平成22年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成22年3月9日(火曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第4号)
日程第 1 市政に関する一般質問
広瀬寛人 君
1.公契約条例の制定作業について
2.標識整備の方向性について
3.景観行政への取り組みについて
宮田 均 君
1.行財政改革について
2.中心市街地活性化について
3.民生委員・児童委員の今後の方向性について
4.学校教育について
大栗民江 君
1.市民の健康を守る取り組みについて
2.高齢社会を見据えた投票に関する取り組みについて
覚幸伸夫 君
1.公共事業の発注・制度について
2.新エネルギーについて
3.教育行政について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 細川 一美 君 | 保健福祉部長 | 高野 知一 君 |
経済部長 | 石田 博 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 登尾 公子 君 | 保健福祉部参事監 | 中田 芳治 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 | ||
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 伊藤 和朗 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 古東 英彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、一般質問事項として配布のとおり順次行います。
質問は6名の諸君により、17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず、昨年の秋に千葉県野田市で制定された公契約条例の概念認識と条例に取り上げられた趣旨について、富良野市の見解をお伺いしたいと思います。
地方公共団体が行う入札では、過去には、談合を推測されるような高落札率が問題視されておりましたが、昨今では、一般競争入札の普及と厳しい経済状況を背景として、低入札価格問題が取り上げられております。
市 民、住民の血税を投入する入札は、地方自治法第2条第14項の文言のとおり、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、という視点は最大 限尊重されるものと理解しますが、最大の効果には、地域経済の確立や雇用、納税、健全な労働環境の担保が包含されているものと私は理解をいたしておりま す。
公契約条例の基本哲学は、過当競争のしわ寄せによる低価格入札が、工事の品質管理や安全のみならず、公共サービスの質の低下や労働環境の悪化 や最低賃金法を担保できない労賃などの問題を、下請または派遣労働者にまで注視する枠を広げて、官製ワーキングプアを生み出さないよう、発注者としての責 務を宣言したものと言えます。
この考え方は、ここ数年の間に、国会を初め、県議会市議会や学会などでも大いに論議をされており、個別の労働契約に介入する正当性や仕事量や質と労働時間の設定をどう評価できるのかなどさまざまな視点から論議されているところであります。
私 は、地域主権が声高に叫ばれるとともに、地方経済の疲弊や崩壊の危険性が頻繁に取り上げられている今の時代だからこそ、まだ緒についたばかりの公契約条例 の精神を大いに学び、研究をして、先進自治体の条例制定効果が、発揮できるよう各自治体でも、研究をすることが肝要と考えます。
さらには、その延長線上として、入札制度改革に公契約条例の趣旨を反映させていくことが必要と思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、標識整備の方向性についてお伺いします。
2003年7月の観光立国行動計画でも、ビジットジャパンキャンペーン推進を初め、2007年1月に施行された観光立国推進法により、国、自治体を挙げての外国観光客誘致の機運が盛り上がってきております。
富良野市においても、平成11年度の外国人延宿泊者数1,974名から平成20年度の延宿泊者数4万6,335名と10年間で実に23倍強の広がりを見せております。
昨年度の延宿泊者数を日割りしますと、1日平均127名の海外観光客の方々が富良野に宿泊をしている計算となります。
北海道開発局が提唱したシーニックバイウェイ構想は、雄大な自然景観と道路を上手にコーディネートし、さらに、移動という視点から、運転そのものを楽しむドライブ観光へと広がりを持たせました。
団 体観光から個人旅行スタイルへの変化は、国内外を問わずの傾向で、千歳空港でのレンタカー貸し出しは、2001年から2005年で約20%アップであり、 外国人レンタカーの利用台数も2003年からの対比で、2008年には3,808台と達し、13.2倍にふえております。全道すべてでは、6,932台と なっております。
また、北海道への外国人観光客の約40%を占める台湾からのお客様が、以前は道路交通に関する国際条約、いわゆるジュネーブ条約 の加盟国ではなかった関係から、レンタカー使用ができませんでしたが、これも2008年に解決され、ますます海外観光客の方々のレンタカー利用が見込まれ ます。
有限責任中間法人シーニックバイウェイ支援センターが中心となった外国人観光客のドライブ観光に関するニーズ、課題調査の結果では、主な旅 行目的の第1位に自然農村景観を楽しむが入り、さらには、食事、温泉とともに、ドライブそのものを楽しむという回答が4割あり、期待の高さがうかがえま す。
その反面、旅行前に不安に感ずることに観光地への経路が42%、交通標識、案内が31%、交通法規が31%と続いております。
観光地への経路については、現在、外国語対応カーナビゲーションの開発やマップコードを利用した入力方法など、改善方法が検索されております。
しかし、道路標識に関しては、日本国民の安全安心を守るため、全国一律の運用管理がなされており、外国人に対する標識については、今後の検討課題として、ようやく頭出しされた状況にあり、海外観光客の多い地域に対して、弾力的な運用が認められておりません。
現行の法律と制度状況を理解はいたしますが、私が特に何らかの改善を早急に必要と感じておりますのは、道路標識を、本標識と補助標識に分類した中の4つの本標識の1つである規制標識であります。
特に、一時停止や車両進入禁止の標識であります。
この標識は、直感的に、外国人ドライバーがその意味を理解できるデザインとはなっておらず、事前に海外観光客のドライバーが勉強しておかないと法令遵守ができないデザインとなっております。
北 海道内の大手企業レンタカー会社の事故発生率ですが、2008年4月から9月の数値で、日本人が1.0%に対して、外国人が1.9%とほぼ2倍であり、ま た別のレンタカー会社の2007年4月から10月で日本人1.0%に対し、外国人2.2%という数字が報告されております。
平成19年度の北海道観光地の外国人ドライバー観光客が訪れる割合では、札幌圏が第1位で82.7%、第2位が小樽圏域で57.2%、そして第3位に富良野が55.8%となっております。
このような実態やデータ分析をかんがみるに、観光都市富良野としての道路標識の国際化についての重要性認識や、市内で発生している外国人観光客が関係する交通事故の実態把握は、どのようになっているのか。
北海道内はもちろんのこと、全道各市町村との連携により、官公庁や公安委員会への改善要望にどのような連携で取り組まれるお考えがあるのか、見解をお伺いします。
次に、主に都道府県公安委員会が設置する道路標識中の指示標識、規制標識を除く案内標識や、観光案内版と称される観光地や施設を案内する看板や掲示物の国際化対応についてお伺いいたします。
標 識乱立防止や国際化対応、ピクトグラムの併記など、さまざまな考え方がありますが、他市町村の取り組みでは、国土交通省の観光活性化標識ガイドラインに 沿ってユニバーサルデザインの観点から、英語とピクトグラムの併記を基本とするところが多いですが、英語圏以外の外国人観光客の多い地域では、関連関係機 関と協議し、デザインコンセプトの一元化を図ろうとする機運が強くなってきておりますが、富良野市ではどのように考えられているのかをお伺いいたします。
最後に、景観行政の取り組みについてお伺いします。
富 良野市では、平成2年に富良野らしさの自然環境を守る条例を制定し、平成6年には、富良野市景観ガイドプランを策定、平成7年には、富良野市建築協定条 例、そして、平成18年の新まちづくり3法の改正に移行して、平成19年には用途地域の変更や特別用途制限地域の決定をし、平成21年度には新しい中心市 街地活性化計画が認定されるなど、景観という概念を意識したまちづくりに取り組まれてきていると理解をしているところでございます。
平成2年に制 定された富良野らしさの自然環境を守る条例では、当時、国としての法整備が進んでいなかったため、自然環境と自然景観を守る基本事項を定めることを目的と する条例となりましたが、平成16年に国として、景観法が制定され、自然景観のみならず、市街地景観や建築物、広告物等に一定の制限を加える法的担保がな されました。
さきの質問でも触れましたが、富良野観光は、自然景観を基盤に多くの先人が取り組まれた功績で、いまや海外の方々からも多くの支持を取りつける地域となりつつあります。
海外の著名なリゾート地ではもちろんのことですが、国内でも景観に対して、長い時間と確固とした哲学を、地域住民が理解、協力してまちづくりに取り組まれている事例が散見されるようになってまいりました。
湯布院、黒川温泉は言うに及ばず、滋賀県高島市などは、さらに道内ではニセコ町が、平成16年に景観条例を制定して、自然景観のみならず、廃屋や不法投棄などの地域の美観を損なう現象を食いとめ、美しい風景や景観づくりに自治体、住民、事業者の責務をうたい上げました。
富良野市では、都市計画マスタープランの見直し作業が進んでおり、また、平成23年度から新たな総合計画を立案しようと取り組んでおります。
農業と観光を基幹産業とする富良野市にとって景観という概念は、まちづくりにおいて、大変重要な視点と考えます。
景観50年、風景100年と言われ、その長い時間を確実に着実に推し進めるには、地域の景観に対する哲学が必要と思います。
富良野市としての景観という概念に対する重要性認識はいかなるもの。
100年の計を見据えた総合計画の位置づけは、都市計画マスタープランとの連携を重要と考えますが、その見解はどのようなものかをお伺いします。
景観と安全安心住環境の複合的視点から、危険家屋についてお伺いします。
全国的に老朽化した危険家屋や事業倒産などにより施設管理者が、不在または資金能力として管理できない状況にある建物が、住民の安全を脅かし、治安や景観上の支障を来たす事例が多く報告されるようになってきました。
富良野市でも市内中心部にある商業施設が、事業倒産により長きにわたり放置されておりました。
幸いにも新たな取得者が現れ、管理されていなかった建物を取り壊し、事なきを得ましたが、富良野市に限らず今後とも、こういった事案は増加する可能性を持っております。
2004年の台風18号で、老朽家屋や所有管理者が実質的に管理放棄に近い危険家屋が、周辺地域に被害をもたらした室蘭市では、一昨年に実態調査をして現状把握をされました。
留萌市では、2000年に東京などに住む所有者5名に代わって危険家屋3軒を解体し、経費127万円を5人に請求しましたが、いまだに支払われていないとのことです。
市有財産の強制処分は、法律上可能でありながら、経費負担では、実質回収が困難な場合が多く、大変難しい問題となります。
富 山県滑川市では、まちづくり交付金を活用して、老朽危険家屋を解体した実例もありますが、危険家屋の処理方法、また一方、愛媛県内子町のように古民家改修 に補助を出してまちなみ保全と危険家屋にしない方法、ハウスチェンジングや公的活用の模索など予防措置も大変重要な施策と思います。
富良野市での危険家屋問題に対する見解、現在、この問題に取り組まれる自治体の情報収集など危険家屋問題に対する取り組みはどのようになっているのでしょうか。
長期ビジョンに基づいた取り組みの必要性を私は感じますが、富良野市の見解はいかがなものでしょうか。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の公契約条例の制定作業についての公契約条例に関する見解についてでありますが、公共事業において官製談合問題が国民の注目を浴びるようになり、国を はじめ地方自治体でも、それまでの指名競争入札に代えて、一般競争入札を導入するなど、契約制度見直しの結果、行き過ぎた競争が行われ、公共事業の工事や 委託業務にあっても、携わる労働者の労働条件、賃金などにしわ寄せが起きていることが社会問題となっていることから、公契約制度の整備に向けて、検討が加 えられているところでございます。
これまでも国際労働機関の94号、条約批准という問題があり、国内法の整備が求められていることから、富良野市 におきましても、平成17年6月議会において公契約における公正な賃金及び労働条件の確保を求める意見書が採択され、全国の自治体においても同様の意見書 の採択がなされております。
富良野市におきましては、不適切な入札や談合の未然防止を図る一方で、公共事業に携わる労働者の賃金、労働条件にかかわるしわ寄せが行われないように、入札制度の検討をしてまいりました。
平成12年度から、予定価格を事前公表する一方で、低入札防止策を講じ、ここ3年間の落札率につきましては、91から92%台で推移をしており、極端な低額入札は行われていないと認識をいたしているところでございます。
本年度におきましても、総合評価方式の一般競争入札を導入し、1件の実績がございまして、93.9%の落札率となってございます。
このような入札制度を実施し、行き過ぎた競争を防止する方策をとっているところでございます。
建設工事以外の警備や清掃委託におきましては、予算編成時にあらかじめ参考となる見積もり書を徴収し、その積算の中で従事する労働者の賃金単価などが法令を尊守しているか否かを点検した上で、予算化をし発注をいたしているところでございます。
公契約条例の制定に当たりましては、この間、国の公契約法整備が行われない中で、千葉県野田市におきましては、本年度条例施行がなされたと承知をしているところでございます。
野田市公契約条例の趣旨は、一定規模以上の工事の請負と製造の請負について、その業務に従事する労働者に地域別最低賃金より高い水準の支払いを保障させ、もって工事等の品質の向上を図ることを目的に制定されたところでございます。
本市といたしましては、こうした先進事例を参考にしながら、他町村の取り組み状況なども含めた調査研究を進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次 に、入札制度改革との連携でございますが、前段で申し上げましたように、総合評価制度の導入、低入札価格調査制度の継続実施により、労働者賃金抑制につな がらないよう制度の成果、検証を行う中で、公契約の趣旨を踏まえ、公正な入札制度の実現に向け取り組んでまいりたいとこのように考えているところでござい ます。
2件目の標識整備の方向についての1点目の道路標識の国際化についてでございますが、平成14年度に国は日本の将来のリーディング産業は、観光産業と位置づけ、観光立国宣言を行い、国をあげて訪日外国人を拡大する施策を掲げてきたところでございます。
本 市におきましては、国のビジットジャパンキャンペーンや観光ルネッサンス事業の取り組みなどにより、富良野市へ来訪する外国人観光客数は、増加の傾向にあ り、統計が始まった平成11年度につきましては、外国人の宿泊者数は1,754人、延べ宿泊者数は1,974人でありましたが、平成20年度では宿泊者数 が2万1,983人で約13倍、延べ宿泊者数は、先ほど御質問の中にありましたとおり、4万6,335人と約23倍と大幅な増加となったところでございま す。
道路標識につきましては、主に道路交通法に基づき、都道府県公安委員会が設置する規制標識と指示標識さらに主に道路法に基づき道路管理者が設 置する案内標識と警戒標識があり、日本は道路標識の国際条約に署名していることから、基本的に言葉による表現により形状、色彩、記号で表現し、視認性と判 読性を重視する標識となっておりますが、本市におきましては、地理に不案内でかつ交通事情等が異なる多くの外国人観光客が訪れていることから、外国人が交 通事故を防ぐために、適切に認知できる道路標識の機能が重要であると認識しておるところでございます。
また、市内で発生している外国人による交通 事故発生状況の実態につきましては、現在、警察での事故処理が人身事故、物損事故ごとにデータ管理しておりますが、外国人、日本人といった仕分けはしてい ないことから、外国人による事故発生件数の正確な把握は困難な状況でございます。
しかし、市内各所で外国人による交通事故が発生しているといった情報はお聞きしており、事故防止に向けた取り組みが一層必要と考えているところでございます。
なお、外国人観光客が多く来訪している市町村における道路標識に対しての連携した取り組みにつきましては、現在のところ、道内での外国人観光客による事故発生状況や原因など、各市町村での課題等の情報交換がなされていない状況にございます。
今後も外国人観光客の交通事故を防止する上からも、情報交換により全道、全国的な課題として、整理する必要があると判断したときには、市長会や町村会と連携をし、国への要望等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
2 点目の観光案内板改善に向けての取り組み姿勢についてでございますが、本市には韓国、香港をはじめ、豪州等さまざまな外国の国々から観光客が来訪してお り、滞在型国際観光地を目指す本市にとりまして、外国人観光客が安心して滞在し、観光できる観光案内板の国際化対応につきましては、重要な課題と認識をし ており、これまでも新規に設置している観光案内板や誘導板については、極力、英語等外国語表示を入れているところでございます。
現在、国より道内 3地域が指定されております地域観光圏のうち、知床観光圏と富良野美瑛広域観光圏の2地域が国土交通省の調査事業でございます外国人観光客誘致受け入れ体 制整備のための案内表示等の多言語化調査の調査対象地域として、調査が実施をされているところでございます。
この調査事業は、外国人観光客の移動円滑化を図るため、外国人の利便性の高い案内表示について調査を行うものであり、平成21年度事業として、本地域において取り組んでいるところでございます。
ま た、これらの外国語は表示された案内板の設置場所につきましては、富良野地域周辺のJR駅や主要観光施設などの外国人観光客が多く立ち寄る場所を中心に設 置するとともに、外国人が理解しやすい観光案内板や施設案内板などとするため、基本となる主要言語や言語以外の教授などについて、外国人調査員による理解 度や認証調査を実施するものでございます。
このように、これらの調査事業により外国人観光客にわかりやすい観光案内版の方向性が示されるものと考えているところでございます。
次 に、観光案内板の製作におけるデザインや観光機関との連携につきましては、美瑛町から占冠村までのの広域6市町村の行政や観光協会、公共交通機関等、観光 関連団体で構成をしております富良野美瑛広域観光推進協議会において、共通のロゴや多言語案内表示にかかわるガイドラインを協議して、一定の統一性が図ら れるものと考えているところであります。
今後これらの調査結果に基づきまして、外国人観光客に対応した観光案内板についての広域的な取り組みへの方向性が示されるものと考えており、観光案内板も整備されるときには、この一定の統一性を持った方向性を尊重して整備してまいりたいと考えているところでございます。
次に3件目の景観行政の取り組みについての1点目、景観条例についてお答えをいたします。
国は平成16年6月、わが国の都市、農山漁村における良好な景観の形成を促進することを目的に、景観法を制定いたしました。
これを受け北海道におきましては、同法に基づき北海道景観条例を平成20年4月に施行し、景観行政団体である市町村を除く北海道全域を対象に、法に規定する制度を活用するために必要な事項を定めた北海道景観計画を策定いたしました。
本市においては、平成2年に制定した富良野らしさの自然環境を守る条例におきまして、事業等による環境悪化や自然景観に悪影響を及ぼす種々の紛争を未然に防止するために、特定の事業の実施に当たりましては、事前協議を行うことと定めております。
しかし、本条例は工作物が事前協議の対象とされておらず、また、勧告や命令におきましても、基準が定められていないことから、規制による拘束力は発生し得ない状況にございます。
そのため、本市の良好な景観がかけがえのない市民共有の財産として、守り育てその価値を高めて将来にわたって、享受できるような未来の市民に引き継ぐためにも、景観条例の重要性は認識をいたしているところでございます。
本 市の良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等の調和により形成されるものであり、本市が景観行政団体となって、景観計画を策定を し、適正な制限のもとで整備や保全を図るためにも、総合計画の策定におきまして、検討すべき課題であると認識をいたしているところでございます。
都市計画マスタープランは都市計画区域内の土地利用、まちづくりや市街地景観の方針を定めたものであり、平成21年度、22年度の2カ年間で改定を行っているところでございますが、あわせて良好な景観形成に向けた取り組みも進めているところでございます。
次に2点目、危険家屋対策の研究についてお答えをいたします。
高齢化が進む中で、住人が転居して空き家が発生し、十分な管理がされないために、危険家屋が発生することが懸念をされているところであります。
本市におきましては、周囲に危険をもたらすような空き家の苦情などは、現在のところ受けておりませんが、問題のある状況が発生した場合におきましては、所有者の確認調査を行い、改善に向けた指導を実施しております。
し かし危険家屋問題は、財産が個人など民間の私有財産であり、その管理責任はその所有者あるいはその管理者にあることから、直接行政が処理を行うことは、法 的にも難しく、指導にもかかわらず改善がされない場合や、所有者、管理者が不明の場合などに対する対策が、全国的にも課題となっております。
この ような状況の中で、他の自治体では危険家屋の解体に対する助成や行政が民間管理者にかわり、強制的に実施する代執行など検討、実施した市町村もあると伺っ ており、今後これらの実例を調査研究しながら、行政がやむを得ず直接的に処理する場合の危険家屋の対象基準やその処理方法などについて、確立していくこと が必要なものと認識をいたしているところでございます。
また、長期的な対策としては、これらの危険家屋が発生をさせない対応も大切なことでございます。
そのためには、新たな空き家の発生を防ぎ、建物の有効活用により、管理が継続的に行われるように、新たな管理者への所有権の譲渡や賃貸借がスムーズに実施できるシステムも有効なことと考えられます。
そのためには、民間での市有財産の取り引きにかかる問題でもあることから、民間の関係団体とも連携をしながら、対応策を研究していくことも将来的には必要と考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 公契約の部分について再質問させていただきます。
御答弁いただきましたように、日本はILO94条、条約批准をしておりませんので、強制力がないということについて理解をしております。
また、最低制限価格制度等の制度を活用して、そういった最低賃金を割るような労務提供の入札制度がないということを逐次確認をいただいているところでは理解をいたします。
そ の中で、入札制度改革にこれを反映をしていくことが肝要であるという私の問いに、その方向で検討いただいてるということでは理解をいたしますが、この公契 約条例につきましては、野田市が国での制定の前にですね、さきにこの概念を条例化をしているわけでありますが、そんな中で、兵庫県尼崎市ですとか他のいろ んな議会の中でも検討されている中で、いわゆるこの価格についての判断のみならず、社会的な価値、障害者の雇用だとか環境への配慮、地域貢献、男女雇用機 会均等の配慮など、そういったものと公契約条例の単価の部分と含めて、総合評価方式に取り入れていくという意味で、まだまだ研究の要素が残っているという ことで、この公契約条例について設定がされてないということで公契約条例の考え方自体には、自治体としては異論を申すところでないと、いうような形で判断 をされているところが幾つかございました。
富良野市において、今後検討いただくということでございますが、そういった総合評価方式の考え方の中にですね、今お話しした社会的な価値の中に公契約の概念を取り入れていただけるいうことでよろしいのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
ただいま野田市の事例を挙げて御質問いただいたわけでございますけども、それぞれの地域によって内容は、社会構造あるいはそれぞれの住んでいる環境の状況によっても違いが出てくるというふうな認識の捉え方をさせていただいております。
特に北海道の場合については、それぞれ半年ぐらい冬があるということで、それぞれ従事する仕事の中身によっても、全国統一ということはなかなか難しい問題もあるだろうと。
こ ういうことが一つともう一つは、社会的な問題として、それぞれで身体の障がいを持った方々の働く労働の条件、あるいはまた男女共同参画法に基づくそういう 最賃制のとり方の問題、こういったことをやはり総合的に判断する立場から、この公契約条例の中身というものは、慎重かつ、また、そういう社会的な背景を取 り入れた中で、調査研究をし、それらを総合的に判断した中で、この条例のそれぞれ上程をする必要性があるのかなと、あわせて国の条項がどういう状況になっ ていくのか、これらも見きわめながら判断する必要があるとこのように認識をしてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 続きまして標識の整備の部分につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
道路標識の重要性を認識しているということで御答弁をいただきました。
その中で、先ほど全道全国的な課題として、整備する必要があると判断したときには、市長会ですとか町村会と連携して国への要望を検討してまいりたいということで御答弁をいただきました。
こ の標識についてなんですが、私若干調べた中でですね、非常に文字が小さくてそちらの方にまでは届かないと思いますが、この周辺の止まれを、一時停止をあら わす標識、この日本国内に外国人として入ってこられる多い国の標識の中なんですが、実は基本的には赤では統一されていますが、韓国ですとか、シンガポール 等すべてストップという英語が必ず母国語のほかに入っているんですが、日本だけが止まれとなっていまして、最近増えております台湾が、停止の停という字に なっております。
いわゆる漢字の文化の中で、停止の停というのは、一定程度ストップという意味合いが割とつかみやすいということなんですが、残念 ながら止まれだけの標識については非常に外国人からのアンケート等を分析をしてもですね、それが一時停止をあらわす標識ということが、一見してわかりにく いという回答が出ております。
先ほど、富良野市の警察署の事故件数につきましても、私も確認をしておりますが、人身それから物損等の区分けの中 で、外国人と日本人、もしくは外国人の惹起した交通事故だけを特別にカウントする制度にはなってないというふうに私も確認しておりますが、その現状を見る とやはりこれについては早急に手だてを打っていかなければならない問題と思います。
またさらに、なぜ早急にかといいますと、公安を含め、全国統一をするこの法律をですね、地域的に弾力運用するというには法制度を含めて、かなり長い時間がかかるのではないのかというふうに私も考えております。
2 月の東京交通新聞に東京大学の交通を専門とされる准教授がですね、この外国人レンタカーについては、観光をこれから国の施策として重要視する中で、非常に 重要なパーツになるというふうに訴え、そしてその法整備を含めて約10年はかかるだろうということをそのレポートをあげられております。
やはり、この外国人観光客が多い富良野地域、そして広域圏協議会の中で、副会長を能登市長が努めている。
この立場の中からも発信力として、この問題を早期に取り上げて、全国的な市町村会、もしくは関係団体に強くこの改善を訴える必要があるというふうに私は思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問に標識の問題についてお答えをさせていただきます。
いま、広瀬議員の方からそれぞれ標識の注意点的な問題を御提供いただきました。
この富良野美瑛間の観光広域圏、これは国土交通省でこの圏域について北海道で一昨年ですね、ただ1カ所認定をされたところであります。
そ ういう状況を踏まえますと北海道における観光圏の重要性というものが、国土交通大臣も昨今、外国人2,000万人の招致ということで、国自体あげてやると こういう状況ですから、当然それに伴ういま御質問あった道路の標識案内板、これを含めて総合的にやはり国がそれらの地方に対する判断をやるのが私は基本で あると。
そういう地方地方でですね標識の建てかえをやる、あるいは統一性を持たさないようなやり方というのは、これは国全体として、法的にもある いはそれら国が行う行政のあり方としても、そういう方向にするのが正しい方向であると、このように私も考えておりますので、先ほど答弁されました中身の中 で、それぞれ関係団体が北海道のそういう状況を含める中では、市町村会あるいは全道市長会、これらを含めて実施をするよう強く働きかけてまいりたいと、こ のようにいま考えております。
また先ほど答弁いたしました中で、一昨年の北海道1カ所でございますけども、昨年は札幌市と知床が認定をされたとい うことですから、北海道で現在3カ所に至っているとこういう状況でございますので含めてそれぞれの団体を通して、要請をしてまいりたいと、このように考え てございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) いま市長からですね、そういった方向性に向けて取り組んでまいりたいということで答弁をいただきましたので、安心をいたしますが、まず一つは、その法制度改正に至るまでに間違いなく時間がかかるというふうに思います。
そんな中で、その時間の間にできること、これも非常に重要なことかと思います。
そのシーニックバイウェイ協議会の中で提出をされたレポート読みますと、やはりレンタカーを借りる前の時点でそこの国の標識の意味合いを事前に調べたがなかなか情報が入らなかったという回答も出されております。
つまり、いわゆる官公庁を含め、レンタカー会社を含め、こういう観光地であれば、そういった情報が早目に定出。
イ ンターネット等で、そこの国で調べられるよう情報提供を促すですとかレンタカーを貸し出す時点で、この国での交通事情、その中でとりわけ、重要性のます標 識等については、一定程度のパンフレット、リーフレットなりで啓蒙する、そういった行動にぜひ出てほしいということを自治体を挙げて、要望することが肝要 かと思います。
また、もう1点、地域、地方の実態を国にあげて法律改正をしていく中でのデータとして、やはりその事故状況等については、非常に大事なことかというふうに思います。
いわゆる戦略というのはあるべき姿を描いて、現在の状況とそのギャップをどういう手法で埋めていくのかということが大事だと思いますが、そのときにその現在の状況、つまり事故状況、事故件数について把握をしていないとこれは説得力が薄いものになると思います。
現 在の公安の考え方の事故処理状況については理解をいたすところですが、こういった問題を有している観光地の自治体が公安と協力をして、サンプルとしてそう いった状況を拾っていってデータを集めるということは、非常に重要な姿勢かというふうに思いますが、そういったことの検討について見解をお伺いしたいと思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げます。
広 瀬議員も交通安全については大変見識もお持ちですし造詣も深いと、このように認識をいたして御質問されてるというふうにありますけども、自治体としての取 り組みの中で、これはやはりそれぞれの上級機関なり、あるいは自治体の連携の中でですね、事故の詳細というのはなかなか、先ほど御答弁がありましたとお り、難しい問題があるわけですね。
