりができた。それが、勇気を持ってマルシェ構想の方に参画をする。これは大変な勇気であります。現実の問題として大変な勇気であります。
しかし、いまの物産センターの位置でございますと、駐車の車がとまれない問題、あるいは観光客が来た場合に非常に入りづらい。
こういった多くの課題の取り組みがあるわけですね。
現実の問題として。そうすると、いま御質問あった、2軒も3軒もあってもいいじゃないかと。それは当然、御指摘のとおりですよ。
しかし、売れなかったら商売が成り立っていかないんですよ。そこが、見解の相違なんですよ。現実の問題として。
ですから、私は、せっかく物産公社そのものが、マルシェ構想に出て行っていただいて、そして、そのあとにですね何をやるかということは、先ほど基本計画の中でお話を申し上げました。
こ れは、市だけで進められるような問題でもございません。整備計画というのをきちっと作って、そこには、いま申し上げたあそこの物産センターの、あるいは、 商工会議所含めた中での課題取り組みが、現実的にこれから起こってくるものですから、そういう問題を事前に整理をしておかなければならないと、こういう問 題でお答えをしているわけでございますから、いま横山議員の地場産品の育成については当然育てて行かなければならないですよ。これは行政の役割の一つかも しれません。
しかし、販売するところについては、たくさんあることによって、どこかの店がつぶれる可能性も現実に出てくる訳ですね。だからその点は、ある程度全体的な調整の中に行っていく必要がある。
そ れからもう一つは、先程、企業振興条例の中で経済部長がお話しましたけれども、今度新たにやはり、こういう地場産品を育成する方々に対しての、何かのやは り支援的なもの、こういった総合的なものも考えていく必要性があるのかなとこのように思っておりますので、ただいま横山議員の御質問に私は、そういう意味 を込めて、廃止条例については行っているということでございますので、できれば、理解を賜りたいとこのように思うところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) いま、市長も地場産業の育成ということについては、別途考えていかなければならないというような、そんな意味に理解をいたしましたけれども、しかし、だとすればですね、このことが同時に出てくるはずのものでなければならなかったのではないのか。
だから、後だ、先だの問題ではないですよ。考え方の基本としてですよ、地場産業を育成をしていくんですと、そのことを通じて強い富良野を作っていきましょう。元気な富良野を作っていきましょうと。
そして、そのためには物産センターや何かを、どういうふうにしていくのかということが出てくるわけであって、たまたま、つぎはぎ的に言われてもそのことについて、そうですかというふうに納得することはできないというふうに私は思っています。
まちなかの賑わいを取り戻すにしても、物産センターがあったら賑わいを取り戻せないのかと。そうじゃないですよね。
それの使い道をこれから考えていくということですよ。
だとすればこれから考えるのではなくて、賑わいを取り戻すために、こういうふうにしたというのであればわかるんですよ。まだ理解はできますよ。
いま、条例を廃止してその設置しているそのものをなくしちゃうということですから、無くしておいて、これから考えますなんですよ。結局は、つぎはぎの話なんですねということですよ。
私はどうもそのまま素直に受け取れないというふうに思います。物産公社が指定管理者を返上したと。だから、ここについては、もう、運営しません。
これだとすれば、受け取り方によっては物産公社が返上したからできなくなったんだと、やめたんですと。物産センターをやめるんですというふうに受け取られかねないと思いますし、私はそういう理解をせざるを得ないと思うんです。
だとしたら、物産公社にすればですね、心外の話で、いま、一生懸命やってきたことが、どこまで理解をされてきたのかというふうに私は思います。
そういった意味でも、この物産センターの存続の問題というのは、富良野全体の地場産業の育成という視点からも重要な問題だというふうに思っています。以上です。
○議長(北猛俊君) 横山議員にお尋ねいたしますが、今の質問の趣旨は何なのかもう一度ご発言願います。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 地場産業の育成という問題がそんなに簡単にですね市長が言われるように、これから考えていくということでですねこのセンター条例を廃止をしていくということの真意がつかめませんということです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再々質問にお答えを申し上げます。
二つ課題の御質問かというふうに感じております。
1点目は、地場産品の育成という形の中でですね、これができなければ目標がなければ、次のものに到達しない、こういう一つの方法もございます。
もう一つは、出来上がっていなければ、次の行動が起こせないと、こういう課題の取り組みがあります。
いま、私前段で申し上げましたのは、基本計画ができて、そして今度整備計画が先ほどそれぞれの構想をつくる段階にですね、これらの地域も全部包含した中でつくっていくということが示されているわけですね。現実の問題として。
それはもう既に、基本計画ができて構想ができて、マルシェ構想、それぞれ構想の中では、マルシェの次にできてくる課題としては、ネーブルタウン、サンライズパーク構想、これらはもう決まってるわけですよ。
ですから、それらの問題について、今からやらなければ、2年先3年先のことは、1年前や半年では、これ取り組めません。整備計画もできません。
国の補助事業についても、少なくとも2年前、1年前に、そういうものを上げなければできないわけです。
で すから、いま御質問を受けている物産センターの設置場所についても、現実的な問題として、いまからそういう構想のつくりをしないと、この問題は、完全に次 に起こるまでいいじゃないかと、こういうことにはならない状況にあるわけですから、この点はひとつ御理解を賜りたいというのが1点。
それからもう一つは、地場産品の育成というのはこれは、かなり昔は、企業振興条例の中にですね、それぞれその専門部会的なものをつくって、地場産品の研究を、開発研究所的なものを設けてやっていました。
これはいま、それぞれですね、現実的な問題としては、農家の方々が一生懸命工夫されて、農家の方々の婦人がいろんな漬物あり、あるいはそれに類したものを、いま一生懸命やっています。
ただ、売り場についてはいろんな方法でいま聞いておりますけども、スーパーから始まっていろんなところにその製品を出しております。
そ れは、選ぶのはそれぞれ消費者でございますから、その物産センターに置いたから、公社が置いたから売れ行きがどうのこうのという問題も、確かに場所的に は、先ほど申し上げましたが、あるわけですから、これらはやはり、角度を変えてこの地場産品の育成というのを考えていかなければなりませんし、そのために は支援も考えていかなきゃ、横山議員の常日ごろに言う行政のあり方ということを、必ず私の方に御意見として言われますから、当然それにこたえるような状況 づくりを、少なくともやはりこれからは、基幹産業の農業の地場産品として育てていかんきゃならん。
これは基本であるというふうに認識をしておりますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論の申し出ございますか。
(「討論あり」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 討論の申し出がございますので、この後、討論を行います。
討論のある方は休憩後、直ちに通告を願います。
ここで11時20分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時03分 休憩
午前11時20分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
これより、議案第23号富良野物産センター設置条例の廃止についての討論を行います。
討論の通告は、市民連合議員会、横山久仁雄君。公明党、大栗民江君。日本共産党、佐々木優君。
以上、3名の諸君であります。
これより、順次討論を行います。
最初に、7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
議案第23号、富良野物産センター設置条例の廃止について、市民連合議員会は反対の立場を表明し、討論を行います。
今日、我が国は、これまでの地方分権の歩みから中央主権へと、その歩みを強めています。これを受けた地方に生きる私たちは、これまで以上に、住民の知恵と行動が求められる時代となっております。
その知恵の出し合いがそのまま、自治体間競争となり、住みよいまちづくりの競争となります。
そうした時代にあって、本市の基幹産業である農業の育成強化、地場産業の育成強化は重要課題であります。
この二つの課題を抱える本市の今後は、農産物の2次加工、3次加工の産業の育成は、欠くことのできないものであります。
その課題に対し製品の紹介、販路の確保、拡大は必要不可欠であります。
これまでその役割を大きく担ってきた物産センターの役割は、ますます重要であります。
そのような折、物産センター設置条例は、その役割を終えたとする理事者の答弁は、理解することは到底できるものではありません。
よって、市民連合は条例の廃止に反対の意を表明し、反対討論といたします。
○議長(北猛俊君) 次に、4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
議案第23号の富良野物産センター設置条例の廃止について、賛成の立場から討論をいたします。
この条例は、昭和61年に施行されていた条例で、いままで23年間、先人たちの富良野を思う思いがあふれた条例であったと感じております。
マルシェに行っても、今後、このような先人の思いは引き継がれていかれることと思います。
地元紙のスクラップを、あのセンターの入り口には、長い間切り抜いて設置しておいてございます。
そのような意味からも観光振興だけに限らず、今後、物産振興、観光の振興、大きくいえば、町づくりにおいては、行政だけで担うのではなくて、企業や法人や市民団体とも道をひらいていく時代になったと思っております。
言い換えれば、企業や法人、市民団体もこれまで以上に重要になってきたと思っております。
以上、このような観点から、公明党は、協同型社会の実現を目指す意味から、賛成とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 次に、1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
議案第23号、富良野物産センター設置条例の廃止について反対を表明し、討論を行います。
提 案理由の説明では、指定管理者である株式会社富良野物産公社から、4月オープン予定のフラノ・マルシェ内へ移転することから、指定管理者の解消の申し出が あったこと、そして、その担ってきた役割については民間に移行され、これまで同様、フラノ・マルシェにおいて継続されるものと判断しての条例廃止の理由で した。
反対理由の1点目は、廃止後の具体的な対応策が示されていないこと。
指定管理者からの指定解消の申し出により条例が廃止されるという、余りにも短絡的であるというふうに思います。
現在、多くの施設が指定管理者により運営され、その一つ一つに設置条例があります。指定管理者の都合で管理の解消を求められることは、これからも発生する可能性は十分にあります。その対応の仕方として、この提案が適切であったのかどうなのか。
また、なぜそんなに条例廃止を急ぐのかも理解できません。
二つ目は、条例の目的についてです。
質疑の中では、条例制定から23年が経過し、インターネットの普及など現状に合わなくなったことや、民間活力により目的が達成されたなどの説明がありました。
しかし、条例第1条の目的をしっかりと把握していただきたいと思います。
本市地場産品の販路拡大と観光振興を図る、このためにある条例です。
この目的は、富良野市が存在する限り永遠の課題です。
税収や経済が急激に落ち込む現状を打開する上で、市内経済の活性化のための大きな柱となる方策です。
地場産品に付加価値をつけるなど、新たな発想を繰り返し、さらに進化、発展させて広く発信していかなければなりません。
条例廃止ではなく、マルシェのオープンを含め、それらの環境の変化に的確に対応すべく、条例の改正が必要かもしれませんが、廃止をする理由は全く存在しておりません。
三つ目は、フラノ・マルシェにおいて継続されるものと判断したという点です。
長年条例に基づいて営業していただいた、株式会社富良野物産公社には感謝を申し上げます。今後、新天地において、さらに発展されることを心より願うものです。
しかし、条例の目的がここで継続される保証は全くありません。行政の責任を放棄した、勝手な判断としか私には思えません。
