平成22年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成22年3月12日(金曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第6号)
日程第 1
議案第 1号〜第10号、
議案第 16号〜第20号
予算の概要について
予算総括質疑
民主クラブ 菊地敏紀 君
市民連合議員会 横山久仁雄 君
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 細川 一美 君 | 保健福祉部長 | 高野 知一 君 |
経済部長 | 石田 博 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 登尾 公子 君 | 保健福祉部参事監 | 中田 芳治 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 伊藤 和朗 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 古東 英彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
東海林孝司 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
議案第1号〜第10号、
議案第16号〜第20号
予算の概要について
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号より議案第10号まで及びこれに関連する議案第16号より議案第20号まで。
以上、15件を一括して議題とし、平成22年度予算の概要についての総括質疑を行います。
通告に従い順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、菊地敏紀君の質問を行います。
15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) -登壇-
平成22年第1回定例会に当たりまして、民主クラブを代表いたしまして、簡潔に総括質疑を行いたいと思います。
さて、国においては、昨年8月に行われた総選挙で、戦後60年余り続いた自民党政権が完敗し、民主党中心の新しい政権が誕生しました。
経済の合理性重視の政治から、国民の暮らしを豊かにする社会を目指す政治理念を掲げ、社会保障の充実、地方分権を一層推進するための地域主権の確立を目指す政策をもとに、国の平成22年度の予算編成がなされております。
地 方にとっては、地域主権を進めるための、地方が自ら使える財源の確保や、雇用対策にかかわる予算措置がなされ、地方交付税は1兆733億円の前年度よりの 伸びとなり、地方税は前年度対比で10.2%減でありますが、地方贈与税、臨時財政対策債等合わせ、一般財源総額は59億4,103億円となり、地方に とっては財源の充実と強化が図られました。
国の予算編成に当たっては、過去の手法にとらわれることなく、新たな手法で国民目線での予算編成作業に努力され、事業仕分けによる歳出の削減を試みました。
結果としては、92兆2,992億円、過去最高の予算規模となった次第でございます。
財源としては、36兆円が税、国債が44兆円、残る12兆円については、特別会計からの繰り入れとなり、結果的には、国の借金が200兆円となり、国民への重い負担となっております。
国民を豊かにする政策、地方を大切にする政策は大切であると思いますが、それを支える国としての新しい産業の創設や、経済の成長政策が必要であり、さらに政権としての国のあり方を国民にわかりやすく説明することが大切ではないかと思われるところでございます。
前置きが長くなりましたけども、ただいまから本題に入らせていただきます。
平成22年度は、市長選挙の年に当たり、骨格予算であり、予算編成に当たっては、国の地方財源対策を踏まえ、本年度も財政健全化計画に基づき予算編成に当たったと市長は言われております。
そこで、財政健全化計画についてお伺いをいたします。
富 良野市は、平成13年度より行政改革推進計画を実施し、平成17年には新規計画を策定し、平成22年までの計画が策定され、その推進計画を促進する施策の 一つとして、地方財政再建促進特別措置法に基づき、平成20年度から26年度までの7年間を計画期間とし、財政健全化計画が定められました。
財政 健全化計画は国の三位一体の改革により、地方交付税の大幅な減額5兆1,000億や本市においても少子高齢化に伴う扶助費の増加や、公債費の増加による財 政状況の悪化が懸念され、将来にわたって足腰の強い財政基盤をつくることが目的で作成された計画であると理解しております。
財政健全化計画に基づく予算編成は、3年目重点期間の最終年度を迎え、過去の実績と経過を見ますと、当初計画を上回る成果が上がっております。
また、国の予算編成に当たっても、地域主権の確立に地方財源の確保が図られ、地方が自由に使える自主財源の充実が図られております。
財政健全化計画を定めた当初の状況とは、かなり変化しております。
そして、財政健全化計画の推進に当たっては、計画は固定されるものではなく、今後の景気の動向や、国の政策によって、計画を進めていくとしています。
財政健全化計画の重要年度ととらえた3年目を迎え、この計画が市民全体から見ても、行政の基本である公平、公正の原則から見たときに、計画には問題がないのか。
一部に負担がかかり過ぎている部分はないのかを、改めて検証し、検討することが必要であると思います。
また、今後の計画推進に当たっては、策定当時とは状況が変わっております。
今後の計画の進め方は、どの様に考えられるのか。
見直しの考えはないのか。
さらに、財政健全化計画は、行政改革推進計画を促進する施策の一つであり、財政健全化計画後の行政執行体制のあり方をどのように考えているのかをお伺いいたします。
次に、政策予算についてお伺いをいたします。
本年度予算は骨格予算でありますが、予算規模としては昨年より、2.9%増の3億1,000万円の増額となっております。
この増額分は、国の政策にかかわる部分が大きくかかわっていると思いますが、事業費を見ますと、前年度より4.7%減の5,200万ほどが減額しております。
さらに1億3,000万の財源不足となり、基金を取り崩して対応しておりますが、政策予算の財源はいくらぐらいがあるのか。
そして財源確保はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、第5次総合計画についてお伺いいたします。
総合計画はまちづくりの指針としての計画であり、またすべての個別計画の上位計画であり、そこに暮らす人にとっては重要なものであります。
富 良野の新時代を開くとして策定され、協働、感動、いきいき富良野の実現を目指し、まちづくりの指針としてきた第4次総合計画も、目的を果たしつつ、最終年 度を迎え、平成23年度からは、第5次総合計画がスタートすることになりますが、第5次総合計画の策定には現行の総合計画の基本理念を継承し、これからの 時代に的確に対応できる計画の策定を目標に、継承する事項を整理しながら、新たな社会動向や課題の検討を重ね、計画策定の基本的な考え方として、時代の潮 流への対応、重点課題の設定と取り組み、市民参加と市民ニーズの反映、協働によるまちづくりへの期待の4項目を基本に計画の策定に当たっております。
計 画策定のスケジュールから見ますと、庁内策定委員会の専門委員会で現行計画の総括を進めながら、市民参加で話し合われた意見や提言、市民意識調査分析結果 などを踏まえて、基本個別計画の精査及び基本的施策の検討と整理、重点施策の検討もなされ、平成22年2月には基本構想の素案策定と基本計画、実施計画の 概要の策定がなされていることになっておりますが、総合計画の基本構想の素案と基本計画、実施計画の概要についてお聞かせを願いたいと思います。
さらに、財政健全化計画が基本計画、実施計画の前期計画に4年間重複することになりますが、総合計画に及ぼす影響をどう捉えているのかをお聞きいたしたいと思います。