これは先ほど御答弁さしていただいたとおり、国土交通省の観光庁が設けられましたからただいま御質問の中の状況 等もですね、それぞれの町村会あるいは全道市長会にあげる場合に、そのような具体的な地域にある実態というものは当然載せて要請をしていくわけですから、 件数が何件というよりも、そういう人身的なものがどのぐらい発生しているのかと、あるいはまた、物損的なものとあわせて経費もかかることですから、そうい う実態的なものをできるだけ把握できるような体制づくりをあわせて国にもお願いをしなければならないとこのように考えておりますので、ただ事故等をあるい はそういう要請でなく、防止とそれから指示、指導とこれらも含めた中で、要請をお願いしていくとこのように考えてますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) それでは最後に景観行政についての取り組みで1点質問させていただきます。
さきほど御答弁をいただきましたように、本市自体が、
景観行政団体となって、景観計画の策定等に着手していくのは非常に重要な事であるというふうに認識をされている御答弁をいただきました。
特 に、私が思うには、来年度総合計画を策定するというタイミングと平成21年、22年に都市計画マスタープランの改定の時期、この機を逃さずしてこの景観と いう概念をですね、市民に事業者に、そして行政としてしっかりと根づかせていく最高のタイミングだというふうに思ってます。
特に今回都市計画マスタープランの中で、アドバイザーも務められている前田先生の方からも提言で、富良野市は景観行政にかじを切れというアドバイスをいただいていて、それ自体もホームページにもきちっと掲載をされている。そういう時期に来ております。
また、この景観という概念をですね、いち早く取り入れられたイタリアのいわゆるスローシティという概念、1997年にスタートしておりますが、98年にイタリアで連合が設立されました。
同じ考え方を日本においても、この考え方をこうする形で、近隣の美瑛町の浜田町長が提唱して、これと同じ考え方です。現在33の自治体が加盟をしております。
こ の景観を大切にした、そしてスローシティを目指すということを含めてですね、富良野市としてこの総合計画を含めて、総合計画は10年単位で計画をされてい きますが、私先ほどの1回目の質問にあったように、景観50年、風景100年と言われる中で、その哲学をやはり自治体として語っていくことが重要というふ うに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
特にあの景観条例ですね、これ平成2年に富良野市の環境を守る条例というものを制定をさしていただきました。
以 来18年か19年経った状況でございまして、それぞれのこの環境条例を生かしながら、今日に至っているわけでございますけども、その中で景観条例を制定す るということは、景観の部分的なとらえ方をするのか、あるいは全体的を景観にするのかと、こういう大きな私は課題の取り組みがあるだろうと。
富良野としての景観の場所はどこを1番景観がいいというような状況づくりの中で、指定をするような条項にするのか。
あるいはまた、富良野全体をとらえた中で田園を含める、あるいは森林、山岳、こういった自然景観を全体ととらえる景観条例の組み方と、あるいは部分的なとらえ方でですね、やる方法もいろいろあろうかと思います。
そ ういう状況を考えますと富良野における状況につきましては、基幹産業が農業ですから農業と組み合わせする大きな森林、山岳こういうものを含めた中で、景観 を生かす、それを生かすためには、住んでいる人たちがですね、その景観のあり方というのをどういう考え方でただいま御質問あった50年、100年というよ うな形をですね、つくり上げていくかということは、これはやはり、長い間のそれぞれの論議を踏まえてやらなければですね、一長一短に私は決められない問題 も。
それには、総合計画とタイアップしているという御質問でございますけども、私は総合計画としてあわさないでも、この景観条例については十分市 民を交えた中のですね論議を含めた中で作っていく、これは基本的には変わりませんので、いましばらくこの景観条例につきましては、十分研究調査も含めて やっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 十分研究調査をされていきたいということの御答弁をいただきましたので、うれしく思います。
そ の中で、さきほど最後の質問をさせていただきました危険家屋の部分もそうなんですが、景観条例、全国でいろいろと条例結ばれている中、私も幾つかを勉強さ せていただきましたが、やはりいま市長が述べられたように、農村景観地域、それから、まちなかの都市景観地域、区域を分けて、おのおの設定をされていると ころがございます。
その中で、まちなかの景観に関しては、そういった危険家屋というか危険建物についての強制撤去の条項も盛り込み、ただしこれに ついては、経費についてはまだ解決がされてないので条項にうたわれておりませんが、そういったところまで踏み込む条例をつくられているところもあります。
これはほんとに時間がかかることですので、市長は、総合計画のみならず重要な問題として取り組むいうことで答弁をいただきました。
本当に長い時間そして大きな作業がかかる問題というふうに認識をしておりますので、この問題についてぜひ長期スパンといいますか、しっかりとした計画を立てて取り組んでいただきたいというふうに思います。
その見解についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
広瀬議員の非常にこの景観条例に対する熱意については、深く敬意を表したいと存じます。
いま御質問だった件でございますけども、私どももこれらの景観条例については、富良野のこの自然の重要さ、これを認識する上においてですね、いま御質問ありましたまちなか、農家とそれぞれ違った角度でですね、この対応方法を考えていかなければならない。
特にまちなかにつきましては、景観法でやるのがいいのか、あるいは別な角度でですね行政としてのあり方で進める方がいいのか、これらもあわせてですね、研究をしてまいりたい。
総合的な判断としては、今前段で申し上げました考え方で進めてまいりたいとこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前10時58分 休憩
午前11時08分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、1件目行政改革について。
平成17年度から22年度までの行政改革推進計画の中身の中で、20年度までの結果報告は出されていますが、21年度の取り組み内容と進捗状況について、また新たな取り組みはされたのかどうか。
検 討中や未実施の項目、全44項目中、実施が30項目、一部実施が1項目、検討が11項目、未実施が2項目となっていましたが、検討中の中でも柔軟性を持っ た業務時間の検討、ワンストップサービスの検討、人事管理の検討、施策評価の検討など、まだまだ行政の改革は進めるべきと考えますが、21年度の取り組み 内容と進捗状況、また新たな項目での取り組みはされたのかお聞きいたします。
また、検討中や未実施の今後の取り扱い、23年度以降の計画策定についてもお伺いいたします。
パソコンの使用についてお伺いいたします。
1点目、パソコン導入時の目的とその検証と評価をどのようにとらえているのか。
2点目、違法コピーなど道庁で問題があったが、富良野における状況はどうなっているのか。
3点目、市職員のウェブサイト閲覧などの制限をどのように行い、管理しているのか簡潔に伺います。
2件目、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
1点目、ネーブルタウン構想など今後の市の考え方、市の役割分担についてお伺いいたします。
市街地の整備改善に関する事業、都市福利施設に関する事業、まちなか居住の推進に関する事業としてのネーブルタウン構想、いまこの事業が進められていますが、デベロッパーとしての株式会社まちづくり会社が行う事業で、市の今後の経費負担も出てくるわけです。
1会社、企業への市の今後の考え方、市の役割分担、そして市民への周知、合意形成のとり方についてお伺いいたします。
中心市街地活性化についてのについての2点目、駅前再開発についてお伺いいたします。
バスターミナル前の赤いコーンが立てられた半円地、緑の少ない潤いの少ない駅前、訪れる人たちがどのように感じているのか。再三にわたり質問していますので、端的に質問させていただきます。
駅前広場周辺の緑化計画、朝日通り横断歩道、駐車場の確保、5条通へぬける赤点滅の信号問題は、一体どうなっているのでしょう。
現在の取り組む市の姿勢、今後についてお伺いいたします。
続いて、3件目保健福祉の行政について、民生委員の今後の方向性について、現状と対策についてお伺いいたします。
市内各民生委員の日ごろのお仕事に対し、敬意を表すところでございます。
高齢化、ひとり暮らし、その他、いろいろな地域の人たちの生活状況など、これを見る民生委員の方の大変な仕事と認識しているところですが、現状は時代背景の中で、だんだん大変な仕事とこれも認識しているところでございます。
1点目、市民生委員の活動内容と平成20年度の活動実績についてお伺いいたします。
2点目、民生委員は、国と道そして市町村から、委嘱されていますが、仕事内容と報酬は妥当なのか。
他市町村の状況などどうなのか。お聞きいたします。
3点目、民生委員さんの高齢化、仕事の内容、そして後継者の不足など考えられますが、今後のこの仕事の方向性について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後、教育行政についてお伺いいたします。
4件目、学校教育について2点伺います。
今後の小中学校の方向性についてお伺いいたします。
1点目、少子化に伴い、児童生徒数が減少していますが、今後の小中学校の適正な配置のあり方について、どのように考えているのか。
2点目、老朽化している学校施設がありますが、今後の改築計画は、どのようになっているのかお伺いいたします。
3点目、ふらのっ子らしい子供を育む教育についてお伺いいたします。
四 季を通じ、富良野の地域性を生かした富良野らしい子供たちを育み、地元に残っても他地域へ行っても、富良野の特色を持った自然を良く知り、ウインタース ポーツなどもでき、自然をバックにした心豊かな健康な子を育むことが将来富良野の応援団になっていくことにもなり、必要と考えますが、その中で昨年度に引 き続き、今年度21年は、市内小中学校全校で、全国体力、運動能力、運動習慣等調査が実施されましたが、富良野の調査結果は、どのようになっているのか。
また、この調査結果を受け、市教育委員会として、どのように分析し、ふらのらしい子供たちを育むために今後どのような取り組みを考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の行財政改革についての1点目、行政改革推進計画についてでありますが、富良野市行政改革推進計画につきましては、平成17年度から22年度までを計 画期間とし、公正で透明な行政、市民の視点に立った行政の推進、組織機構と事務事業の見直し、職員数と給与、健全な財政運営の改革を5本の柱とし、44の 推進目標を定め、取り組んでいるところでございます。
平成21年度の進捗状況と新たな取り組みにつきましては、平成20年度までの実施項目のうち受益者負担の見直しとして、教育バスや高齢者いきいき事業等で全額公費負担から燃料費の利用者負担を平成21年度から実施をしたところでございます。
また、契約事務の見直し項目では、入札制度を改革としての総合評価落札方式の導入や随意契約事務の改善など、取り組んでいるところでございます。
20年度までの未実施項目のうちでは、行政事務の手順や行政サービスの向上に向けた業務マニュアルづくりの取り組みを行っているところでございます。
また、人材育成の推進項目であります人事管理の検討として、人事評価制度の導入に向け主要官公庁等の状況調査を実施する中で、検討作業に取り組んでいるところでございます。
なお、人事評価制度の導入について現在富良野市行革推進市民委員会において議論が進められており、その結果につきましては、3月中に市長への報告の予定でございます。
次 に検討中や未実施の項目につきましては、電子文書管理システムの導入、ワンストップサービス、研修指導者養成の強化、人事管理の検討など10項目がござい ますが、いずれの項目におきましても、取り組み課題が大きく、方向性を整理し、進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成23年度以後の計画策定につきましては、現計画の未実施項目を含め平成22年度に庁内委員会を設け協議を重ね、市民参加手続を経て、簡素で効率的な行政運営に向けた新たな行政改革推進計画を策定してまいります。
次 に2点目のパソコン使用についてのパソコン庁内LAN導入時の目的とその検証と評価についてでございますが、庁内LANは、市内部の情報の集中管理、ペー パーレス化、職員相互の情報伝達手段として、またホームページによる多種多様な行政情報も市民への発信を目的に、平成13年度に導入をいたしたところでご ざいます。
導入後の検証と評価につきましては、市の情報の集中管理やグループウェア等の活用による職員間の情報共有、市民への情報発信に寄与していると判断しているところでございます。
また、パソコン庁内LANは、国や道をはじめ市と関わりのあるそれぞれの関係機関との、連絡や調整など、さまざまな場面で活用されており、事務事業を進める上で、必要不可欠な事務機器であると評価をしております。
次 に、違法コピーの富良野市における状況につきましては、職員に配置されているパソコンには、機能上の制限をかけており、職員個々がみずからの判断で特定の ソフトウェアをインストールすることは不可能な形態となっており、業務上必要なソフトウェア導入を希望する場合には、総務課に申請、その必要性の判断、許 可を得て、地域情報係がインストールをするという手順になっているところでございます。
以上、申し上げましたように職員個々が勝手にソフトインストール及びコピーはできない状況にありますので、違法コピーはございません。
次 に、ウェブサイト閲覧などの制限と管理についてでございますが、業務遂行上、有益な情報、例えば国や北海道の最新情報、先進事例の情報収集などはサイトを 通じて得る必要性があり、また効率的であることから、特に制限は行っていないところでございますが、本市においては、平成18年度に情報セキュリティーポ リシーを定めて、情報の機密性、安全対策を講じており、職員の尊守事項として、庁内LAN及びインターネットの業務目的外の利用を禁止し、職員に周知をし ているところでございます。
2件目の中心市街地活性化についての1点目、ネーブルタウンなど今後の市の考え方についてでございますが、中心市街地 活性化につきましては、平成20年11月に富良野市におきまして、富良野市中心市街地活性化基本計画を策定をし、にぎわいの創出による商業の活性化の推 進、さらにまちなか居住推進を目的に、国より中心市街地の活性化に関する法律に基づき、中心市街地活性化基本計画の認定を受けたところでございます。
その実現のための具体策として、まちの縁側づくりとしてのフラノマルシェ構想やネーブルタウン構想、さらに、サンライズパーク構想を基本計画に掲げたところでございます。
そ の具体策の使途としてのネーブルタウン構想の実現に向けて、富良野5条商店街振興会及びふらのまちづくり株式会社が発起人となり、幸町8番及び9番、さら に東5条通東側の幸町7番街区などの商店街関係者にも呼びかけた中で、権利対象者30人中22人の権利者の準備会の参加同意を得て、推進事業主体の再開発 準備会が設立をされ、会長にはふらのまちづくり株式会社代表取締役社長が就任をされ、さらに地域土地所有者、土地所有権利者により副会長1名と理事6名、 事務局はふらのまちづくり株式会社が担う役員構成が承認をされて、平成21年6月18日に推進事業主体としての再開発準備会が設立をされたところでござい ます。
また、7月7日に開催されました第1回準備会において、本年度の事業スケジュールの確認がなされ、現在、事業推進に向けての地権者の個別意 向調査と現況測量及び土地評価調査などが行われ、さらに基本計画及び資金計画等の策定作業を進めているところと再開発準備会より報告を受けているところで ございます。
また、それらの基本計画や資金計画におきまして、国の補助金もしくは交付金などの活用が検討され、そのために市の支援が必要な場合に は、積極的に行うとともに、民間と行政との分担によって、新たな利便性の高い市街地の形成を行い、まちなか居住人口増加及び歩行者交通量の増加を誘導し、 基本計画目標の達成に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、市の役割分担についてでございますが、現在経済部に担 当所管課として、中心街整備推進課を設置し、事業推進主体である再開発準備会の事業の円滑な推進に向け、関係する国、道及び市関係部局などとの連絡調整、 事業情報提供、事務処理への助言等々の支援業務を行い、直接施行者への再開発準備会と役割分担を行っているところであり、今後とも十分連携をとり、推進し てまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民への周知、合意形成のとり方についてでございますが、再開発準備会におきまして、基本計 画が策定されるなど必要に応じて、その計画内容について再開発準備会と協議を行い、市民の皆様に広報及びホームページにより、広く周知をするように取り組 んでまいりたいと考えているところであります。
2点目の駅前再開発についてでございますが、富良野駅前広場内周辺の緑化計画につきましては、昨 年、駅前広場内には市内の事業者のご厚意により、移動式たる花壇に花苗の提供を受け設置することにより、駅周辺を訪れる観光客、市民の皆様に安らぎを提供 し、本年も引き続き管理を行い、好評を得ているところでございます。
また昨年の無頭川モールを利用して開催されました屋外ビールパーティ、フラノビアモールの純益は、今後無頭川モール及び駅前周辺の緑化環境整備として活用がなされるところであり、緑化への取り組みが図られるものと考えております。
このように、緑化計画につきましては、地域の理解と活動を通じ少しずつでありますが、緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでございます。
また、朝日通りをはさんだポケットパーク内にある山部より移植したとちの木が大きく成長した際には、大きな白い花が咲き街路樹とともに市民に親しまれる駅前のシンボルツリーになるものと考えているところでございます。
次 に、朝日通りの横断歩道、駅前広場の駐車場、そして東5条交差点の赤点滅による信号制御の問題につきましては、富良野駅前広場は平成13年より、JR北海 道、北海道交通安全委員会などの関係機関と十分な協議による計画をもって実施をされ、平成19年に工事が完了し、同年12月より供用を開始したところでご ざいます。
したがいまして、関係する機関がそれぞれの基準により、検討を行い計画を進め建設された駅前広場でございます。
その後の完成供用開始におきましては、利用しやすくするための交通誘導看板、周辺地域駐車場の位置看板、また、赤点滅による信号機制御注意看板を設置するなどの整備を行い、市民や利用者の皆様への周知を図ってきたところでございます。
今後これらの利用に際し、障害が生じた場合は、改善に向けての方策を関係機関と協議をしながら、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に3件目の民生委員、児童委員の今後の方向性について、民生委員、児童委員の現状についてお答えをいたします。
社会情勢が変化する中、福祉をめぐる状況も多様化をし、少子高齢化の進行、核家族や単身世帯の増加、家族意識の変容、地域社会での人間関係の希薄化、子育てに対する不安など福祉課題が提起されております。
このような状況におきまして、地域に密着した福祉の担い手であります民生委員、児童委員に対する期待はもとより、一層高まっており、幅広い視点を持った活動が求められている状況でございます。
民生委員、児童委員は、厚生大臣から委嘱をされ、本市の委員数は、53名でその任期は3年、現在それぞれ連合町内会単位を基本とした地域ごとに配置をされているところでございます。
活 動内容といたしましては、主に社会調査活動、相談活動、情報提供活動、連絡通報活動、調整活動、生活支援活動、意見具申活動などがあり、日々の活動に努め ていただいているところであり、平成20年度の実績といたしまして、民生委員、児童委員の1人当たりの月平均活動状況では、訪問回数12回、連絡調整回数 2から9回、活動日数が7.7日、活動内容では、相談支援件数が1.9件、その他活動件数が4件に及んでおります。
民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めることを任務としていることから、原則、報酬は支給されないこととなっているところです。
しかしながら、相談や援助などを円滑に行うために要する交通費や通信費など活動費がかかることから、本市は社会事務嘱託員として委嘱をしているところであり、報酬額につきましては、他類似市と比較しても妥当な額として認識をいたしているところであります。
今後の民生委員、児童委員活動の方向性といたしましては、高齢者ひとり暮らしや介護、子育て、児童虐待など生活全般にかかわる課題についての相談を受けたり、福祉サービスへの橋渡しをするなど、その役割は広がり、多様化する傾向がさらに強まっております。
地域の福祉は、市民一人一人が福祉活動の担い手として、各種の活動に参加をし、地域で支え合い、助け合うことが重要でございます。
住民支援のすそ野を広げるためにも、地域福祉リーダーの1人として、福祉力を高めていただきたいとこのように考えているところでございます。
ただいまの答弁の中で、民生委員、児童委員の1人当たりの月平均活動状況の中で、連絡調整回数が2.9回、活動日数が7.7日、活動内容では相談件数が1.9件、その他活動件数については7.4件に及んでいるとこのように訂正をお願いします。
○議長(北猛俊君) 教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
宮田議員の4件目、学校教育についての1点目、小中学校の今後の方向性についてお答えをいたします。
市内の学校数及び児童生徒数につきましては、平成21年5月現在で小学校9校、中学校7校で児童生徒の総数は、2,163人であり、住民基本台帳による推計では、6年後の平成27年度には、1,857名にまで推移し、306名もの減少が見込まれている状況でございます。
こ うした少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模化が進むことを踏まえ、学校の適正配置と規模を確保し、教育内容の充実や教育の機会均等に向け て、富良野市PTA連合会や学校関係者との協議を踏まえ、平成21年2月富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定してきたところでご ざいます。
小中学校のあり方や適正な配置につきましては、どの地域の子供たちにとっても、教育効果を発揮できる学校規模であること。
すべての子供が通学でき、教育の機会均等が保障されていること。
地域社会、文化や家庭とのつながりを持つことが重要と考えております。
教育委員会では、指針に基づきすべての子供たちが一定水準の教育を受けられる環境づくりと少子化による学校の変化に対応できるよう地区別の小中学校配置の将来方向や適正配置の実施時期を示す富良野市立小中学校適正配置計画の検討作業を進めているところでございます。
こ の計画の期間は、平成23年度からの10カ年計画であり、検討期間を平成21年度と22年度の2カ年とし、現在小中学校の将来の児童生徒数の推移、小規模 化の進行状況、学校施設の実態等について富良野市PTA連合会や各学校のPTA関係者等との協議機関を十分確保しながら、平成22年度中に適正配置にかか わる対象校や配置の方法などとあわせて、昭和56年6月以前に建設の学校施設につきましては、耐震診断結果を踏まえながら、さらには総務文教委員会からの 学校教育施設に対する調査報告事項を十分尊重するとともに、本市の財政状況等を考慮し学校施設の整備計画を平成23年からの第5次富良野市総合計画に盛り 込む予定でございます。
今後も次代を担う児童生徒にとって、よりよい教育環境の確保と教育内容の充実を図ってまいります。
次に、2点目のふらのっ子らしい子供をはぐくむ教育についてお答えをいたします。
御 質問の平成21年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査につきましては、子供の体力が低下している状況を踏まえ、文部科学省が全国的な子供の状況を把握、 分析することにより、子供の体力の向上にかかわる施策の成果と課題を検証する目的で、本年度は全国の小学校5年生と中学校2年生の全員を対象に実施したと ころでございます。
本市におきましても市内全校での対象学年となる小学校5年生248名、中学校2年生の246名が参加し、小中学校とも実技に対 する調査では8種目を実施、また質問紙調査では、生活習慣、食習慣、運動習慣等について調査を行い、その結果について富良野市における調査結果の概要書を 作成し、本年2月に保護者へ報告するとともに、ホームページ等への公表を行ってきたところでございます。
本市の児童生徒の調査結果についてでござ いますが、実技調査の結果では、力の強さ、動きを持続する能力、体のやわらかさ、敏しょう性、タイミングのよさを図る種目の結果から、各学年ともおおむね 全道、全国平均より高い傾向にあり、ふだんの地道な体力運動能力活動を継続してきた結果であると考えております。
特に敏しょう性やタイミングのよ さをあらわす50メートル走や反復横とび、筋力の強さをあらわすボール投げ、握力、持久力をあらわす持久走や20メートルシャトルラン、瞬発力をあらわす 上体起こし、反復横とび等は、高い実技調査結果となっておりますが、体のやわらかさをあらわす長座体前屈に課題があり、結果となったところでございます。
ま た児童生徒質問紙調査結果では、運動が好き、将来運動が役に立つ、土曜日に運動をしている割合、クラブ活動や運動部に所属している割合が全道、全国に比べ 高い傾向にあり、実技調査と質問紙調査結果から見る主な傾向として、毎朝朝食を食べている、クラブや運動部に所属している、テレビを見る時間が短い児童生 徒ほど、体力が高い傾向にある結果となっております。
次に、本調査の結果を受けて、教育委員会としての基本的な考え方につきましては、体力は人間のあらゆる活動の源であり、運動やスポーツを続けていくためには、学校だけではなく、家庭での果たす役割は非常に重要であると考えております。
これまでも各学校では、学級通信や保健だよりなどで、生活習慣の基本である健康3原則、バランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠が重要であることを保護者に通知し、理解と協力を願っているところでございます。
御質問の今後の具体的な取り組みについてでございますが、1点目は、小学生には少年団活動、中学生にはスポーツ部活動等への積極的な加入促進を図ってまいります。
2点目は、子どもたちの体力向上に向け、家庭、学校、地域スポーツ関係団体とも連携を密にしてまいります。
3点目は、早寝早起き朝ご飯、家族そろって晩ご飯運動の推進と食育を通じた健康や体力の向上に努めてまいります。
今 後とも、すべては子供たちのためにを合言葉に、大人になっても続けられる自分に合った運動習慣を身につけられるよう子供たちが汗をかく喜びを味わい、健康 について家族で考えきずなを深めるために、地域の特色あるスポーツの振興を目指し、子どもの体力向上に向け、学校、地域、スポーツ関係団体と連携しながら 推進をしてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 1点目の行財政改革の推進の進捗状況、それからまた新たな取り組みについてお伺いいたしました。
未 実施の項目、これにつきましては御答弁いただきましたように、21年度も取り組んできて、その後の活動の取り組みの中にも取り入れていくということで、こ れは了解しておりますが、新たな取り組みということの中で、22年度から検討委員会で新しい取り組みの項目を検討していくというようなお話だったというふ うに受けとめましたが、未実施の項目もさることながら、やはり行財政改革を行うことによって、その内容がしっかり市民に伝わって、その効果としてどういう 効果、要するに市民にどういうふうにされるのかということも含めて、行財政改革というのはあるべきと考えます。
そういう中では、例えば新しい項目 に入れるか入れないかは別としまして、行財政改革の中で指定管理業者、委託業者など市の仕事が民間に移行されたことなど非常に今回行財政改革としては進ん できた方ではないかということで、私は受けとめておりますが、そのような中で、この行財政改革の中の指定管理だとか、そういうことも、市民にどういう検討 評価があったのかっていうのも、次期の計画の中に盛り込んでいただきたいなと思いますが、検討中、未実施のこの取り扱いはいいんですが、23年度以降の計 画策定のですね、この中身の内容については、今検討している中身はないのかどうか。
あるいは、今後どういうようなことに重点を置いてやっていきたいのかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問については、細川総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
行財政推進計画23年度以降について具体的な重点項目がどのようにあるのかという類の質問かと思います。
この行財政改革については公正で透明な行政運営をすると、そういった中においてですね、新たな視点に立ちながら効率的な行政を果たさなければならないというふうに私ども理解してございます。
そういった中におきまして、さきほども答弁させていただきましたように、今回、いま実施してます項目の中でも未実施項目がございます。
あ わせて、やはり新たな視点において、簡素で効率的な行政運営をするに当たりましてはですね、これまでも取り組みを行ってきましたそれぞれの項目44の部分 がございますけども、こういったところを検証しながらですね、その内容も現在まで実施したことも含めながら、それぞれの新たな項目として、考える必要性が あると考えておりますので、現在実施している項目をさらに進めることとあわせながら、新たな部分での重点的なもの等については、今後検討を加えながら取り 組みをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 行財政改革のこの23年度の新しい取り組みついて、市民の意見をとり込むというか、そういう手法というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
市 民の意見をどのように取り込むかということかというふうに思いますけども、これにつきましても、先ほども答弁させていただいてございますように、現在、富 良野市行革推進市民委員会、こういったことの議論こういったこともですね十分受けとめながら、そういった中で、市民の意見というものを受けとめをしなが ら、新たな行革の中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 一層の行政改革の推進をお願いして次の質問にいきたいと思います。
パ ソコンの使用について、先ほど1点目のパソコン導入時のその他庁内LAN含めてですね、当初のですね経済効果、あるいは人員的な連絡あるいは国、道との関 係、いろいろな利点などが答えられたと思いますが、2点目の違法コピーなど道庁などこういうことが富良野におけるのはないと断言したということは非常に富 良野としても、先駆的な取り組みで大変評価したいと思います。
それから3点目なんですが、職員の皆さんのウェブサイトの閲覧などの制限をどのよう に管理しているのかという問題では、内容的には自分の使っているウェブサイト、何を閲覧したかというのは、市の方では、機械的には管理しているということ でお聞きしましたが、これはやはり僕は普通の市民からしますとですね、あの1日、机の上に座ってじっとパソコンを見てるという状況がですね、私には非常に ですね異常というかですね本当に何をやっているかわからない。
というのはそういうその機械で管理していてわかるという調べたらわかるんだという職員に啓蒙もなされているのか。
それと要するにこれは市職員でですね、しっかりとウェブサイトの閲覧は制限、データをとれば市の方では、何を閲覧しているかがわかると。
私はそういうふうにこの答弁で解釈したんですけども、間違いでないでしょうか。確認させていただくのと、私は、何を見ているのかということについては、上司も市民もですね、管理していく必要性があると思いますがその点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の質問にお答えいたします。