もう1点つけ加えますが、4月28日から5月31日の間、指定管理者への指定料の支払いは、物産センター設置条例第5条に基づいて、的確な支払いではないというふうに思います。
行政と議会は、よりよいまちづくりのために、競い合うという二元制を持っております。議会は、その目的のために全力を挙げなければならないと考えます。
以上で反対討論を終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で討論を終わります。
これより本件の採決を行います。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件について、原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(北猛俊君) 御着席ください。
起立多数であります。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第5
議案第24号 富良野都市計画事業富良野駅前地区土地区画整理事業施行条例の廃止について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第5、議案第24号、富良野都市計画事業富良野駅前地区土地区画整理事業施行条例の廃止についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第6
議案第25号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第6、議案第25号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第7
議案第26号 上川教育研修センター組合規約の変更について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第7、議案第26号、上川教育研修センター組合規約の変更についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第8
議案第27号 富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第8、議案第27号、富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
議案第27号、富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、地方自治法第112条及び富良野市議会会議規則第13条の規定により、岡本議員を初め6名の議員の御賛同をいただき、提案するものであります。
本件は、本定例会2日目の議会改革特別委員会報告のとおり、市の財政健全化に向けた市議会みずからの財政的努力の取り組みとして、平成22年度に支給される議員報酬と期末手当総額の10%相当額を、当該年度の期末手当から削減しようとするものでございます。
以下その内容を御説明いたします。
平成22年度に支給される議員報酬と期末手当の総額の10%に相当する額を、当該年度の期末手当から加算率15%の停止と、支給月数1.05月分を減ずることにより削減しようとするものであります。
条 例の改正内容につきましては、平成20年一部改正条例の附則に第5項を加え、見出しを平成22年度に支給される期末手当に関する特例措置とし、平成22年 度において支給される期末手当に限り、6月支給分は報酬月額に100分の145、12月支給分は100分の165を乗じて得た額とする規定を追加するもの であります。
なお、この条例改正に伴う議員1人当たりの年間削減額は52万7,673円であり、総額では949万8,000円の削減を想定しております。
議員各位には、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第9
議案第28号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第14号)
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第9、議案第28号、平成21年度富良野市一般会計補正予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
議案第28号、平成21年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第14号は、歳入歳出それぞれ、9,234万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を119億4,017万4,000円にしようとするものと、繰越明許費の補正で追加が3件、地方債の補正で追加が1件でございます。
以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
10、11ページでございます。
2款総務費は、国の平成21年度補正予算において措置された地域活性化・公共投資臨時交付金について、確定した交付金の一部を翌年度事業の財源とするため、積み立てをする地域振興基金積立金で5,984万1,000円の追加でございます。
3款民生費は、1項社会福祉費、7目福祉センター費で充当する、地域活性化・公共投資臨時交付金の確定に伴う財源振替でございます。
8款土木費は、都市景観ガイドラインの検討を行うための、都市デザイン指針検討調査委託で100万円の追加でございます。
10 款教育費は、2項小学校費で、扇山小学校に太陽光発電設備を設置する、扇山小学校太陽光発電設備設置工事費の追加に、同じく2項小学校費及び3項中学校費 の1目、学校管理費で充当する、地域活性化・公共投資臨時交付金の確定に伴う財源振替で、3,150万円の追加でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
戻りまして8、9ページでございます。
11款地方交付税は特別交付税で、364万8,000円の追加でございます。
15款国庫支出金は、2項国庫補助金で、安全・安心な学校づくり交付金、及び地域活性化・公共投資臨時交付金で、7,729万3,000円の追加でございます。
22款市債は、太陽光発電導入事業債で、1,140万円の追加でございます。
戻りまして4ページでございます。
第 2条繰越明許費の補正につきましては、第2表のとおり、平成21年度補正予算第11号に予算計上いたしました、全国瞬時警報システムジェイアラート整備事 業及び今回、補正予算を計上しております都市計画改定事業、太陽光発電導入事業で、年度内での完了が困難なことから、記載の金額を限度として翌年度に繰り 越しするものでございます。
次に、第3条地方債の補正につきましては、第3表のとおり、扇山小学校の太陽光発電導入事業に係る市債について追加しようとするものでございます。
以上、平成21年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑は本件全体について行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第10
議案第29号 西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建設主体)請負契約の締結について
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○議長(北猛俊君) 日程第10、議案第29号、西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建設主体)請負契約の締結についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
議案第29号、西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建築主体)請負契約の締結について御説明申し上げます。
本工事は、3月8日に指名競争入札を執行いたしましたところ、サンエービルド・佐藤建業特定建設工事共同企業体が、2億7,919万5,000円をもちまして、請負業者に決定いたしました。
この工事の請負契約の締結に当たりましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第2条の規定による契約でありますので、地方自治法第96条第1項第5号の議会の議決を要するものであり、御提案を申し上げるものでございます。
本工事の概要につきましては、木造一部鉄骨平屋建て、渡り廊下を含め、延べ床面積1,187.2平方メートルとなっており、平成23年2月4日完成の予定でございます。
本工事は、国の平成21年度補正予算に伴う、安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を受けて実施する事業でございます。
なお、参考資料といたしまして、工事概要と図面をご配付させていただいておりますので、御参照願いたいと存じます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11
意見案第1号 農業農村整備事業の予算確保に対する意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第11、意見案第1号、農業農村整備事業の予算確保に対する意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) -登壇-
意見案第1号、農業農村整備事業の予算確保に対する意見書。
同意見案については、富良野市議会規則第13条の規定により、今利一議員ほか5名の賛同をいただき、提出するものでございます。
農業農村整備事業の予算確保に対する意見書。
国は、平成22年度農業関係の予算編成において、大幅な農業施策の転換により、農業農村整備事業費(土地改良事業費)を大幅に削減しました。
農業農村整備事業の予算の縮減は、今後の地域の要望に即した排水対策や土層改良、区画整理等の農地整備や、農業用水を安定的に確保するなどの農業水利施設の計画的な更新、整備に深刻な影響を与えることとなり、本道農業の生産性が低下していくことは明らかであります。
そしてそのことは、わが国の食料自給率をさらに低下させるなど、国民全体の不利益につながるものと危惧する。
今後とも本道農業・農村が持続的に発展し、安全・安心な食料を国民に安定的に供給する役割を担っていくためには、食料自給力の確保に必要な農地や農業水利施設の整備を継続的かつ安定的に実施することが不可欠である。
よって、食料自給力の確保に必要な生産基盤整備の促進について、次の事項の実現を図られるように強く要望する。
1、国民の命の根源である食の安定供給を図るため、農業農村整備事業の着実な推進に必要な予算を確保すること。
2、食料自給率200%パーセントの北海道農業が、今後も国民に安全安心な食を提供できるよう担い手の育成、優良農地の確保、整備を強力に推進すること。
3、農業の持続的発展は農業者だけでなく、国民の命と暮らしを守る上で極めて重要であり、必要な措置を強力に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
議員皆様の賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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日程第12
意見案第2号 有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第12、意見案第2号、有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
6番今利一君。
○6番(今利一君) -登壇-
意見案第2号、有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書。
この意見書につきましては、富良野市議会規則第13条の規定によりまして、千葉健一議員ほか6名の賛同を得まして、提出するものであります。
近年、野生鳥獣によって農家が受ける農作物被害は、ところによっては惨状というまでに拡大しているものであります。
もはや被害防止が、個人の努力で対応できる範囲を超えているわけであります。
野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、戦後の行き過ぎた森林開発など自然破壊行為により、本来の生息地に野生動物が棲めなくなったことが起因となっております。
しかしながら、これまで進めてきた開発は農業の開発だけではなく、多くの産業の開発をはじめ、経済の発展を求めてきた結果が、このような重大な問題を引き起こす結果となったわけであります。
この問題は、もはや農業者だけでなく、国民全体の責務を負うべきであると思うわけであります。
特に、北海道のエゾシカによる農産物に対する食害、踏害は深刻化する一方であります。