次に、農林業予算についてお伺いいたします。
富良野市は近年、担い手の減少や高齢化、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、市場原理主義の高まり、また食料農業農村基本計画に基づく農政改革、生産資材の高騰など、本市農業を取り巻く環境は急激に変化してまいっております。
そ れに対応するために、平成20年に富良野市農業及び農村基本条例が制定され、基本理念として望ましい農業構造を確立し、食料自給の向上に貢献する農業生産 条件の整備、生活環境整備を図り、農村を維持振興することと明記され、基本理念推進に向けて市、農業者、農業団体の責務、そして市民、事業者の役割を明ら かにし、農業の持続的発展、農村の維持及び振興、農畜産物の安全及び安全の確保の3点の基本施策を柱に、富良野農業のさらなる発展と推進を図り、農村の維 持振興に努め、農村生活の向上の実現を目的とする条例が制定され基本計画が作成されています。
基本計画の期間は5年であり、本年は2年目であり具体的な施策の方向を示す予算要求があっても良いのではないかと思いますが、過去の予算編成と大差なくこの条例の基本理念と基本計画の基礎的施策がどのように予算に反映されているのかをお伺いいたします。
以上、総括質疑といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
民主クラブ代表、菊地議員の予算総括質問にお答えをいたします。
1 件目財政健全化計画についての1点目、今後の進め方についてでありますが、平成16年度から平成18年度にかけて実施されました、国の三位一体改革によ り、地方交付税が大幅に削減をされ、その依存率が高い地方自体におきましては、財政状況の悪化が急速に進んだところでございます。
本市におきまし ても、中期財政収支を見通す中で、将来にわたり相当額の財源不足が継続的に発生することが見込まれることなどから、平成20年3月に財政健全化計画を策定 をし、人件費等の削減、民間活力の導入、未利用財産の利活用などの対策に取り組み、成果を上げてきているところでございます。
中でも、歳出におき ましては、財政健全化を最優先に公共事業等の抑制に取り組み、市債の借入金を最小限に抑えてきたところであり、その結果、市の全会計での借入金残高は、平 成21年度末の見込みで206億5,000万円と、健全化計画策定前の平成19年度末より、20億7,600万円の減となったところであります。
一方、国の地方に対する姿勢も変化をしており、平成22年度におきましては新政権の地域主権の基本理念に基づき、地方自主財源の充実強化が図られる見通しであり、これにより本市の財政も、一定程度の改善が図られるものと期待をいたしているところであります。
このようなことから、今後の財政健全化計画の進め方につきましては、国の動向やこれに伴う市の中長期の財政見通しを検討するとともに、地域経済へも配慮しながら、柔軟性を持って取り組んでいくことが必要と考えているところであります。
次に、2点目の計画の見直しについてでございますが、財政健全化計画は、市民と行政がともに理解、協力をしながら進めていくことが重要でございます。
平 成20年度及び21年度におきましては、職員人件費等を含む内部管理経費の削減のほか、市民生活に影響を与える事業の凍結や、市民の負担増を伴う制度の見 直しなど、市民と行政の相互の理解、協力により対策を実施をし、大きな成果を上げているものと理解をいたしておりますし、今後におきましても、引き続き、 財政健全化計画の推進に努めることは大変重要であると考えております。
一方、国におきましては、新政権が地域主権の基本理念のもとに、地域経済を支え、地域の活力を回復するとの地方に配慮した姿勢を示すなど、情勢の変化も見られるところでございます。
財 政健全化計画につきましては、これらの状況を踏まえ、現在作業を進めております、第5次富良野市総合計画の策定状況を見極めるとともに、現在、実施凍結な どにより、積み残しとなっている課題や地域の経済に配慮しながら、判断してまいりたいと考えているところでございます。
次に3点目の、財政健全化 計画での今後の行政執行体制のあり方についてでありますが、市民サービスの向上と簡素で効率的な行政の実現を目的に、定型業務の委託化、指定管理者制度の 導入、組織機構の統合再編等に向けて、平成17年度に行財政推進計画、平成18年度に定員適正化計画、平成19年度に財政健全化計画をそれぞれ策定し、適 正な行政運営に努めているところでございます。
今後の市政推進における組織体制につきましては、行政需要に応じて変化するものと捉えるところであ りますが、行政運営の継続性と市民サービス低下につながらないよう、事務事業や組織機構の見直し、部、課、係の統廃合、事業の民間委託等により、簡素で効 率的な組織体制の確立に向けて、22年度に新たな定員適正化計画の策定を行い、財政健全化計画を見据え、行政運営を推進してまいるところでございます。
次に、2件目政策予算についての政策予算の財源確保と予算規模についてでございますが、平成22年度当初予算につきましては、4月に実施されます市長選挙を見据え、主たる政策的事業を除いた骨格予算として編成を行ったところでございます。
市長選挙後に、新市長の政策を盛り込んだ予算が編成されることとなり、その財源につきましては、一定程度考慮をしているところでありますが、肉づけ後の予算規模及び財源規模につきましては、新市長が実施する政策事業等の規模によるところでございます。
基本的には、財政健全化計画にかんがみ、身の丈に合った予算とすることが重要と考えますが、地域の経済情勢や産業振興など、様々な状況を考慮いたし、財政支出が必要と判断する場合には、柔軟に財源の手当てを行うことも必要と考えているところでございます。
次に、3件目の第5次総合計画についての1点目、基本姿勢の素案と基本計画の概要についてであります。
第5次富良野市総合計画は、平成23年度から概ね10カ年を想定した市政の基本的な方向を示す計画として、昨年5月より策定方針に基づいて作業を進めているところであります。
現在、地域懇談会、地域おこし懇話会の開催等により、市民からの意見や提言を集約するとともに、現行計画の検証、今後の課題の整理、基本構想の目標や施策の方向などについて、庁内策定専門部会で検討を進めているところでございます。
基本構想につきましては、策定の趣旨、計画の構成と期間、まちづくりの基本理念、将来像、それを実現するための基本目標を掲げる、基本構想を素案にまとめ、審議会等で御意見をいただく予定でございます。
基本計画につきましては、基本構想期間の前半5カ年間について実施計画と一体的に策定を予定しており、基本構想の策定に沿って、基本計画の骨子について整理をしていく予定でございます。
次 に、2点目の総合計画の策定に当たって、財政健全化の計画の及ぼす影響についてでありますが、総合計画の策定に当たりましては、財政の中長期的な見通しに 基づく予算の裏づけが基本となりますので、財政健全化計画との整合と、平成27年度の財政見通しを踏まえながら、予算規模に見合った適切な事業の選択を 行ってまいります。
なお、事業の実施段階には、毎年、直近3カ年分についてローリングを行うことによって柔軟性を持ち、事業の内容や実施時期等の見直しも考慮していく必要があると考えているところであります。
4 件目の農林業費についての1点目の富良野市農業及び農村基本条例の理念の予算への反映についてでありますが、基本条例は、担い手の減少や高齢化、食の安 全・安心などの農業を取り巻く情勢の変化に的確に対応するとともに、将来にわたり良質な食料を安定供給できる豊かな田園都市の実現を目指し、平成20年 12月に制定をいたしたところであります。
基本条例の基本理念は、望ましい農業構造を確立をし、良質な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上に 貢献することと、生産条件及び生活環境の整備や、福祉の向上を図り、農業生産の基盤である農村を維持、振興することを柱といたしまして、基本計画の施策に 位置づけられた事業により予算に反映がなされるところでございます。