パソコンのウェブサイトの部分のご質問と思いますけども、先ほど答弁中でウェブサイトについて職員等が何を見ているかという部分の監視については、特別私どもにはそれらを監視しているものはございません。
先ほど申しましたように、この情報セキュリティポリシーという部分で、それぞれ職員に対してですねパソコンを使用するにあたっては、注記喚起すべき事項という部分については、職員の方に周知をしているということでございます。
私どもの方といたしましては、職員の中で日常的にパソコンを開きながらですね、常時インターネットを見てるということは私どもそういう状況というのは多くないのかなと思ってございます。
日常的に業務を推進、遂行するに当たりまして、それぞれの中で、パソコンの中からウェブサイト等の中から閲覧をしながら、業務等を遂行してると、そういう具合に判断をしてございますのでそのように御理解をいただきたいと思ってございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) パソコンをちゃんと仕事に利用しているんではないのかなという言葉が聞かれたわけですけども、ここら辺ですね上司の管理というのは、大事だというふうに思いますが、もう一度その点ですねしっかりとですね返答をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
ただいま宮田議員に私の方で御答弁をさせていただきましたけども、ウェブサイト上の閲覧において、そういうような職員等については、仕事という部分の中で閲覧をしているという解釈をしてございますのでそのように御理解をしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次の質問をさせていただきます。
2 件目の中心市街地活性化についての1点目のネーブルタウンの今後の市の考え方についてでありますが、確認させていただきますが、中心市街地活性化計画、市 の方からですね出てきました平成20年11月に発表なりましたこの計画、これはですね確認させていだきますが、中心市街地活性化協議会が新富良野市中心市 街地活性化基本構想として市に出したものが基本となってできたものと、まずは確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えします。
採算の議会での御答弁さしていただいておりますので、改めて担当の経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員のご質問にお答えさせていただきます。
中心市街地活性化基本計画は、平成20年の11月に市において策定をされたということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 平成20年の11月の基本計画の中にですね、富良野市中心市街地活性化協議会は下部組織に計画事案の作業部会として、運営委員会を設置し たというようなこともございますし、基本計画がですね、市で作成したというのは、全体の計画は全部市で計画したということで間違いないでしょうか。
そ れと市の役割分担というのがそこら辺からですね、都市計画マスタープランの中で、まちづくり、将来像として1番に、自然と調和したまちづくりとあります が、これはまさしく市の考えの基本となるべき取り組みであり、これは、駅前再開発もそうですが、中に書いてあります未着手となっております、まちなみ形成 事業とあります。
私は、マスタープラン、自然と調和したまちづくり、そしてこれが1番大切であり、ネーブルタウン構想というのは、ハード面ばかり が前面に来て、例えば温浴施設、金融機関、高齢者マンション、クリニック、行政窓口、ブックストアだけでなく、緑豊かなまちにきたい、歩きたい、そしてあ たたかいまち、親切なまちとして具体的に何をしなければならないかと、具体的に考えるのがこの市の役割分担の中の一つの仕事ではないかなと思っておりま す。
まちなみ形成の全体像77ヘクタールがなかなか点と線では見えにくいと私はそう考えておりますが、ネーブルタウン構想の中で都市計画マスタープランのこの1項目にある自然と調和したまちづくり。
そして、この市との民間との仕事の役割、もう一度ですねお聞かせ願いたいとます。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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午前12時00分 休憩
午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の宮田均議員の質問に御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
御質問の趣旨につきましては、中心市街地活性化についてのネーブルタウンについてということで、都市マスタープランにおきましては自然と調和したまちづくりということがうたわれていると。
し かし、このネーブルタウンにつきましては、ハード面が優先されており、マスタープランとの整合性が見えないという質問の趣旨でお答えさせていただきたいと 思いますが、都市マスタープランにつきましては、中心市街地活性化計画の上位計画ということに位置づけられてございますので、自然と調和したまちづくりを 目指すものということで、当然このネーブルタウンの開発構想につきましても、推進に当たりましては上位計画でございます自然との調和を目指した開発行為を 目指していくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いてちょっと時間も無くなりましたので次に進めさせていただきたいと思いますが。
駅前の再開発についての諸問題の中で、御答弁がありましたが、信号とか横断歩道、駐車場、その他については、計画段階のうちからJR北海道、その他関係団体と十分に協議して進められたことであり、障害が生じた場合にはそれに対処すると言ってございますけども、これは
少し認識不足ではないでしょうか。
このように民間によるまちづくりの活動ということで、この基本計画の中に書いてございます。
平成20年度の事業期間においてこの事業についても、業者主体で進められたために計画策定段階や事業実施に民間の意見や手法が十分反映されているものとは言えない状況となってしまったと、しっかりとこの基本計画の中に書いてあります。
この中では今の答弁ではですね、非常にですね、問題認識がないというかですね、前にこれだけ議会の方でも何人も質問してきているわけです。
それが障害がなかったらこれには対処しないような今回の御答弁というのはですね、なかなか納得いかないと、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
駅前広場等々の信号機の問題、駐車場の問題、横断歩道の問題、いうようなことであろうかと思います。
こ れにつきましても以前から、いろんな議員からの質問を受けているところもございますが、先ほど、御答弁さしていただきましたようにそれぞれにつきまして も、これらの計画の段階、また共用開始の段階等々におきまして、それぞれの関係機関とも協議をさせていただいた、という経過もございます。
また、今後先ほど御答弁させていただきましたように、必要に応じましてまた随時、これらの関係機関への御説明を申し上げながらですね、さらに一層、利便性や安全性の高くなるように努力していくということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 答弁がちょっとわからないので、もう一度質問させていただきますが、こういう問題をちゃんとですね、道と市がちゃんと認識しているかということですね。
横断歩道についてもカーブ、そしたら勝山商店の前から農協の前まで横断歩道がないんですね。
だからそういうふうにカーブをおじいちゃん、おばあちゃん、学生生徒がとまって、あるいは道路にふらのバスがとまっている、駐車場に入る前に。
そういう状況が危なくないのかということをちゃんと認識しているかどうかということが言えると思うんですね。
そういう中でですね、やっぱり関係機関とだけ話してると言いますが、もう一つ具体的に聞きますとですね、赤の点滅信号はあれは法律で決められているものではないです。これは確認しましたけど。
そうするとですね、関係機関が一生懸命ですよ、力を合わせてやれば赤の点滅はグリーンにもなる可能性があるということを私は言いたいんですよ。そこら辺が認識と詰めは甘いんじゃないかということです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
い ま赤信号の点滅の関係がございましたので、この件についてもちょっと御答弁させていただきますが、駅前広場につきましては、道路交通法の規制から外れ、区 域から交差点に進入する場合は、駅前広場という特異性から赤点滅制御で道路交通法施行令第2条、歩行者は他の交通に注意し通行できる。
車両等は、停止位置において一時停止。他の交通に注意し、進行しなければならないというふうになったところでございます。
これにつきまして、平成18年度の工事に先立ちまして、関係する北海道、また北海道交通安全委員会と協議を何回も重ねてきたところでございます。
しかし、これにつきましては、現状の赤の点滅において、安全上の確保において特段の問題ないという認識がなされて、現行でスタートされたということが一つ経過としてあることで御理解を賜りたいと思います。
しかし、これらが今後いま議員御指摘のようなの問題もございますので、さきほどから御答弁させていただきますように、今後とも説明に努めまして、安全確保に努めていきたいということございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 最後に一つ、教育委員会の問題で学校教育のふらのらしい子どもを育てるための中で一つ、テレビを見る時間の短縮、それから、ゲーム、こち らは答弁にございませんでしたけども時間の短縮っていうのがですね、見る、あるいは遊ぶ時間の短縮が非常にですね、大切になってくるということでお聞きし しましたが、この具体的に対策としてどのようなことを考えて進められているのか一つお聞かせ願いたいと思います。
もう一つですね、北海道の体力測定の関で、長座体前屈の数値が北海道全体ですね、非常に低い、悪いという状況、これはどういうのが原因で、どういう対策を今後考えておられるのか、その2点についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 宮田議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほど御答弁にも触れておりましたけども、テレビの見る時間が短い、あるいは、いろんな状況の中で、子供たちが、遊びをしない。
あるいは家庭において、いろんな状況において、率先して取り組んでいく、このことがやはり重要になってくるかなとこんなふうに思ってます。
御 質問の中で、体力というのは人間のあらゆる活動の源であって、運動を続けていくことは重要だと思っているところでもございまして、いま、議員の御質問の中 にあります、いろんな形の中で、取り組んでいく。その中で体力向上に向けて進めていく、調和のとれた教育を進めていく、このことが重要になっております。
それからもう一つ、いま、私どももですね、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットを合言葉にこれからも毎日運動を進めていく、こういう形で取り組んでいきたいと思ってます。
そ れからもう1点、長座体前屈の関係につきましては、これはやわらかさをあらわす関係もございまして、この課題もございますので、バランスよい体をつくって いく、そのためには立ち幅とびなどの苦手なですね、種目もですね伸ばしていく、この柔軟性を向上させる。このことも重要になってまいりますので、この辺も 重点に置きながらですね取り組んでいきたい。
いずれにいたしましても、体力はあらゆる活動の中で源でありますので、今後においても運動やスポーツを続けていく、これは学校、家庭含めてですね地域、スポーツ関係団体と連携をとりながら取り組んでいきたいとこんなふうに思っています。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了します。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、市民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
1項目目、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。
昨年、一定年齢に達した女性に検診手帳及び子宮がん、乳がんの無料クーポン券が配布され、本市では、3月末で使用期限が終了します。
私も一定年齢に達した女性に該当し、無料クーポン券を使用させていただきました。
同級生からも無料クーポン券が届いたので、初めて受診してきましたとか、申し込み時に定員に達していたのであきらめていたが、キャンセル待ちで連絡をもらい、受診することができました。
乳がんで親戚を亡くしていただけに、家族も一安心しており、本当によかったですという声も寄せられており、準備に当たった担当部局で受診日の拡大やマンモの撮影枠の人数を増員しながら、一生懸命対応してくださっていることに感謝をいたしております。
女性特有のがんは、比較的若い世代の発症が多く、乳がんは、毎年20人に1人が発症し、1万人を超える方が亡くなっております。
早期発見、早期治療のために、検診を受けることが不可欠なのですが、残念ながら諸外国に比べ、日本は受診率が低い現状にあります。
こうした中、前政権が経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、無料クーポン券の発行を盛り込みました。
富良野市は、今月あと1回、集団検診が予定されておりますが、初の試みとなる無料クーポン券を配布し、従来の年度と比べて年代別の受診率、実施状況は、どのように変化をされたのかお伺いいたします。
いま、国の命を守る予算では、本来、がん検診は、市町村が行うものとして、女性特有のがん検診を実施はするものの、国負担分を半分に減額し、残りの半分は、地方交付税で措置されるようでクーポン券を断念する自治体も出るのではと懸念をしております。
大切な市民の命を守るこの事業が、最低でもあと4回、5年間は継続推進されることを切に望むものであります。
受診率向上の普及、啓発においては、行政と企業が連携し、がん検診受診率向上委員会を立ち上げて、環境づくりをされている自治体もあります。
委員会では、受診者に動物園のフィギアを景品に出し、がんを体験したアグネス・チャンを招いた予防講演会は、検診にいきがたい女性の背中に一押しが伝わる雰囲気で、満員の会場に関心が高まっていると感じました。
ま た、市民や商店と協働し、住民の方から、検診アピール隊を10名任命して、職員と一緒に検診、受診の大切さを啓蒙している自治体では、検診デーを決めた り、健康づくり協力店を5店舗認証し、検診受診の大切さを商品、お店を通して啓蒙する活動を開始され、検診受診者には、お米券が当たる抽せん会も実施し て、市民と手を組みながら受診率向上に取り組んでいるまちもあります。
私は、昨年6月定例会でも、女性のがん対策について今後の受診拡大のための取り組みや環境づくりについて、市長にお考えをお伺いいたしました。
乳幼児健診や育児教室の機会にもモデルやカード、グローブなどを通しながら、自己検診の必要性や出産後の継続受診について、新たに働きかけていきたいとの御答弁をいただきました。
保健センターが中心となって、対応いただいておりますが、市民が受診してみようかなと受診拡大の興味を待っていただく、女性自身の検診の意識づけにつながる一歩アップしたPR、普及、啓発の連携推進についてお伺いいたします。
2項目目、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。4月9日は子宮の日とされております。
女性の病気の質問ではありますが、議員の皆様におかれましては、愛する奥さん、娘さん、お孫さん、そして市民のためにぜひとも認識を深めていただけたら幸いであります。このような願いを含め質問してまいります。
子宮がんは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんと本体にできる子宮体がんがあります。
この2つのがんは発生する場所だけではなく、なりやすい年代も進行の仕方も全く違います。
子宮体がんは、女性ホルモンが関係していて、50代に多いのですが、子宮頸がんは、20代から30代の女性に爆発的に急増しており、45歳以下の女性の死亡原因の2番目に挙げられております。
50歳以上の中高年層では、発生率がこの20年間で減少しているのに対し、20歳から24歳では約2倍、25歳から29歳では、3倍から4倍に増加をしており、毎年1万5,000人以上の女性が、この病気で苦しまれております。
子宮頸がんは、発症原因がヒトパピロマウィルス、頭文字をとってHPV感染というウィルスであることがわかっております。
定期的な検診と予防ワクチン接種とのセットで、ほぼ100%予防ができる唯一のがんであると言われております。
道 内市町村での女性の検診受診率が子宮がんで24.5%、乳がんで18.3%にとどまっている状況をかんがみ、公明党北海道本部は、昨年7月、高橋知事に子 宮頸がん予防ワクチンの早期承認と接種に対する公費助成について、国への要請など、5項目の要望を緊急申し入れし、昨夏、子宮頸がんの予防へワクチンの早 期承認と助成を求めて、全国各地で署名活動をした結果が実を結び、昨年10月日本においても予防ワクチンが承認され、12月より発売が開始されました。
今 回承認されたワクチンについて、北大産婦人科の桜木範明教授は、子宮頸がんの原因の6割から7割を占めているとされている16型と18型の感染を防げるワ クチンで既に海外では約100カ国で認可されており、重篤な副作用は報告されておらず、安全性は高いとの記事を2月17日の道新に掲載しております。
安全で確実なワクチン接種を収入の多少によらず、希望者全員が受けられるように、公費助成を求める署名活動を本市の公明党女性局が中心となり行った結果、2,600人の市民の皆様から署名をいただき昨日市長に署名簿と要望書を提出させていただきました。
御署名くださった多くの市民はじめ、議員各位の皆様に心より感謝申し上げます。
こ の度の署名をお願いする中で、ある母親の方から娘が昨年から勤務している旭川の病院で、先生も推奨してくださったので、予防ワクチンを受けるように病院で 申し込みをしたけど、、5万円かかるから高くて申し込めない人もたくさんいたんだよと言っていた言葉がいま飲み込めました。
これがそのワクチンなのですね、と理解をしてくださり、署名活動を通し微力ではありますが、子宮頸がん予防への関心を高める機会にも通じたと感じております。
そこで国内では、ワクチン接種がスタートしましたが、富良野市ではどのようになっているのでしょうか、とのお声が寄せられております。
子宮頸がんの予防ワクチン接種の体制整備など、実施状況についてお伺いいたします。
この予防ワクチンの効果は、現時点では少なくとも6年は効果が継続することが確認されており、推計では20年は持続するとされております。
予防の効果があるがんですので、先進国と言われる国々は、積極的にワクチン接種を推進しております。
これはもちろん、女性の健康と将来の赤ちゃんを守るということが第1であります。
さらに、発症して病気になった場合、それにかかる医療費とワクチン接種に係る費用を比較すると、経済的な負担の面からも、断然格安であるというのが理由であります。
東京都杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料公費負担で行う方針を発表いたしました。
具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者1年生の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。
杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を3,700件余り、73.1%減らせるという自治医科大学付属埼玉医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。
一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失による社会的損失経費は、約400億円、ワクチン接種に係る費用に比べ約2倍であるという研究報告が理事者側より紹介され、ワクチン接種は比較経済的側面からも費用対効果にすぐれている、と言及されております。
また、国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市は、中学1年生の女子213人を対象に費用の全額を検討しています。
さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学校6年生から中学校3年生までの女子を対象に、全額費用を行う方向です。
このようにすでに一部の自治体では、助成制度が始まっております。
予防できる唯一のがんである子宮頸がんは、命を守る点からも予防ワクチン接種が大事であり、接種費用が1回1万円以上で半年のうちに3回の接種が必要で、費用も高額となることから公的支援も必要と思いますが、本市の考えについてお伺いいたします。
3件目、高齢社会を見据えた投票に関する取り組みについてお伺いいたします。
期日前投票の宣誓書についてであります。
選挙権は国民みずからの代表者を選ぶという政治に参加するための権利であり、最近では海の上や南極においても投票ができるようになりました。
それでも全国的な課題でもありますが投票になかなか行かない原因として、だれを選んでも同じであるとか、どの政党でも大差はないなど、さらには政治そのものに対する不信感、無関心などがよく挙げられます。
有権者側だけの責任ではなく、市民に1番身近な地方議員の日ごろの活動や市政に対する取り組みなどを通し市民の皆様に関心を持っていただけるよう、私も努力をしなければと反省しているところでもあります。
これから日本は、世界に類を見ないどこの国も経験したことのない超高齢社会を迎えます。
ますます高齢化が進む中で、投票日当日だけの投票ではなく、自分の体調や天候の変化など本人の都合のいい日に投票ができる期日前投票の充実が必要ではないかと思います。
以前行われておりました不在者投票は、封筒に入れるなど大変面倒でありましたが、期日前投票は、直接投函ができ全国的に見ても年々増加傾向にあります。
本市においても、富良野市選挙管理委員会発行の選挙の記録平成21年度執行では、小選挙区の期日前投票の投票率は18.39%で、前回投票率の12.02%に比べ、6.37%上昇しており、前回より約1.53倍に増加しております。
期日前投票は手続が簡素化され、宣誓書に氏名などを記入し、期日前投票の事由の該当する番号を丸で囲むだけの平易なものとなりました。
それでも若い人は感じないかもしれないけど、投票に行って宣誓書を書くだけでも緊張を伴うというお声を聞くことがあります。
中には高齢の母親が毎回欠かさず投票に行くので、日曜日は商売が忙しくなるため、お母さんの体調がいいときに連れて行ったけど、字を書こうとすると手が震えて、普段どおりの字が書けなかったのには驚いたという方もおられます。
私も以前、議員になる前に仕事で高齢者の方の期日前投票に同行したことがあり、このような気持ちがわかるような気もいたします。
そんな折、期日前選挙のときに記入する宣誓書が投票入場券のはがきの裏側に既に印刷されており、ご自宅で記入していただき、その記入した投票入場券を投票所に持参し、事務手続きをさらにスムーズに進め、投票率をアップしている自治体があることを知りました。
法令には宣誓書の記載場所は指定がありませんので、ご自宅での記載も可能なのではないかと思います。
本市の投票入場券は、一人一人個別に郵送されてきますので、はがきの裏側にそれぞれ宣誓書を印刷することは、スペース的にも可能であると考えます。
高齢者、障がい者またその場での記入に戸惑う方々への配慮として、ご自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し掲示できれば普段行き慣れていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続きも緩和されると考えますが、現状と今後の対応ついてお伺いいたします。
また退院して在宅介護となった方が、歩行が困難になってきたため、昨年夏の選挙の際、広報ふらののお知らせ版を見て、郵便投票の不在者の申請に、介護してもらっている奥さんとともに支所に行ったところ、該当にならず大変悔しい思いをされておりました。
期日前投票も拡充をされてきているのですが、制度を利用されたことがない高齢者の方は、説明を聞いても不安をお持ちであります。
現状では郵便投票における対象者の範囲は、身体障害者手帳か傷病手当をお持ちの方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5と規定されていますが、要介護5までの認定がなくても歩行困難な方が他にも多くおられるのではないでしょうか。
病院から退院し、自宅で介護され車いすにもなかなか載せられない。このような状態でも介護3ですから郵便投票はできません。障害者手帳も持たれていません。
介護認定の見直しを申請されても、区分が4以下だと郵便投票はできず、介護サービスの自己負担がふえるだけとなります。
ほかにもお一人暮らしの方や同居されていても家族が忙しくなかなか一緒の時間がとれない方などさまざまなケースがあると思います。
郵便投票の対象者の範囲拡大については、国の制度であり総務省の方に全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が提出されているともお聞きしますが、超高齢社会を見据えた本市の対応について御見解をお伺いいたします。
以上1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の市民の健康を守る取り組みについて。
1 点目の女性特有のがん検診推進事業についての、無料クーポン券の実施状況でございますが、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの対象者、 668人と乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの対象者804人に、9月1日付でクーポン券と女性のためのがん検診手帳をともに配付をいたし、検 診日数も受診者数の増加を見込んで、当初の6日間から9日間に拡大をし、実施してきたところでございます。
受診状況でございますが、検診は3月にも1日予定しており、2月末現在で子宮がんのクーポン券利用者は、173人、25.9%、全体の受診者数は過去に比べて約90人増加、特にクーポン券対象年齢である20歳、30歳、40歳代の受診者数が増加をしております。
また、乳がん検診のクーポン券利用者は227人、28.2%で全体の受診者も過去に比べて約70人増加、特にクーポン券対象年齢である40歳、50歳、60歳代の受診数が増加をしております。
この結果から無料クーポン券は、積極的に受診するきっかけづくりとして有効であると判断をしているところでございますので、本年度初めて受診された方が検診の必要性を理解し、今後も継続して受診するよう進めていくことが重要である認識をいたしております。
次 に、がん検診受診向上のための連携推進についてでありますが、平成22年度より検診日数と受診可能な人数枠をふやすため、旭川検診センターに受診を希望す る方の都合のよい日に出向いて検査できる個別検査を新たにふやす予定であることから、乳幼児健診や育児教室の中でPR用チラシの配布や乳がん、触診モデ ル、触診用グローブの紹介に加え、浴室でも利用可能な乳がん自己検診法を図解したカードを市内の浴場やふらっとのシャワー室に設置すること。女性が出かけ る市内商店街や銀行等にチラシやポスターを設置いただけるよう連携をしながら、がんの早期発見の機運を高める取り組みを進めてまいります。
次に、2点目の子宮頸がん予防ワクチンについて取り扱いの実態についてでございますが、国は平成21年10月に製造販売を承認をし、12月22日から国内で1社が発売を開始しております。
現在ワクチンの効果は接種後約6年間継続することが確認されていますが、子宮頸がんの発症予防に必要な抗体の量については明らかになっていないことから、データ収集が続けられているところでございます。
医療機関が子宮頸がんワクチンを実施する場合には、販売元から直接購入し、希望者に接種することになりますが、任意の予防接種であることから各医療機関ごとの料金設定で進められているところでございます。
御質問の費用の公的支援についてでございますが、現在、市内医療機関では、今後実施する方向で検討が進められていると聞いているところでございます。
その内容でありますが、ワクチンは、6カ月に計3回の接種が必要であり、料金は合計で約4万5,000円程度になると予想されており、市といたしましては、現在の検討状況や子宮頸がんの抑制効果等の動向を見きわめて判断することが必要と考えております。
ま た、重要なのは性行動の低年齢化による子宮頸がん発症年齢の若年化、20代から30代に急増が見られることから、予防の重要性を正しく伝えることが必要と 考えておりますので、学校における性教育の一環として、教育委員会や保健所と連携をしながら予防の普及に努めてまいります。
さらに広報等を通して子宮頸がん検診と予防ワクチンの重要性について、市民の皆様方に啓発をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 期日前投票について御答弁を願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えします。
2件目の高齢社会を見据えた投票に関する取り組みにつきましては、御質問の内容が広い範囲になっておりますので、3点に絞ってお答えをしたいと思います。
1 点目、期日前投票についてでありますけども、期日前投票は、有権者が選挙人名簿に登録されている市町村で行う不在者投票にかわる制度として、平成15年 12月1日から施行された制度で選挙期日前であっても、投票日と同じ方法で投票を行うことができる仕組みとして、徐々に周知されてきており、期日前投票の 投票率は、各種の選挙の都度上がってきている状況であります。
しかしながら、選挙は投票日に投票場において公表することを原則としているため、投票日に用務があるなどの事由の宣誓書を提出してもらう必要があります。
こ の宣誓書を投票所入場券に合わせて印刷することが可能かとの御質問でありますが、現在、各種選挙において有権者に送付する投票所入場券に掲載されている内 容は、投票場等のお知らせのほか、期日前投票の内容や選挙に関するお知らせなどを記載しており、郵便はがきを用いていることから、掲載できる範囲、情報量 は限られておりますが、受付事務の簡素化の観点から、今後検討を行ってまいります。
2点目の高齢社会に対しての選挙対応に関する取り組みについてでありますが、従来から投票所への車いすの配置、簡易スロープの設置や投票所における介助などを行ってまいりました。
投票にいらした方が投票しやすいことが大切だと思っておりますので、選挙事務従事者の接遇も含めて、投票しやすい雰囲気づくりを検討し、今後もより多くの方に投票していただけるよう努力してまいります。
3 点目の身体に障害があり、投票所に来られない方の郵便等による不在者投票の対象者についてでありますが、身体障害者福祉法施行令等の一部改正に伴う公職選 挙法施行令の一部改正が、平成22年4月1日から施行されることにより、身体障害者手帳に肝臓の障害が記載されている方が、新たに郵便等による不在者投票 にすることができる選挙人の範囲に加えられました。
法改正が伴う選挙制度の改正などは、今後とも全国市区選挙管理委員会連合会等の団体を通じて、総務省に対して要望してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) まず1件目、市民の健康を守る取り組みについて再質問していきたいと思います。
今回、御答弁をいただきました中でずいぶんと受診率があがった、またクーポン券によっても拡大されたということで人数をお伺いいたしました。