これはシカの駆除に向けた国の体制不備が立ち遅れていると言えるわけであります。
国の窓口が環境省、農林水産省に分かれているうえ、環境省は、環境保護団体との関係から調整に手間取っている感があります。
一方、道内の山林の約6割を占める国有林ではハンターの入林を禁ずる区域が多く、シカの生息地となっているわけであります。
また、林野庁は国有林での間伐など、事故が起きないように、鳥獣保護区より広い面積で銃猟入林禁止区域を設けております。
こうしたことが、この10年間でシカを倍にふやした結果となったわけであります。
このことから、下記の事項を求めるものであります。
国有林の入林禁止区域の緩和と入林手数料の無料化、その他規制緩和をすること。
くくりわな、とらばさみなど、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正により、規制を緩和すること。
エゾシカ保護管理計画の見直しを早急に実施すること。
以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。
皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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日程第13
意見案第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第13、意見案第3号、子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書は、横山議員ほか3名の賛同をいただき、提出するものでございます。
政官民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で、国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。
2010年政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業、2009年度予算額1億5,506万円を廃止。
その代わりに子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。
地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは、驚きと不安の声が相次いでおります。
昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出しした本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時16.5冊に比べて2.2倍に伸びました。
この結果は、子ども読書活動推進法の制定2001年を機に、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根付いてきたこと、また、国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れと言っても過言ではありません。
読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに国民読書年の本年に予算を削減するというのは、2008年の国会決議にもとるものであります。
子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。
政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねるという国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子ども読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
議員各位皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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日程第14 閉会中の所管事務調査について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第14、閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。
本件について、委員長よりの申し出を職員に朗読いたさせます。
庶務課長日向稔君。
○庶務課長(日向稔君) 総務文教委員会及び経済建設委員会、各委員長からの所管事務調査の申し出を朗読いたします。
事務調査申出書。
本委員会は閉会中、下記の件について継続調査を要するものと決定したので申し出ます。
総務文教委員会、調査番号、調査第1号、調査件名、スポーツ振興について。
経済建設委員会、調査番号、調査第2号、調査件名、ふらのらしい住環境整備について。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
ただいま朗読報告のとおり、閉会中の事務調査について決定いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり閉会中の事務調査を許可することに決しました。
─────────────────────────
閉会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程を終わり、本定例会の案件はすべて終了いたしました。
これをもって、平成22年第1回富良野市議会定例会を閉会いたします。
午前 12時02分 閉会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月19日
議長 北 猛俊
署名議員 千葉健一
署名議員 天日公子
午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には
千葉健一 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、追加議案、議案第28号及び議案第29号につきましては、御配付のとおりでございます。
次に、議会側提出事件、議案第27号、予算特別委員会報告、意見案3件、事務調査の申し出等につきましては、本日配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
以上でございます。
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議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より、3月16日予算特別委員会終了後委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議いたしましたので、その結果を報告いたします。
追加議案は、市長側提出が2件で、内容は、21年度補正予算1件、工事請負契約の締結1件であります。
議会側提出は7件で、内容は、予算特別委員会報告、条例1件、意見案3件及び閉会中の事務調査2件でございます。
いずれも、本日の日程の中でご審議を願うことになっております。
以上申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りをいたします。
ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
─────────────────────────
日程第1
議案第 1号〜議案第10号、議案第16号〜議案第20号
(予算特別委員長報告)
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号より議案第10号まで、並びに議案第16号より議案第20号まで、以上、15件を一括して議題といたします。
本件15件は、予算特別委員会に付託した案件であります。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長岡野孝則君。
○予算特別委員長(岡野孝則君) -登壇-
予算特別委員会より、審査の経過と結果について御報告いたします。
本委員会は3月3日、議員全員をもって設置され、議案第1号ほか14件の議案審査の付託を受け、同日、正副委員長の選出を行い、3月15、16、17日の3日間にわたり審査を行いました。
本 会議第1日目に、理事者から提案されました予算概要にもありますように、本年度は、市長改選期に当たるため骨格予算でありますが、一般会計、特別会計、企 業会計の総額、181億1,950万円の平成22年度当初予算と、これに関連する付託議案について詳細な質疑を重ね、審査を行ったところであります。
審査に当たっては、国の地方財政対策を踏まえ、景気低迷による給与所得の減少や企業収益の落ち込みによる市税の減収など、厳しい財政状況の中にあって、各種事業の適正な執行の観点から質疑が行われました。
一 般会計では、特に、広域連合負担金、地上デジタル中継局設置事業費、小児救急医療支援事業費、公衆浴場確保対策事業費、環境保全対策事務費、農村実態調査 事業費、農業労働力確保対策事業費、物産センター管理運営費、公営住宅火災警報器設置工事費、環境教育推進事業費、放課後子ども教育推進教室推進事業費、 学校開放事業などについての質疑が行われました。
また、特別会計、企業会計においては、介護保険特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、ワイン事業会計などについて質疑が行われました。
質疑終了後、討論の申し出がなく、採決の結果、議案第1号より議案第10号まで及び議案第16号より議案第20号までの付託全議案について、全会一致をもってそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
なお、審査中述べられました意見を十分検討され、予算の執行に当たられますようお願い申し上げ、審査の経過と結果の報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
本件は、委員長の報告に関する質疑及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、質疑討論を省略することに決しました。
これより、本件15件の採決を行います。
初 めに、議案第1号、平成22年度富良野市一般会計予算及び関連する議案第16号富良野市財政調整基金の処分について、議案第17号富良野市特別職の職員で 非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、議案第18号、富良野市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、議案第19 号、富良野市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、議案第20号、富良野市職員の給与に関する条例の一部改正について、以上6 件について一括して採決を行います。
お諮りをいたします。
本件6件の委員長報告は、可決すべきものであります。
本件6件について、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件6件は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
次 に、議案第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計予算、議案第3号、平成22年度富良野市介護保険特別会計予算、議案第4号、平成22年度富良 野市老人保健特別会計予算、議案第5号、平成22年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算、議案第6号、平成22年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会 計予算、議案第7号、平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計予算、議案第8号、平成22年度富良野市簡易水道事業特別会計予算、議案第9号、平成 22年度富良野市水道事業会計予算、議案第10号、平成22年度富良野市ワイン事業会計予算、以上9件について、一括して採決を行います。
お諮りいたします。
本件9件の委員長報告は可決すべきものであります。
本件9件について、委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件9件は、委員長報告のとおり可決することに決しました。
─────────────────────────
日程第2