2点目の、富良野市農業及び農村基本計画の基本的施策の予算への反映につきましては、大きな三つの基本的な施策について、体系的に予算化を図っているところでございます。
第1として、農業の持続的発展に関する施策に関しましては、農業の担い手の育成及び確保としての、農業労働力確保対策事業費やアグリパートナー推進事業費など。
農地の有効利用の促進として、農地保有合理化事業事務費。
経 営発展の基礎となる条件整備として、道営農業生産基盤整備事業費や防衛施設周辺農業用施設設置事業費など、経営の発展に向けた多様な取り組みや環境と調和 のとれた農業生産の推進として、農産加工推進経費やクリーン農業を普及するための協議会負担金など、予算化への取り組みを行っております。
また、第2として、農村の維持及び振興に関する施策に関しましては、集落機能の活性化としての農村実態調査費、農村地域の多様な担い手の確保として、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払事業費など。
地域の持続的かつ自立的発展のための、有害鳥獣駆除対策経費や東部地区及び東山地区の鹿柵設置事業助成金などを考えているところであります。
さらに、第3として、農畜産物の安全及び安心を確保するための施策に関しましては、安全、安心農業推進や家畜伝染病防疫等対策事業費、市内流通の確保としての、地産地消推進経費などの施策について、予算への反映を図っているところでございます。
ま た、本年度は骨格予算ということから、今後におきまして、有害鳥獣対策としての山部地区及び富良野中央地区の鹿柵設置や維持費の助成、さらに、担い手育成 対策としての新規就農支援や経営体販売力強化支援などの事業につきましても、財源確保を含め、政策的事業として、予算化に向けて的確に対応していく必要が あるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、菊地敏紀君の質問は終了いたしました。
次に、市民連合議員会、横山久仁雄君の質問を行います。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
私は、市民連合議員会を代表し、平成22年度一般会計、特別会計、企業会計並びに関連する議案及び予算の概要について、総括的に質問をいたしてまいります。
2007年に始まったアメリカの住宅バブル崩壊に端を発したサブプライムローン問題が引き金となり、アメリカの金融不安は瞬く間に世界の金融不安となり、金融危機による同時不況に見舞われ、翌年のリーマンショックへと続きました。
ア メリカ経済に追随をしてきた外需依存型のわが国の経済は、その影響をまともに受け、いまだそこから脱却できず、失業の増加やワーキングプアと言われる不安 定かつ低所得での雇用がそのまま購買力を失った消費者の増加となり、生産されても消費がされず、デフレスパイラルに陥る経済危機が心配をされてきました。
しかし、さきの政府の発表では、今日、景気不況は底を打ち穏やかに回復に向かいつつあるとしましたが、なお予断を許さない状況にあることは多くのエコノミストの共通するところであります。
今 日の不況における特徴的なことは、小泉政権時代に行われた経済効率至上主義、過度の規制緩和政策、社会保障構造改革等によって、格差拡大社会をつくり出 し、自己責任の強化によって、これまで国民がつくり上げてきた,社会保障制度や社会資本を崩壊させてきたことが、事態をより深刻にしていることでありま す。
一方、昨年の8月の総選挙において、我が国は、国民の意志による政権交代がなされました。
それまでの野党が政権を担う歴史的転換が、国民によって選択をされたのであります。
新政権は、それまでの企業の経済から、人間のための、人のための経済へ、コンクリートから人へ、その政治のありようを大きく転換をさせました。
また、地方においては、それまでの地方分権から地域主権へと大きく踏み込んだのであります。自治体の裁量権が拡がり、自治体運営の権限と責任が一層強化されたのであります。
これからは、自治体同志の知恵比べの時代であり、首長の自治体運営の舵きり一つで、住民の生活のありようが大きく左右される時代を意味するのであります。
首長の住民生活を守る責任は、これまで以上に重大であり、緊張感ある行政執行が求められているのであります。
その第一歩が事業仕分けによる予算の組み替え作業でありました。
予算編成を公開の中で行うことによって、透明性を具体化をしたのでありますが、国民の間からは様々な反応が示されました。
長 年の自民党政権と官僚癒着による国の行政執行の問題点が、国民の前に明らかにされてきましたが、少子高齢社会に対応した子育て支援の施策、高齢者の医療 費、介護費、加えて失業者やワーキングプアの増加に対応した施策など、予算の組み替えや見直しだけで解決できるものではなく、なお時間が必要と思われま す。
国や地方の財政需要が増加する中で、一方では、不況による税収の落ち込みに、国や地方の財源確保が深刻となっております。
このような状況の中で、提案された本市の22年度の予算は、4月の市長選挙を控えての骨格予算であります。
骨格予算についての明確な定義はありませんが、これまでの例によりますと、義務的経費のほか、例年実施をしている継続的な事業にかかわる経費を中心にして編成がされ、新規事業や政策的判断を要する予算は、選挙後の新しい市長に委ねられるべきものと私は理解をしております。
そこで、市長にお伺いをいたします。
1点目、22年度の財政運営についてお伺いをいたします。
22年度の一般会計当初予算は、109億9,200万円が計上されておりますが、市長選挙のない通常の年度の当初予算である21年度の当初予算では、106億8,000万円であります。
予算概要で市長が述べられているように、22年度予算は骨格予算であり、当初から予算措置しなければならない義務的経費と、継続事業にとどめているとしておりますが、21年度の当初予算との比較では、3億円の増であります。
さらに、骨格予算であるにもかかわらず、財源不足となり、財政調整基金、備荒資金を取り崩しての予算編成となっております。
新規事業や政策事業費を計上しない中での財源不足は、通常では考えにくいことであります。
本来、選挙後の新しい市長に政策的判断が委ねられる新規事業や政策的事業にまで市長の判断が踏み込んだものとなっていることによるものと言わなければなりません。
財源不足を財調と備荒資金で充てるとしておりますが、新たな市長の政策を具体化する、肉づけ予算となる留保財源はどれだけになっているのか、その金額をお伺いいたします。
新規事業費を計上しない骨格予算で、財調を取り崩さなければ予算が組めないのでは、今後の行政運営に大きな不安を感じます。市長の見解をお伺いいたします。
また、義務的経費や継続事業のみで、22年度予算が財源不足を起こすのであれば、新規事業は何もできないことになり、これまでに想定されてこなかった程の財政の硬直化が進んでいることになります。市長の見解をお伺いいたします。
市 長は、これまで厳しい財政の中で、行財政改革を行い無駄を省き効率的な行政執行により、財政調整基金を積み増してきたと、市民に説明をされてきましたが、 その実は職員の削減と、賃金引き下げ、それによる行政サービスの低下、さらには地域会館などの指定管理導入による市民負担の増加、市が有する施設や行政 サービスの利用料、使用料の引き上げによる市民負担の増加など、職員や市民の負担増の結果であり、行財政改革の成果とすることは、今はやりの偽装表示と言 わざるを得ません。
そうした中で、22年度の財源不足に、財政調整基金を充てるということは、財政調整基金残高を4年前の水準に戻すことにほかなりません。この間の、市民や職員の努力を水泡に帰すものと言わざるを得ないと思います。
自治体の税財源の確保には、地場産業の育成を図り、地域経済の発展を図ることによって解決されるべきであると思うのであります。