そ の中では、本当にクーポン券の効果があったということで私は認識しているところなんですが、その中でこれからさまざまな形の中で皆さんに意識を持っていた だくそういう取り組みも進めていただけるというそういう御答弁でありましたが、旭川がん検診センターの受診を希望する方の都合のいい日に出向いて検査でき る個別検診を新たにふやす予定というこういう御答弁がございましたけれども、この内容について、ちょっと詳しいことがお聞きできるのであればお伺いしたい と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問の1点目について、担当の参事監の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
22 年度を予定しております旭川がん検診センターに出向いてできる個別検診の内容ということでございますけれども、21年につきましては、それぞれ保健セン ターの方で集団健診を都合により受けれなかった方に対して、保健センターの方で受付をいたしまして、がんセンターのバスによりまして送迎をして、がん検診 センターで受けていただくという方法、これは22年度もそのまま実施してまいりますが、それでもなおかつ、都合の悪い方につきましては、自分の都合いい日 程にあわせまして、がん検診センターと日程調整をしていただいて、好きな日程のときにそれぞれ個人で行っていただいて、受けていただくという方法を22年 度はとっていきたい。こういう内容でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) これは子宮がんと乳がん検診、どちらもそういう形の中で個人的に個人検診ができるという形の中で理解してよろしいですね。
続きまして、子宮頸がんワクチンのことについてでございます。
昨日、御多忙の中、市長お時間をとっていただきましてありがとうございます。
子宮頸がんは先ほども述べましたように、費用対効果もあるということで杉並区議会の方では理事者側よりもそういう言及の発表があったということもございました。
道 内におきましてもですね、国の助成に先駆けまして、幌加内でも道内自治体で先駆ということでこの4月の新年度から町内の中学生女子15人この方々に無料の 接種を行うとこういう形の中で、道内でも空知の方が先行切ってですね、さまざまな取り組みを行っているようでございます。
あと芦別とか赤平の方も いま、そういうことの中で検診の方向性でいるということも聞いているところなんですけれども、医師会とのいろんな話し合いもあるかもしれないと思います が、道内ではじめてという訳にはいかなくても、この上川管内でですね、何とか頑張って1番先に頑張って手を挙げてみたいという、接種に対して女性の生命と また将来の赤ちゃんを守る、検診とワクチンで100%予防できるがんですからもう一度その辺に関して御答弁願えたらありがたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
大変御質問の中で、るる御説明をいただいたわけでございますけども、私はこれについては、大変現代の状況の中ではがんというのはふえつつあるという認識は持っております。
現 在、国でもですねこれらの問題をどうするかという、課題の取り組みをこれからやるというふうに聞いてますから、先取りを実施するかしないかという状況の中 で、一つは私は低年齢化の中で教育の一環でやはり進めていくというのも、予防は確かに今御質問あった中でありましたけども、もう一つは性教育の中でこれら の問題をきちっと感染経路的なものも含めてですね、教育の中で教育をしていただくような状況づくりも、私は必要ではないかとこのように強く感じておりま す。
そういう状況の中で、今御質問ありましたけども、先取りというございました国の動向が全くまだ見えておりません。
現実的な問題として、3回で約4万5,000円という高額なものですから、これが将来その保険適用になるような状況にならないのかどうか。
こういったこともですね、あわせ持ちながら国の動向をあわせて、見きわめながら検討をしてまいりたい、このように今考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 検討をしていただきたいということで了解しました。
その中でいま、市長の方からもこれから若い人に多いということで性教育という部分の中で、こういう教育に関しても大事だというお話がありました。
そういう中では健康教育といいますか、がん教育といいますか、本当にこれからそちらの方にも理解もしていただく、また勉強していただくということも私も大事だなというふうに思っております。
その中ではこういうがんに関する啓発、普及の厚生労働省の懇親会の座長をやっております中川教授も3月20日には旭川の方に来られまして、そういう健康教育に関してのさまざまな講演会も開催されるということでお伺いしております。
この中で、何としてもこれからの若い人にふえているという中では市長部局とか教育部局とかありますけども、皆さん連携をつけていきながら、何とか助けて進めていただきたいなと思います。
例 えばですね、成人式では選挙に行きましょうということでそういうPRみたいなものがしおりの中には入ってございますけれども、20歳になったら女性の方は 検診に行きましょうですとか、そういうかたちの中で、若い方々にもちょっと訴えていくものがありましたら若い方っていうのはどこで受けたらいいんだろうと かどこにいけばいいんだろう、これから産婦人科もなくなるのにとかそういう心配もされている方もいらっしゃいますので、そういう部分の中では若い女性20 代の方々も多いですから、そのことに関して御答弁をお願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
いま、大栗議員の方から女性だけのがんということで行政的にもですね、これらのがん対策というのは、行政を中心にPRする、あるいは受診体制の強化をする、こういうことが行政にかけられた大きな課題の取り組みだという認識を持っております。
そ ういう観点から考えまして、一つは先ほど申し上げました小学校の高学年あるいは中学校の関係含めてですね、義務教育の中においては、市町村の教育委員会を 通じてですね、これらの問題についてもっと積極的なPRをして、事前にそういう行動の中でですね、起こさせない運動を展開していきたい、このようにひとつ は考えております。
もう一つは、政治の中でですね、これから恐らく国の方針としても企業での取り組みがどういう方向づけをされてくるのかというこ とも考えておかなければなりませんし、もう一つは、それぞれ若い世代でも結婚される方が十分最近では、少ないような状況もありますけども、そういう少ない 中にもう少しPRをして、この病気の恐ろしさというか、あるいは体験を通してのお話を聞くことによって、自分に対する理解度というものが増してくるだろう と、こういうことも考えられますので、広くそういう広報活動をあるいは講演会等も通じてですね、行政も積極的に進めてまいりたい、このように考えてござい ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 続きまして選挙管理委員会委員長の方にお伺いさせていただきたいと思います。
期日前投票のことに関しては、先ほどの答弁の中ではですね、受付事務の簡素化の観点から検討を行ってまいりたいという御答弁でございましたけれども、もう少し具体的に答弁をいただければありがたいかなと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 先ほどの質問に他の市町村ではがきに宣誓書を印刷しているとありましたけども、あの小さなはがきに宣誓書を印刷することによって、肝心の期日前投票のですね、大事な部分が非常に小さくなります。
虫眼鏡で見なければ見えないぐらい小さくなります。
それでいま、2点ばかり予定としてですね、今月の市のホームページに宣誓書の様式を載せる予定でおります。
それから、来月実施予定の市長選挙のですね、全戸配布のチラシ、新聞折り込みなんですが、この裏面にですね宣誓書を印刷する考えを持っております。
そういうことによって、受付事務の迅速性、自宅で書いてくることによって受付事務がはやくなると、そういうことの説明です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 受付事務の簡素化の詳しい御答弁をいただきました。
その中でですね、ホームページに宣誓書をアップしてくださるとそういうお言葉でございましたけど、本当に高齢者の方ですね、用紙そのものが欲しい方々の高齢者のところに、情報がちゃんといくかなという心配が私の中にはございます。
投票のはがきの裏側、これには期日前投票のお知らせということで書かれております。
このお知らせ内容ですけれども、今月の広報にもこのように投票時間にご注意くださいとか、大きく書かれた用紙も今回の3月の広報の中に入ってございました。
そういう中でですね高齢者の方は、期日前投票の申請に行くけれどもそういう宣誓書の例えばいろんな御説明を受けたとしても、実際に説明を受けてるだけで自分は見てはいないと、そういう中ですごく不安を持っていらっしゃる方もおります。
こ のはがきだとなくさないですけれども、広報配られてきますけれども、見ない方とかさまざまいらっしゃるので、受付事務の簡素化の観点以外でも高齢社会を見 据えた部分の中で、再度通告のときにも、ほかの自治体でやっていらっしゃるこの宣誓書もこともお話をさせていただきました。
期日前投票ができる期間、場所、時間、これもきちんと書かれております。大きい宣誓書でございました。
こういう中で再度また検討していただけないかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時02分 休憩
午後 2時12分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 大栗議員の再々質問にお答えしたいと思います。
先ほどもお話しましたけども、今回来月の選挙に全戸配布のチラシで一応、事務の簡素化というものをある程度できるというのが1点。
もう一つは、そのはがきに現在入場券に書いてあります期日前投票の記載事項で削除できるものはないかも検討して、そして今後はがきに宣誓書の印刷が可能かどうかということも十分検討してまいりたいと思っております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了しました。
次に、覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
さきの通告に従い一般質問をいたします。
1件目、公共事業の発注制度について。
1点目、地域建設業経営環境評価について。
国は政権交代され、コンクリートから人へと公共事業の削減は一段と厳しくなり、道の2010年度公共事業予算案は、3,400億で09年度から22%減の過去最低の水準となっております。
01年度では7,518億あった公共事業は、年々削減されていき、現在では補正など一時的に景気対策として予算化されているが、道の公共事業は10年で半減され、道内の景気低迷が続いている。
いまだ建設業の関連新規事業の産業については、本年度から補助事業などが推進されていく状況であります。
本市においても、建設事業費が削減されていき、建設業では最も厳しいのが現状である。
こ うしたことから道では、地方の疲弊を改善するため、低落札方式を改善して、地元企業への配慮による企業経営が安定する手持ち工事量を考慮することから、失 格判断基準を引き上げる見直し案を了承し、策定される地域建設業経営環境評価について簡易型総合評価項目の中に追加されたものであります。
総合評価方式については、地元への貢献度として、除雪、清掃などボランティア活動についても検討していき、建設業の発注制度についての改善を図る総合評価方式を推進していくべきでないかと考えます。
また一般競争入札3,000万以上の技術的難易度が低い工事においても、特別簡易な総合評価方式についても、検討していくべきではないかと考える次第です。
以上、地方の公共事業が激減する中、地元業者への配慮により、企業経営が安定する手持ち工事量を考慮する項目である地域建設業経営環境評価の総合評価落札方式の導入についての考えはないか伺います。
2点目、地域大型工事について。
国の直轄工事である旭川十勝道路、富良野市北の峰トンネルの事業費73億5,840万と空知川農地防災、空知川頭首工1期8億1,385万円。1期から4期を含めると約35億の予定である。
こうした大型公共事業が発注されており、市内にあっても地域経済に与える影響は、少なくないものと考えて、地元の企業の下請け、地元資材の納入、地場産品の利用など地元企業の協力や参加できることを推進するべきでないかと思われます。
大型事業は2年から4年程度の工事であることから、本市としても雇用確保ができるものと考えられ、地元優先を関係機関との連携により、推進することをお願いする次第です。
以上、富良野地域の大型工事が近年発注されているが、地元企業の協力、地元資材などの提供参加ができるよう市として推進を図るべきでないか、考えを伺います。
次に2件目、新エネルギーについて、木質バイオマスの利活用について。
道は2010年度環境エネルギー産業の振興と市場拡大を図る環境エネルギーフロンティア事業に着手する。
省エネルギー設備導入を加速させて、地域エネルギー産業参入促進事業など環境と経済を結びつけて、疲弊の続く地域経済の活性化を目指すとして、事業費は3億8,000万を予算化されているところであります。
本 市は新エネルギーとして、太陽光発電と木質バイオマスの選定を環境委員会で決定されましたが、以前にも木質バイオマスについて質問してきましたが、基本的 なことは富良野らしさから森林整備、植林、林地残材、集出荷体制をしていき、製材、暗渠材、暖房の燃料のLペレット、おが粉など地産地消を推進すること で、環境リサイクルによる経済活性化が図られ、雇用されることが最も大事ではないかと思われます。
富良野地域では、冬季において、熱エネルギー使用量が多く必要であることから、近い将来、石油不足の危機に対応できる安心な暖房燃料を構築していくべきであります。
また地球温暖化でのCO2削減についても考えていかなければならない問題であります。
そうしたことから、本市としては木質バイオマスが重要であると考えられ、富良野らしさの環境エネルギーを推進するべきではないかと考えるところであります。
以上、新エネルギー資源の中にあって、富良野地域に多くある森林資源を活用した木質エネルギーについて、全庁的に官民一体となって検討する考えはないか伺います。
暖房用ペレットストーブの助成をしているが、ペレット以外のおが粉などの木材資源の活用についても研究すべきと思うが、市長の考えを伺います。
次に、教育行政について。
家庭教育について。
日本の社会において、近年、子供へのいじめ、虐待による犯罪が多くなってきていることから、家庭教育が大事であると考えます。
このことから、良い大人になるためには、人はそれぞれ個性を持っており、その個性を生かしながら、子供の素質を見きわめ、人格を形成していく過程において、親のしつけである習慣化を身につけることが重要であると考えられます。
親は根気よく子供に人の話を言い聞かせて、勉強、行動のプロセスであるしつけの情操教育を子どもとコミュニケーションとりながら将来の問題解決を図っていくべきと思われます。
習慣は、毎日行動や思考があり、人のよいところを探し、たくさん築くことで自分の人生に与える影響は非常に大きいものであり、どのような習慣を身につけるかで、人生に大きく変わってくるものです。
習慣を身につけるためには、知識、スキル、やる気の3つの要素を満たすルールが原則であり、誰がやっても通用するものです。
良い習慣について挙げる事項では、
1、自分の意思で言動を選択する。
2、終わりの目的を考えてから始める。
3、自分にとって1番大切なことを優先する。
4、Win-Win自分も相手も幸せになる方法を考える。
5、まず相手を理解してから、次に自分のことを理解してもらう。
6、より多くの人と力をあわせて、相乗効果を発揮する。
7、自分の望む結果を生み出すため自分を磨く。
以上7つの習慣について述べましたが、人はそれぞれパラダイム、考え方を持っていますが、よいこと、悪いことの尊厳をもって強い勇気をもって毅然とした心を持ち、長い人生を楽しく過ごしていくことが、幸せでないかと考える次第です。
いじめ、虐待も受けない子供の育成に、両親は家庭教育に関心を持ち、子供の将来を考えていくことが大切ではないかと思われます。
また学校教育においても、勉学の大事さを考えて、家庭での宿題、日記など力となる考える習慣化をより推進させていくべきでないかと思われる次第です。
以上、良い大人になるため、人間形成を小さいうちから、つくり上げなければならない、このために行政としてどのように家庭教育を推進していくか伺います。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
覚幸議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の公共事業の発注制度についての1点目、地域建設業経営環境評価についてでありますが、本市には、平成21年9月より2,000万円を超える建設工事 を対象に、低入札の防止と入札制度の透明性、公正な市場づくりを目指し、試行ではありますが、総合評価一般競争入札を実施をしております。
総合評 価方式における落札者の決定方式は、価格だけによる従来の方式とは違い、価格以外の要素を含めて、落札者を決定する方式で、本市におきましては、過去の施 行実施実績、成績評定点、本店支店の所在地、市との災害協定の有無、市内におけるボランティア活動の有無、事業員数など評価する地域貢献度を重視した内容 となっております。
また、低入札価格調査制度に加え、失格基準を設けることで、低入札価格調査の判断基準を明確化したところでございます。
これらの入札制度改革により、地域の雇用確保と経済を担い、地域に貢献してきた建設産業の経営安定化を図っているところでございます。
御 質問の総合評価方式における地域建設業経営環境評価とは、過去の受注額を企業の施工能力と評価し、既に受注した工事の総額と過去の受注額の差を施工能力の 可能額として評価するもので、この項目を総合評価の項目に追加してはどうかということでありますが、この項目につきましては、現在、北海道建設業審議会総 合評価方式検討専門委員会で、検討されているものでございまして、まだ北海道においても、実施例がございません。
この項目につきましては、今後国や北海道、他の市町村の動向を見きわめて、検討していかなければならないものと考えているところでございます。
次 に2点目の地域大型工事についてでありますが、市内におきまして、本年度広域交通ネットワークの確立を目指した地域高規格道路旭川十勝道路建設事業による 北の峰トンネル工事や災害の未然防止と空知川頭首工の施設機能の回復を目的とした空知川頭首工第1期建設工事が相次いで旭川開発建設部より発注となってお ります。
御質問の大型工事の発注による地元企業の協力、地元資材の提供、参加要請につきましては、公共事業の性質から、事業受注者に経済活動の制限をすることはできませんが、本市の活性化のため、車両、労務、資材等活用していただけるようお願いをいたしているところでございます。
次 に、2件目の新エネルギーについての木質バイオマスによる利活用についてでございますが、現在使用されているエネルギー資源のほとんどは、石油や石炭など の化石燃料であり、人間生活の大量消費に、近い将来生産量が減少に転ずる可能性は高く、特にエネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本では、その影 響は大きく、地球温暖化問題とあわせて、エネルギーの安定供給が重要な課題となっております。
このような状況から、本市におきましては、地域特性を生かしながら環境へ与える負荷が小さい新たなエネルギーの導入を促進するため、本年度、富良野市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。
新エネルギー資源である木質バイオマスは、本市の総面積の約7割が森林という地域特性からも、木質エネルギーの活用は必要不可欠と考えており、地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトして位置づけをしております。
その導入推進に向けては、関係部署との横断的な取り組み体制とあわせて、富良野市環境審議会に専門部会を設置して、専門的な調査、分析と導入のための諸条件などについて検討をしてまいります。
また、本年度からペレットストーブの購入補助を始めておりますが、ペレット以外の木材資源の活用についても今後他の新エネルギーとあわせて、調査研究を進めてまいりたいと考えいるところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
次に、覚幸議員の3件目、教育行政についての家庭教育についてお答えをいたします。
近年、核家族化、少子化、地域における連帯感の希薄化、情報化社会などの進展により、社会環境が大きく変化し、親の家庭に関する考え方も変化してきており、過保護、モラルの低下、子育てに対する育児不安など家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。
そのような中にあって、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、親と子のきずなを深め、人間形成の基盤を培う上で最も重要な役割を担っております。
そのためにも、家庭における教育機能を高めるために、学校、地域、各機関などとも一層連携を図り、家庭教育における学習機会の拡充と子どもたちの発達段階に応じた学習内容の充実を図る必要がございます。
そのために、教育委員会といたしましては、これまでの取り組みに加え、今年度家庭教育のさらなる啓発啓蒙活動を推進するために、家庭教育に関する手引書として、家庭教育ハンドブックを作成いたしました。
このハンドブックは、乳幼児期、小学校低、中学年、小学校高学年、中学生と子どもの成長期に合わせて作成し、保護者に配付をいたしました。
これを家庭で活用していただくほかに、乳幼児健診や学校参観日、小学校1日体験入学、家庭教育セミナーなど機会あるごとに活用し、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。
ま た今年度も、親と子のきずなを深める事業や各地域での出前講座としての家庭教育セミナーなどを開催しながら、特に妊婦や乳幼児を持つ新米ママさん向けの家 庭教育講演会の開催をはじめとしたさまざまな家庭教育事業を推進しており、親同士の交流と子育ての悩みを共有し、講師からのアドバイスを受け大変事業効果 が上がっております。
さらに富良野市PTA連合会との連携により、家族の約束7ヵ条を制定し、特に、親と子の触れ合いやきずなを深めるための、早 寝、早起き、朝ご飯、家族そろって晩ご飯の取り組みやノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットの日をつくり、家族で読書に親しみ、きずなを深める取り 組み、また、携帯電話やインターネット被害から子供たちを守る取り組みなど、積極的に推進しながら、子どもたちの人間形成を図るとともに、より一層家庭教 育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番 (覚幸伸夫君) 地域建設業経営環境評価につきましては、道の方で公共事業減、また低落札により地方が疲弊しまして、建設業者もやっていけないという状況 の中でこういうものが追加措置として、いま検討しているんですけど、本市でも総合評価方式で昨年1件やられてるとお聞きしますけど、これがちょっと拡大さ れて各市町村この総合評価方式については、道内146市町村、その中に富良野も入ってますけども、今後ですねこの総合評価方式、特に地域貢献度など、この 辺で拡大されていくのかどうか。
その辺のとこ、ちょっとお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
御質問のありましたとおり、この地域建設業の経営評価、環境評価につきましては、本市におきましても昨年取り入れて実施をいたしました。
現 在富良野のそれぞれ業界におきましても、この地域貢献度という形の中で、1例を申し上げますと、今年の除雪における状況などは、山部の業者が1日ボラン ティア活動という名のもとに、除雪排雪を行っていただいた状況もございますから、当然、そういう貢献度が一つの評価に値するという状況が出てまいるのでは ないかとこのように感じておりますから、当然、競争してそういう形でなくですね、地域に住んでいて業者もやはり地域に沿った中でその企業が育ってきたとい うことですから、そういう意味での地域全般にわたっての貢献度ですね。
やっていただいた、それが一つの評価の基準につながっていくと。
これは、今後もですね、行政といたしましてもそういう状況を見きわめながら、これらの問題については、そのような対応をさしていただきたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) もう一つお聞きしたいんですけども、沿線で上富良野町なんですけども、2010年度からですね、特別簡易型総合評価方式というその予定 価格3,000万以上という構造物にしたら、簡易的な工事であって、本年度から採用するとのことでその辺も考えていただきたいなというそういった形の総合 評価方式もお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 質問の趣旨からいきますと、担当部長の方が詳細かと思いますので建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の質問にお答えをいたします。
現在本市で試行でありますけども昨年から実施を1件しております。
この中で、先ほどの答弁にもありましたように2,000万円を超える建設工事を対象にということで、実施しております。
本市におきましては、どういう内容かといいますと、一般競争入札の総合評価方式、その一般競争入札に関してですね、地域限定型という言葉を使っています。
こ れはどういうことかと言いますと地域限定ということで、富良野市内に本店あるいは営業所、支店等があるところが参加できるいうことで地域限定型、それから 総合評価に関しては、これもいろいろ今おっしゃったとおりですね、3つのタイプがありますけども、簡易型、標準型、それから技術を優先する型ということで 3つ大きく分けられております。
その中で再度、簡易形の中にもう一つ特別簡易型というのがありましてこれらが一般的に市町村で採用している内容であります。
この特別簡易型というのがですね、あまりその施工方式ですとかそういうものは余り重視しないやり方で、地域の貢献度、そういうものを重視するような中身になっております。
本市におきましては、いま話しましたように地域限定型の一般競争入札、それから、特別簡易型の総合評価方式ということで実施をいましているとこでありますけども、ご存知のように公共事業が年々本市におきましても少なくなってきております。
な かなかこれらに対応する一般競争入札の総合評価に該当するような工事物件というのはなかなかないような状況でありまして、我々がいま一生懸命やらなきゃな らないのは、いかにして地域の建設業者にですね、受注の機会を与えるか。これが1番の重要なとこかというふうにいま考えているとこであります。
こ ういう一般競争入札、これはなぜこういうことができたのかっていうことはご存知だと思いますけれども、富良野市内に限定しなくて、例えば大きく上川管内あ るいは北海道内ということで大きくなっていった時には、これらの一般競争入札の総合評価というのは有効なものというふうに考えておりますけども、現状の中 ではいかに地域にそういう受注機会を与えるかということがやっぱり専決ということで今考えているとこでありますので、その辺御理解をよろしくお願いしたい と思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 2点目の地域大型工事についてですけども、地元企業の下請け、孫請けとか資材、測量、これは相乗効果はすごく大きいものがありますので、積極的にですねその利用を願います。
次 にですね、新エネルギーについての木材バイオマスについてなんですけども以前にもこの木質バイオマスの利用価値について質問してきましたが、富良野は森林 に囲まれた地域であり、これらの森林整備にかかわる間伐材、残材伐を利用し、産業としていくことが地域の経済活性化につながると考え、具体的に特に燃料用 のペレットの製造について初期投資が少なくて済むような方策はないのか。
多額の設備投資をしてつくられたペレットは結局高い燃料となり、消費につながらない、経営も成り立たないことが懸念されます。
今後においてもやっぱり富良野らしい木材資源の利活用について検討会、勉強会を設けていってほしいと思うのですけども。
いまおが粉などは貴重なもので、結構需要があるんですけども石油は減産になってますけども、何とかいま、危機はないと思われます。
いずれにしても、冬季においては夏は太陽光でいいけども、冬はやはりそういう熱源がなければ生活できない。
その辺のところ、いままで木質バイオマスについて、質問してきた中で、方向的なことについて考えをお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問につきましては、担当の総務部長の方から御答弁をさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 覚幸議員の新エネルギーについてという部分での御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、本年度新たなエネルギー対策ということで、富良野市の新地域エネルギービジョンを策定させていただいたという内容でございます。
その中で御質問がありますように木質バイオについて有効利用というお話かと思ってございます。
こ れらの木質バイオにおきましてはですね、やはり期待される効果というものが当然ございまして、林地残材こういったものを活用することによって、CO2を含 めた軽減にもつながるというふうに私ども考えてございますし、当然ながらこれらの処分されることによってですね、大気汚染こういったことにもかかわりがあ るということでですね、今現在、新エネルギービジョンにおきましてですね、特にこの木質バイオについては有効利用を図るべきと、そういう考えに立ってござ いまして、今後議員からお話ございましたように、新たな分野における冬期間を含めた中での有効的なものとして、私どももとらえてございます。
ただ これらの木質バイオ等、ペレットを製造するに当たりましてはですね、一定の施設に対する設備投資というものが大きく掲げられることと、あるいはストーブ 等、ペレットストーブを購入するに当たっては、それなりの市民の負担が今後考えられることも大きくなるというふうに私どもも整理しているとこでございまし て、来年度23年度において、専門部会を持ちながらですね、そういったこと等も含めながら検討していきたいという考え方でございますのでご理解をいただき たいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 今後についてもいろいろ検討していってもらいたいと思います。
次に家庭教育についてなんですけども家庭教育の子供育成についてですね、学校からの宿題の中で良いこと、悪いこと。
その分別についてやっぱり教えていくしかない、ゲームが先でなくやはりその宿題を終わらせる習慣のしつけですね、進めるべきでないかというその辺をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 覚幸議員の再質問、家庭教育についてお答えをさせていただきたいと思いますけども、先ほども家庭教育は、すべての教育の出発点ということでお話をさせていただきました。
いまその中で、学校において良い子、悪い子、ゲームでなくて習慣化というお話がございました。
私も個性を伸ばしていく、あるいは習慣化を図っていく。そして1番何より大事なのはコミュニケーションを図っていく。こういうことが大事だとこんな風に思ってます。
その中で、ほめて伸ばすということも大事なのかなとこんなふうに思っていまして、私どもも先ほど御答弁をさせていただきましたけども、家族の約束7ヵ条というのもつくりながらですねしっかり今ゲームでなくて、学習を優先する。