議案第21号 富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第2、議案第21号、富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
これより、本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第3
議案第22号 富良野看護専門学校条例の一部改正について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第22号、富良野看護専門学校条例の一部改正についてを議題といたします。
お諮りをいたします。
本件は、さきの議会運営委員長報告のとおり、精査を要しますので保健福祉委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり保健福祉委員会に付託することに決しました。
─────────────────────────
日程第4
議案第23号 富良野物産センター設置条例の廃止について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第4、議案第23号、富良野物産センター設置条例の廃止についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、この件については、さきの予算の特別委員会でも議論が交わされましたけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
まず1点目は、いま提案されておりますけれども、提案の時期について、本当にこの時期が妥当なのかという疑問を持っております。
マルシェ構想の計画ができたのはかなり以前だったというふうに思います。
そのころから物産センター移転ということは、関係者でなくても、ほぼそうなるのかなというふうには思っておりました。
にもかかわらず、来月、4月28日オープンということの直前において、こういう廃止条例ということは、時期的に本当に切羽詰まった。
こういうことは、いままでも何度もありましたけれども、改めてこの点について、なぜこの時期になったのかお伺いしたいと思います。
次に、いま言ったように、4月28日オープンということでチラシが回っております。
そこに、物産センターアルジャンというふうに載っておりますけれども、さきの予算委員会で5月31日までの指定管理料を予算で議決しましたけれども、4月28日から5月31日の間は、両方営業するということなのか、どうなのか確認をしたいと思います。
三 つ目は、目的についてですけども、先日も条例の目的、地場産品の販路拡大と観光振興、この目的が達成されたかのような答弁があったように記憶しております けども、この課題というのは富良野市が存在する限り、永遠の課題というふうに思っている訳ですけども、その条例がなくなるということは、忍びがたいという ふうに思います。その点で目的についてお伺いします。
四つ目は、この事業が継続される、提案理由の説明の中で、民間に移行され、これまで同様マル シェにおいても継続されると判断したということなんですけれども、全く違う目的ではありませんけども、富良野の物を販売するということだけで言えば同じか もしれませんけれども、条例を持った組織とそうではない販売を中心としている組織、俗に言うお店やさんとでは、目的が継続されるなんてことは全然違う話だ というふうに思う訳ですけども、その点についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の御質問にお答えしたいと思います。
4点あろうかと思います。
順にお答えさせていただきます。
まず、1点目の廃止の提案時期ということでございますが、予算特別委員会でも、るる御説明申し上げたところでもございますが、昭和61年から今までの23年を経過した今日において、61年に条例を作ったときの大きな課題が、目的として二つあった。
一つは、地場産品の振興拡大。
二つ目は、観光の情報等々の提供。
これが、23年を経過いたしまして、御案内のように相当いろんな意味で変化も出てきたというのが一つでございます。
その後、マルシェということで、ふらのまちづくり株式会社が、地域振興、産品の振興を目的にマルシェというところが一つ拠点としてできると。
そ こで、3点目といたしましては、そこに現在物産センターの指定管理者である株式会社物産公社が移転をすると、そういう状況の中で、総合的に1点目、2点目 等々を考慮いたしまして、この時期において、マルシェの方でそれらを担っていただくことも考えられているということございますので、十分、一定程度の役割 は果たされたのではなかろうかということで、一つ結論をつけさせていただいた。
なお、その後現在の物産センターの跡地をどうするかといったときに は、これは大変やはり大きな問題でございますので、是非、中心市街地の活性化計画の中でも、盛り込まれている事業もございますので、それ等々を踏まえて、 できるだけ早急にそれらの問題への検討に着手していくべきでなかろうかということで、私どもとしましては、今回のこの株式会社物産公社の移転と、それか ら、それに伴いますところ条例を廃止さしていただいて、そして、新たなる施設への検討の着手に向かっていきたいというふうに考えたというのが1点目でござ います。
それから、2点目の、マルシェがいまお話のように、4月28日にグランドオープンを予定していると。
その時点で当然、移転をいたしますところの株式会社物産公社は、マルシェで営業をもちろんいたします。
そ の後、5月の31日まで、株式会社物産公社さんは指定管理を5月末日まで継続するわけですが、これにつきましては、当然、マルシェで営業するためにも、現 在の公社が指定管理されている物産センターに置いて、営業の一つということで見さしていただきまして、それらの営業、マルシェの営業への品物の搬入、また は最終的に掃除、後片づけ等も必要な期間なのかなということで、5月の末日まで指定管理の時期を継続さしていただいたというのが2点目でございます。
それから、3点目でございますが、いま申し上げましたように61年に条例を制定さしていただきましたところの一定の成果は達成されたろうと。
勿論、いま議員御指摘のように、物産、地場産の振興及び観光の振興につきましては、勿論、これは永遠のテーマでございます。
そのために、それぞれ役割において勿論これからも振興等々には努めるというのは、これは勿論のことではなかろうかというふうに思ってございます。
それから、4点目のマルシェの体制ということでございますが、マルシェにつきましては、ご存知のようにこれも物産振興及び観光情報等々の宣伝等々も、まちづくり株式会社の大きな目的の一つ、責務の一つというふうにもなっているというふうに私ども理解しています。
そのために、市ともども連携を取り合いながら今日まで事業に取り組んできたということもございますので、当然、まちづくり株式会社といたしましてもこれらへの取り組みがなされていくものというふうに判断しているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) はい、一生懸命理解しようと聞いているんですけれども、なかなかよく、僕が聞こうと思っていることがわからないわけですけど、最初に聞 いたようになぜ、こんなに遅くなったのかという風に聞いてるわけです。提案の時期が。かなり前にその計画ができている訳ですから。
そして、先程言ったように移転を多分するだろうというのは皆さん、腹の中ではそれはあらかじめわかっていた話ですから、だとすればいなくなれば後どうするかっていう話は、即検討し始めなければならないはずです。
それから、考えると、恐らく1年もそれ以上もこの間というのは、その後どうするかという話があったと思うんです。
でも、いま提案されている中身は、これから中心市街地活性化計画に従って検討していくという、まだそんな段階。
廃止を提案されるのであれば、その代わりこういうことを提案しますという、同時に進行しなければ当然、私達は判断はできない。
そのように思います。それから、先ほど二つ目ですけども、4月28日から5月31日までの間ですけども、移転するためには、いろいろな荷物を運んだり掃除をしたりということは当然ですけれども、そんなことの業務のために、指定管理料を払うんですか。おかしくないですか。
営 業しているから指定管理料を払うわけですよね。その目的、地場産品の販路拡大と、観光振興という、こういう大きな条例1条に基づいて、この指定管理者が事 業を行っている訳ですから、その事業でない、後片づけだとか掃除のために指定管理料10万円払うんですか。ちょっとおかしいなというふうに思いますので、 もう一度答弁をお願いしたいと思います。
それから、23年が経過して状況は確かに変わりました。
いろいろ、先日答弁でもおっしゃったよう に、インターネットだとか考えられないようなことが、いろんな状況が変わりましたけども、どんなに変わっても部長もおっしゃったように、この目的っていう のは永遠のテーマですから、現状に合うように、この条例を変えなければならないというふうに思うんです。
無くすのではないんです。
無くしたらなくなっちゃうんですから駄目なんです。
この目的のために、いかに現状に合うような目的達成させるために、条例を変更してでも、やっぱりこの条例は守らなければならない。
このように僕は思っておりますので、その辺についても答弁をお願いいたします。
そ れから、継続ということなんですけれども、先ほども言いましたけれども、条例をしっかりメインとして持っているのといないのと、これは、たがをはめられた ら嫌だという指定管理者は出て行くわけですから、それはそれで営業をしっかり富良野の物を売ってもらうという意味では、しっかり売っていただきたいという ふうに思いますけども、何度も言いますけども、この1条の目的をしっかり達成させるかどうか、この条例を持っているかいないかというのは、継続される保証 は全くないというふうに思っておりますので、その辺明快な答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の再質問にお答えをさせていただきます。
4点あろうかと思いますが、まず、検討の時期ということでございますが、これにつきましては、いま議員おっしゃられたように、マルシェが協会病院の跡地で建設が決定され、建設が行われてきた。
そ れにあわせて当然、いまの物産センターでの指定管理を受けている株式会社物産公社が、売り場面積の問題、駐車場の問題、それからなかなか場所が目につきに くいというような問題もいろいろ過去から、観光客さん、またお客様から御指摘もいただいたということもございまして、今回、マルシェの方に移転をしていく いうことになったところでございます。
そこで、何回も申し上げて恐縮でございますが、その跡地の問題につきましても、いろいろ検討もされてきたと ころございますが、これを一つの契機といたしまして、そして検討していこうと。そして、さらには是非あの施設を、またいろいろ御意見を賜りながら、まちづ くり計画の中で、例えば、マルシェ構想、ネーブルタウン構想、そしてサンライズ構想、ライドアンドパーク構想ということで、そういう構想もございますの で、それらについて、これらと抱き合わせをして、できるだけいい方向性のある検討に着手をしていきたいというふうに考えたところでもございます。
そ れから、2点目の二つの施設があって、いま現在ございますところを5月末日まで指定管理としていくのかということでございますが、これにつきましては先ほ ども申し上げさしていただきましたように、営業活動する上で、整理の問題、それから品物の交換の問題等、非常に商売というのはあるということでございます ので、これが一つの営業行為の一つということで、5月末日まで指定管理の継続期間とさせていただいたということでございますので御理解をいただきたいと思 います。
それから、3点目でございますが、状況が大変大きく変わりまして、インターネットがこれだけ普及した等、色々ございますが、いずれにいた しましてもですね、永遠のテーマでございますので、市の条例といたしましては例えば、いまございますところでは、富良野中小企業振興条例というものがござ いまして、その第3条に商圏販路の拡大を図る。
または、新製品・新技術の開発促進というのも実はこの条例にうたわれてございまして、これを推進す るために例えば販路拡大事業でございますと、助成率が100分の50、上限額が10万円。また、新製品の技術、開発事業ということで助成率が100分の 50、限度額が50万円。
これらの事業もございますし、また、まちづくり株式会社のマルシェでは、タウン情報センターということで観光協会により 人員の配置も行われるということでございますので、これはもちろん、永遠のテーマでございますので、それぞれの役割において推進をされていく。市としても 推進していくというふうに思ってございますので、御理解をいただきたいと思います。
それから4点目、条例がなくて、まちづくり株式会社だけで達成されていくのかというような問題でございますが、御案内のようにふらのまちづくり会社は、まちなかの集客、それから、お客様の回遊、交通量のアップ、そして居住人口のアップを目指しているところでございます。