し かし、市長就任以来この4年間、地場産業育成のための投資的予算は皆無に等しく、農村景観都市構想、そして東山・西達布地区の地域再生計画の中心に据え た、オーガニックアカデミー構想は4年を経過しようとしている今日も、全くその成果は得られず、地域再生計画は今後どのようになるのか、さきの見通しも 立っていない現状であります。市民の間では、失望だけが広がっているのであります。
22年度予算には、それに対する予算は計上されておりませんが、地域再生計画も5年、オーガニックアカデミー構想も成果が得られず、断念されたとしか理解できません。
市有財産の無償貸与を条件に公募しながら、農業振興や地域再生計画に何ら寄与することなく、行政効果の期待できない無償貸与は、市有財産管理の面でも大きな問題であると言わざるを得ません。
次に、職員の適正化計画についてお伺いをいたします。
人件費削減のもとに、賃金の引き下げのみならず、退職後の後補充がされないまま10年が経過した今日、職員の年齢構成が大きく変わりました。
今日では、若年職員が極端に少なく、年齢バランスが逆三角形になりつつあります。
今年度もあと数日で終わるわけですが、定年により退職される方が数名おられるということであります。
これまでのように、退職後の不補充がこのまま推移した場合、将来の市役所の業務遂行や機能に大きな支障が出てくるのではないかと危惧するところであります。
22年度予算においても、人件費縮減について言及をしておりますが、年齢構成のバランスの是正をどのように考えているのか。
また、今後の年齢構成の見通しについて、どのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
市民連合議員会代表、横山議員の予算総括質問についてお答えいたします。
まず、横山議員の方にお答え申し上げる中で、総括予算に関係のない次元についてのお答えは、省かせていただきます。
1件目の財政運営についての1点目、政策肉づけ予算となる留保財源についてでございますが、平成22年度当初予算につきましては、4月に実施される市長選挙後に盛り込まれる政策的事業費を留保した、骨格予算として編成をいたしたところでございます。
こ の政策的事業に係る財源につきましては、一定程度考慮しているところでございますけども、身の丈に合った予算を基本としながらも、地域の経済状況や産業振 興など、様々な要因を考慮し、財政支出が必要であると判断する場合にあっては、柔軟に対応していくことも必要と考えているところでございます。
次 に、2点目の財政硬直化についてでありますが、本市は、平成16年度から実施をされました国の三位一体改革に伴う、地方交付税の大幅な削減や高齢化の進行 等に伴う扶助費の増加、さらには市債償還等の公債費の伸びなど、財政の弾力性にかかわるさまざまな課題に直面をしてきたところでございます。
この ような中、平成20年3月に策定をいたしました財政健全化計画により、人件費の削減をはじめ、様々な対策に取り組んでおり、公債費も公共事業費の抑制に伴 う借入金の減などにより平成19年度をピークに、毎年度、数千万円の規模で減少をしてきており、今後も減少の傾向が続く見込みでございます。
本市 の将来における、借入金等の総体負担金額の重みを示す指標であります、将来負担比率は、平成20年度で108.8%と財政健全化法で規定する早期健全化基 準の350%を大幅に下回っているところであり、今後においても地方債借入残高の一定規模での減少が続くこと、さらに国が平成22年度において、地域主権 の基本理念のもと、地方自主財源の充実強化を図る見通しであることなどから、近い将来においても、大幅に負担が増す状況にはないと考えております。
今後におきましては、景気低迷の長期化による税収の伸び悩みや、さらなる高齢化の進行に伴う扶助費の増など、懸念される要因もあることから、地域経済の状況に留意しつつ、引き続き、財政健全化に努めてまいりたいと、このように考えております。
次 に3点目の、財政調整基金についてでありますが、財政調整基金は、予算の編成において、条例の規定に基づき、事業費の特定財源とするなどの目的のために繰 入れを行っており、平成22年度当初予算におきましても、4事業に対して6,000万円を充当することとしているところでございます。
財政調整基 金は、財政健全化計画の実施などによる歳出の圧縮、地方交付税をはじめとする一般財源の確保や財産の売り払い等による臨時的収入などにより、ここ数年、当 初繰入れを予定していたものが、最終的に財源が確保され、繰入をせずに済むようなケースが続いており、結果といたしまして、積立残高は財政健全化計画策定 前の平成19年度末で5億3,600万円であったものが、平成20年度末では7億100万円、それから、平成21年度末には8億円を超える見込みであり、 財政状況も一定程度の改善が図られてきているものと考えているところであります。
現在、第5次富良野市総合計画の策定が進められており、計画される事業の財源確保が必要となってまいりますが、今後におきましても、財政健全化計画の目的であります、身の丈に合った予算を基本に、財政運営を行ってまいります。
次 に、2件目の定員適正化計画についての職員の年齢構成の是正と今後の見通しについてでありますが、定員適正化計画は、行政改革の根幹をなすものと位置づ け、少数精鋭を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進することを目的として、平成18年度から平成22年度の5カ年を計画期間として策定 をいたしたところであります。
現在の状況は、平成22年度最終目標人員296名に対し、平成22年4月1日付では、職員数は290名となる見込みであり、この要因は、一般職の採用凍結及び勧奨退職等によるものと認識をいたしているところであります。
職員の年齢構成は、平成22年3月1日現在、20代16人、5.4%と、30代87人、29.5%、40代109人、37%、50代83人、28.1%となっているところでございます。
国 におきましては、平成18年、地方公務員の定員管理について、5カ年で5.7%の純減の目標に対し、地方におきましては、これを受け、純減率6.4%の計 画を策定し、4年目である平成21年4月1日の段階で6.2%の純減を達成しており、地方公務員の数は約285万人と過去最少となっておるところでござい ます。
本市の職員数は、平成18年度329名から平成21年度297名となっており、32名9.7%の純減率となっており、計画最終年度である平 成22年度におきましては、290名、平成18年度対比では39名で、11.9%と、国の目標の2倍を超える純減となる見込みでございます。
総務省の地方公務員の定員管理に関する研究会は、この3月に、これまでの純減計画、評価と課題が報告される予定になっているところでございます。
こ の報告の中で、純減計画は、民間のノウハウを活用する民間委託や指定管理者制度の導入を促し、行政組織のスリム化に寄与した評価とする一方、年齢層の偏在 化や職員の士気低下といった弊害、定員管理上の制約が少ない一般行政部門での純益幅が大きくなっている状況など、過剰な純減が住民サービスに支障を来すお それもあると指摘をし、今後におきましては、地域の実情を踏まえた定員管理を進めるものが適当であるとしております。
市役所は住民の福祉向上を図るための組織として、行政運営の継続性からも、職員の年齢構成は重要な要素であると十分認識をいたしているところであります。
従 いまして、今後の職員採用に当たりましては、定員適正化計画及び財政健全化計画との整合性を図りながら、組織を継続していく観点から、職員の年齢構成も十 分踏まえ、中・長期的な視点により総合的に判断してまいりますが、常に市民サービスの質の確保を基本に定員管理を進めてまいります。
以上であります。
中間答弁の中で、純減幅を、そのようにいうことを別な名で言いましたので、純減幅に御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 以上で、横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