そういうことで取り組みをさせていただいておりますので、引き続きこの中で進めていきたいと思っております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 子どものしつけについてですね、習慣など、セミナー、講習など開催していくべきでないかとその辺のとこお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 覚幸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、これまでもですね、先ほども御答弁しておりますけども、妊婦 の方であるとか、出産前の方であるとか、あるいは、幼児教育であるとか、さらには就学前のお母さんたち含めてですね、それぞれの家庭教育、あるいは家庭教 育セミナーをそれぞれ開催をさせていただいてますし、またあわせてですね学校のPTAの皆さん方、あるいは地域の方々含めて、出前講座等開催させいただい て、これも含めてですね、家庭教育のあり方、徹底的に進めさしていただいておりますので、引き続き22年度についてもですね、取り組んでいきたいとこんな ふうに思ってます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)
以上で覚幸伸夫君の質問は終了します。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明10日の議事日程はお手元に配付のとおり、大橋秀行君、岡本俊君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時48分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月9日
議長 北 猛俊
署名議員 宮田 均
署名議員 菊地敏紀
午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
宮田 均 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、一般質問事項として配布のとおり順次行います。
質問は6名の諸君により、17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
まず、昨年の秋に千葉県野田市で制定された公契約条例の概念認識と条例に取り上げられた趣旨について、富良野市の見解をお伺いしたいと思います。
地方公共団体が行う入札では、過去には、談合を推測されるような高落札率が問題視されておりましたが、昨今では、一般競争入札の普及と厳しい経済状況を背景として、低入札価格問題が取り上げられております。
市 民、住民の血税を投入する入札は、地方自治法第2条第14項の文言のとおり、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない、という視点は最大 限尊重されるものと理解しますが、最大の効果には、地域経済の確立や雇用、納税、健全な労働環境の担保が包含されているものと私は理解をいたしておりま す。
公契約条例の基本哲学は、過当競争のしわ寄せによる低価格入札が、工事の品質管理や安全のみならず、公共サービスの質の低下や労働環境の悪化 や最低賃金法を担保できない労賃などの問題を、下請または派遣労働者にまで注視する枠を広げて、官製ワーキングプアを生み出さないよう、発注者としての責 務を宣言したものと言えます。
この考え方は、ここ数年の間に、国会を初め、県議会市議会や学会などでも大いに論議をされており、個別の労働契約に介入する正当性や仕事量や質と労働時間の設定をどう評価できるのかなどさまざまな視点から論議されているところであります。
私 は、地域主権が声高に叫ばれるとともに、地方経済の疲弊や崩壊の危険性が頻繁に取り上げられている今の時代だからこそ、まだ緒についたばかりの公契約条例 の精神を大いに学び、研究をして、先進自治体の条例制定効果が、発揮できるよう各自治体でも、研究をすることが肝要と考えます。
さらには、その延長線上として、入札制度改革に公契約条例の趣旨を反映させていくことが必要と思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、標識整備の方向性についてお伺いします。
2003年7月の観光立国行動計画でも、ビジットジャパンキャンペーン推進を初め、2007年1月に施行された観光立国推進法により、国、自治体を挙げての外国観光客誘致の機運が盛り上がってきております。
富良野市においても、平成11年度の外国人延宿泊者数1,974名から平成20年度の延宿泊者数4万6,335名と10年間で実に23倍強の広がりを見せております。
昨年度の延宿泊者数を日割りしますと、1日平均127名の海外観光客の方々が富良野に宿泊をしている計算となります。
北海道開発局が提唱したシーニックバイウェイ構想は、雄大な自然景観と道路を上手にコーディネートし、さらに、移動という視点から、運転そのものを楽しむドライブ観光へと広がりを持たせました。
団 体観光から個人旅行スタイルへの変化は、国内外を問わずの傾向で、千歳空港でのレンタカー貸し出しは、2001年から2005年で約20%アップであり、 外国人レンタカーの利用台数も2003年からの対比で、2008年には3,808台と達し、13.2倍にふえております。全道すべてでは、6,932台と なっております。
また、北海道への外国人観光客の約40%を占める台湾からのお客様が、以前は道路交通に関する国際条約、いわゆるジュネーブ条約 の加盟国ではなかった関係から、レンタカー使用ができませんでしたが、これも2008年に解決され、ますます海外観光客の方々のレンタカー利用が見込まれ ます。
有限責任中間法人シーニックバイウェイ支援センターが中心となった外国人観光客のドライブ観光に関するニーズ、課題調査の結果では、主な旅 行目的の第1位に自然農村景観を楽しむが入り、さらには、食事、温泉とともに、ドライブそのものを楽しむという回答が4割あり、期待の高さがうかがえま す。
その反面、旅行前に不安に感ずることに観光地への経路が42%、交通標識、案内が31%、交通法規が31%と続いております。
観光地への経路については、現在、外国語対応カーナビゲーションの開発やマップコードを利用した入力方法など、改善方法が検索されております。
しかし、道路標識に関しては、日本国民の安全安心を守るため、全国一律の運用管理がなされており、外国人に対する標識については、今後の検討課題として、ようやく頭出しされた状況にあり、海外観光客の多い地域に対して、弾力的な運用が認められておりません。
現行の法律と制度状況を理解はいたしますが、私が特に何らかの改善を早急に必要と感じておりますのは、道路標識を、本標識と補助標識に分類した中の4つの本標識の1つである規制標識であります。
特に、一時停止や車両進入禁止の標識であります。
この標識は、直感的に、外国人ドライバーがその意味を理解できるデザインとはなっておらず、事前に海外観光客のドライバーが勉強しておかないと法令遵守ができないデザインとなっております。
北 海道内の大手企業レンタカー会社の事故発生率ですが、2008年4月から9月の数値で、日本人が1.0%に対して、外国人が1.9%とほぼ2倍であり、ま た別のレンタカー会社の2007年4月から10月で日本人1.0%に対し、外国人2.2%という数字が報告されております。
平成19年度の北海道観光地の外国人ドライバー観光客が訪れる割合では、札幌圏が第1位で82.7%、第2位が小樽圏域で57.2%、そして第3位に富良野が55.8%となっております。
このような実態やデータ分析をかんがみるに、観光都市富良野としての道路標識の国際化についての重要性認識や、市内で発生している外国人観光客が関係する交通事故の実態把握は、どのようになっているのか。
北海道内はもちろんのこと、全道各市町村との連携により、官公庁や公安委員会への改善要望にどのような連携で取り組まれるお考えがあるのか、見解をお伺いします。
次に、主に都道府県公安委員会が設置する道路標識中の指示標識、規制標識を除く案内標識や、観光案内版と称される観光地や施設を案内する看板や掲示物の国際化対応についてお伺いいたします。
標 識乱立防止や国際化対応、ピクトグラムの併記など、さまざまな考え方がありますが、他市町村の取り組みでは、国土交通省の観光活性化標識ガイドラインに 沿ってユニバーサルデザインの観点から、英語とピクトグラムの併記を基本とするところが多いですが、英語圏以外の外国人観光客の多い地域では、関連関係機 関と協議し、デザインコンセプトの一元化を図ろうとする機運が強くなってきておりますが、富良野市ではどのように考えられているのかをお伺いいたします。
最後に、景観行政の取り組みについてお伺いします。
富 良野市では、平成2年に富良野らしさの自然環境を守る条例を制定し、平成6年には、富良野市景観ガイドプランを策定、平成7年には、富良野市建築協定条 例、そして、平成18年の新まちづくり3法の改正に移行して、平成19年には用途地域の変更や特別用途制限地域の決定をし、平成21年度には新しい中心市 街地活性化計画が認定されるなど、景観という概念を意識したまちづくりに取り組まれてきていると理解をしているところでございます。
平成2年に制 定された富良野らしさの自然環境を守る条例では、当時、国としての法整備が進んでいなかったため、自然環境と自然景観を守る基本事項を定めることを目的と する条例となりましたが、平成16年に国として、景観法が制定され、自然景観のみならず、市街地景観や建築物、広告物等に一定の制限を加える法的担保がな されました。
さきの質問でも触れましたが、富良野観光は、自然景観を基盤に多くの先人が取り組まれた功績で、いまや海外の方々からも多くの支持を取りつける地域となりつつあります。
海外の著名なリゾート地ではもちろんのことですが、国内でも景観に対して、長い時間と確固とした哲学を、地域住民が理解、協力してまちづくりに取り組まれている事例が散見されるようになってまいりました。
湯布院、黒川温泉は言うに及ばず、滋賀県高島市などは、さらに道内ではニセコ町が、平成16年に景観条例を制定して、自然景観のみならず、廃屋や不法投棄などの地域の美観を損なう現象を食いとめ、美しい風景や景観づくりに自治体、住民、事業者の責務をうたい上げました。
富良野市では、都市計画マスタープランの見直し作業が進んでおり、また、平成23年度から新たな総合計画を立案しようと取り組んでおります。
農業と観光を基幹産業とする富良野市にとって景観という概念は、まちづくりにおいて、大変重要な視点と考えます。
景観50年、風景100年と言われ、その長い時間を確実に着実に推し進めるには、地域の景観に対する哲学が必要と思います。
富良野市としての景観という概念に対する重要性認識はいかなるもの。
100年の計を見据えた総合計画の位置づけは、都市計画マスタープランとの連携を重要と考えますが、その見解はどのようなものかをお伺いします。
景観と安全安心住環境の複合的視点から、危険家屋についてお伺いします。
全国的に老朽化した危険家屋や事業倒産などにより施設管理者が、不在または資金能力として管理できない状況にある建物が、住民の安全を脅かし、治安や景観上の支障を来たす事例が多く報告されるようになってきました。
富良野市でも市内中心部にある商業施設が、事業倒産により長きにわたり放置されておりました。
幸いにも新たな取得者が現れ、管理されていなかった建物を取り壊し、事なきを得ましたが、富良野市に限らず今後とも、こういった事案は増加する可能性を持っております。
2004年の台風18号で、老朽家屋や所有管理者が実質的に管理放棄に近い危険家屋が、周辺地域に被害をもたらした室蘭市では、一昨年に実態調査をして現状把握をされました。
留萌市では、2000年に東京などに住む所有者5名に代わって危険家屋3軒を解体し、経費127万円を5人に請求しましたが、いまだに支払われていないとのことです。
市有財産の強制処分は、法律上可能でありながら、経費負担では、実質回収が困難な場合が多く、大変難しい問題となります。
富 山県滑川市では、まちづくり交付金を活用して、老朽危険家屋を解体した実例もありますが、危険家屋の処理方法、また一方、愛媛県内子町のように古民家改修 に補助を出してまちなみ保全と危険家屋にしない方法、ハウスチェンジングや公的活用の模索など予防措置も大変重要な施策と思います。
富良野市での危険家屋問題に対する見解、現在、この問題に取り組まれる自治体の情報収集など危険家屋問題に対する取り組みはどのようになっているのでしょうか。
長期ビジョンに基づいた取り組みの必要性を私は感じますが、富良野市の見解はいかがなものでしょうか。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の公契約条例の制定作業についての公契約条例に関する見解についてでありますが、公共事業において官製談合問題が国民の注目を浴びるようになり、国を はじめ地方自治体でも、それまでの指名競争入札に代えて、一般競争入札を導入するなど、契約制度見直しの結果、行き過ぎた競争が行われ、公共事業の工事や 委託業務にあっても、携わる労働者の労働条件、賃金などにしわ寄せが起きていることが社会問題となっていることから、公契約制度の整備に向けて、検討が加 えられているところでございます。
これまでも国際労働機関の94号、条約批准という問題があり、国内法の整備が求められていることから、富良野市 におきましても、平成17年6月議会において公契約における公正な賃金及び労働条件の確保を求める意見書が採択され、全国の自治体においても同様の意見書 の採択がなされております。
富良野市におきましては、不適切な入札や談合の未然防止を図る一方で、公共事業に携わる労働者の賃金、労働条件にかかわるしわ寄せが行われないように、入札制度の検討をしてまいりました。
平成12年度から、予定価格を事前公表する一方で、低入札防止策を講じ、ここ3年間の落札率につきましては、91から92%台で推移をしており、極端な低額入札は行われていないと認識をいたしているところでございます。
本年度におきましても、総合評価方式の一般競争入札を導入し、1件の実績がございまして、93.9%の落札率となってございます。
このような入札制度を実施し、行き過ぎた競争を防止する方策をとっているところでございます。
建設工事以外の警備や清掃委託におきましては、予算編成時にあらかじめ参考となる見積もり書を徴収し、その積算の中で従事する労働者の賃金単価などが法令を尊守しているか否かを点検した上で、予算化をし発注をいたしているところでございます。
公契約条例の制定に当たりましては、この間、国の公契約法整備が行われない中で、千葉県野田市におきましては、本年度条例施行がなされたと承知をしているところでございます。
野田市公契約条例の趣旨は、一定規模以上の工事の請負と製造の請負について、その業務に従事する労働者に地域別最低賃金より高い水準の支払いを保障させ、もって工事等の品質の向上を図ることを目的に制定されたところでございます。
本市といたしましては、こうした先進事例を参考にしながら、他町村の取り組み状況なども含めた調査研究を進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。
次 に、入札制度改革との連携でございますが、前段で申し上げましたように、総合評価制度の導入、低入札価格調査制度の継続実施により、労働者賃金抑制につな がらないよう制度の成果、検証を行う中で、公契約の趣旨を踏まえ、公正な入札制度の実現に向け取り組んでまいりたいとこのように考えているところでござい ます。
2件目の標識整備の方向についての1点目の道路標識の国際化についてでございますが、平成14年度に国は日本の将来のリーディング産業は、観光産業と位置づけ、観光立国宣言を行い、国をあげて訪日外国人を拡大する施策を掲げてきたところでございます。
本 市におきましては、国のビジットジャパンキャンペーンや観光ルネッサンス事業の取り組みなどにより、富良野市へ来訪する外国人観光客数は、増加の傾向にあ り、統計が始まった平成11年度につきましては、外国人の宿泊者数は1,754人、延べ宿泊者数は1,974人でありましたが、平成20年度では宿泊者数 が2万1,983人で約13倍、延べ宿泊者数は、先ほど御質問の中にありましたとおり、4万6,335人と約23倍と大幅な増加となったところでございま す。
道路標識につきましては、主に道路交通法に基づき、都道府県公安委員会が設置する規制標識と指示標識さらに主に道路法に基づき道路管理者が設 置する案内標識と警戒標識があり、日本は道路標識の国際条約に署名していることから、基本的に言葉による表現により形状、色彩、記号で表現し、視認性と判 読性を重視する標識となっておりますが、本市におきましては、地理に不案内でかつ交通事情等が異なる多くの外国人観光客が訪れていることから、外国人が交 通事故を防ぐために、適切に認知できる道路標識の機能が重要であると認識しておるところでございます。
また、市内で発生している外国人による交通 事故発生状況の実態につきましては、現在、警察での事故処理が人身事故、物損事故ごとにデータ管理しておりますが、外国人、日本人といった仕分けはしてい ないことから、外国人による事故発生件数の正確な把握は困難な状況でございます。
しかし、市内各所で外国人による交通事故が発生しているといった情報はお聞きしており、事故防止に向けた取り組みが一層必要と考えているところでございます。
なお、外国人観光客が多く来訪している市町村における道路標識に対しての連携した取り組みにつきましては、現在のところ、道内での外国人観光客による事故発生状況や原因など、各市町村での課題等の情報交換がなされていない状況にございます。
今後も外国人観光客の交通事故を防止する上からも、情報交換により全道、全国的な課題として、整理する必要があると判断したときには、市長会や町村会と連携をし、国への要望等を検討してまいりたいと考えているところでございます。
2 点目の観光案内板改善に向けての取り組み姿勢についてでございますが、本市には韓国、香港をはじめ、豪州等さまざまな外国の国々から観光客が来訪してお り、滞在型国際観光地を目指す本市にとりまして、外国人観光客が安心して滞在し、観光できる観光案内板の国際化対応につきましては、重要な課題と認識をし ており、これまでも新規に設置している観光案内板や誘導板については、極力、英語等外国語表示を入れているところでございます。
現在、国より道内 3地域が指定されております地域観光圏のうち、知床観光圏と富良野美瑛広域観光圏の2地域が国土交通省の調査事業でございます外国人観光客誘致受け入れ体 制整備のための案内表示等の多言語化調査の調査対象地域として、調査が実施をされているところでございます。
この調査事業は、外国人観光客の移動円滑化を図るため、外国人の利便性の高い案内表示について調査を行うものであり、平成21年度事業として、本地域において取り組んでいるところでございます。
ま た、これらの外国語は表示された案内板の設置場所につきましては、富良野地域周辺のJR駅や主要観光施設などの外国人観光客が多く立ち寄る場所を中心に設 置するとともに、外国人が理解しやすい観光案内板や施設案内板などとするため、基本となる主要言語や言語以外の教授などについて、外国人調査員による理解 度や認証調査を実施するものでございます。
このように、これらの調査事業により外国人観光客にわかりやすい観光案内版の方向性が示されるものと考えているところでございます。
次 に、観光案内板の製作におけるデザインや観光機関との連携につきましては、美瑛町から占冠村までのの広域6市町村の行政や観光協会、公共交通機関等、観光 関連団体で構成をしております富良野美瑛広域観光推進協議会において、共通のロゴや多言語案内表示にかかわるガイドラインを協議して、一定の統一性が図ら れるものと考えているところであります。
今後これらの調査結果に基づきまして、外国人観光客に対応した観光案内板についての広域的な取り組みへの方向性が示されるものと考えており、観光案内板も整備されるときには、この一定の統一性を持った方向性を尊重して整備してまいりたいと考えているところでございます。
次に3件目の景観行政の取り組みについての1点目、景観条例についてお答えをいたします。
国は平成16年6月、わが国の都市、農山漁村における良好な景観の形成を促進することを目的に、景観法を制定いたしました。
これを受け北海道におきましては、同法に基づき北海道景観条例を平成20年4月に施行し、景観行政団体である市町村を除く北海道全域を対象に、法に規定する制度を活用するために必要な事項を定めた北海道景観計画を策定いたしました。
本市においては、平成2年に制定した富良野らしさの自然環境を守る条例におきまして、事業等による環境悪化や自然景観に悪影響を及ぼす種々の紛争を未然に防止するために、特定の事業の実施に当たりましては、事前協議を行うことと定めております。
しかし、本条例は工作物が事前協議の対象とされておらず、また、勧告や命令におきましても、基準が定められていないことから、規制による拘束力は発生し得ない状況にございます。
そのため、本市の良好な景観がかけがえのない市民共有の財産として、守り育てその価値を高めて将来にわたって、享受できるような未来の市民に引き継ぐためにも、景観条例の重要性は認識をいたしているところでございます。
本 市の良好な景観は、地域の自然、歴史、文化等と人々の生活、経済活動等の調和により形成されるものであり、本市が景観行政団体となって、景観計画を策定を し、適正な制限のもとで整備や保全を図るためにも、総合計画の策定におきまして、検討すべき課題であると認識をいたしているところでございます。
都市計画マスタープランは都市計画区域内の土地利用、まちづくりや市街地景観の方針を定めたものであり、平成21年度、22年度の2カ年間で改定を行っているところでございますが、あわせて良好な景観形成に向けた取り組みも進めているところでございます。
次に2点目、危険家屋対策の研究についてお答えをいたします。
高齢化が進む中で、住人が転居して空き家が発生し、十分な管理がされないために、危険家屋が発生することが懸念をされているところであります。
本市におきましては、周囲に危険をもたらすような空き家の苦情などは、現在のところ受けておりませんが、問題のある状況が発生した場合におきましては、所有者の確認調査を行い、改善に向けた指導を実施しております。
し かし危険家屋問題は、財産が個人など民間の私有財産であり、その管理責任はその所有者あるいはその管理者にあることから、直接行政が処理を行うことは、法 的にも難しく、指導にもかかわらず改善がされない場合や、所有者、管理者が不明の場合などに対する対策が、全国的にも課題となっております。
この ような状況の中で、他の自治体では危険家屋の解体に対する助成や行政が民間管理者にかわり、強制的に実施する代執行など検討、実施した市町村もあると伺っ ており、今後これらの実例を調査研究しながら、行政がやむを得ず直接的に処理する場合の危険家屋の対象基準やその処理方法などについて、確立していくこと が必要なものと認識をいたしているところでございます。
また、長期的な対策としては、これらの危険家屋が発生をさせない対応も大切なことでございます。
そのためには、新たな空き家の発生を防ぎ、建物の有効活用により、管理が継続的に行われるように、新たな管理者への所有権の譲渡や賃貸借がスムーズに実施できるシステムも有効なことと考えられます。
そのためには、民間での市有財産の取り引きにかかる問題でもあることから、民間の関係団体とも連携をしながら、対応策を研究していくことも将来的には必要と考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 公契約の部分について再質問させていただきます。
御答弁いただきましたように、日本はILO94条、条約批准をしておりませんので、強制力がないということについて理解をしております。
また、最低制限価格制度等の制度を活用して、そういった最低賃金を割るような労務提供の入札制度がないということを逐次確認をいただいているところでは理解をいたします。
そ の中で、入札制度改革にこれを反映をしていくことが肝要であるという私の問いに、その方向で検討いただいてるということでは理解をいたしますが、この公契 約条例につきましては、野田市が国での制定の前にですね、さきにこの概念を条例化をしているわけでありますが、そんな中で、兵庫県尼崎市ですとか他のいろ んな議会の中でも検討されている中で、いわゆるこの価格についての判断のみならず、社会的な価値、障害者の雇用だとか環境への配慮、地域貢献、男女雇用機 会均等の配慮など、そういったものと公契約条例の単価の部分と含めて、総合評価方式に取り入れていくという意味で、まだまだ研究の要素が残っているという ことで、この公契約条例について設定がされてないということで公契約条例の考え方自体には、自治体としては異論を申すところでないと、いうような形で判断 をされているところが幾つかございました。
富良野市において、今後検討いただくということでございますが、そういった総合評価方式の考え方の中にですね、今お話しした社会的な価値の中に公契約の概念を取り入れていただけるいうことでよろしいのか、その辺の確認をさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
ただいま野田市の事例を挙げて御質問いただいたわけでございますけども、それぞれの地域によって内容は、社会構造あるいはそれぞれの住んでいる環境の状況によっても違いが出てくるというふうな認識の捉え方をさせていただいております。
特に北海道の場合については、それぞれ半年ぐらい冬があるということで、それぞれ従事する仕事の中身によっても、全国統一ということはなかなか難しい問題もあるだろうと。
こ ういうことが一つともう一つは、社会的な問題として、それぞれで身体の障がいを持った方々の働く労働の条件、あるいはまた男女共同参画法に基づくそういう 最賃制のとり方の問題、こういったことをやはり総合的に判断する立場から、この公契約条例の中身というものは、慎重かつ、また、そういう社会的な背景を取 り入れた中で、調査研究をし、それらを総合的に判断した中で、この条例のそれぞれ上程をする必要性があるのかなと、あわせて国の条項がどういう状況になっ ていくのか、これらも見きわめながら判断する必要があるとこのように認識をしてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 続きまして標識の整備の部分につきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
道路標識の重要性を認識しているということで御答弁をいただきました。
その中で、先ほど全道全国的な課題として、整備する必要があると判断したときには、市長会ですとか町村会と連携して国への要望を検討してまいりたいということで御答弁をいただきました。
こ の標識についてなんですが、私若干調べた中でですね、非常に文字が小さくてそちらの方にまでは届かないと思いますが、この周辺の止まれを、一時停止をあら わす標識、この日本国内に外国人として入ってこられる多い国の標識の中なんですが、実は基本的には赤では統一されていますが、韓国ですとか、シンガポール 等すべてストップという英語が必ず母国語のほかに入っているんですが、日本だけが止まれとなっていまして、最近増えております台湾が、停止の停という字に なっております。
いわゆる漢字の文化の中で、停止の停というのは、一定程度ストップという意味合いが割とつかみやすいということなんですが、残念 ながら止まれだけの標識については非常に外国人からのアンケート等を分析をしてもですね、それが一時停止をあらわす標識ということが、一見してわかりにく いという回答が出ております。
先ほど、富良野市の警察署の事故件数につきましても、私も確認をしておりますが、人身それから物損等の区分けの中 で、外国人と日本人、もしくは外国人の惹起した交通事故だけを特別にカウントする制度にはなってないというふうに私も確認しておりますが、その現状を見る とやはりこれについては早急に手だてを打っていかなければならない問題と思います。
またさらに、なぜ早急にかといいますと、公安を含め、全国統一をするこの法律をですね、地域的に弾力運用するというには法制度を含めて、かなり長い時間がかかるのではないのかというふうに私も考えております。
2 月の東京交通新聞に東京大学の交通を専門とされる准教授がですね、この外国人レンタカーについては、観光をこれから国の施策として重要視する中で、非常に 重要なパーツになるというふうに訴え、そしてその法整備を含めて約10年はかかるだろうということをそのレポートをあげられております。
やはり、この外国人観光客が多い富良野地域、そして広域圏協議会の中で、副会長を能登市長が努めている。
この立場の中からも発信力として、この問題を早期に取り上げて、全国的な市町村会、もしくは関係団体に強くこの改善を訴える必要があるというふうに私は思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問に標識の問題についてお答えをさせていただきます。
いま、広瀬議員の方からそれぞれ標識の注意点的な問題を御提供いただきました。
この富良野美瑛間の観光広域圏、これは国土交通省でこの圏域について北海道で一昨年ですね、ただ1カ所認定をされたところであります。
そ ういう状況を踏まえますと北海道における観光圏の重要性というものが、国土交通大臣も昨今、外国人2,000万人の招致ということで、国自体あげてやると こういう状況ですから、当然それに伴ういま御質問あった道路の標識案内板、これを含めて総合的にやはり国がそれらの地方に対する判断をやるのが私は基本で あると。
そういう地方地方でですね標識の建てかえをやる、あるいは統一性を持たさないようなやり方というのは、これは国全体として、法的にもある いはそれら国が行う行政のあり方としても、そういう方向にするのが正しい方向であると、このように私も考えておりますので、先ほど答弁されました中身の中 で、それぞれ関係団体が北海道のそういう状況を含める中では、市町村会あるいは全道市長会、これらを含めて実施をするよう強く働きかけてまいりたいと、こ のようにいま考えております。
また先ほど答弁いたしました中で、一昨年の北海道1カ所でございますけども、昨年は札幌市と知床が認定をされたとい うことですから、北海道で現在3カ所に至っているとこういう状況でございますので含めてそれぞれの団体を通して、要請をしてまいりたいと、このように考え てございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) いま市長からですね、そういった方向性に向けて取り組んでまいりたいということで答弁をいただきましたので、安心をいたしますが、まず一つは、その法制度改正に至るまでに間違いなく時間がかかるというふうに思います。
そんな中で、その時間の間にできること、これも非常に重要なことかと思います。
そのシーニックバイウェイ協議会の中で提出をされたレポート読みますと、やはりレンタカーを借りる前の時点でそこの国の標識の意味合いを事前に調べたがなかなか情報が入らなかったという回答も出されております。
つまり、いわゆる官公庁を含め、レンタカー会社を含め、こういう観光地であれば、そういった情報が早目に定出。
イ ンターネット等で、そこの国で調べられるよう情報提供を促すですとかレンタカーを貸し出す時点で、この国での交通事情、その中でとりわけ、重要性のます標 識等については、一定程度のパンフレット、リーフレットなりで啓蒙する、そういった行動にぜひ出てほしいということを自治体を挙げて、要望することが肝要 かと思います。
また、もう1点、地域、地方の実態を国にあげて法律改正をしていく中でのデータとして、やはりその事故状況等については、非常に大事なことかというふうに思います。
いわゆる戦略というのはあるべき姿を描いて、現在の状況とそのギャップをどういう手法で埋めていくのかということが大事だと思いますが、そのときにその現在の状況、つまり事故状況、事故件数について把握をしていないとこれは説得力が薄いものになると思います。
現 在の公安の考え方の事故処理状況については理解をいたすところですが、こういった問題を有している観光地の自治体が公安と協力をして、サンプルとしてそう いった状況を拾っていってデータを集めるということは、非常に重要な姿勢かというふうに思いますが、そういったことの検討について見解をお伺いしたいと思 います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げます。
広 瀬議員も交通安全については大変見識もお持ちですし造詣も深いと、このように認識をいたして御質問されてるというふうにありますけども、自治体としての取 り組みの中で、これはやはりそれぞれの上級機関なり、あるいは自治体の連携の中でですね、事故の詳細というのはなかなか、先ほど御答弁がありましたとお り、難しい問題があるわけですね。
これは先ほど御答弁さしていただいたとおり、国土交通省の観光庁が設けられましたからただいま御質問の中の状況 等もですね、それぞれの町村会あるいは全道市長会にあげる場合に、そのような具体的な地域にある実態というものは当然載せて要請をしていくわけですから、 件数が何件というよりも、そういう人身的なものがどのぐらい発生しているのかと、あるいはまた、物損的なものとあわせて経費もかかることですから、そうい う実態的なものをできるだけ把握できるような体制づくりをあわせて国にもお願いをしなければならないとこのように考えておりますので、ただ事故等をあるい はそういう要請でなく、防止とそれから指示、指導とこれらも含めた中で、要請をお願いしていくとこのように考えてますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) それでは最後に景観行政についての取り組みで1点質問させていただきます。