そ して特にマルシェにつきましては、国道沿いからお客を呼んで、そしてできるだけ五条商店街から駅前にかけて回遊を図ろうという施設でもございますので、当 然、富良野の地場産品の振興、観光の発展等々のための方策への、重大な責任を有しているというふうに思ってございますので、それらが一つの形として、寄与 していただけるのではなかろうかというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) 先程も言いましたように、納得力が弱いのかどうなのか、僕が疑問に思っている部分が解消されないんですけれども、一つだけどうしても確 認をしたいのは、その時期がなぜこんな遅い時期になったのか、この1点だけ正確に教えていただきたいんですけれども、この間次の代替案、無くなりますけれ どもその代わりにこういう代替をして、この目的が達成されますということを同時進行でやって、同時に提案されていただければ、よくわかりやすかったんです けども、条例が無くなるということは、今までやってきた一つ仕事が無くなってしまう。
そういうことではないとおっしゃるかもしれませんけども、僕はそう感じております。
そういう意味では、その代替というのをしっかり示しながら、条例が廃止される。
そのことを示していただきたかったというふうに思うんです。
かなりの期間があった訳ですからその間、僕はいつも市の皆さんの給料を下げるなという話をしますけれども、やっぱりしっかり仕事をした上で、それが前提となってお話をする訳ですから、しっかり仕事をして、市民の皆さんにお知らせをする。
こうなるけどこうするんだっていうものを示していただけなければ、当然、私達も認めるわけにはいかないというふうな感じを持っておりますので、その辺どうしてもすっきりするような回答をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 佐々木議員の質問にお答えいたします。
1点目でございますけど、もちろん私どもは、何回も申し上げさせていただきますけれど、この条例を廃止することによって、この条例にうたわれている理念、考え方等々については、いささかもですね後退することはないというふうに思ってございます。
ただ、時代の背景として、昭和61年に作ってきた条例が、このままで時代に合わない面も多々出てきている面もあると。
それが今回、株式会社物産公社の移転に伴いまして、一度見直しをさせていただきたいと。
そ して、それからですね、特にいまある施設が有効にできるだけ活用するようにですね、それぞれの意見を早急にいただきながら、活性化計画の中でも、3事業が 具現化に向けて上がっているとこでございますので、これら等々も含めてですね、少しでも御意見をいただいて、そしてまた新しい出発点というふうになればと いうのが本意でございますので、重ねて御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 私も色々聞いていてですね、一つは、いま部長が言われた、時代に合わなくなったということですね、それから見直しをしたいということ。
時代に合わなくなったから廃止というのは、余りにも乱暴じゃないですか。
見直しというのは、原型があって見直しができるんですよ。原型が無くなってしまって見直しが何ができるんですか。
そして、一方でですね、ずっと聞いていますと、こうなるのではなかろうか。それから、こういうふうに判断をいたしておりますと。そのどっちもですね推測なんです、推定なんです。
この推定で設置目的が達成されて、もう大丈夫なんですというふうに、言い切れるのかどうかということですよ。
そして、一方で民間会社に全部それを丸投げをしちゃうと、今までやってきたことをですね。民間会社ができるんだからいいんだと。それはできますよ。売れるものは。売れ筋は当然扱います。利益が上がる訳ですから。
しかし、これから売っていこうという場合については、その利益が上がるまでの売れ筋になるまでの間はどうするのかと。
つまり、一つの産業を育成していくときに、インキュベーターが必要なんですよ。このインキュベーターの役割だったと僕は思うんです。
そうすると、それを育成していくときのその孵卵器の状態はどこで作られるんですかということなんですよ。
ましてですね、富良野の場合においての、これまで市長も言ってきましたけれども、富良野の農業は基幹産業であると。
今まで原材料で基幹産業として農業をしていったときに、原材料でいま、地域主権の時代でそれぞれの自治体が自分たちの力で育っていかなければいけない。
あるいは、その地域を守っていかなければいけないというこの責任というかですね、そのことがいま問われているわけです。
そうしたときに、今回の予算でもありましたけれども、予算の税収が下がっている。この税収を上げるためにはですね、地場産業の育成をしていかなければいけないのじゃないですか。
そのときに地場産業をどう育成をしていくのか。地場産業がそこで成り立っていくような地域社会をつくっていかなければいけないのではないのかというふうに私は思うんです。
そのときに、地場産業の育成をするということは、製品の開発研究から始まってですね、それから販路確保と、そして拡大をしていく。
こういう流れがなければ、地場産業の育成はできないんです。
そ して一方でですね、税収が下がっていると言っても、実は雇用の場も確保できない。あるいは、2次製品を作っていくように、2次加工をしていく、3次加工を していく。そういったものを作ろうとしてもですね、それを販路を確保していくことができなければ、これは、そういう意欲を失ってしまうわけですよ。
ですから、私はそういったものをきちんと扱ってかつ、行政としてもちゃんと後押しをするんですよという証がこの物産センターの設置条例であり、設置目的だというふうに思うんです。その証をどこでつくっていくのか。そこのところをお答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 横山議員のご質問にお答えさせていただきますが、前段のご質問で、時代に合わないから廃止は乱暴。
そ れぞれが推定ではないかというお話があったかと思いますが、予算特別委員会でも申し上げさせていただきましたが、例えば、いま地場産品を売る、または、観 光の振興というこの二つの目的に対した場合、推定、推論というよりも、いま富良野の現状として見た場合には、重ねて恐縮ですけど、一つは、昭和61年当時 のころから比較さしていただきますと、一つとしてお土産品としての地場産品としては、非常にやはり多くなったのではなかろうかというのが時代背景として一 つ。
二つ目は、それらを陳列するお客様に、また観光客さんに見せる場所としても、この23年間の中で相当増えたのではなかろうか。
例えば、ワイン工場、チーズ工房の直売をする面積も増えましたし、ペンション、ホテルの売店も非常に充実されてきたということで、地場産品をお客さんに見ていただける、姿を見せれるという場が増えたんでなかろうかというのが2点目。
それから3点目につきましては、先ほども出ましたインターネットがこんなにもこの23年間で普及されるという状況は、昭和61年頃は誰も思わなかったのではなかろうか。
そこで、これらが全て相当の部分が直販でやられているという事実が相当やはりございます。
それから4点目といたしまして、民間事業者が指定管理者を離れですね、そして、一つの営業の環境は整ったというようなことも一つ大きなあれでなかろうか。
こ れらをですね勘案いたしますと、一つの時代の流れにあわせていった対応が必要でなかろうかということでございますので、推定、推測ということでございます が、これらの状況を見ながらですね、やはり、行政としても、これらに合ったものの対応をしていくというようなところでなかろうかというふうに思ってござい ます。
それから、後段の行政の後押しが当然必要だということでございますが、これにつきましても勿論、いまの条例が廃止されたからといって、何回 も申し上げますけど、市が全く関係ない、後ろに引くということではなくて、先程も申し上げましたように振興条例等では、開発への補助金の処置もございます し、また、まちづくり株式会社は、行政と連携しながらやっていってる。
すなわち、まちの活性化等々の任務も責務も非常に有しているというところか らもですね、まちづくり株式会社が経営するところのマルシェへもですね、これらのものが当然試作品として必要であれば、私どももまちづくり株式会社に要請 申し上げますし、それらの物も展示していただくことも可能でなかろうかというふうに思っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先 ほど、横山議員の方から、基幹産業の農業を含めた物産の販売、観光のあり方についてお話があった訳でございますけれども、税収のことをかなりお話されてい るようでございますけども、本市の場合ですね、基幹産業農業でございますけども、給与所得に占める割合は相当なものでございます。
農業所得からなる最高の私の記憶では1億までいっておりません。多いときで8,000万円ぐらいの住民税の状況であります。
やはり給与所得者が多いということだけは、明確にお話をさしていただきたいと思います。
そ ういう中で、いま、経済部長の方からお答えをさしていただいております中でですね、一つ大きな課題として取り組んでいかなければならない問題は、私は、い ま、一昨年ですね、一つの中心市街地活性化の基本構想をそれぞれ、まちづくり会社あるいはそれらに類する団体等と、練っていただいて、そして、構想を市の 方に出していただいた。
これが基本であり、その基本を市が基本計画を出す段階で十分構想の中味を精査いたしまして、経済産業省に提出をいたした。その承認を得たとこういう経過がございます。
ですから、この基本計画と合わせて、行政の役割というのは当然、共同責任を持っていくという状況の中にあるということの認識を行政といたしましても十分、それらの問題についてはいたしているということでございます。
ま た、いま御質問のあった中で物産センターの設置条例の廃止の後の関係で、一番時期の問題はという問題でいまそれぞれ、御質問なりお答えをさしていただいて るわけでございますけども、私は、この時期が早いとか遅いとかという問題よりも、一つの基本計画の中にですね、将来展望というのをきちんと基本計画に乗せ ているわけですね。
その中で、具体的に整備計画をやるときに、どう、これを構築していくかということは、その時代、時代の流れ、あるいは過去の状 況の判断、あるいは未来に向けての状況づくりの中でですね、行政も参画をしながらそれに決めていく状況づくりの、一つのリーダー的な役割を市も果たしてい かなければならないのかなと。
こういう観点から、申し上げて、ただいま経済部長がそれぞれ御質問にお答えしている訳でございますけども、私は、こ の物産センターの廃止が中心市街地において、どのような影響を与えるか、こういうことも十分考慮しながら、それぞれの廃止の状況づくりをいたしたというこ とでございますので、これをいま、推計だとか、あるいは将来の展望の中に基本計画というものがございますから、それに基づいて整備計画を、例えばマル シェ、あるいはネーブルタウン、サンライズパーク、これらの構想が現実にあるわけです。これに基づいて基本計画を作る。
さらに整備計画を作っていかなければならないと、こういう状況ですから、総体的にまちなかのにぎわいをどうつなぐかということは、駅前とつなぐ間にマルシェ構想、あるいはただいま申し上げましたネーブルタウン構想、あるいはサンライズパーク構想。
この3つが重なり合って、まちなかのにぎわいを将来そういう位置づけに作っていく。
そういう一環の中の参画の中で、この物産センターの位置づけをどうするかということの中身で、これはマルシェ構想の方に会社自体が参画をするという意思表明がございましたので、そういう形をとらさしていただいたというのが現状でございます。
そ れからもう一つは、いま、時期の問題で随分論議された訳でございますけども、私は、廃止の状況というのは、1年前はもとより、早くて、少なくても半年前、 なぜ、そういう半年前あるいは直近上位にやるかということはですね、明確に決まった状況、あるいは、次にやるものの準備もしなければならないような状況も 起きてくる訳ですね。現実的に。
これは、いくら一生懸命頑張ってもですね、今日の北海道新聞に公示価格が出ていました。商業地域は10%下落であります。富良野市商業地域は、場所はちょっと申し上げませんけども、下落であります。
こ れはやはり、只今前段で申し上げたものを作っていかなければ、努力をしなければ、尚一層下落をしていくというのが、いま、富良野の全道的に至っている地価 の状況でございますから、速やかにそういう展望を明らかにして、そして、その展望に基づいて整備計画を確実に実行しく。
これは、私は、地場産品の中にですね、これから、先ほど経済部長がお話ししましたとおり、いろんな角度で、これから、まだまだ地場産品というのは増えてくるでしょう。