13日、14日は休日のため、15日、16日、17日は予算特別委員会開催のため、18日は議案個別調査のため休会であります。
19日の議事日程は当日御配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時50分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月12日
議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林孝司
午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
東海林孝司 君
を御指名申し上げます。
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日程第1
議案第1号〜第10号、
議案第16号〜第20号
予算の概要について
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○議長(北猛俊君) 日程第1、議案第1号より議案第10号まで及びこれに関連する議案第16号より議案第20号まで。
以上、15件を一括して議題とし、平成22年度予算の概要についての総括質疑を行います。
通告に従い順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、菊地敏紀君の質問を行います。
15番菊地敏紀君。
○15番(菊地敏紀君) -登壇-
平成22年第1回定例会に当たりまして、民主クラブを代表いたしまして、簡潔に総括質疑を行いたいと思います。
さて、国においては、昨年8月に行われた総選挙で、戦後60年余り続いた自民党政権が完敗し、民主党中心の新しい政権が誕生しました。
経済の合理性重視の政治から、国民の暮らしを豊かにする社会を目指す政治理念を掲げ、社会保障の充実、地方分権を一層推進するための地域主権の確立を目指す政策をもとに、国の平成22年度の予算編成がなされております。
地 方にとっては、地域主権を進めるための、地方が自ら使える財源の確保や、雇用対策にかかわる予算措置がなされ、地方交付税は1兆733億円の前年度よりの 伸びとなり、地方税は前年度対比で10.2%減でありますが、地方贈与税、臨時財政対策債等合わせ、一般財源総額は59億4,103億円となり、地方に とっては財源の充実と強化が図られました。
国の予算編成に当たっては、過去の手法にとらわれることなく、新たな手法で国民目線での予算編成作業に努力され、事業仕分けによる歳出の削減を試みました。
結果としては、92兆2,992億円、過去最高の予算規模となった次第でございます。
財源としては、36兆円が税、国債が44兆円、残る12兆円については、特別会計からの繰り入れとなり、結果的には、国の借金が200兆円となり、国民への重い負担となっております。
国民を豊かにする政策、地方を大切にする政策は大切であると思いますが、それを支える国としての新しい産業の創設や、経済の成長政策が必要であり、さらに政権としての国のあり方を国民にわかりやすく説明することが大切ではないかと思われるところでございます。
前置きが長くなりましたけども、ただいまから本題に入らせていただきます。
平成22年度は、市長選挙の年に当たり、骨格予算であり、予算編成に当たっては、国の地方財源対策を踏まえ、本年度も財政健全化計画に基づき予算編成に当たったと市長は言われております。
そこで、財政健全化計画についてお伺いをいたします。
富 良野市は、平成13年度より行政改革推進計画を実施し、平成17年には新規計画を策定し、平成22年までの計画が策定され、その推進計画を促進する施策の 一つとして、地方財政再建促進特別措置法に基づき、平成20年度から26年度までの7年間を計画期間とし、財政健全化計画が定められました。
財政 健全化計画は国の三位一体の改革により、地方交付税の大幅な減額5兆1,000億や本市においても少子高齢化に伴う扶助費の増加や、公債費の増加による財 政状況の悪化が懸念され、将来にわたって足腰の強い財政基盤をつくることが目的で作成された計画であると理解しております。
財政健全化計画に基づく予算編成は、3年目重点期間の最終年度を迎え、過去の実績と経過を見ますと、当初計画を上回る成果が上がっております。
また、国の予算編成に当たっても、地域主権の確立に地方財源の確保が図られ、地方が自由に使える自主財源の充実が図られております。
財政健全化計画を定めた当初の状況とは、かなり変化しております。
そして、財政健全化計画の推進に当たっては、計画は固定されるものではなく、今後の景気の動向や、国の政策によって、計画を進めていくとしています。
財政健全化計画の重要年度ととらえた3年目を迎え、この計画が市民全体から見ても、行政の基本である公平、公正の原則から見たときに、計画には問題がないのか。
一部に負担がかかり過ぎている部分はないのかを、改めて検証し、検討することが必要であると思います。
また、今後の計画推進に当たっては、策定当時とは状況が変わっております。
今後の計画の進め方は、どの様に考えられるのか。
見直しの考えはないのか。
さらに、財政健全化計画は、行政改革推進計画を促進する施策の一つであり、財政健全化計画後の行政執行体制のあり方をどのように考えているのかをお伺いいたします。
次に、政策予算についてお伺いをいたします。
本年度予算は骨格予算でありますが、予算規模としては昨年より、2.9%増の3億1,000万円の増額となっております。
この増額分は、国の政策にかかわる部分が大きくかかわっていると思いますが、事業費を見ますと、前年度より4.7%減の5,200万ほどが減額しております。
さらに1億3,000万の財源不足となり、基金を取り崩して対応しておりますが、政策予算の財源はいくらぐらいがあるのか。
そして財源確保はどのようになっているのかをお伺いいたします。
次に、第5次総合計画についてお伺いいたします。
総合計画はまちづくりの指針としての計画であり、またすべての個別計画の上位計画であり、そこに暮らす人にとっては重要なものであります。
富 良野の新時代を開くとして策定され、協働、感動、いきいき富良野の実現を目指し、まちづくりの指針としてきた第4次総合計画も、目的を果たしつつ、最終年 度を迎え、平成23年度からは、第5次総合計画がスタートすることになりますが、第5次総合計画の策定には現行の総合計画の基本理念を継承し、これからの 時代に的確に対応できる計画の策定を目標に、継承する事項を整理しながら、新たな社会動向や課題の検討を重ね、計画策定の基本的な考え方として、時代の潮 流への対応、重点課題の設定と取り組み、市民参加と市民ニーズの反映、協働によるまちづくりへの期待の4項目を基本に計画の策定に当たっております。
計 画策定のスケジュールから見ますと、庁内策定委員会の専門委員会で現行計画の総括を進めながら、市民参加で話し合われた意見や提言、市民意識調査分析結果 などを踏まえて、基本個別計画の精査及び基本的施策の検討と整理、重点施策の検討もなされ、平成22年2月には基本構想の素案策定と基本計画、実施計画の 概要の策定がなされていることになっておりますが、総合計画の基本構想の素案と基本計画、実施計画の概要についてお聞かせを願いたいと思います。
さらに、財政健全化計画が基本計画、実施計画の前期計画に4年間重複することになりますが、総合計画に及ぼす影響をどう捉えているのかをお聞きいたしたいと思います。
次に、農林業予算についてお伺いいたします。
富良野市は近年、担い手の減少や高齢化、食の安全・安心に対する消費者の関心の高まり、市場原理主義の高まり、また食料農業農村基本計画に基づく農政改革、生産資材の高騰など、本市農業を取り巻く環境は急激に変化してまいっております。