さきほど御答弁をいただきましたように、本市自体が、
景観行政団体となって、景観計画の策定等に着手していくのは非常に重要な事であるというふうに認識をされている御答弁をいただきました。
特 に、私が思うには、来年度総合計画を策定するというタイミングと平成21年、22年に都市計画マスタープランの改定の時期、この機を逃さずしてこの景観と いう概念をですね、市民に事業者に、そして行政としてしっかりと根づかせていく最高のタイミングだというふうに思ってます。
特に今回都市計画マスタープランの中で、アドバイザーも務められている前田先生の方からも提言で、富良野市は景観行政にかじを切れというアドバイスをいただいていて、それ自体もホームページにもきちっと掲載をされている。そういう時期に来ております。
また、この景観という概念をですね、いち早く取り入れられたイタリアのいわゆるスローシティという概念、1997年にスタートしておりますが、98年にイタリアで連合が設立されました。
同じ考え方を日本においても、この考え方をこうする形で、近隣の美瑛町の浜田町長が提唱して、これと同じ考え方です。現在33の自治体が加盟をしております。
こ の景観を大切にした、そしてスローシティを目指すということを含めてですね、富良野市としてこの総合計画を含めて、総合計画は10年単位で計画をされてい きますが、私先ほどの1回目の質問にあったように、景観50年、風景100年と言われる中で、その哲学をやはり自治体として語っていくことが重要というふ うに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
特にあの景観条例ですね、これ平成2年に富良野市の環境を守る条例というものを制定をさしていただきました。
以 来18年か19年経った状況でございまして、それぞれのこの環境条例を生かしながら、今日に至っているわけでございますけども、その中で景観条例を制定す るということは、景観の部分的なとらえ方をするのか、あるいは全体的を景観にするのかと、こういう大きな私は課題の取り組みがあるだろうと。
富良野としての景観の場所はどこを1番景観がいいというような状況づくりの中で、指定をするような条項にするのか。
あるいはまた、富良野全体をとらえた中で田園を含める、あるいは森林、山岳、こういった自然景観を全体ととらえる景観条例の組み方と、あるいは部分的なとらえ方でですね、やる方法もいろいろあろうかと思います。
そ ういう状況を考えますと富良野における状況につきましては、基幹産業が農業ですから農業と組み合わせする大きな森林、山岳こういうものを含めた中で、景観 を生かす、それを生かすためには、住んでいる人たちがですね、その景観のあり方というのをどういう考え方でただいま御質問あった50年、100年というよ うな形をですね、つくり上げていくかということは、これはやはり、長い間のそれぞれの論議を踏まえてやらなければですね、一長一短に私は決められない問題 も。
それには、総合計画とタイアップしているという御質問でございますけども、私は総合計画としてあわさないでも、この景観条例については十分市 民を交えた中のですね論議を含めた中で作っていく、これは基本的には変わりませんので、いましばらくこの景観条例につきましては、十分研究調査も含めて やっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 十分研究調査をされていきたいということの御答弁をいただきましたので、うれしく思います。
そ の中で、さきほど最後の質問をさせていただきました危険家屋の部分もそうなんですが、景観条例、全国でいろいろと条例結ばれている中、私も幾つかを勉強さ せていただきましたが、やはりいま市長が述べられたように、農村景観地域、それから、まちなかの都市景観地域、区域を分けて、おのおの設定をされていると ころがございます。
その中で、まちなかの景観に関しては、そういった危険家屋というか危険建物についての強制撤去の条項も盛り込み、ただしこれに ついては、経費についてはまだ解決がされてないので条項にうたわれておりませんが、そういったところまで踏み込む条例をつくられているところもあります。
これはほんとに時間がかかることですので、市長は、総合計画のみならず重要な問題として取り組むいうことで答弁をいただきました。
本当に長い時間そして大きな作業がかかる問題というふうに認識をしておりますので、この問題についてぜひ長期スパンといいますか、しっかりとした計画を立てて取り組んでいただきたいというふうに思います。
その見解についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
広瀬議員の非常にこの景観条例に対する熱意については、深く敬意を表したいと存じます。
いま御質問だった件でございますけども、私どももこれらの景観条例については、富良野のこの自然の重要さ、これを認識する上においてですね、いま御質問ありましたまちなか、農家とそれぞれ違った角度でですね、この対応方法を考えていかなければならない。
特にまちなかにつきましては、景観法でやるのがいいのか、あるいは別な角度でですね行政としてのあり方で進める方がいいのか、これらもあわせてですね、研究をしてまいりたい。
総合的な判断としては、今前段で申し上げました考え方で進めてまいりたいとこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前10時58分 休憩
午前11時08分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、1件目行政改革について。
平成17年度から22年度までの行政改革推進計画の中身の中で、20年度までの結果報告は出されていますが、21年度の取り組み内容と進捗状況について、また新たな取り組みはされたのかどうか。
検 討中や未実施の項目、全44項目中、実施が30項目、一部実施が1項目、検討が11項目、未実施が2項目となっていましたが、検討中の中でも柔軟性を持っ た業務時間の検討、ワンストップサービスの検討、人事管理の検討、施策評価の検討など、まだまだ行政の改革は進めるべきと考えますが、21年度の取り組み 内容と進捗状況、また新たな項目での取り組みはされたのかお聞きいたします。
また、検討中や未実施の今後の取り扱い、23年度以降の計画策定についてもお伺いいたします。
パソコンの使用についてお伺いいたします。
1点目、パソコン導入時の目的とその検証と評価をどのようにとらえているのか。
2点目、違法コピーなど道庁で問題があったが、富良野における状況はどうなっているのか。
3点目、市職員のウェブサイト閲覧などの制限をどのように行い、管理しているのか簡潔に伺います。
2件目、中心市街地活性化についてお伺いいたします。
1点目、ネーブルタウン構想など今後の市の考え方、市の役割分担についてお伺いいたします。
市街地の整備改善に関する事業、都市福利施設に関する事業、まちなか居住の推進に関する事業としてのネーブルタウン構想、いまこの事業が進められていますが、デベロッパーとしての株式会社まちづくり会社が行う事業で、市の今後の経費負担も出てくるわけです。
1会社、企業への市の今後の考え方、市の役割分担、そして市民への周知、合意形成のとり方についてお伺いいたします。
中心市街地活性化についてのについての2点目、駅前再開発についてお伺いいたします。
バスターミナル前の赤いコーンが立てられた半円地、緑の少ない潤いの少ない駅前、訪れる人たちがどのように感じているのか。再三にわたり質問していますので、端的に質問させていただきます。
駅前広場周辺の緑化計画、朝日通り横断歩道、駐車場の確保、5条通へぬける赤点滅の信号問題は、一体どうなっているのでしょう。
現在の取り組む市の姿勢、今後についてお伺いいたします。
続いて、3件目保健福祉の行政について、民生委員の今後の方向性について、現状と対策についてお伺いいたします。
市内各民生委員の日ごろのお仕事に対し、敬意を表すところでございます。
高齢化、ひとり暮らし、その他、いろいろな地域の人たちの生活状況など、これを見る民生委員の方の大変な仕事と認識しているところですが、現状は時代背景の中で、だんだん大変な仕事とこれも認識しているところでございます。
1点目、市民生委員の活動内容と平成20年度の活動実績についてお伺いいたします。
2点目、民生委員は、国と道そして市町村から、委嘱されていますが、仕事内容と報酬は妥当なのか。
他市町村の状況などどうなのか。お聞きいたします。
3点目、民生委員さんの高齢化、仕事の内容、そして後継者の不足など考えられますが、今後のこの仕事の方向性について、市はどのように考えているのか、お伺いいたします。
最後、教育行政についてお伺いいたします。
4件目、学校教育について2点伺います。
今後の小中学校の方向性についてお伺いいたします。
1点目、少子化に伴い、児童生徒数が減少していますが、今後の小中学校の適正な配置のあり方について、どのように考えているのか。
2点目、老朽化している学校施設がありますが、今後の改築計画は、どのようになっているのかお伺いいたします。
3点目、ふらのっ子らしい子供を育む教育についてお伺いいたします。
四 季を通じ、富良野の地域性を生かした富良野らしい子供たちを育み、地元に残っても他地域へ行っても、富良野の特色を持った自然を良く知り、ウインタース ポーツなどもでき、自然をバックにした心豊かな健康な子を育むことが将来富良野の応援団になっていくことにもなり、必要と考えますが、その中で昨年度に引 き続き、今年度21年は、市内小中学校全校で、全国体力、運動能力、運動習慣等調査が実施されましたが、富良野の調査結果は、どのようになっているのか。
また、この調査結果を受け、市教育委員会として、どのように分析し、ふらのらしい子供たちを育むために今後どのような取り組みを考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
以上で、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の行財政改革についての1点目、行政改革推進計画についてでありますが、富良野市行政改革推進計画につきましては、平成17年度から22年度までを計 画期間とし、公正で透明な行政、市民の視点に立った行政の推進、組織機構と事務事業の見直し、職員数と給与、健全な財政運営の改革を5本の柱とし、44の 推進目標を定め、取り組んでいるところでございます。
平成21年度の進捗状況と新たな取り組みにつきましては、平成20年度までの実施項目のうち受益者負担の見直しとして、教育バスや高齢者いきいき事業等で全額公費負担から燃料費の利用者負担を平成21年度から実施をしたところでございます。
また、契約事務の見直し項目では、入札制度を改革としての総合評価落札方式の導入や随意契約事務の改善など、取り組んでいるところでございます。
20年度までの未実施項目のうちでは、行政事務の手順や行政サービスの向上に向けた業務マニュアルづくりの取り組みを行っているところでございます。
また、人材育成の推進項目であります人事管理の検討として、人事評価制度の導入に向け主要官公庁等の状況調査を実施する中で、検討作業に取り組んでいるところでございます。
なお、人事評価制度の導入について現在富良野市行革推進市民委員会において議論が進められており、その結果につきましては、3月中に市長への報告の予定でございます。
次 に検討中や未実施の項目につきましては、電子文書管理システムの導入、ワンストップサービス、研修指導者養成の強化、人事管理の検討など10項目がござい ますが、いずれの項目におきましても、取り組み課題が大きく、方向性を整理し、進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、平成23年度以後の計画策定につきましては、現計画の未実施項目を含め平成22年度に庁内委員会を設け協議を重ね、市民参加手続を経て、簡素で効率的な行政運営に向けた新たな行政改革推進計画を策定してまいります。
次 に2点目のパソコン使用についてのパソコン庁内LAN導入時の目的とその検証と評価についてでございますが、庁内LANは、市内部の情報の集中管理、ペー パーレス化、職員相互の情報伝達手段として、またホームページによる多種多様な行政情報も市民への発信を目的に、平成13年度に導入をいたしたところでご ざいます。
導入後の検証と評価につきましては、市の情報の集中管理やグループウェア等の活用による職員間の情報共有、市民への情報発信に寄与していると判断しているところでございます。
また、パソコン庁内LANは、国や道をはじめ市と関わりのあるそれぞれの関係機関との、連絡や調整など、さまざまな場面で活用されており、事務事業を進める上で、必要不可欠な事務機器であると評価をしております。
次 に、違法コピーの富良野市における状況につきましては、職員に配置されているパソコンには、機能上の制限をかけており、職員個々がみずからの判断で特定の ソフトウェアをインストールすることは不可能な形態となっており、業務上必要なソフトウェア導入を希望する場合には、総務課に申請、その必要性の判断、許 可を得て、地域情報係がインストールをするという手順になっているところでございます。
以上、申し上げましたように職員個々が勝手にソフトインストール及びコピーはできない状況にありますので、違法コピーはございません。
次 に、ウェブサイト閲覧などの制限と管理についてでございますが、業務遂行上、有益な情報、例えば国や北海道の最新情報、先進事例の情報収集などはサイトを 通じて得る必要性があり、また効率的であることから、特に制限は行っていないところでございますが、本市においては、平成18年度に情報セキュリティーポ リシーを定めて、情報の機密性、安全対策を講じており、職員の尊守事項として、庁内LAN及びインターネットの業務目的外の利用を禁止し、職員に周知をし ているところでございます。
2件目の中心市街地活性化についての1点目、ネーブルタウンなど今後の市の考え方についてでございますが、中心市街地 活性化につきましては、平成20年11月に富良野市におきまして、富良野市中心市街地活性化基本計画を策定をし、にぎわいの創出による商業の活性化の推 進、さらにまちなか居住推進を目的に、国より中心市街地の活性化に関する法律に基づき、中心市街地活性化基本計画の認定を受けたところでございます。
その実現のための具体策として、まちの縁側づくりとしてのフラノマルシェ構想やネーブルタウン構想、さらに、サンライズパーク構想を基本計画に掲げたところでございます。
そ の具体策の使途としてのネーブルタウン構想の実現に向けて、富良野5条商店街振興会及びふらのまちづくり株式会社が発起人となり、幸町8番及び9番、さら に東5条通東側の幸町7番街区などの商店街関係者にも呼びかけた中で、権利対象者30人中22人の権利者の準備会の参加同意を得て、推進事業主体の再開発 準備会が設立をされ、会長にはふらのまちづくり株式会社代表取締役社長が就任をされ、さらに地域土地所有者、土地所有権利者により副会長1名と理事6名、 事務局はふらのまちづくり株式会社が担う役員構成が承認をされて、平成21年6月18日に推進事業主体としての再開発準備会が設立をされたところでござい ます。
また、7月7日に開催されました第1回準備会において、本年度の事業スケジュールの確認がなされ、現在、事業推進に向けての地権者の個別意 向調査と現況測量及び土地評価調査などが行われ、さらに基本計画及び資金計画等の策定作業を進めているところと再開発準備会より報告を受けているところで ございます。
また、それらの基本計画や資金計画におきまして、国の補助金もしくは交付金などの活用が検討され、そのために市の支援が必要な場合に は、積極的に行うとともに、民間と行政との分担によって、新たな利便性の高い市街地の形成を行い、まちなか居住人口増加及び歩行者交通量の増加を誘導し、 基本計画目標の達成に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、市の役割分担についてでございますが、現在経済部に担 当所管課として、中心街整備推進課を設置し、事業推進主体である再開発準備会の事業の円滑な推進に向け、関係する国、道及び市関係部局などとの連絡調整、 事業情報提供、事務処理への助言等々の支援業務を行い、直接施行者への再開発準備会と役割分担を行っているところであり、今後とも十分連携をとり、推進し てまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民への周知、合意形成のとり方についてでございますが、再開発準備会におきまして、基本計 画が策定されるなど必要に応じて、その計画内容について再開発準備会と協議を行い、市民の皆様に広報及びホームページにより、広く周知をするように取り組 んでまいりたいと考えているところであります。
2点目の駅前再開発についてでございますが、富良野駅前広場内周辺の緑化計画につきましては、昨 年、駅前広場内には市内の事業者のご厚意により、移動式たる花壇に花苗の提供を受け設置することにより、駅周辺を訪れる観光客、市民の皆様に安らぎを提供 し、本年も引き続き管理を行い、好評を得ているところでございます。
また昨年の無頭川モールを利用して開催されました屋外ビールパーティ、フラノビアモールの純益は、今後無頭川モール及び駅前周辺の緑化環境整備として活用がなされるところであり、緑化への取り組みが図られるものと考えております。
このように、緑化計画につきましては、地域の理解と活動を通じ少しずつでありますが、緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでございます。
また、朝日通りをはさんだポケットパーク内にある山部より移植したとちの木が大きく成長した際には、大きな白い花が咲き街路樹とともに市民に親しまれる駅前のシンボルツリーになるものと考えているところでございます。
次 に、朝日通りの横断歩道、駅前広場の駐車場、そして東5条交差点の赤点滅による信号制御の問題につきましては、富良野駅前広場は平成13年より、JR北海 道、北海道交通安全委員会などの関係機関と十分な協議による計画をもって実施をされ、平成19年に工事が完了し、同年12月より供用を開始したところでご ざいます。
したがいまして、関係する機関がそれぞれの基準により、検討を行い計画を進め建設された駅前広場でございます。
その後の完成供用開始におきましては、利用しやすくするための交通誘導看板、周辺地域駐車場の位置看板、また、赤点滅による信号機制御注意看板を設置するなどの整備を行い、市民や利用者の皆様への周知を図ってきたところでございます。
今後これらの利用に際し、障害が生じた場合は、改善に向けての方策を関係機関と協議をしながら、検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に3件目の民生委員、児童委員の今後の方向性について、民生委員、児童委員の現状についてお答えをいたします。
社会情勢が変化する中、福祉をめぐる状況も多様化をし、少子高齢化の進行、核家族や単身世帯の増加、家族意識の変容、地域社会での人間関係の希薄化、子育てに対する不安など福祉課題が提起されております。
このような状況におきまして、地域に密着した福祉の担い手であります民生委員、児童委員に対する期待はもとより、一層高まっており、幅広い視点を持った活動が求められている状況でございます。
民生委員、児童委員は、厚生大臣から委嘱をされ、本市の委員数は、53名でその任期は3年、現在それぞれ連合町内会単位を基本とした地域ごとに配置をされているところでございます。
活 動内容といたしましては、主に社会調査活動、相談活動、情報提供活動、連絡通報活動、調整活動、生活支援活動、意見具申活動などがあり、日々の活動に努め ていただいているところであり、平成20年度の実績といたしまして、民生委員、児童委員の1人当たりの月平均活動状況では、訪問回数12回、連絡調整回数 2から9回、活動日数が7.7日、活動内容では、相談支援件数が1.9件、その他活動件数が4件に及んでおります。
民生委員、児童委員は、社会奉仕の精神をもって、社会福祉の増進に努めることを任務としていることから、原則、報酬は支給されないこととなっているところです。
しかしながら、相談や援助などを円滑に行うために要する交通費や通信費など活動費がかかることから、本市は社会事務嘱託員として委嘱をしているところであり、報酬額につきましては、他類似市と比較しても妥当な額として認識をいたしているところであります。
今後の民生委員、児童委員活動の方向性といたしましては、高齢者ひとり暮らしや介護、子育て、児童虐待など生活全般にかかわる課題についての相談を受けたり、福祉サービスへの橋渡しをするなど、その役割は広がり、多様化する傾向がさらに強まっております。
地域の福祉は、市民一人一人が福祉活動の担い手として、各種の活動に参加をし、地域で支え合い、助け合うことが重要でございます。
住民支援のすそ野を広げるためにも、地域福祉リーダーの1人として、福祉力を高めていただきたいとこのように考えているところでございます。
ただいまの答弁の中で、民生委員、児童委員の1人当たりの月平均活動状況の中で、連絡調整回数が2.9回、活動日数が7.7日、活動内容では相談件数が1.9件、その他活動件数については7.4件に及んでいるとこのように訂正をお願いします。
○議長(北猛俊君) 教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
宮田議員の4件目、学校教育についての1点目、小中学校の今後の方向性についてお答えをいたします。
市内の学校数及び児童生徒数につきましては、平成21年5月現在で小学校9校、中学校7校で児童生徒の総数は、2,163人であり、住民基本台帳による推計では、6年後の平成27年度には、1,857名にまで推移し、306名もの減少が見込まれている状況でございます。
こ うした少子化の進行に伴う児童生徒数の減少と学校の小規模化が進むことを踏まえ、学校の適正配置と規模を確保し、教育内容の充実や教育の機会均等に向け て、富良野市PTA連合会や学校関係者との協議を踏まえ、平成21年2月富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定してきたところでご ざいます。
小中学校のあり方や適正な配置につきましては、どの地域の子供たちにとっても、教育効果を発揮できる学校規模であること。
すべての子供が通学でき、教育の機会均等が保障されていること。
地域社会、文化や家庭とのつながりを持つことが重要と考えております。
教育委員会では、指針に基づきすべての子供たちが一定水準の教育を受けられる環境づくりと少子化による学校の変化に対応できるよう地区別の小中学校配置の将来方向や適正配置の実施時期を示す富良野市立小中学校適正配置計画の検討作業を進めているところでございます。
こ の計画の期間は、平成23年度からの10カ年計画であり、検討期間を平成21年度と22年度の2カ年とし、現在小中学校の将来の児童生徒数の推移、小規模 化の進行状況、学校施設の実態等について富良野市PTA連合会や各学校のPTA関係者等との協議機関を十分確保しながら、平成22年度中に適正配置にかか わる対象校や配置の方法などとあわせて、昭和56年6月以前に建設の学校施設につきましては、耐震診断結果を踏まえながら、さらには総務文教委員会からの 学校教育施設に対する調査報告事項を十分尊重するとともに、本市の財政状況等を考慮し学校施設の整備計画を平成23年からの第5次富良野市総合計画に盛り 込む予定でございます。
今後も次代を担う児童生徒にとって、よりよい教育環境の確保と教育内容の充実を図ってまいります。
次に、2点目のふらのっ子らしい子供をはぐくむ教育についてお答えをいたします。
御 質問の平成21年度全国体力、運動能力、運動習慣等調査につきましては、子供の体力が低下している状況を踏まえ、文部科学省が全国的な子供の状況を把握、 分析することにより、子供の体力の向上にかかわる施策の成果と課題を検証する目的で、本年度は全国の小学校5年生と中学校2年生の全員を対象に実施したと ころでございます。
本市におきましても市内全校での対象学年となる小学校5年生248名、中学校2年生の246名が参加し、小中学校とも実技に対 する調査では8種目を実施、また質問紙調査では、生活習慣、食習慣、運動習慣等について調査を行い、その結果について富良野市における調査結果の概要書を 作成し、本年2月に保護者へ報告するとともに、ホームページ等への公表を行ってきたところでございます。
本市の児童生徒の調査結果についてでござ いますが、実技調査の結果では、力の強さ、動きを持続する能力、体のやわらかさ、敏しょう性、タイミングのよさを図る種目の結果から、各学年ともおおむね 全道、全国平均より高い傾向にあり、ふだんの地道な体力運動能力活動を継続してきた結果であると考えております。
特に敏しょう性やタイミングのよ さをあらわす50メートル走や反復横とび、筋力の強さをあらわすボール投げ、握力、持久力をあらわす持久走や20メートルシャトルラン、瞬発力をあらわす 上体起こし、反復横とび等は、高い実技調査結果となっておりますが、体のやわらかさをあらわす長座体前屈に課題があり、結果となったところでございます。
ま た児童生徒質問紙調査結果では、運動が好き、将来運動が役に立つ、土曜日に運動をしている割合、クラブ活動や運動部に所属している割合が全道、全国に比べ 高い傾向にあり、実技調査と質問紙調査結果から見る主な傾向として、毎朝朝食を食べている、クラブや運動部に所属している、テレビを見る時間が短い児童生 徒ほど、体力が高い傾向にある結果となっております。
次に、本調査の結果を受けて、教育委員会としての基本的な考え方につきましては、体力は人間のあらゆる活動の源であり、運動やスポーツを続けていくためには、学校だけではなく、家庭での果たす役割は非常に重要であると考えております。
これまでも各学校では、学級通信や保健だよりなどで、生活習慣の基本である健康3原則、バランスのよい食事、適度な運動、十分な睡眠が重要であることを保護者に通知し、理解と協力を願っているところでございます。
御質問の今後の具体的な取り組みについてでございますが、1点目は、小学生には少年団活動、中学生にはスポーツ部活動等への積極的な加入促進を図ってまいります。
2点目は、子どもたちの体力向上に向け、家庭、学校、地域スポーツ関係団体とも連携を密にしてまいります。
3点目は、早寝早起き朝ご飯、家族そろって晩ご飯運動の推進と食育を通じた健康や体力の向上に努めてまいります。
今 後とも、すべては子供たちのためにを合言葉に、大人になっても続けられる自分に合った運動習慣を身につけられるよう子供たちが汗をかく喜びを味わい、健康 について家族で考えきずなを深めるために、地域の特色あるスポーツの振興を目指し、子どもの体力向上に向け、学校、地域、スポーツ関係団体と連携しながら 推進をしてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 1点目の行財政改革の推進の進捗状況、それからまた新たな取り組みについてお伺いいたしました。
未 実施の項目、これにつきましては御答弁いただきましたように、21年度も取り組んできて、その後の活動の取り組みの中にも取り入れていくということで、こ れは了解しておりますが、新たな取り組みということの中で、22年度から検討委員会で新しい取り組みの項目を検討していくというようなお話だったというふ うに受けとめましたが、未実施の項目もさることながら、やはり行財政改革を行うことによって、その内容がしっかり市民に伝わって、その効果としてどういう 効果、要するに市民にどういうふうにされるのかということも含めて、行財政改革というのはあるべきと考えます。
そういう中では、例えば新しい項目 に入れるか入れないかは別としまして、行財政改革の中で指定管理業者、委託業者など市の仕事が民間に移行されたことなど非常に今回行財政改革としては進ん できた方ではないかということで、私は受けとめておりますが、そのような中で、この行財政改革の中の指定管理だとか、そういうことも、市民にどういう検討 評価があったのかっていうのも、次期の計画の中に盛り込んでいただきたいなと思いますが、検討中、未実施のこの取り扱いはいいんですが、23年度以降の計 画策定のですね、この中身の内容については、今検討している中身はないのかどうか。
あるいは、今後どういうようなことに重点を置いてやっていきたいのかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問については、細川総務部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の御質問にお答えいたします。
行財政推進計画23年度以降について具体的な重点項目がどのようにあるのかという類の質問かと思います。
この行財政改革については公正で透明な行政運営をすると、そういった中においてですね、新たな視点に立ちながら効率的な行政を果たさなければならないというふうに私ども理解してございます。
そういった中におきまして、さきほども答弁させていただきましたように、今回、いま実施してます項目の中でも未実施項目がございます。
あ わせて、やはり新たな視点において、簡素で効率的な行政運営をするに当たりましてはですね、これまでも取り組みを行ってきましたそれぞれの項目44の部分 がございますけども、こういったところを検証しながらですね、その内容も現在まで実施したことも含めながら、それぞれの新たな項目として、考える必要性が あると考えておりますので、現在実施している項目をさらに進めることとあわせながら、新たな部分での重点的なもの等については、今後検討を加えながら取り 組みをしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 行財政改革のこの23年度の新しい取り組みついて、市民の意見をとり込むというか、そういう手法というのはどのようにお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
市 民の意見をどのように取り込むかということかというふうに思いますけども、これにつきましても、先ほども答弁させていただいてございますように、現在、富 良野市行革推進市民委員会、こういったことの議論こういったこともですね十分受けとめながら、そういった中で、市民の意見というものを受けとめをしなが ら、新たな行革の中に反映をしていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 一層の行政改革の推進をお願いして次の質問にいきたいと思います。
パ ソコンの使用について、先ほど1点目のパソコン導入時のその他庁内LAN含めてですね、当初のですね経済効果、あるいは人員的な連絡あるいは国、道との関 係、いろいろな利点などが答えられたと思いますが、2点目の違法コピーなど道庁などこういうことが富良野におけるのはないと断言したということは非常に富 良野としても、先駆的な取り組みで大変評価したいと思います。
それから3点目なんですが、職員の皆さんのウェブサイトの閲覧などの制限をどのよう に管理しているのかという問題では、内容的には自分の使っているウェブサイト、何を閲覧したかというのは、市の方では、機械的には管理しているということ でお聞きしましたが、これはやはり僕は普通の市民からしますとですね、あの1日、机の上に座ってじっとパソコンを見てるという状況がですね、私には非常に ですね異常というかですね本当に何をやっているかわからない。
というのはそういうその機械で管理していてわかるという調べたらわかるんだという職員に啓蒙もなされているのか。
それと要するにこれは市職員でですね、しっかりとウェブサイトの閲覧は制限、データをとれば市の方では、何を閲覧しているかがわかると。
私はそういうふうにこの答弁で解釈したんですけども、間違いでないでしょうか。確認させていただくのと、私は、何を見ているのかということについては、上司も市民もですね、管理していく必要性があると思いますがその点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 宮田議員の質問にお答えいたします。
パソコンのウェブサイトの部分のご質問と思いますけども、先ほど答弁中でウェブサイトについて職員等が何を見ているかという部分の監視については、特別私どもにはそれらを監視しているものはございません。
先ほど申しましたように、この情報セキュリティポリシーという部分で、それぞれ職員に対してですねパソコンを使用するにあたっては、注記喚起すべき事項という部分については、職員の方に周知をしているということでございます。