現 実の問題として、他市から入ってきました六花亭がいま、一生懸命地場産品のものに向けて努力をされているような状況もございますから、総合的な中身でこの 地場産品というのは、農家だけでなく、それに付随する関連の皆さん方の努力も、これからの富良野産地場産品としてのものにしていかなければならない。
そ ういう総合的な判断から、私はこの設置条例の廃止については、前向きにいま、色々御質問ございましたけれども、それらをやはりきちっと整理する中で、前向 きに進めるための一つのいまの状況づくりであると、このようにお答えをさしていただきたいと存じます。理解を十分していただければ幸いと、このように思う ところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) どうも、先程も言いましたけれども、地場産業の育成という視点をどういうふうに考えているのかというのが見えないんですね。
で すから、マルシェで扱ってくれるからいいではないかという、そのことだけが全面に出ているんですが、それは、先ほど部長も言われましたけれども、昭和60 年代当時から見ると、特産品の数もそれから土産品の数も大幅に増えて、そして、店が狭くなってきて云々ということもあります。
それは、売れるようになったからなんですよ。そこに行くまでをどうするんですかということをさっきから僕が言っているのは、そのインキュべーターは一体どうなるんですかということを聞いてるんですよ。売れるようになった物はいいんです。
それは、ホテルでもどこででも扱ってもらえるでしょう。売れるんですから。売れるようになるまでの間の1年なり3年なり、一定の時期が時間が必要なんですよ。
富良野ワインだって、いっぺんにいまの量が売れるようになった訳ではないんですね。
徐々に徐々に、そして、富良野という名前が全国、津々浦々に知られるようになって、そして、観光のお客さん方が来て買って帰って、それを食べたり飲んだりしてもらって、そして、初めてそれが売れ筋になっていくんですよ。
そ の時の役割は、どこが担うんですかと。それは、民間の会社のマルシェでやりますよと、あるいはふらのまちづくり株式会社がやりますよと言っても、実は、最 初は売れるか売れないかわからない訳ですから、そうすると、どうしても今売れ筋のものが前面に出て、その後側に並んでいくというのが、これは商売をする人 の当然の行為ですよ。
そのことが一つ、どういうふうに考えているのかということを教えていただきたい。
それから、移転という問題と廃止という問題は全く別の問題です。マルシェに移転するのは結構でしょう。
もしですよ、物産センターがマルシェに移転するというのは、それはそれで結構です。
しかし、そのいまの物産センターがいまのままで機能を持って行く訳ではないんですね。名前だけがそういうふうになるのでしょう。
そうすると、物産公社と物産センターは別の問題ですよね。物産センターが移動して行ったとしても、公社がそれを自分の店としてやる訳ですから。
ですから、それをあなたがたは、意図的に混同していませんかということなんですよ。物産センターが移動するというのは、いまの物産センターが移動するという訳じゃないですよね。
物産公社は、いままで一生懸命新たな商品を展示をし、富良野の観光や何かを起こすために、一生懸命努力をされてきた。
ところが、物産公社の方が、マルシェの方に移転すると言ったときに、今度は、先ほどの話を聞いているとあたかも、物産公社が移転をしたから指定管理者がなくなった。だから、廃止しなければならないというふうに聞こえるんです。
物産公社はいままで頑張ってきたんです。それが、ひとり立ちができる。それは手をたたいて僕も喜びますよ。
そして、ひとり立ちをして、自分たちの思ったような経営をしていきたいという気持ちはわかりますし、当然、私たちはそのことを期待をしていきたいというふうに思います。
だからといって、1次加工、2次加工のこっちのですね、2次加工、3次加工した商品を扱うところがなくなっていいんですよと、いうこととは違うということなんです。
それをあなたがたは、わざわざそれを混同させて、そして物産センターと物産公社と混同させて、物産公社がなくなったからこっちは運営する人がいなくなった。
それじゃ、公募すればいいじゃないですか、また別に。
物産公社の方は自分達の思ったような経営をし、しかも、お客さんが来てくれるだろうという、そういう望みをもってマルシェの方に進出をしていく。
僕はそれは結構だと思いますよ。だったらこっち側をすぐ、廃止というのではなくて、これを今までどおり継続をしていくとすれば、どなたかやってもらえませんかという、公募をすべきではないのか。
そのことを通じて、もし公募者がいないとするんだとすれば、指定管理者の条件のハードルが高くないかという問題が出てくるかもしれませんが、そのときにそのことは検討されるべきことではないんですかということです。
そ れを意図的に混同させて、物産公社がいなくなったら、こっち側の役割は終わった。いままでの役割は何だったんですか。販路拡大、そして、一方ではそういう 富良野産品の紹介もしてきたでしょうし、そういうのが二つあっちゃいけないんですか。三つあっちゃいけないんですか。なぜ、それが二つあっちゃいけない の。
そんなの売れるようになればですよ、例えば、酒屋さんでAの酒屋さんでふらのワインを売って、Bの酒屋さんでふらのワイン売って、Cのスーパーでふらのワイン売ってとあるじゃないですか。
なぜ、二つあっちゃいけないんですか。二つあることが邪魔なんですか。ですから、なぜ今それを廃止しなければいけないかという、廃止するということは、余りにも乱暴ではないのか。
それを進化させたいんだとすればですよ、いまある本体の条例を残しつつ、それを変えて行く訳でしょう。
進歩させるわけですよ。それが進化でしょう。無くなってしまったら進化ではないですよ。そこのところはどう考えるんですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いますけども、私もどうも、横山議員の質問の内容は理解できない点がございます。
1点目の地場産品を育成して、その作ったものを売る場所で、売れるように、努力するように市は支援していく。これは当たり前のことです。
いま言ってるのは、新しい産品というのは、いまたくさん生まれてきていますよ。山部の漬物含めてですね、一生懸命地場産品が出ていますよ。
ただ、売り場所を物産公社だけにいま限定してお話ししていますけども、売る場所というのはたくさんあるんですよ。売れるものについては、店はどこでも置いてくれますよ。そこが、私と横山議員の考え方の違いであります。
それから、2点目でございますけれども、私は、物産センターの廃止を後でもいいのではないか、あるいは物産公社が出たから、後から募集してやればいいのではないかとこういう横山議員の質問であります。
私は逆にですね、物産公社が、昭和61年から継続して一生懸命努力して、ある程度の地盤づくりができた。それが、勇気を持ってマルシェ構想の方に参画をする。これは大変な勇気であります。現実の問題として大変な勇気であります。
しかし、いまの物産センターの位置でございますと、駐車の車がとまれない問題、あるいは観光客が来た場合に非常に入りづらい。
こういった多くの課題の取り組みがあるわけですね。
現実の問題として。そうすると、いま御質問あった、2軒も3軒もあってもいいじゃないかと。それは当然、御指摘のとおりですよ。
しかし、売れなかったら商売が成り立っていかないんですよ。そこが、見解の相違なんですよ。現実の問題として。
ですから、私は、せっかく物産公社そのものが、マルシェ構想に出て行っていただいて、そして、そのあとにですね何をやるかということは、先ほど基本計画の中でお話を申し上げました。
こ れは、市だけで進められるような問題でもございません。整備計画というのをきちっと作って、そこには、いま申し上げたあそこの物産センターの、あるいは、 商工会議所含めた中での課題取り組みが、現実的にこれから起こってくるものですから、そういう問題を事前に整理をしておかなければならないと、こういう問 題でお答えをしているわけでございますから、いま横山議員の地場産品の育成については当然育てて行かなければならないですよ。これは行政の役割の一つかも しれません。
しかし、販売するところについては、たくさんあることによって、どこかの店がつぶれる可能性も現実に出てくる訳ですね。だからその点は、ある程度全体的な調整の中に行っていく必要がある。
そ れからもう一つは、先程、企業振興条例の中で経済部長がお話しましたけれども、今度新たにやはり、こういう地場産品を育成する方々に対しての、何かのやは り支援的なもの、こういった総合的なものも考えていく必要性があるのかなとこのように思っておりますので、ただいま横山議員の御質問に私は、そういう意味 を込めて、廃止条例については行っているということでございますので、できれば、理解を賜りたいとこのように思うところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) いま、市長も地場産業の育成ということについては、別途考えていかなければならないというような、そんな意味に理解をいたしましたけれども、しかし、だとすればですね、このことが同時に出てくるはずのものでなければならなかったのではないのか。
だから、後だ、先だの問題ではないですよ。考え方の基本としてですよ、地場産業を育成をしていくんですと、そのことを通じて強い富良野を作っていきましょう。元気な富良野を作っていきましょうと。
そして、そのためには物産センターや何かを、どういうふうにしていくのかということが出てくるわけであって、たまたま、つぎはぎ的に言われてもそのことについて、そうですかというふうに納得することはできないというふうに私は思っています。
まちなかの賑わいを取り戻すにしても、物産センターがあったら賑わいを取り戻せないのかと。そうじゃないですよね。
それの使い道をこれから考えていくということですよ。
だとすればこれから考えるのではなくて、賑わいを取り戻すために、こういうふうにしたというのであればわかるんですよ。まだ理解はできますよ。
いま、条例を廃止してその設置しているそのものをなくしちゃうということですから、無くしておいて、これから考えますなんですよ。結局は、つぎはぎの話なんですねということですよ。
私はどうもそのまま素直に受け取れないというふうに思います。物産公社が指定管理者を返上したと。だから、ここについては、もう、運営しません。
これだとすれば、受け取り方によっては物産公社が返上したからできなくなったんだと、やめたんですと。物産センターをやめるんですというふうに受け取られかねないと思いますし、私はそういう理解をせざるを得ないと思うんです。
だとしたら、物産公社にすればですね、心外の話で、いま、一生懸命やってきたことが、どこまで理解をされてきたのかというふうに私は思います。
そういった意味でも、この物産センターの存続の問題というのは、富良野全体の地場産業の育成という視点からも重要な問題だというふうに思っています。以上です。
○議長(北猛俊君) 横山議員にお尋ねいたしますが、今の質問の趣旨は何なのかもう一度ご発言願います。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) 地場産業の育成という問題がそんなに簡単にですね市長が言われるように、これから考えていくということでですねこのセンター条例を廃止をしていくということの真意がつかめませんということです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の再々質問にお答えを申し上げます。
二つ課題の御質問かというふうに感じております。
1点目は、地場産品の育成という形の中でですね、これができなければ目標がなければ、次のものに到達しない、こういう一つの方法もございます。
もう一つは、出来上がっていなければ、次の行動が起こせないと、こういう課題の取り組みがあります。
いま、私前段で申し上げましたのは、基本計画ができて、そして今度整備計画が先ほどそれぞれの構想をつくる段階にですね、これらの地域も全部包含した中でつくっていくということが示されているわけですね。現実の問題として。
それはもう既に、基本計画ができて構想ができて、マルシェ構想、それぞれ構想の中では、マルシェの次にできてくる課題としては、ネーブルタウン、サンライズパーク構想、これらはもう決まってるわけですよ。
ですから、それらの問題について、今からやらなければ、2年先3年先のことは、1年前や半年では、これ取り組めません。整備計画もできません。
国の補助事業についても、少なくとも2年前、1年前に、そういうものを上げなければできないわけです。
で すから、いま御質問を受けている物産センターの設置場所についても、現実的な問題として、いまからそういう構想のつくりをしないと、この問題は、完全に次 に起こるまでいいじゃないかと、こういうことにはならない状況にあるわけですから、この点はひとつ御理解を賜りたいというのが1点。