そ れに対応するために、平成20年に富良野市農業及び農村基本条例が制定され、基本理念として望ましい農業構造を確立し、食料自給の向上に貢献する農業生産 条件の整備、生活環境整備を図り、農村を維持振興することと明記され、基本理念推進に向けて市、農業者、農業団体の責務、そして市民、事業者の役割を明ら かにし、農業の持続的発展、農村の維持及び振興、農畜産物の安全及び安全の確保の3点の基本施策を柱に、富良野農業のさらなる発展と推進を図り、農村の維 持振興に努め、農村生活の向上の実現を目的とする条例が制定され基本計画が作成されています。
基本計画の期間は5年であり、本年は2年目であり具体的な施策の方向を示す予算要求があっても良いのではないかと思いますが、過去の予算編成と大差なくこの条例の基本理念と基本計画の基礎的施策がどのように予算に反映されているのかをお伺いいたします。
以上、総括質疑といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
民主クラブ代表、菊地議員の予算総括質問にお答えをいたします。
1 件目財政健全化計画についての1点目、今後の進め方についてでありますが、平成16年度から平成18年度にかけて実施されました、国の三位一体改革によ り、地方交付税が大幅に削減をされ、その依存率が高い地方自体におきましては、財政状況の悪化が急速に進んだところでございます。
本市におきまし ても、中期財政収支を見通す中で、将来にわたり相当額の財源不足が継続的に発生することが見込まれることなどから、平成20年3月に財政健全化計画を策定 をし、人件費等の削減、民間活力の導入、未利用財産の利活用などの対策に取り組み、成果を上げてきているところでございます。
中でも、歳出におき ましては、財政健全化を最優先に公共事業等の抑制に取り組み、市債の借入金を最小限に抑えてきたところであり、その結果、市の全会計での借入金残高は、平 成21年度末の見込みで206億5,000万円と、健全化計画策定前の平成19年度末より、20億7,600万円の減となったところであります。
一方、国の地方に対する姿勢も変化をしており、平成22年度におきましては新政権の地域主権の基本理念に基づき、地方自主財源の充実強化が図られる見通しであり、これにより本市の財政も、一定程度の改善が図られるものと期待をいたしているところであります。
このようなことから、今後の財政健全化計画の進め方につきましては、国の動向やこれに伴う市の中長期の財政見通しを検討するとともに、地域経済へも配慮しながら、柔軟性を持って取り組んでいくことが必要と考えているところであります。
次に、2点目の計画の見直しについてでございますが、財政健全化計画は、市民と行政がともに理解、協力をしながら進めていくことが重要でございます。
平 成20年度及び21年度におきましては、職員人件費等を含む内部管理経費の削減のほか、市民生活に影響を与える事業の凍結や、市民の負担増を伴う制度の見 直しなど、市民と行政の相互の理解、協力により対策を実施をし、大きな成果を上げているものと理解をいたしておりますし、今後におきましても、引き続き、 財政健全化計画の推進に努めることは大変重要であると考えております。
一方、国におきましては、新政権が地域主権の基本理念のもとに、地域経済を支え、地域の活力を回復するとの地方に配慮した姿勢を示すなど、情勢の変化も見られるところでございます。
財 政健全化計画につきましては、これらの状況を踏まえ、現在作業を進めております、第5次富良野市総合計画の策定状況を見極めるとともに、現在、実施凍結な どにより、積み残しとなっている課題や地域の経済に配慮しながら、判断してまいりたいと考えているところでございます。
次に3点目の、財政健全化 計画での今後の行政執行体制のあり方についてでありますが、市民サービスの向上と簡素で効率的な行政の実現を目的に、定型業務の委託化、指定管理者制度の 導入、組織機構の統合再編等に向けて、平成17年度に行財政推進計画、平成18年度に定員適正化計画、平成19年度に財政健全化計画をそれぞれ策定し、適 正な行政運営に努めているところでございます。
今後の市政推進における組織体制につきましては、行政需要に応じて変化するものと捉えるところであ りますが、行政運営の継続性と市民サービス低下につながらないよう、事務事業や組織機構の見直し、部、課、係の統廃合、事業の民間委託等により、簡素で効 率的な組織体制の確立に向けて、22年度に新たな定員適正化計画の策定を行い、財政健全化計画を見据え、行政運営を推進してまいるところでございます。
次に、2件目政策予算についての政策予算の財源確保と予算規模についてでございますが、平成22年度当初予算につきましては、4月に実施されます市長選挙を見据え、主たる政策的事業を除いた骨格予算として編成を行ったところでございます。
市長選挙後に、新市長の政策を盛り込んだ予算が編成されることとなり、その財源につきましては、一定程度考慮をしているところでありますが、肉づけ後の予算規模及び財源規模につきましては、新市長が実施する政策事業等の規模によるところでございます。
基本的には、財政健全化計画にかんがみ、身の丈に合った予算とすることが重要と考えますが、地域の経済情勢や産業振興など、様々な状況を考慮いたし、財政支出が必要と判断する場合には、柔軟に財源の手当てを行うことも必要と考えているところでございます。
次に、3件目の第5次総合計画についての1点目、基本姿勢の素案と基本計画の概要についてであります。
第5次富良野市総合計画は、平成23年度から概ね10カ年を想定した市政の基本的な方向を示す計画として、昨年5月より策定方針に基づいて作業を進めているところであります。
現在、地域懇談会、地域おこし懇話会の開催等により、市民からの意見や提言を集約するとともに、現行計画の検証、今後の課題の整理、基本構想の目標や施策の方向などについて、庁内策定専門部会で検討を進めているところでございます。
基本構想につきましては、策定の趣旨、計画の構成と期間、まちづくりの基本理念、将来像、それを実現するための基本目標を掲げる、基本構想を素案にまとめ、審議会等で御意見をいただく予定でございます。
基本計画につきましては、基本構想期間の前半5カ年間について実施計画と一体的に策定を予定しており、基本構想の策定に沿って、基本計画の骨子について整理をしていく予定でございます。
次 に、2点目の総合計画の策定に当たって、財政健全化の計画の及ぼす影響についてでありますが、総合計画の策定に当たりましては、財政の中長期的な見通しに 基づく予算の裏づけが基本となりますので、財政健全化計画との整合と、平成27年度の財政見通しを踏まえながら、予算規模に見合った適切な事業の選択を 行ってまいります。
なお、事業の実施段階には、毎年、直近3カ年分についてローリングを行うことによって柔軟性を持ち、事業の内容や実施時期等の見直しも考慮していく必要があると考えているところであります。
4 件目の農林業費についての1点目の富良野市農業及び農村基本条例の理念の予算への反映についてでありますが、基本条例は、担い手の減少や高齢化、食の安 全・安心などの農業を取り巻く情勢の変化に的確に対応するとともに、将来にわたり良質な食料を安定供給できる豊かな田園都市の実現を目指し、平成20年 12月に制定をいたしたところであります。
基本条例の基本理念は、望ましい農業構造を確立をし、良質な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上に 貢献することと、生産条件及び生活環境の整備や、福祉の向上を図り、農業生産の基盤である農村を維持、振興することを柱といたしまして、基本計画の施策に 位置づけられた事業により予算に反映がなされるところでございます。
2点目の、富良野市農業及び農村基本計画の基本的施策の予算への反映につきましては、大きな三つの基本的な施策について、体系的に予算化を図っているところでございます。
第1として、農業の持続的発展に関する施策に関しましては、農業の担い手の育成及び確保としての、農業労働力確保対策事業費やアグリパートナー推進事業費など。
農地の有効利用の促進として、農地保有合理化事業事務費。