私どもの方といたしましては、職員の中で日常的にパソコンを開きながらですね、常時インターネットを見てるということは私どもそういう状況というのは多くないのかなと思ってございます。
日常的に業務を推進、遂行するに当たりまして、それぞれの中で、パソコンの中からウェブサイト等の中から閲覧をしながら、業務等を遂行してると、そういう具合に判断をしてございますのでそのように御理解をいただきたいと思ってございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) パソコンをちゃんと仕事に利用しているんではないのかなという言葉が聞かれたわけですけども、ここら辺ですね上司の管理というのは、大事だというふうに思いますが、もう一度その点ですねしっかりとですね返答をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 再質問にお答えいたします。
ただいま宮田議員に私の方で御答弁をさせていただきましたけども、ウェブサイト上の閲覧において、そういうような職員等については、仕事という部分の中で閲覧をしているという解釈をしてございますのでそのように御理解をしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次の質問をさせていただきます。
2 件目の中心市街地活性化についての1点目のネーブルタウンの今後の市の考え方についてでありますが、確認させていただきますが、中心市街地活性化計画、市 の方からですね出てきました平成20年11月に発表なりましたこの計画、これはですね確認させていだきますが、中心市街地活性化協議会が新富良野市中心市 街地活性化基本構想として市に出したものが基本となってできたものと、まずは確認させていただきますが、よろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えします。
採算の議会での御答弁さしていただいておりますので、改めて担当の経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員のご質問にお答えさせていただきます。
中心市街地活性化基本計画は、平成20年の11月に市において策定をされたということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 平成20年の11月の基本計画の中にですね、富良野市中心市街地活性化協議会は下部組織に計画事案の作業部会として、運営委員会を設置し たというようなこともございますし、基本計画がですね、市で作成したというのは、全体の計画は全部市で計画したということで間違いないでしょうか。
そ れと市の役割分担というのがそこら辺からですね、都市計画マスタープランの中で、まちづくり、将来像として1番に、自然と調和したまちづくりとあります が、これはまさしく市の考えの基本となるべき取り組みであり、これは、駅前再開発もそうですが、中に書いてあります未着手となっております、まちなみ形成 事業とあります。
私は、マスタープラン、自然と調和したまちづくり、そしてこれが1番大切であり、ネーブルタウン構想というのは、ハード面ばかり が前面に来て、例えば温浴施設、金融機関、高齢者マンション、クリニック、行政窓口、ブックストアだけでなく、緑豊かなまちにきたい、歩きたい、そしてあ たたかいまち、親切なまちとして具体的に何をしなければならないかと、具体的に考えるのがこの市の役割分担の中の一つの仕事ではないかなと思っておりま す。
まちなみ形成の全体像77ヘクタールがなかなか点と線では見えにくいと私はそう考えておりますが、ネーブルタウン構想の中で都市計画マスタープランのこの1項目にある自然と調和したまちづくり。
そして、この市との民間との仕事の役割、もう一度ですねお聞かせ願いたいとます。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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午前12時00分 休憩
午後 1時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の宮田均議員の質問に御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
御質問の趣旨につきましては、中心市街地活性化についてのネーブルタウンについてということで、都市マスタープランにおきましては自然と調和したまちづくりということがうたわれていると。
し かし、このネーブルタウンにつきましては、ハード面が優先されており、マスタープランとの整合性が見えないという質問の趣旨でお答えさせていただきたいと 思いますが、都市マスタープランにつきましては、中心市街地活性化計画の上位計画ということに位置づけられてございますので、自然と調和したまちづくりを 目指すものということで、当然このネーブルタウンの開発構想につきましても、推進に当たりましては上位計画でございます自然との調和を目指した開発行為を 目指していくというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 続いてちょっと時間も無くなりましたので次に進めさせていただきたいと思いますが。
駅前の再開発についての諸問題の中で、御答弁がありましたが、信号とか横断歩道、駐車場、その他については、計画段階のうちからJR北海道、その他関係団体と十分に協議して進められたことであり、障害が生じた場合にはそれに対処すると言ってございますけども、これは
少し認識不足ではないでしょうか。
このように民間によるまちづくりの活動ということで、この基本計画の中に書いてございます。
平成20年度の事業期間においてこの事業についても、業者主体で進められたために計画策定段階や事業実施に民間の意見や手法が十分反映されているものとは言えない状況となってしまったと、しっかりとこの基本計画の中に書いてあります。
この中では今の答弁ではですね、非常にですね、問題認識がないというかですね、前にこれだけ議会の方でも何人も質問してきているわけです。
それが障害がなかったらこれには対処しないような今回の御答弁というのはですね、なかなか納得いかないと、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
駅前広場等々の信号機の問題、駐車場の問題、横断歩道の問題、いうようなことであろうかと思います。
こ れにつきましても以前から、いろんな議員からの質問を受けているところもございますが、先ほど、御答弁さしていただきましたようにそれぞれにつきまして も、これらの計画の段階、また共用開始の段階等々におきまして、それぞれの関係機関とも協議をさせていただいた、という経過もございます。
また、今後先ほど御答弁させていただきましたように、必要に応じましてまた随時、これらの関係機関への御説明を申し上げながらですね、さらに一層、利便性や安全性の高くなるように努力していくということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 答弁がちょっとわからないので、もう一度質問させていただきますが、こういう問題をちゃんとですね、道と市がちゃんと認識しているかということですね。
横断歩道についてもカーブ、そしたら勝山商店の前から農協の前まで横断歩道がないんですね。
だからそういうふうにカーブをおじいちゃん、おばあちゃん、学生生徒がとまって、あるいは道路にふらのバスがとまっている、駐車場に入る前に。
そういう状況が危なくないのかということをちゃんと認識しているかどうかということが言えると思うんですね。
そういう中でですね、やっぱり関係機関とだけ話してると言いますが、もう一つ具体的に聞きますとですね、赤の点滅信号はあれは法律で決められているものではないです。これは確認しましたけど。
そうするとですね、関係機関が一生懸命ですよ、力を合わせてやれば赤の点滅はグリーンにもなる可能性があるということを私は言いたいんですよ。そこら辺が認識と詰めは甘いんじゃないかということです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 宮田議員の再質問にお答えさせていただきます。
い ま赤信号の点滅の関係がございましたので、この件についてもちょっと御答弁させていただきますが、駅前広場につきましては、道路交通法の規制から外れ、区 域から交差点に進入する場合は、駅前広場という特異性から赤点滅制御で道路交通法施行令第2条、歩行者は他の交通に注意し通行できる。
車両等は、停止位置において一時停止。他の交通に注意し、進行しなければならないというふうになったところでございます。
これにつきまして、平成18年度の工事に先立ちまして、関係する北海道、また北海道交通安全委員会と協議を何回も重ねてきたところでございます。
しかし、これにつきましては、現状の赤の点滅において、安全上の確保において特段の問題ないという認識がなされて、現行でスタートされたということが一つ経過としてあることで御理解を賜りたいと思います。
しかし、これらが今後いま議員御指摘のようなの問題もございますので、さきほどから御答弁させていただきますように、今後とも説明に努めまして、安全確保に努めていきたいということございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 最後に一つ、教育委員会の問題で学校教育のふらのらしい子どもを育てるための中で一つ、テレビを見る時間の短縮、それから、ゲーム、こち らは答弁にございませんでしたけども時間の短縮っていうのがですね、見る、あるいは遊ぶ時間の短縮が非常にですね、大切になってくるということでお聞きし しましたが、この具体的に対策としてどのようなことを考えて進められているのか一つお聞かせ願いたいと思います。
もう一つですね、北海道の体力測定の関で、長座体前屈の数値が北海道全体ですね、非常に低い、悪いという状況、これはどういうのが原因で、どういう対策を今後考えておられるのか、その2点についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 宮田議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほど御答弁にも触れておりましたけども、テレビの見る時間が短い、あるいは、いろんな状況の中で、子供たちが、遊びをしない。
あるいは家庭において、いろんな状況において、率先して取り組んでいく、このことがやはり重要になってくるかなとこんなふうに思ってます。
御 質問の中で、体力というのは人間のあらゆる活動の源であって、運動を続けていくことは重要だと思っているところでもございまして、いま、議員の御質問の中 にあります、いろんな形の中で、取り組んでいく。その中で体力向上に向けて進めていく、調和のとれた教育を進めていく、このことが重要になっております。
それからもう一つ、いま、私どももですね、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットを合言葉にこれからも毎日運動を進めていく、こういう形で取り組んでいきたいと思ってます。
そ れからもう1点、長座体前屈の関係につきましては、これはやわらかさをあらわす関係もございまして、この課題もございますので、バランスよい体をつくって いく、そのためには立ち幅とびなどの苦手なですね、種目もですね伸ばしていく、この柔軟性を向上させる。このことも重要になってまいりますので、この辺も 重点に置きながらですね取り組んでいきたい。
いずれにいたしましても、体力はあらゆる活動の中で源でありますので、今後においても運動やスポーツを続けていく、これは学校、家庭含めてですね地域、スポーツ関係団体と連携をとりながら取り組んでいきたいとこんなふうに思っています。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了します。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、市民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
1項目目、女性特有のがん検診推進事業についてお伺いいたします。
昨年、一定年齢に達した女性に検診手帳及び子宮がん、乳がんの無料クーポン券が配布され、本市では、3月末で使用期限が終了します。
私も一定年齢に達した女性に該当し、無料クーポン券を使用させていただきました。
同級生からも無料クーポン券が届いたので、初めて受診してきましたとか、申し込み時に定員に達していたのであきらめていたが、キャンセル待ちで連絡をもらい、受診することができました。
乳がんで親戚を亡くしていただけに、家族も一安心しており、本当によかったですという声も寄せられており、準備に当たった担当部局で受診日の拡大やマンモの撮影枠の人数を増員しながら、一生懸命対応してくださっていることに感謝をいたしております。
女性特有のがんは、比較的若い世代の発症が多く、乳がんは、毎年20人に1人が発症し、1万人を超える方が亡くなっております。
早期発見、早期治療のために、検診を受けることが不可欠なのですが、残念ながら諸外国に比べ、日本は受診率が低い現状にあります。
こうした中、前政権が経済危機対策における未来への投資につながる子育て支援の一環として、無料クーポン券の発行を盛り込みました。
富良野市は、今月あと1回、集団検診が予定されておりますが、初の試みとなる無料クーポン券を配布し、従来の年度と比べて年代別の受診率、実施状況は、どのように変化をされたのかお伺いいたします。
いま、国の命を守る予算では、本来、がん検診は、市町村が行うものとして、女性特有のがん検診を実施はするものの、国負担分を半分に減額し、残りの半分は、地方交付税で措置されるようでクーポン券を断念する自治体も出るのではと懸念をしております。
大切な市民の命を守るこの事業が、最低でもあと4回、5年間は継続推進されることを切に望むものであります。
受診率向上の普及、啓発においては、行政と企業が連携し、がん検診受診率向上委員会を立ち上げて、環境づくりをされている自治体もあります。
委員会では、受診者に動物園のフィギアを景品に出し、がんを体験したアグネス・チャンを招いた予防講演会は、検診にいきがたい女性の背中に一押しが伝わる雰囲気で、満員の会場に関心が高まっていると感じました。
ま た、市民や商店と協働し、住民の方から、検診アピール隊を10名任命して、職員と一緒に検診、受診の大切さを啓蒙している自治体では、検診デーを決めた り、健康づくり協力店を5店舗認証し、検診受診の大切さを商品、お店を通して啓蒙する活動を開始され、検診受診者には、お米券が当たる抽せん会も実施し て、市民と手を組みながら受診率向上に取り組んでいるまちもあります。
私は、昨年6月定例会でも、女性のがん対策について今後の受診拡大のための取り組みや環境づくりについて、市長にお考えをお伺いいたしました。
乳幼児健診や育児教室の機会にもモデルやカード、グローブなどを通しながら、自己検診の必要性や出産後の継続受診について、新たに働きかけていきたいとの御答弁をいただきました。
保健センターが中心となって、対応いただいておりますが、市民が受診してみようかなと受診拡大の興味を待っていただく、女性自身の検診の意識づけにつながる一歩アップしたPR、普及、啓発の連携推進についてお伺いいたします。
2項目目、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。4月9日は子宮の日とされております。
女性の病気の質問ではありますが、議員の皆様におかれましては、愛する奥さん、娘さん、お孫さん、そして市民のためにぜひとも認識を深めていただけたら幸いであります。このような願いを含め質問してまいります。
子宮がんは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんと本体にできる子宮体がんがあります。
この2つのがんは発生する場所だけではなく、なりやすい年代も進行の仕方も全く違います。
子宮体がんは、女性ホルモンが関係していて、50代に多いのですが、子宮頸がんは、20代から30代の女性に爆発的に急増しており、45歳以下の女性の死亡原因の2番目に挙げられております。
50歳以上の中高年層では、発生率がこの20年間で減少しているのに対し、20歳から24歳では約2倍、25歳から29歳では、3倍から4倍に増加をしており、毎年1万5,000人以上の女性が、この病気で苦しまれております。
子宮頸がんは、発症原因がヒトパピロマウィルス、頭文字をとってHPV感染というウィルスであることがわかっております。
定期的な検診と予防ワクチン接種とのセットで、ほぼ100%予防ができる唯一のがんであると言われております。
道 内市町村での女性の検診受診率が子宮がんで24.5%、乳がんで18.3%にとどまっている状況をかんがみ、公明党北海道本部は、昨年7月、高橋知事に子 宮頸がん予防ワクチンの早期承認と接種に対する公費助成について、国への要請など、5項目の要望を緊急申し入れし、昨夏、子宮頸がんの予防へワクチンの早 期承認と助成を求めて、全国各地で署名活動をした結果が実を結び、昨年10月日本においても予防ワクチンが承認され、12月より発売が開始されました。
今 回承認されたワクチンについて、北大産婦人科の桜木範明教授は、子宮頸がんの原因の6割から7割を占めているとされている16型と18型の感染を防げるワ クチンで既に海外では約100カ国で認可されており、重篤な副作用は報告されておらず、安全性は高いとの記事を2月17日の道新に掲載しております。
安全で確実なワクチン接種を収入の多少によらず、希望者全員が受けられるように、公費助成を求める署名活動を本市の公明党女性局が中心となり行った結果、2,600人の市民の皆様から署名をいただき昨日市長に署名簿と要望書を提出させていただきました。
御署名くださった多くの市民はじめ、議員各位の皆様に心より感謝申し上げます。
こ の度の署名をお願いする中で、ある母親の方から娘が昨年から勤務している旭川の病院で、先生も推奨してくださったので、予防ワクチンを受けるように病院で 申し込みをしたけど、、5万円かかるから高くて申し込めない人もたくさんいたんだよと言っていた言葉がいま飲み込めました。
これがそのワクチンなのですね、と理解をしてくださり、署名活動を通し微力ではありますが、子宮頸がん予防への関心を高める機会にも通じたと感じております。
そこで国内では、ワクチン接種がスタートしましたが、富良野市ではどのようになっているのでしょうか、とのお声が寄せられております。
子宮頸がんの予防ワクチン接種の体制整備など、実施状況についてお伺いいたします。
この予防ワクチンの効果は、現時点では少なくとも6年は効果が継続することが確認されており、推計では20年は持続するとされております。
予防の効果があるがんですので、先進国と言われる国々は、積極的にワクチン接種を推進しております。
これはもちろん、女性の健康と将来の赤ちゃんを守るということが第1であります。
さらに、発症して病気になった場合、それにかかる医療費とワクチン接種に係る費用を比較すると、経済的な負担の面からも、断然格安であるというのが理由であります。
東京都杉並区では、2010年度から子宮頸がん予防ワクチン接種を無料公費負担で行う方針を発表いたしました。
具体的には、中学進学お祝いワクチンとして、中学進学者1年生の女子を対象に、必要とされる3回分のワクチン接種費用が無料になるということです。
杉並区議会の議論では、国内の12歳女児全員がワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発生を3,700件余り、73.1%減らせるという自治医科大学付属埼玉医療センターの今野良教授の試算データが示され、ワクチン接種の効果が強調されました。
一方で、子宮頸がんに罹患した場合の医療費や労働損失による社会的損失経費は、約400億円、ワクチン接種に係る費用に比べ約2倍であるという研究報告が理事者側より紹介され、ワクチン接種は比較経済的側面からも費用対効果にすぐれている、と言及されております。
また、国に先駆けて助成実施を表明した新潟県魚沼市は、中学1年生の女子213人を対象に費用の全額を検討しています。
さらに、埼玉県志木市、兵庫県明石市でも小学校6年生から中学校3年生までの女子を対象に、全額費用を行う方向です。
このようにすでに一部の自治体では、助成制度が始まっております。
予防できる唯一のがんである子宮頸がんは、命を守る点からも予防ワクチン接種が大事であり、接種費用が1回1万円以上で半年のうちに3回の接種が必要で、費用も高額となることから公的支援も必要と思いますが、本市の考えについてお伺いいたします。
3件目、高齢社会を見据えた投票に関する取り組みについてお伺いいたします。
期日前投票の宣誓書についてであります。
選挙権は国民みずからの代表者を選ぶという政治に参加するための権利であり、最近では海の上や南極においても投票ができるようになりました。
それでも全国的な課題でもありますが投票になかなか行かない原因として、だれを選んでも同じであるとか、どの政党でも大差はないなど、さらには政治そのものに対する不信感、無関心などがよく挙げられます。
有権者側だけの責任ではなく、市民に1番身近な地方議員の日ごろの活動や市政に対する取り組みなどを通し市民の皆様に関心を持っていただけるよう、私も努力をしなければと反省しているところでもあります。
これから日本は、世界に類を見ないどこの国も経験したことのない超高齢社会を迎えます。
ますます高齢化が進む中で、投票日当日だけの投票ではなく、自分の体調や天候の変化など本人の都合のいい日に投票ができる期日前投票の充実が必要ではないかと思います。
以前行われておりました不在者投票は、封筒に入れるなど大変面倒でありましたが、期日前投票は、直接投函ができ全国的に見ても年々増加傾向にあります。
本市においても、富良野市選挙管理委員会発行の選挙の記録平成21年度執行では、小選挙区の期日前投票の投票率は18.39%で、前回投票率の12.02%に比べ、6.37%上昇しており、前回より約1.53倍に増加しております。
期日前投票は手続が簡素化され、宣誓書に氏名などを記入し、期日前投票の事由の該当する番号を丸で囲むだけの平易なものとなりました。
それでも若い人は感じないかもしれないけど、投票に行って宣誓書を書くだけでも緊張を伴うというお声を聞くことがあります。
中には高齢の母親が毎回欠かさず投票に行くので、日曜日は商売が忙しくなるため、お母さんの体調がいいときに連れて行ったけど、字を書こうとすると手が震えて、普段どおりの字が書けなかったのには驚いたという方もおられます。
私も以前、議員になる前に仕事で高齢者の方の期日前投票に同行したことがあり、このような気持ちがわかるような気もいたします。
そんな折、期日前選挙のときに記入する宣誓書が投票入場券のはがきの裏側に既に印刷されており、ご自宅で記入していただき、その記入した投票入場券を投票所に持参し、事務手続きをさらにスムーズに進め、投票率をアップしている自治体があることを知りました。
法令には宣誓書の記載場所は指定がありませんので、ご自宅での記載も可能なのではないかと思います。
本市の投票入場券は、一人一人個別に郵送されてきますので、はがきの裏側にそれぞれ宣誓書を印刷することは、スペース的にも可能であると考えます。
高齢者、障がい者またその場での記入に戸惑う方々への配慮として、ご自宅で宣誓書に記入ができ、それを持参し掲示できれば普段行き慣れていない投票所で緊張する心理的負担が減り、事務手続きも緩和されると考えますが、現状と今後の対応ついてお伺いいたします。
また退院して在宅介護となった方が、歩行が困難になってきたため、昨年夏の選挙の際、広報ふらののお知らせ版を見て、郵便投票の不在者の申請に、介護してもらっている奥さんとともに支所に行ったところ、該当にならず大変悔しい思いをされておりました。
期日前投票も拡充をされてきているのですが、制度を利用されたことがない高齢者の方は、説明を聞いても不安をお持ちであります。
現状では郵便投票における対象者の範囲は、身体障害者手帳か傷病手当をお持ちの方、または介護保険の被保険者証の要介護状態区分が要介護5と規定されていますが、要介護5までの認定がなくても歩行困難な方が他にも多くおられるのではないでしょうか。
病院から退院し、自宅で介護され車いすにもなかなか載せられない。このような状態でも介護3ですから郵便投票はできません。障害者手帳も持たれていません。
介護認定の見直しを申請されても、区分が4以下だと郵便投票はできず、介護サービスの自己負担がふえるだけとなります。
ほかにもお一人暮らしの方や同居されていても家族が忙しくなかなか一緒の時間がとれない方などさまざまなケースがあると思います。
郵便投票の対象者の範囲拡大については、国の制度であり総務省の方に全国市区選挙管理委員会連合会から要望書が提出されているともお聞きしますが、超高齢社会を見据えた本市の対応について御見解をお伺いいたします。
以上1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の市民の健康を守る取り組みについて。
1 点目の女性特有のがん検診推進事業についての、無料クーポン券の実施状況でございますが、子宮頸がん検診は20歳から40歳までの5歳刻みの対象者、 668人と乳がん検診は40歳から60歳までの5歳刻みの対象者804人に、9月1日付でクーポン券と女性のためのがん検診手帳をともに配付をいたし、検 診日数も受診者数の増加を見込んで、当初の6日間から9日間に拡大をし、実施してきたところでございます。
受診状況でございますが、検診は3月にも1日予定しており、2月末現在で子宮がんのクーポン券利用者は、173人、25.9%、全体の受診者数は過去に比べて約90人増加、特にクーポン券対象年齢である20歳、30歳、40歳代の受診者数が増加をしております。
また、乳がん検診のクーポン券利用者は227人、28.2%で全体の受診者も過去に比べて約70人増加、特にクーポン券対象年齢である40歳、50歳、60歳代の受診数が増加をしております。
この結果から無料クーポン券は、積極的に受診するきっかけづくりとして有効であると判断をしているところでございますので、本年度初めて受診された方が検診の必要性を理解し、今後も継続して受診するよう進めていくことが重要である認識をいたしております。
次 に、がん検診受診向上のための連携推進についてでありますが、平成22年度より検診日数と受診可能な人数枠をふやすため、旭川検診センターに受診を希望す る方の都合のよい日に出向いて検査できる個別検査を新たにふやす予定であることから、乳幼児健診や育児教室の中でPR用チラシの配布や乳がん、触診モデ ル、触診用グローブの紹介に加え、浴室でも利用可能な乳がん自己検診法を図解したカードを市内の浴場やふらっとのシャワー室に設置すること。女性が出かけ る市内商店街や銀行等にチラシやポスターを設置いただけるよう連携をしながら、がんの早期発見の機運を高める取り組みを進めてまいります。
次に、2点目の子宮頸がん予防ワクチンについて取り扱いの実態についてでございますが、国は平成21年10月に製造販売を承認をし、12月22日から国内で1社が発売を開始しております。
現在ワクチンの効果は接種後約6年間継続することが確認されていますが、子宮頸がんの発症予防に必要な抗体の量については明らかになっていないことから、データ収集が続けられているところでございます。
医療機関が子宮頸がんワクチンを実施する場合には、販売元から直接購入し、希望者に接種することになりますが、任意の予防接種であることから各医療機関ごとの料金設定で進められているところでございます。
御質問の費用の公的支援についてでございますが、現在、市内医療機関では、今後実施する方向で検討が進められていると聞いているところでございます。
その内容でありますが、ワクチンは、6カ月に計3回の接種が必要であり、料金は合計で約4万5,000円程度になると予想されており、市といたしましては、現在の検討状況や子宮頸がんの抑制効果等の動向を見きわめて判断することが必要と考えております。
ま た、重要なのは性行動の低年齢化による子宮頸がん発症年齢の若年化、20代から30代に急増が見られることから、予防の重要性を正しく伝えることが必要と 考えておりますので、学校における性教育の一環として、教育委員会や保健所と連携をしながら予防の普及に努めてまいります。
さらに広報等を通して子宮頸がん検診と予防ワクチンの重要性について、市民の皆様方に啓発をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 期日前投票について御答弁を願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えします。
2件目の高齢社会を見据えた投票に関する取り組みにつきましては、御質問の内容が広い範囲になっておりますので、3点に絞ってお答えをしたいと思います。
1 点目、期日前投票についてでありますけども、期日前投票は、有権者が選挙人名簿に登録されている市町村で行う不在者投票にかわる制度として、平成15年 12月1日から施行された制度で選挙期日前であっても、投票日と同じ方法で投票を行うことができる仕組みとして、徐々に周知されてきており、期日前投票の 投票率は、各種の選挙の都度上がってきている状況であります。
しかしながら、選挙は投票日に投票場において公表することを原則としているため、投票日に用務があるなどの事由の宣誓書を提出してもらう必要があります。
こ の宣誓書を投票所入場券に合わせて印刷することが可能かとの御質問でありますが、現在、各種選挙において有権者に送付する投票所入場券に掲載されている内 容は、投票場等のお知らせのほか、期日前投票の内容や選挙に関するお知らせなどを記載しており、郵便はがきを用いていることから、掲載できる範囲、情報量 は限られておりますが、受付事務の簡素化の観点から、今後検討を行ってまいります。
2点目の高齢社会に対しての選挙対応に関する取り組みについてでありますが、従来から投票所への車いすの配置、簡易スロープの設置や投票所における介助などを行ってまいりました。
投票にいらした方が投票しやすいことが大切だと思っておりますので、選挙事務従事者の接遇も含めて、投票しやすい雰囲気づくりを検討し、今後もより多くの方に投票していただけるよう努力してまいります。
3 点目の身体に障害があり、投票所に来られない方の郵便等による不在者投票の対象者についてでありますが、身体障害者福祉法施行令等の一部改正に伴う公職選 挙法施行令の一部改正が、平成22年4月1日から施行されることにより、身体障害者手帳に肝臓の障害が記載されている方が、新たに郵便等による不在者投票 にすることができる選挙人の範囲に加えられました。
法改正が伴う選挙制度の改正などは、今後とも全国市区選挙管理委員会連合会等の団体を通じて、総務省に対して要望してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) まず1件目、市民の健康を守る取り組みについて再質問していきたいと思います。
今回、御答弁をいただきました中でずいぶんと受診率があがった、またクーポン券によっても拡大されたということで人数をお伺いいたしました。
そ の中では、本当にクーポン券の効果があったということで私は認識しているところなんですが、その中でこれからさまざまな形の中で皆さんに意識を持っていた だくそういう取り組みも進めていただけるというそういう御答弁でありましたが、旭川がん検診センターの受診を希望する方の都合のいい日に出向いて検査でき る個別検診を新たにふやす予定というこういう御答弁がございましたけれども、この内容について、ちょっと詳しいことがお聞きできるのであればお伺いしたい と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問の1点目について、担当の参事監の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
22 年度を予定しております旭川がん検診センターに出向いてできる個別検診の内容ということでございますけれども、21年につきましては、それぞれ保健セン ターの方で集団健診を都合により受けれなかった方に対して、保健センターの方で受付をいたしまして、がんセンターのバスによりまして送迎をして、がん検診 センターで受けていただくという方法、これは22年度もそのまま実施してまいりますが、それでもなおかつ、都合の悪い方につきましては、自分の都合いい日 程にあわせまして、がん検診センターと日程調整をしていただいて、好きな日程のときにそれぞれ個人で行っていただいて、受けていただくという方法を22年 度はとっていきたい。こういう内容でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) これは子宮がんと乳がん検診、どちらもそういう形の中で個人的に個人検診ができるという形の中で理解してよろしいですね。