それからもう一つは、地場産品の育成というのはこれは、かなり昔は、企業振興条例の中にですね、それぞれその専門部会的なものをつくって、地場産品の研究を、開発研究所的なものを設けてやっていました。
これはいま、それぞれですね、現実的な問題としては、農家の方々が一生懸命工夫されて、農家の方々の婦人がいろんな漬物あり、あるいはそれに類したものを、いま一生懸命やっています。
ただ、売り場についてはいろんな方法でいま聞いておりますけども、スーパーから始まっていろんなところにその製品を出しております。
そ れは、選ぶのはそれぞれ消費者でございますから、その物産センターに置いたから、公社が置いたから売れ行きがどうのこうのという問題も、確かに場所的に は、先ほど申し上げましたが、あるわけですから、これらはやはり、角度を変えてこの地場産品の育成というのを考えていかなければなりませんし、そのために は支援も考えていかなきゃ、横山議員の常日ごろに言う行政のあり方ということを、必ず私の方に御意見として言われますから、当然それにこたえるような状況 づくりを、少なくともやはりこれからは、基幹産業の農業の地場産品として育てていかんきゃならん。
これは基本であるというふうに認識をしておりますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論の申し出ございますか。
(「討論あり」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 討論の申し出がございますので、この後、討論を行います。
討論のある方は休憩後、直ちに通告を願います。
ここで11時20分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時03分 休憩
午前11時20分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
これより、議案第23号富良野物産センター設置条例の廃止についての討論を行います。
討論の通告は、市民連合議員会、横山久仁雄君。公明党、大栗民江君。日本共産党、佐々木優君。
以上、3名の諸君であります。
これより、順次討論を行います。
最初に、7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
議案第23号、富良野物産センター設置条例の廃止について、市民連合議員会は反対の立場を表明し、討論を行います。
今日、我が国は、これまでの地方分権の歩みから中央主権へと、その歩みを強めています。これを受けた地方に生きる私たちは、これまで以上に、住民の知恵と行動が求められる時代となっております。
その知恵の出し合いがそのまま、自治体間競争となり、住みよいまちづくりの競争となります。
そうした時代にあって、本市の基幹産業である農業の育成強化、地場産業の育成強化は重要課題であります。
この二つの課題を抱える本市の今後は、農産物の2次加工、3次加工の産業の育成は、欠くことのできないものであります。
その課題に対し製品の紹介、販路の確保、拡大は必要不可欠であります。
これまでその役割を大きく担ってきた物産センターの役割は、ますます重要であります。
そのような折、物産センター設置条例は、その役割を終えたとする理事者の答弁は、理解することは到底できるものではありません。
よって、市民連合は条例の廃止に反対の意を表明し、反対討論といたします。
○議長(北猛俊君) 次に、4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
議案第23号の富良野物産センター設置条例の廃止について、賛成の立場から討論をいたします。
この条例は、昭和61年に施行されていた条例で、いままで23年間、先人たちの富良野を思う思いがあふれた条例であったと感じております。
マルシェに行っても、今後、このような先人の思いは引き継がれていかれることと思います。
地元紙のスクラップを、あのセンターの入り口には、長い間切り抜いて設置しておいてございます。
そのような意味からも観光振興だけに限らず、今後、物産振興、観光の振興、大きくいえば、町づくりにおいては、行政だけで担うのではなくて、企業や法人や市民団体とも道をひらいていく時代になったと思っております。
言い換えれば、企業や法人、市民団体もこれまで以上に重要になってきたと思っております。
以上、このような観点から、公明党は、協同型社会の実現を目指す意味から、賛成とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 次に、1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
議案第23号、富良野物産センター設置条例の廃止について反対を表明し、討論を行います。
提 案理由の説明では、指定管理者である株式会社富良野物産公社から、4月オープン予定のフラノ・マルシェ内へ移転することから、指定管理者の解消の申し出が あったこと、そして、その担ってきた役割については民間に移行され、これまで同様、フラノ・マルシェにおいて継続されるものと判断しての条例廃止の理由で した。
反対理由の1点目は、廃止後の具体的な対応策が示されていないこと。
指定管理者からの指定解消の申し出により条例が廃止されるという、余りにも短絡的であるというふうに思います。
現在、多くの施設が指定管理者により運営され、その一つ一つに設置条例があります。指定管理者の都合で管理の解消を求められることは、これからも発生する可能性は十分にあります。その対応の仕方として、この提案が適切であったのかどうなのか。
また、なぜそんなに条例廃止を急ぐのかも理解できません。
二つ目は、条例の目的についてです。
質疑の中では、条例制定から23年が経過し、インターネットの普及など現状に合わなくなったことや、民間活力により目的が達成されたなどの説明がありました。
しかし、条例第1条の目的をしっかりと把握していただきたいと思います。
本市地場産品の販路拡大と観光振興を図る、このためにある条例です。
この目的は、富良野市が存在する限り永遠の課題です。
税収や経済が急激に落ち込む現状を打開する上で、市内経済の活性化のための大きな柱となる方策です。
地場産品に付加価値をつけるなど、新たな発想を繰り返し、さらに進化、発展させて広く発信していかなければなりません。
条例廃止ではなく、マルシェのオープンを含め、それらの環境の変化に的確に対応すべく、条例の改正が必要かもしれませんが、廃止をする理由は全く存在しておりません。
三つ目は、フラノ・マルシェにおいて継続されるものと判断したという点です。
長年条例に基づいて営業していただいた、株式会社富良野物産公社には感謝を申し上げます。今後、新天地において、さらに発展されることを心より願うものです。
しかし、条例の目的がここで継続される保証は全くありません。行政の責任を放棄した、勝手な判断としか私には思えません。
もう1点つけ加えますが、4月28日から5月31日の間、指定管理者への指定料の支払いは、物産センター設置条例第5条に基づいて、的確な支払いではないというふうに思います。
行政と議会は、よりよいまちづくりのために、競い合うという二元制を持っております。議会は、その目的のために全力を挙げなければならないと考えます。
以上で反対討論を終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で討論を終わります。
これより本件の採決を行います。
採決は起立によって行います。
お諮りいたします。
本件について、原案のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
○議長(北猛俊君) 御着席ください。
起立多数であります。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第5
議案第24号 富良野都市計画事業富良野駅前地区土地区画整理事業施行条例の廃止について
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○議長(北猛俊君) 日程第5、議案第24号、富良野都市計画事業富良野駅前地区土地区画整理事業施行条例の廃止についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第6
議案第25号 北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について
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○議長(北猛俊君) 日程第6、議案第25号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第7
議案第26号 上川教育研修センター組合規約の変更について
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○議長(北猛俊君) 日程第7、議案第26号、上川教育研修センター組合規約の変更についてを議題といたします。
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第8
議案第27号 富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第8、議案第27号、富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
議案第27号、富良野市議会議員の報酬及び費用弁償等の支給条例の一部を改正する条例の一部改正につきましては、地方自治法第112条及び富良野市議会会議規則第13条の規定により、岡本議員を初め6名の議員の御賛同をいただき、提案するものであります。
本件は、本定例会2日目の議会改革特別委員会報告のとおり、市の財政健全化に向けた市議会みずからの財政的努力の取り組みとして、平成22年度に支給される議員報酬と期末手当総額の10%相当額を、当該年度の期末手当から削減しようとするものでございます。
以下その内容を御説明いたします。
平成22年度に支給される議員報酬と期末手当の総額の10%に相当する額を、当該年度の期末手当から加算率15%の停止と、支給月数1.05月分を減ずることにより削減しようとするものであります。
条 例の改正内容につきましては、平成20年一部改正条例の附則に第5項を加え、見出しを平成22年度に支給される期末手当に関する特例措置とし、平成22年 度において支給される期末手当に限り、6月支給分は報酬月額に100分の145、12月支給分は100分の165を乗じて得た額とする規定を追加するもの であります。
なお、この条例改正に伴う議員1人当たりの年間削減額は52万7,673円であり、総額では949万8,000円の削減を想定しております。
議員各位には、何とぞよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げ、提案説明といたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第9
議案第28号 平成21年度富良野市一般会計補正予算(第14号)
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○議長(北猛俊君) 日程第9、議案第28号、平成21年度富良野市一般会計補正予算を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
議案第28号、平成21年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第14号は、歳入歳出それぞれ、9,234万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を119億4,017万4,000円にしようとするものと、繰越明許費の補正で追加が3件、地方債の補正で追加が1件でございます。
以下、その概要について、歳出から御説明申し上げます。
10、11ページでございます。
2款総務費は、国の平成21年度補正予算において措置された地域活性化・公共投資臨時交付金について、確定した交付金の一部を翌年度事業の財源とするため、積み立てをする地域振興基金積立金で5,984万1,000円の追加でございます。
3款民生費は、1項社会福祉費、7目福祉センター費で充当する、地域活性化・公共投資臨時交付金の確定に伴う財源振替でございます。
8款土木費は、都市景観ガイドラインの検討を行うための、都市デザイン指針検討調査委託で100万円の追加でございます。
10 款教育費は、2項小学校費で、扇山小学校に太陽光発電設備を設置する、扇山小学校太陽光発電設備設置工事費の追加に、同じく2項小学校費及び3項中学校費 の1目、学校管理費で充当する、地域活性化・公共投資臨時交付金の確定に伴う財源振替で、3,150万円の追加でございます。
次に、歳入について御説明申し上げます。