経 営発展の基礎となる条件整備として、道営農業生産基盤整備事業費や防衛施設周辺農業用施設設置事業費など、経営の発展に向けた多様な取り組みや環境と調和 のとれた農業生産の推進として、農産加工推進経費やクリーン農業を普及するための協議会負担金など、予算化への取り組みを行っております。
また、第2として、農村の維持及び振興に関する施策に関しましては、集落機能の活性化としての農村実態調査費、農村地域の多様な担い手の確保として、農地・水・環境保全向上対策や中山間地域等直接支払事業費など。
地域の持続的かつ自立的発展のための、有害鳥獣駆除対策経費や東部地区及び東山地区の鹿柵設置事業助成金などを考えているところであります。
さらに、第3として、農畜産物の安全及び安心を確保するための施策に関しましては、安全、安心農業推進や家畜伝染病防疫等対策事業費、市内流通の確保としての、地産地消推進経費などの施策について、予算への反映を図っているところでございます。
ま た、本年度は骨格予算ということから、今後におきまして、有害鳥獣対策としての山部地区及び富良野中央地区の鹿柵設置や維持費の助成、さらに、担い手育成 対策としての新規就農支援や経営体販売力強化支援などの事業につきましても、財源確保を含め、政策的事業として、予算化に向けて的確に対応していく必要が あるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、菊地敏紀君の質問は終了いたしました。
次に、市民連合議員会、横山久仁雄君の質問を行います。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
私は、市民連合議員会を代表し、平成22年度一般会計、特別会計、企業会計並びに関連する議案及び予算の概要について、総括的に質問をいたしてまいります。
2007年に始まったアメリカの住宅バブル崩壊に端を発したサブプライムローン問題が引き金となり、アメリカの金融不安は瞬く間に世界の金融不安となり、金融危機による同時不況に見舞われ、翌年のリーマンショックへと続きました。
ア メリカ経済に追随をしてきた外需依存型のわが国の経済は、その影響をまともに受け、いまだそこから脱却できず、失業の増加やワーキングプアと言われる不安 定かつ低所得での雇用がそのまま購買力を失った消費者の増加となり、生産されても消費がされず、デフレスパイラルに陥る経済危機が心配をされてきました。
しかし、さきの政府の発表では、今日、景気不況は底を打ち穏やかに回復に向かいつつあるとしましたが、なお予断を許さない状況にあることは多くのエコノミストの共通するところであります。
今 日の不況における特徴的なことは、小泉政権時代に行われた経済効率至上主義、過度の規制緩和政策、社会保障構造改革等によって、格差拡大社会をつくり出 し、自己責任の強化によって、これまで国民がつくり上げてきた,社会保障制度や社会資本を崩壊させてきたことが、事態をより深刻にしていることでありま す。
一方、昨年の8月の総選挙において、我が国は、国民の意志による政権交代がなされました。
それまでの野党が政権を担う歴史的転換が、国民によって選択をされたのであります。
新政権は、それまでの企業の経済から、人間のための、人のための経済へ、コンクリートから人へ、その政治のありようを大きく転換をさせました。
また、地方においては、それまでの地方分権から地域主権へと大きく踏み込んだのであります。自治体の裁量権が拡がり、自治体運営の権限と責任が一層強化されたのであります。
これからは、自治体同志の知恵比べの時代であり、首長の自治体運営の舵きり一つで、住民の生活のありようが大きく左右される時代を意味するのであります。
首長の住民生活を守る責任は、これまで以上に重大であり、緊張感ある行政執行が求められているのであります。
その第一歩が事業仕分けによる予算の組み替え作業でありました。
予算編成を公開の中で行うことによって、透明性を具体化をしたのでありますが、国民の間からは様々な反応が示されました。
長 年の自民党政権と官僚癒着による国の行政執行の問題点が、国民の前に明らかにされてきましたが、少子高齢社会に対応した子育て支援の施策、高齢者の医療 費、介護費、加えて失業者やワーキングプアの増加に対応した施策など、予算の組み替えや見直しだけで解決できるものではなく、なお時間が必要と思われま す。
国や地方の財政需要が増加する中で、一方では、不況による税収の落ち込みに、国や地方の財源確保が深刻となっております。
このような状況の中で、提案された本市の22年度の予算は、4月の市長選挙を控えての骨格予算であります。
骨格予算についての明確な定義はありませんが、これまでの例によりますと、義務的経費のほか、例年実施をしている継続的な事業にかかわる経費を中心にして編成がされ、新規事業や政策的判断を要する予算は、選挙後の新しい市長に委ねられるべきものと私は理解をしております。
そこで、市長にお伺いをいたします。
1点目、22年度の財政運営についてお伺いをいたします。
22年度の一般会計当初予算は、109億9,200万円が計上されておりますが、市長選挙のない通常の年度の当初予算である21年度の当初予算では、106億8,000万円であります。
予算概要で市長が述べられているように、22年度予算は骨格予算であり、当初から予算措置しなければならない義務的経費と、継続事業にとどめているとしておりますが、21年度の当初予算との比較では、3億円の増であります。
さらに、骨格予算であるにもかかわらず、財源不足となり、財政調整基金、備荒資金を取り崩しての予算編成となっております。
新規事業や政策事業費を計上しない中での財源不足は、通常では考えにくいことであります。
本来、選挙後の新しい市長に政策的判断が委ねられる新規事業や政策的事業にまで市長の判断が踏み込んだものとなっていることによるものと言わなければなりません。
財源不足を財調と備荒資金で充てるとしておりますが、新たな市長の政策を具体化する、肉づけ予算となる留保財源はどれだけになっているのか、その金額をお伺いいたします。
新規事業費を計上しない骨格予算で、財調を取り崩さなければ予算が組めないのでは、今後の行政運営に大きな不安を感じます。市長の見解をお伺いいたします。
また、義務的経費や継続事業のみで、22年度予算が財源不足を起こすのであれば、新規事業は何もできないことになり、これまでに想定されてこなかった程の財政の硬直化が進んでいることになります。市長の見解をお伺いいたします。
市 長は、これまで厳しい財政の中で、行財政改革を行い無駄を省き効率的な行政執行により、財政調整基金を積み増してきたと、市民に説明をされてきましたが、 その実は職員の削減と、賃金引き下げ、それによる行政サービスの低下、さらには地域会館などの指定管理導入による市民負担の増加、市が有する施設や行政 サービスの利用料、使用料の引き上げによる市民負担の増加など、職員や市民の負担増の結果であり、行財政改革の成果とすることは、今はやりの偽装表示と言 わざるを得ません。
そうした中で、22年度の財源不足に、財政調整基金を充てるということは、財政調整基金残高を4年前の水準に戻すことにほかなりません。この間の、市民や職員の努力を水泡に帰すものと言わざるを得ないと思います。
自治体の税財源の確保には、地場産業の育成を図り、地域経済の発展を図ることによって解決されるべきであると思うのであります。
し かし、市長就任以来この4年間、地場産業育成のための投資的予算は皆無に等しく、農村景観都市構想、そして東山・西達布地区の地域再生計画の中心に据え た、オーガニックアカデミー構想は4年を経過しようとしている今日も、全くその成果は得られず、地域再生計画は今後どのようになるのか、さきの見通しも 立っていない現状であります。市民の間では、失望だけが広がっているのであります。
22年度予算には、それに対する予算は計上されておりませんが、地域再生計画も5年、オーガニックアカデミー構想も成果が得られず、断念されたとしか理解できません。