続きまして、子宮頸がんワクチンのことについてでございます。
昨日、御多忙の中、市長お時間をとっていただきましてありがとうございます。
子宮頸がんは先ほども述べましたように、費用対効果もあるということで杉並区議会の方では理事者側よりもそういう言及の発表があったということもございました。
道 内におきましてもですね、国の助成に先駆けまして、幌加内でも道内自治体で先駆ということでこの4月の新年度から町内の中学生女子15人この方々に無料の 接種を行うとこういう形の中で、道内でも空知の方が先行切ってですね、さまざまな取り組みを行っているようでございます。
あと芦別とか赤平の方も いま、そういうことの中で検診の方向性でいるということも聞いているところなんですけれども、医師会とのいろんな話し合いもあるかもしれないと思います が、道内ではじめてという訳にはいかなくても、この上川管内でですね、何とか頑張って1番先に頑張って手を挙げてみたいという、接種に対して女性の生命と また将来の赤ちゃんを守る、検診とワクチンで100%予防できるがんですからもう一度その辺に関して御答弁願えたらありがたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
大変御質問の中で、るる御説明をいただいたわけでございますけども、私はこれについては、大変現代の状況の中ではがんというのはふえつつあるという認識は持っております。
現 在、国でもですねこれらの問題をどうするかという、課題の取り組みをこれからやるというふうに聞いてますから、先取りを実施するかしないかという状況の中 で、一つは私は低年齢化の中で教育の一環でやはり進めていくというのも、予防は確かに今御質問あった中でありましたけども、もう一つは性教育の中でこれら の問題をきちっと感染経路的なものも含めてですね、教育の中で教育をしていただくような状況づくりも、私は必要ではないかとこのように強く感じておりま す。
そういう状況の中で、今御質問ありましたけども、先取りというございました国の動向が全くまだ見えておりません。
現実的な問題として、3回で約4万5,000円という高額なものですから、これが将来その保険適用になるような状況にならないのかどうか。
こういったこともですね、あわせ持ちながら国の動向をあわせて、見きわめながら検討をしてまいりたい、このように今考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 検討をしていただきたいということで了解しました。
その中でいま、市長の方からもこれから若い人に多いということで性教育という部分の中で、こういう教育に関しても大事だというお話がありました。
そういう中では健康教育といいますか、がん教育といいますか、本当にこれからそちらの方にも理解もしていただく、また勉強していただくということも私も大事だなというふうに思っております。
その中ではこういうがんに関する啓発、普及の厚生労働省の懇親会の座長をやっております中川教授も3月20日には旭川の方に来られまして、そういう健康教育に関してのさまざまな講演会も開催されるということでお伺いしております。
この中で、何としてもこれからの若い人にふえているという中では市長部局とか教育部局とかありますけども、皆さん連携をつけていきながら、何とか助けて進めていただきたいなと思います。
例 えばですね、成人式では選挙に行きましょうということでそういうPRみたいなものがしおりの中には入ってございますけれども、20歳になったら女性の方は 検診に行きましょうですとか、そういうかたちの中で、若い方々にもちょっと訴えていくものがありましたら若い方っていうのはどこで受けたらいいんだろうと かどこにいけばいいんだろう、これから産婦人科もなくなるのにとかそういう心配もされている方もいらっしゃいますので、そういう部分の中では若い女性20 代の方々も多いですから、そのことに関して御答弁をお願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
いま、大栗議員の方から女性だけのがんということで行政的にもですね、これらのがん対策というのは、行政を中心にPRする、あるいは受診体制の強化をする、こういうことが行政にかけられた大きな課題の取り組みだという認識を持っております。
そ ういう観点から考えまして、一つは先ほど申し上げました小学校の高学年あるいは中学校の関係含めてですね、義務教育の中においては、市町村の教育委員会を 通じてですね、これらの問題についてもっと積極的なPRをして、事前にそういう行動の中でですね、起こさせない運動を展開していきたい、このようにひとつ は考えております。
もう一つは、政治の中でですね、これから恐らく国の方針としても企業での取り組みがどういう方向づけをされてくるのかというこ とも考えておかなければなりませんし、もう一つは、それぞれ若い世代でも結婚される方が十分最近では、少ないような状況もありますけども、そういう少ない 中にもう少しPRをして、この病気の恐ろしさというか、あるいは体験を通してのお話を聞くことによって、自分に対する理解度というものが増してくるだろう と、こういうことも考えられますので、広くそういう広報活動をあるいは講演会等も通じてですね、行政も積極的に進めてまいりたい、このように考えてござい ます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 続きまして選挙管理委員会委員長の方にお伺いさせていただきたいと思います。
期日前投票のことに関しては、先ほどの答弁の中ではですね、受付事務の簡素化の観点から検討を行ってまいりたいという御答弁でございましたけれども、もう少し具体的に答弁をいただければありがたいかなと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 先ほどの質問に他の市町村ではがきに宣誓書を印刷しているとありましたけども、あの小さなはがきに宣誓書を印刷することによって、肝心の期日前投票のですね、大事な部分が非常に小さくなります。
虫眼鏡で見なければ見えないぐらい小さくなります。
それでいま、2点ばかり予定としてですね、今月の市のホームページに宣誓書の様式を載せる予定でおります。
それから、来月実施予定の市長選挙のですね、全戸配布のチラシ、新聞折り込みなんですが、この裏面にですね宣誓書を印刷する考えを持っております。
そういうことによって、受付事務の迅速性、自宅で書いてくることによって受付事務がはやくなると、そういうことの説明です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 受付事務の簡素化の詳しい御答弁をいただきました。
その中でですね、ホームページに宣誓書をアップしてくださるとそういうお言葉でございましたけど、本当に高齢者の方ですね、用紙そのものが欲しい方々の高齢者のところに、情報がちゃんといくかなという心配が私の中にはございます。
投票のはがきの裏側、これには期日前投票のお知らせということで書かれております。
このお知らせ内容ですけれども、今月の広報にもこのように投票時間にご注意くださいとか、大きく書かれた用紙も今回の3月の広報の中に入ってございました。
そういう中でですね高齢者の方は、期日前投票の申請に行くけれどもそういう宣誓書の例えばいろんな御説明を受けたとしても、実際に説明を受けてるだけで自分は見てはいないと、そういう中ですごく不安を持っていらっしゃる方もおります。
こ のはがきだとなくさないですけれども、広報配られてきますけれども、見ない方とかさまざまいらっしゃるので、受付事務の簡素化の観点以外でも高齢社会を見 据えた部分の中で、再度通告のときにも、ほかの自治体でやっていらっしゃるこの宣誓書もこともお話をさせていただきました。
期日前投票ができる期間、場所、時間、これもきちんと書かれております。大きい宣誓書でございました。
こういう中で再度また検討していただけないかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午後 2時02分 休憩
午後 2時12分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁願います。
選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長(藤田稔君) 大栗議員の再々質問にお答えしたいと思います。
先ほどもお話しましたけども、今回来月の選挙に全戸配布のチラシで一応、事務の簡素化というものをある程度できるというのが1点。
もう一つは、そのはがきに現在入場券に書いてあります期日前投票の記載事項で削除できるものはないかも検討して、そして今後はがきに宣誓書の印刷が可能かどうかということも十分検討してまいりたいと思っております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了しました。
次に、覚幸伸夫君の質問を行います。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) -登壇-
さきの通告に従い一般質問をいたします。
1件目、公共事業の発注制度について。
1点目、地域建設業経営環境評価について。
国は政権交代され、コンクリートから人へと公共事業の削減は一段と厳しくなり、道の2010年度公共事業予算案は、3,400億で09年度から22%減の過去最低の水準となっております。
01年度では7,518億あった公共事業は、年々削減されていき、現在では補正など一時的に景気対策として予算化されているが、道の公共事業は10年で半減され、道内の景気低迷が続いている。
いまだ建設業の関連新規事業の産業については、本年度から補助事業などが推進されていく状況であります。
本市においても、建設事業費が削減されていき、建設業では最も厳しいのが現状である。
こ うしたことから道では、地方の疲弊を改善するため、低落札方式を改善して、地元企業への配慮による企業経営が安定する手持ち工事量を考慮することから、失 格判断基準を引き上げる見直し案を了承し、策定される地域建設業経営環境評価について簡易型総合評価項目の中に追加されたものであります。
総合評価方式については、地元への貢献度として、除雪、清掃などボランティア活動についても検討していき、建設業の発注制度についての改善を図る総合評価方式を推進していくべきでないかと考えます。
また一般競争入札3,000万以上の技術的難易度が低い工事においても、特別簡易な総合評価方式についても、検討していくべきではないかと考える次第です。
以上、地方の公共事業が激減する中、地元業者への配慮により、企業経営が安定する手持ち工事量を考慮する項目である地域建設業経営環境評価の総合評価落札方式の導入についての考えはないか伺います。
2点目、地域大型工事について。
国の直轄工事である旭川十勝道路、富良野市北の峰トンネルの事業費73億5,840万と空知川農地防災、空知川頭首工1期8億1,385万円。1期から4期を含めると約35億の予定である。
こうした大型公共事業が発注されており、市内にあっても地域経済に与える影響は、少なくないものと考えて、地元の企業の下請け、地元資材の納入、地場産品の利用など地元企業の協力や参加できることを推進するべきでないかと思われます。
大型事業は2年から4年程度の工事であることから、本市としても雇用確保ができるものと考えられ、地元優先を関係機関との連携により、推進することをお願いする次第です。
以上、富良野地域の大型工事が近年発注されているが、地元企業の協力、地元資材などの提供参加ができるよう市として推進を図るべきでないか、考えを伺います。
次に2件目、新エネルギーについて、木質バイオマスの利活用について。
道は2010年度環境エネルギー産業の振興と市場拡大を図る環境エネルギーフロンティア事業に着手する。
省エネルギー設備導入を加速させて、地域エネルギー産業参入促進事業など環境と経済を結びつけて、疲弊の続く地域経済の活性化を目指すとして、事業費は3億8,000万を予算化されているところであります。
本 市は新エネルギーとして、太陽光発電と木質バイオマスの選定を環境委員会で決定されましたが、以前にも木質バイオマスについて質問してきましたが、基本的 なことは富良野らしさから森林整備、植林、林地残材、集出荷体制をしていき、製材、暗渠材、暖房の燃料のLペレット、おが粉など地産地消を推進すること で、環境リサイクルによる経済活性化が図られ、雇用されることが最も大事ではないかと思われます。
富良野地域では、冬季において、熱エネルギー使用量が多く必要であることから、近い将来、石油不足の危機に対応できる安心な暖房燃料を構築していくべきであります。
また地球温暖化でのCO2削減についても考えていかなければならない問題であります。
そうしたことから、本市としては木質バイオマスが重要であると考えられ、富良野らしさの環境エネルギーを推進するべきではないかと考えるところであります。
以上、新エネルギー資源の中にあって、富良野地域に多くある森林資源を活用した木質エネルギーについて、全庁的に官民一体となって検討する考えはないか伺います。
暖房用ペレットストーブの助成をしているが、ペレット以外のおが粉などの木材資源の活用についても研究すべきと思うが、市長の考えを伺います。
次に、教育行政について。
家庭教育について。
日本の社会において、近年、子供へのいじめ、虐待による犯罪が多くなってきていることから、家庭教育が大事であると考えます。
このことから、良い大人になるためには、人はそれぞれ個性を持っており、その個性を生かしながら、子供の素質を見きわめ、人格を形成していく過程において、親のしつけである習慣化を身につけることが重要であると考えられます。
親は根気よく子供に人の話を言い聞かせて、勉強、行動のプロセスであるしつけの情操教育を子どもとコミュニケーションとりながら将来の問題解決を図っていくべきと思われます。
習慣は、毎日行動や思考があり、人のよいところを探し、たくさん築くことで自分の人生に与える影響は非常に大きいものであり、どのような習慣を身につけるかで、人生に大きく変わってくるものです。
習慣を身につけるためには、知識、スキル、やる気の3つの要素を満たすルールが原則であり、誰がやっても通用するものです。
良い習慣について挙げる事項では、
1、自分の意思で言動を選択する。
2、終わりの目的を考えてから始める。
3、自分にとって1番大切なことを優先する。
4、Win-Win自分も相手も幸せになる方法を考える。
5、まず相手を理解してから、次に自分のことを理解してもらう。
6、より多くの人と力をあわせて、相乗効果を発揮する。
7、自分の望む結果を生み出すため自分を磨く。
以上7つの習慣について述べましたが、人はそれぞれパラダイム、考え方を持っていますが、よいこと、悪いことの尊厳をもって強い勇気をもって毅然とした心を持ち、長い人生を楽しく過ごしていくことが、幸せでないかと考える次第です。
いじめ、虐待も受けない子供の育成に、両親は家庭教育に関心を持ち、子供の将来を考えていくことが大切ではないかと思われます。
また学校教育においても、勉学の大事さを考えて、家庭での宿題、日記など力となる考える習慣化をより推進させていくべきでないかと思われる次第です。
以上、良い大人になるため、人間形成を小さいうちから、つくり上げなければならない、このために行政としてどのように家庭教育を推進していくか伺います。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
覚幸議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の公共事業の発注制度についての1点目、地域建設業経営環境評価についてでありますが、本市には、平成21年9月より2,000万円を超える建設工事 を対象に、低入札の防止と入札制度の透明性、公正な市場づくりを目指し、試行ではありますが、総合評価一般競争入札を実施をしております。
総合評 価方式における落札者の決定方式は、価格だけによる従来の方式とは違い、価格以外の要素を含めて、落札者を決定する方式で、本市におきましては、過去の施 行実施実績、成績評定点、本店支店の所在地、市との災害協定の有無、市内におけるボランティア活動の有無、事業員数など評価する地域貢献度を重視した内容 となっております。
また、低入札価格調査制度に加え、失格基準を設けることで、低入札価格調査の判断基準を明確化したところでございます。
これらの入札制度改革により、地域の雇用確保と経済を担い、地域に貢献してきた建設産業の経営安定化を図っているところでございます。
御 質問の総合評価方式における地域建設業経営環境評価とは、過去の受注額を企業の施工能力と評価し、既に受注した工事の総額と過去の受注額の差を施工能力の 可能額として評価するもので、この項目を総合評価の項目に追加してはどうかということでありますが、この項目につきましては、現在、北海道建設業審議会総 合評価方式検討専門委員会で、検討されているものでございまして、まだ北海道においても、実施例がございません。
この項目につきましては、今後国や北海道、他の市町村の動向を見きわめて、検討していかなければならないものと考えているところでございます。
次 に2点目の地域大型工事についてでありますが、市内におきまして、本年度広域交通ネットワークの確立を目指した地域高規格道路旭川十勝道路建設事業による 北の峰トンネル工事や災害の未然防止と空知川頭首工の施設機能の回復を目的とした空知川頭首工第1期建設工事が相次いで旭川開発建設部より発注となってお ります。
御質問の大型工事の発注による地元企業の協力、地元資材の提供、参加要請につきましては、公共事業の性質から、事業受注者に経済活動の制限をすることはできませんが、本市の活性化のため、車両、労務、資材等活用していただけるようお願いをいたしているところでございます。
次 に、2件目の新エネルギーについての木質バイオマスによる利活用についてでございますが、現在使用されているエネルギー資源のほとんどは、石油や石炭など の化石燃料であり、人間生活の大量消費に、近い将来生産量が減少に転ずる可能性は高く、特にエネルギー資源を海外からの輸入に頼っている日本では、その影 響は大きく、地球温暖化問題とあわせて、エネルギーの安定供給が重要な課題となっております。
このような状況から、本市におきましては、地域特性を生かしながら環境へ与える負荷が小さい新たなエネルギーの導入を促進するため、本年度、富良野市地域新エネルギービジョンを策定したところであります。
新エネルギー資源である木質バイオマスは、本市の総面積の約7割が森林という地域特性からも、木質エネルギーの活用は必要不可欠と考えており、地域新エネルギービジョンの重点プロジェクトして位置づけをしております。
その導入推進に向けては、関係部署との横断的な取り組み体制とあわせて、富良野市環境審議会に専門部会を設置して、専門的な調査、分析と導入のための諸条件などについて検討をしてまいります。
また、本年度からペレットストーブの購入補助を始めておりますが、ペレット以外の木材資源の活用についても今後他の新エネルギーとあわせて、調査研究を進めてまいりたいと考えいるところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
次に、覚幸議員の3件目、教育行政についての家庭教育についてお答えをいたします。
近年、核家族化、少子化、地域における連帯感の希薄化、情報化社会などの進展により、社会環境が大きく変化し、親の家庭に関する考え方も変化してきており、過保護、モラルの低下、子育てに対する育児不安など家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。
そのような中にあって、家庭教育は、すべての教育の出発点であり、親と子のきずなを深め、人間形成の基盤を培う上で最も重要な役割を担っております。
そのためにも、家庭における教育機能を高めるために、学校、地域、各機関などとも一層連携を図り、家庭教育における学習機会の拡充と子どもたちの発達段階に応じた学習内容の充実を図る必要がございます。
そのために、教育委員会といたしましては、これまでの取り組みに加え、今年度家庭教育のさらなる啓発啓蒙活動を推進するために、家庭教育に関する手引書として、家庭教育ハンドブックを作成いたしました。
このハンドブックは、乳幼児期、小学校低、中学年、小学校高学年、中学生と子どもの成長期に合わせて作成し、保護者に配付をいたしました。
これを家庭で活用していただくほかに、乳幼児健診や学校参観日、小学校1日体験入学、家庭教育セミナーなど機会あるごとに活用し、家庭の教育力の向上に努めているところでございます。
ま た今年度も、親と子のきずなを深める事業や各地域での出前講座としての家庭教育セミナーなどを開催しながら、特に妊婦や乳幼児を持つ新米ママさん向けの家 庭教育講演会の開催をはじめとしたさまざまな家庭教育事業を推進しており、親同士の交流と子育ての悩みを共有し、講師からのアドバイスを受け大変事業効果 が上がっております。
さらに富良野市PTA連合会との連携により、家族の約束7ヵ条を制定し、特に、親と子の触れ合いやきずなを深めるための、早 寝、早起き、朝ご飯、家族そろって晩ご飯の取り組みやノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネットの日をつくり、家族で読書に親しみ、きずなを深める取り 組み、また、携帯電話やインターネット被害から子供たちを守る取り組みなど、積極的に推進しながら、子どもたちの人間形成を図るとともに、より一層家庭教 育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番覚幸伸夫君。
○11番 (覚幸伸夫君) 地域建設業経営環境評価につきましては、道の方で公共事業減、また低落札により地方が疲弊しまして、建設業者もやっていけないという状況 の中でこういうものが追加措置として、いま検討しているんですけど、本市でも総合評価方式で昨年1件やられてるとお聞きしますけど、これがちょっと拡大さ れて各市町村この総合評価方式については、道内146市町村、その中に富良野も入ってますけども、今後ですねこの総合評価方式、特に地域貢献度など、この 辺で拡大されていくのかどうか。
その辺のとこ、ちょっとお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 覚幸議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
御質問のありましたとおり、この地域建設業の経営評価、環境評価につきましては、本市におきましても昨年取り入れて実施をいたしました。
現 在富良野のそれぞれ業界におきましても、この地域貢献度という形の中で、1例を申し上げますと、今年の除雪における状況などは、山部の業者が1日ボラン ティア活動という名のもとに、除雪排雪を行っていただいた状況もございますから、当然、そういう貢献度が一つの評価に値するという状況が出てまいるのでは ないかとこのように感じておりますから、当然、競争してそういう形でなくですね、地域に住んでいて業者もやはり地域に沿った中でその企業が育ってきたとい うことですから、そういう意味での地域全般にわたっての貢献度ですね。
やっていただいた、それが一つの評価の基準につながっていくと。
これは、今後もですね、行政といたしましてもそういう状況を見きわめながら、これらの問題については、そのような対応をさしていただきたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11 番(覚幸伸夫君) もう一つお聞きしたいんですけども、沿線で上富良野町なんですけども、2010年度からですね、特別簡易型総合評価方式というその予定 価格3,000万以上という構造物にしたら、簡易的な工事であって、本年度から採用するとのことでその辺も考えていただきたいなというそういった形の総合 評価方式もお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 質問の趣旨からいきますと、担当部長の方が詳細かと思いますので建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 覚幸議員の質問にお答えをいたします。
現在本市で試行でありますけども昨年から実施を1件しております。
この中で、先ほどの答弁にもありましたように2,000万円を超える建設工事を対象にということで、実施しております。
本市におきましては、どういう内容かといいますと、一般競争入札の総合評価方式、その一般競争入札に関してですね、地域限定型という言葉を使っています。
こ れはどういうことかと言いますと地域限定ということで、富良野市内に本店あるいは営業所、支店等があるところが参加できるいうことで地域限定型、それから 総合評価に関しては、これもいろいろ今おっしゃったとおりですね、3つのタイプがありますけども、簡易型、標準型、それから技術を優先する型ということで 3つ大きく分けられております。
その中で再度、簡易形の中にもう一つ特別簡易型というのがありましてこれらが一般的に市町村で採用している内容であります。
この特別簡易型というのがですね、あまりその施工方式ですとかそういうものは余り重視しないやり方で、地域の貢献度、そういうものを重視するような中身になっております。
本市におきましては、いま話しましたように地域限定型の一般競争入札、それから、特別簡易型の総合評価方式ということで実施をいましているとこでありますけども、ご存知のように公共事業が年々本市におきましても少なくなってきております。
な かなかこれらに対応する一般競争入札の総合評価に該当するような工事物件というのはなかなかないような状況でありまして、我々がいま一生懸命やらなきゃな らないのは、いかにして地域の建設業者にですね、受注の機会を与えるか。これが1番の重要なとこかというふうにいま考えているとこであります。
こ ういう一般競争入札、これはなぜこういうことができたのかっていうことはご存知だと思いますけれども、富良野市内に限定しなくて、例えば大きく上川管内あ るいは北海道内ということで大きくなっていった時には、これらの一般競争入札の総合評価というのは有効なものというふうに考えておりますけども、現状の中 ではいかに地域にそういう受注機会を与えるかということがやっぱり専決ということで今考えているとこでありますので、その辺御理解をよろしくお願いしたい と思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 2点目の地域大型工事についてですけども、地元企業の下請け、孫請けとか資材、測量、これは相乗効果はすごく大きいものがありますので、積極的にですねその利用を願います。
次 にですね、新エネルギーについての木材バイオマスについてなんですけども以前にもこの木質バイオマスの利用価値について質問してきましたが、富良野は森林 に囲まれた地域であり、これらの森林整備にかかわる間伐材、残材伐を利用し、産業としていくことが地域の経済活性化につながると考え、具体的に特に燃料用 のペレットの製造について初期投資が少なくて済むような方策はないのか。
多額の設備投資をしてつくられたペレットは結局高い燃料となり、消費につながらない、経営も成り立たないことが懸念されます。
今後においてもやっぱり富良野らしい木材資源の利活用について検討会、勉強会を設けていってほしいと思うのですけども。
いまおが粉などは貴重なもので、結構需要があるんですけども石油は減産になってますけども、何とかいま、危機はないと思われます。
いずれにしても、冬季においては夏は太陽光でいいけども、冬はやはりそういう熱源がなければ生活できない。
その辺のところ、いままで木質バイオマスについて、質問してきた中で、方向的なことについて考えをお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問につきましては、担当の総務部長の方から御答弁をさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) 覚幸議員の新エネルギーについてという部分での御質問にお答えいたします。
先ほどの答弁でもお答えいたしましたように、本年度新たなエネルギー対策ということで、富良野市の新地域エネルギービジョンを策定させていただいたという内容でございます。
その中で御質問がありますように木質バイオについて有効利用というお話かと思ってございます。
こ れらの木質バイオにおきましてはですね、やはり期待される効果というものが当然ございまして、林地残材こういったものを活用することによって、CO2を含 めた軽減にもつながるというふうに私ども考えてございますし、当然ながらこれらの処分されることによってですね、大気汚染こういったことにもかかわりがあ るということでですね、今現在、新エネルギービジョンにおきましてですね、特にこの木質バイオについては有効利用を図るべきと、そういう考えに立ってござ いまして、今後議員からお話ございましたように、新たな分野における冬期間を含めた中での有効的なものとして、私どももとらえてございます。
ただ これらの木質バイオ等、ペレットを製造するに当たりましてはですね、一定の施設に対する設備投資というものが大きく掲げられることと、あるいはストーブ 等、ペレットストーブを購入するに当たっては、それなりの市民の負担が今後考えられることも大きくなるというふうに私どもも整理しているとこでございまし て、来年度23年度において、専門部会を持ちながらですね、そういったこと等も含めながら検討していきたいという考え方でございますのでご理解をいただき たいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 今後についてもいろいろ検討していってもらいたいと思います。
次に家庭教育についてなんですけども家庭教育の子供育成についてですね、学校からの宿題の中で良いこと、悪いこと。
その分別についてやっぱり教えていくしかない、ゲームが先でなくやはりその宿題を終わらせる習慣のしつけですね、進めるべきでないかというその辺をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 覚幸議員の再質問、家庭教育についてお答えをさせていただきたいと思いますけども、先ほども家庭教育は、すべての教育の出発点ということでお話をさせていただきました。
いまその中で、学校において良い子、悪い子、ゲームでなくて習慣化というお話がございました。
私も個性を伸ばしていく、あるいは習慣化を図っていく。そして1番何より大事なのはコミュニケーションを図っていく。こういうことが大事だとこんな風に思ってます。
その中で、ほめて伸ばすということも大事なのかなとこんなふうに思っていまして、私どもも先ほど御答弁をさせていただきましたけども、家族の約束7ヵ条というのもつくりながらですねしっかり今ゲームでなくて、学習を優先する。
そういうことで取り組みをさせていただいておりますので、引き続きこの中で進めていきたいと思っております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
11番覚幸伸夫君。
○11番(覚幸伸夫君) 子どものしつけについてですね、習慣など、セミナー、講習など開催していくべきでないかとその辺のとこお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 覚幸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、これまでもですね、先ほども御答弁しておりますけども、妊婦 の方であるとか、出産前の方であるとか、あるいは、幼児教育であるとか、さらには就学前のお母さんたち含めてですね、それぞれの家庭教育、あるいは家庭教 育セミナーをそれぞれ開催をさせていただいてますし、またあわせてですね学校のPTAの皆さん方、あるいは地域の方々含めて、出前講座等開催させいただい て、これも含めてですね、家庭教育のあり方、徹底的に進めさしていただいておりますので、引き続き22年度についてもですね、取り組んでいきたいとこんな ふうに思ってます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君)
以上で覚幸伸夫君の質問は終了します。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明10日の議事日程はお手元に配付のとおり、大橋秀行君、岡本俊君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 2時48分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月9日
議長 北 猛俊
署名議員 宮田 均
署名議員 菊地敏紀