戻りまして8、9ページでございます。
11款地方交付税は特別交付税で、364万8,000円の追加でございます。
15款国庫支出金は、2項国庫補助金で、安全・安心な学校づくり交付金、及び地域活性化・公共投資臨時交付金で、7,729万3,000円の追加でございます。
22款市債は、太陽光発電導入事業債で、1,140万円の追加でございます。
戻りまして4ページでございます。
第 2条繰越明許費の補正につきましては、第2表のとおり、平成21年度補正予算第11号に予算計上いたしました、全国瞬時警報システムジェイアラート整備事 業及び今回、補正予算を計上しております都市計画改定事業、太陽光発電導入事業で、年度内での完了が困難なことから、記載の金額を限度として翌年度に繰り 越しするものでございます。
次に、第3条地方債の補正につきましては、第3表のとおり、扇山小学校の太陽光発電導入事業に係る市債について追加しようとするものでございます。
以上、平成21年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑は本件全体について行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────
日程第10
議案第29号 西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建設主体)請負契約の締結について
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○議長(北猛俊君) 日程第10、議案第29号、西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建設主体)請負契約の締結についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
議案第29号、西中学校校舎・屋内運動場改築工事(屋内運動場棟)(建築主体)請負契約の締結について御説明申し上げます。
本工事は、3月8日に指名競争入札を執行いたしましたところ、サンエービルド・佐藤建業特定建設工事共同企業体が、2億7,919万5,000円をもちまして、請負業者に決定いたしました。
この工事の請負契約の締結に当たりましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例、第2条の規定による契約でありますので、地方自治法第96条第1項第5号の議会の議決を要するものであり、御提案を申し上げるものでございます。
本工事の概要につきましては、木造一部鉄骨平屋建て、渡り廊下を含め、延べ床面積1,187.2平方メートルとなっており、平成23年2月4日完成の予定でございます。
本工事は、国の平成21年度補正予算に伴う、安全・安心な学校づくり交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を受けて実施する事業でございます。
なお、参考資料といたしまして、工事概要と図面をご配付させていただいておりますので、御参照願いたいと存じます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
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日程第11
意見案第1号 農業農村整備事業の予算確保に対する意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第11、意見案第1号、農業農村整備事業の予算確保に対する意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) -登壇-
意見案第1号、農業農村整備事業の予算確保に対する意見書。
同意見案については、富良野市議会規則第13条の規定により、今利一議員ほか5名の賛同をいただき、提出するものでございます。
農業農村整備事業の予算確保に対する意見書。
国は、平成22年度農業関係の予算編成において、大幅な農業施策の転換により、農業農村整備事業費(土地改良事業費)を大幅に削減しました。
農業農村整備事業の予算の縮減は、今後の地域の要望に即した排水対策や土層改良、区画整理等の農地整備や、農業用水を安定的に確保するなどの農業水利施設の計画的な更新、整備に深刻な影響を与えることとなり、本道農業の生産性が低下していくことは明らかであります。
そしてそのことは、わが国の食料自給率をさらに低下させるなど、国民全体の不利益につながるものと危惧する。
今後とも本道農業・農村が持続的に発展し、安全・安心な食料を国民に安定的に供給する役割を担っていくためには、食料自給力の確保に必要な農地や農業水利施設の整備を継続的かつ安定的に実施することが不可欠である。
よって、食料自給力の確保に必要な生産基盤整備の促進について、次の事項の実現を図られるように強く要望する。
1、国民の命の根源である食の安定供給を図るため、農業農村整備事業の着実な推進に必要な予算を確保すること。
2、食料自給率200%パーセントの北海道農業が、今後も国民に安全安心な食を提供できるよう担い手の育成、優良農地の確保、整備を強力に推進すること。
3、農業の持続的発展は農業者だけでなく、国民の命と暮らしを守る上で極めて重要であり、必要な措置を強力に推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
議員皆様の賛同を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
─────────────────────────
日程第12
意見案第2号 有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第12、意見案第2号、有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
6番今利一君。
○6番(今利一君) -登壇-
意見案第2号、有害鳥獣駆除対策の規制緩和を求める意見書。
この意見書につきましては、富良野市議会規則第13条の規定によりまして、千葉健一議員ほか6名の賛同を得まして、提出するものであります。
近年、野生鳥獣によって農家が受ける農作物被害は、ところによっては惨状というまでに拡大しているものであります。
もはや被害防止が、個人の努力で対応できる範囲を超えているわけであります。
野生鳥獣が田畑に出てくるようになったのは、戦後の行き過ぎた森林開発など自然破壊行為により、本来の生息地に野生動物が棲めなくなったことが起因となっております。
しかしながら、これまで進めてきた開発は農業の開発だけではなく、多くの産業の開発をはじめ、経済の発展を求めてきた結果が、このような重大な問題を引き起こす結果となったわけであります。
この問題は、もはや農業者だけでなく、国民全体の責務を負うべきであると思うわけであります。
特に、北海道のエゾシカによる農産物に対する食害、踏害は深刻化する一方であります。
これはシカの駆除に向けた国の体制不備が立ち遅れていると言えるわけであります。
国の窓口が環境省、農林水産省に分かれているうえ、環境省は、環境保護団体との関係から調整に手間取っている感があります。
一方、道内の山林の約6割を占める国有林ではハンターの入林を禁ずる区域が多く、シカの生息地となっているわけであります。
また、林野庁は国有林での間伐など、事故が起きないように、鳥獣保護区より広い面積で銃猟入林禁止区域を設けております。
こうしたことが、この10年間でシカを倍にふやした結果となったわけであります。
このことから、下記の事項を求めるものであります。
国有林の入林禁止区域の緩和と入林手数料の無料化、その他規制緩和をすること。
くくりわな、とらばさみなど、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正により、規制を緩和すること。
エゾシカ保護管理計画の見直しを早急に実施すること。
以上、地方自治法99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。
皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
○議長(北猛俊君) なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
─────────────────────────
日程第13
意見案第3号 子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第13、意見案第3号、子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
子ども読書活動を推進するための予算確保を求める意見書は、横山議員ほか3名の賛同をいただき、提出するものでございます。
政官民協力のもと、国を挙げて読書の機運を高めようと、2008年6月に衆参両院全会一致で、国民読書年に関する決議が採択され、制定されました。
2010年政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業、2009年度予算額1億5,506万円を廃止。
その代わりに子ども読書の普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子どもの読書活動の関連予算が大幅削減されてしまいました。
地道に読書活動を推進してきた学校やボランティア団体などからは、驚きと不安の声が相次いでおります。
昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出しした本は、登録者1人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時16.5冊に比べて2.2倍に伸びました。
この結果は、子ども読書活動推進法の制定2001年を機に、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根付いてきたこと、また、国が積極的に読書活動推進の事業を行ってきたことの表れと言っても過言ではありません。
読書活動推進の取り組み効果が表れているにもかかわらず、まさに国民読書年の本年に予算を削減するというのは、2008年の国会決議にもとるものであります。
子どもの読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心を育むとともに、様々な知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動であります。
政官民協力のもと国を挙げてあらゆる努力を重ねるという国会決議を真に履行し、子どもの読書活動を守り育てていくため、政府は子ども読書活動を推進するための十分な予算を確保するよう強く求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。
議員各位皆様のご賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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日程第14 閉会中の所管事務調査について
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○議長(北猛俊君) 日程第14、閉会中の所管事務調査についてを議題といたします。
本件について、委員長よりの申し出を職員に朗読いたさせます。
庶務課長日向稔君。
○庶務課長(日向稔君) 総務文教委員会及び経済建設委員会、各委員長からの所管事務調査の申し出を朗読いたします。
事務調査申出書。
本委員会は閉会中、下記の件について継続調査を要するものと決定したので申し出ます。
総務文教委員会、調査番号、調査第1号、調査件名、スポーツ振興について。
経済建設委員会、調査番号、調査第2号、調査件名、ふらのらしい住環境整備について。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
ただいま朗読報告のとおり、閉会中の事務調査について決定いたしたいと存じます。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって、申し出のとおり閉会中の事務調査を許可することに決しました。
─────────────────────────
閉会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程を終わり、本定例会の案件はすべて終了いたしました。
これをもって、平成22年第1回富良野市議会定例会を閉会いたします。
午前 12時02分 閉会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月19日
議長 北 猛俊
署名議員 千葉健一
署名議員 天日公子