市有財産の無償貸与を条件に公募しながら、農業振興や地域再生計画に何ら寄与することなく、行政効果の期待できない無償貸与は、市有財産管理の面でも大きな問題であると言わざるを得ません。
次に、職員の適正化計画についてお伺いをいたします。
人件費削減のもとに、賃金の引き下げのみならず、退職後の後補充がされないまま10年が経過した今日、職員の年齢構成が大きく変わりました。
今日では、若年職員が極端に少なく、年齢バランスが逆三角形になりつつあります。
今年度もあと数日で終わるわけですが、定年により退職される方が数名おられるということであります。
これまでのように、退職後の不補充がこのまま推移した場合、将来の市役所の業務遂行や機能に大きな支障が出てくるのではないかと危惧するところであります。
22年度予算においても、人件費縮減について言及をしておりますが、年齢構成のバランスの是正をどのように考えているのか。
また、今後の年齢構成の見通しについて、どのように考えておられるのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
市民連合議員会代表、横山議員の予算総括質問についてお答えいたします。
まず、横山議員の方にお答え申し上げる中で、総括予算に関係のない次元についてのお答えは、省かせていただきます。
1件目の財政運営についての1点目、政策肉づけ予算となる留保財源についてでございますが、平成22年度当初予算につきましては、4月に実施される市長選挙後に盛り込まれる政策的事業費を留保した、骨格予算として編成をいたしたところでございます。
こ の政策的事業に係る財源につきましては、一定程度考慮しているところでございますけども、身の丈に合った予算を基本としながらも、地域の経済状況や産業振 興など、様々な要因を考慮し、財政支出が必要であると判断する場合にあっては、柔軟に対応していくことも必要と考えているところでございます。
次 に、2点目の財政硬直化についてでありますが、本市は、平成16年度から実施をされました国の三位一体改革に伴う、地方交付税の大幅な削減や高齢化の進行 等に伴う扶助費の増加、さらには市債償還等の公債費の伸びなど、財政の弾力性にかかわるさまざまな課題に直面をしてきたところでございます。
この ような中、平成20年3月に策定をいたしました財政健全化計画により、人件費の削減をはじめ、様々な対策に取り組んでおり、公債費も公共事業費の抑制に伴 う借入金の減などにより平成19年度をピークに、毎年度、数千万円の規模で減少をしてきており、今後も減少の傾向が続く見込みでございます。
本市 の将来における、借入金等の総体負担金額の重みを示す指標であります、将来負担比率は、平成20年度で108.8%と財政健全化法で規定する早期健全化基 準の350%を大幅に下回っているところであり、今後においても地方債借入残高の一定規模での減少が続くこと、さらに国が平成22年度において、地域主権 の基本理念のもと、地方自主財源の充実強化を図る見通しであることなどから、近い将来においても、大幅に負担が増す状況にはないと考えております。
今後におきましては、景気低迷の長期化による税収の伸び悩みや、さらなる高齢化の進行に伴う扶助費の増など、懸念される要因もあることから、地域経済の状況に留意しつつ、引き続き、財政健全化に努めてまいりたいと、このように考えております。
次 に3点目の、財政調整基金についてでありますが、財政調整基金は、予算の編成において、条例の規定に基づき、事業費の特定財源とするなどの目的のために繰 入れを行っており、平成22年度当初予算におきましても、4事業に対して6,000万円を充当することとしているところでございます。
財政調整基 金は、財政健全化計画の実施などによる歳出の圧縮、地方交付税をはじめとする一般財源の確保や財産の売り払い等による臨時的収入などにより、ここ数年、当 初繰入れを予定していたものが、最終的に財源が確保され、繰入をせずに済むようなケースが続いており、結果といたしまして、積立残高は財政健全化計画策定 前の平成19年度末で5億3,600万円であったものが、平成20年度末では7億100万円、それから、平成21年度末には8億円を超える見込みであり、 財政状況も一定程度の改善が図られてきているものと考えているところであります。
現在、第5次富良野市総合計画の策定が進められており、計画される事業の財源確保が必要となってまいりますが、今後におきましても、財政健全化計画の目的であります、身の丈に合った予算を基本に、財政運営を行ってまいります。
次 に、2件目の定員適正化計画についての職員の年齢構成の是正と今後の見通しについてでありますが、定員適正化計画は、行政改革の根幹をなすものと位置づ け、少数精鋭を基本に、簡素で効率的な組織による適正な定員管理を推進することを目的として、平成18年度から平成22年度の5カ年を計画期間として策定 をいたしたところであります。
現在の状況は、平成22年度最終目標人員296名に対し、平成22年4月1日付では、職員数は290名となる見込みであり、この要因は、一般職の採用凍結及び勧奨退職等によるものと認識をいたしているところであります。
職員の年齢構成は、平成22年3月1日現在、20代16人、5.4%と、30代87人、29.5%、40代109人、37%、50代83人、28.1%となっているところでございます。
国 におきましては、平成18年、地方公務員の定員管理について、5カ年で5.7%の純減の目標に対し、地方におきましては、これを受け、純減率6.4%の計 画を策定し、4年目である平成21年4月1日の段階で6.2%の純減を達成しており、地方公務員の数は約285万人と過去最少となっておるところでござい ます。
本市の職員数は、平成18年度329名から平成21年度297名となっており、32名9.7%の純減率となっており、計画最終年度である平 成22年度におきましては、290名、平成18年度対比では39名で、11.9%と、国の目標の2倍を超える純減となる見込みでございます。
総務省の地方公務員の定員管理に関する研究会は、この3月に、これまでの純減計画、評価と課題が報告される予定になっているところでございます。
こ の報告の中で、純減計画は、民間のノウハウを活用する民間委託や指定管理者制度の導入を促し、行政組織のスリム化に寄与した評価とする一方、年齢層の偏在 化や職員の士気低下といった弊害、定員管理上の制約が少ない一般行政部門での純益幅が大きくなっている状況など、過剰な純減が住民サービスに支障を来すお それもあると指摘をし、今後におきましては、地域の実情を踏まえた定員管理を進めるものが適当であるとしております。
市役所は住民の福祉向上を図るための組織として、行政運営の継続性からも、職員の年齢構成は重要な要素であると十分認識をいたしているところであります。
従 いまして、今後の職員採用に当たりましては、定員適正化計画及び財政健全化計画との整合性を図りながら、組織を継続していく観点から、職員の年齢構成も十 分踏まえ、中・長期的な視点により総合的に判断してまいりますが、常に市民サービスの質の確保を基本に定員管理を進めてまいります。
以上であります。
中間答弁の中で、純減幅を、そのようにいうことを別な名で言いましたので、純減幅に御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 以上で、横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
13日、14日は休日のため、15日、16日、17日は予算特別委員会開催のため、18日は議案個別調査のため休会であります。
19日の議事日程は当日御配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時50分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月12日
議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林孝司