平成22年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成22年3月2日(火曜日)午前10時00分開会
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◎議事日程(第1号)
日程第 1 会議録署名議員の指定
日程第 2 会期の決定
日程第 3
平成22年度予算の概要について
議案第1号〜第10号(提案説明)
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 細川 一美 君 | 保健福祉部長 | 高野 知一 君 |
経済部長 | 石田 博 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 登尾 公子 君 | 保健福祉部参事監 | 中田 芳治 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 | 教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 |
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 伊藤 和朗 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 古東 英彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開会
(出席議員数18名)
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開会宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成22年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
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日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
横山久仁雄 君
大橋秀行 君
岡本 俊 君
宍戸義美 君
佐々木優 君
東海林 剛 君
宮田 均 君
菊地敏紀 君
広瀬寛人 君
岡野孝則 君
大栗民江 君
東海林孝司 君
千葉健一 君
天日公子 君
以上14名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には、
横山久仁雄 君
大橋秀行 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第26号及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち、調査終了いたしました事件につきましては、報告書として配付のとおりでございます。
次に、市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日お手元に配付のとおりでございます。
次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告として配付のとおりでございます。
朗読は慣例により省略させていただきます。
次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として配付のとおりでございます。
本日の議事日程につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
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日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より、2月23日に告示されました平成22年第1回定例会が本日開催されるに当たりまして、2月24日、議会運営委員会を開き、審議いたしました結果について御報告を申し上げます。
本定例会に提出されました事件数は34件でございます。
うち議会側提出事件は8件で、その内訳は、事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査報告2件、定例監査報告1件、財政援助団体監査報告1件でございます。
市長よりの提出事件は26件で、その内訳は予算15件、条例8件、その他3件でございます。
事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1目の本日は、会期の決定後、予算の概要及び平成22年度各会計予算案第1号ないし第10号の提案説明を受け、これを了承いたします。
本会議2日目、3月3日は市長の行政報告後、所管事項に関する委員会報告、議会改革特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に、議案第11号ないし議案第26号の提案説明を受け、これを終了いたします。
その後、直ちに、議員全員による予算特別委員会を設置し、平成22年度予算関連議案を一括付託し、休会中審査することで申し合わせをしております。
本会議3日目、3月4日は、議案第11号ないし議案第15号の審議を願い、日程を終了いたします。
3月5日は議案調査のため、3月6日、7日は休日のため、3月8日は議案調査のためそれぞれ休会といたします。
本会議4日目、5日目の3月9日、10日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
3月11日は議案調査のため休会といたします。
本会議6日目、3月12日は予算総括質疑を行い、これを終了いたします。
3月13日、14日は休日のため休会といたします。
3月15日から17日は休会とし、予算特別委員会を開催いたします。
3月18日は議案調査のため休会といたします。
本会議7日目、3月19日は、付託されました平成22年度予算及び関連する議案の審査結果について、予算特別委員長より報告を受け、これを審議願います。
次に、議案第21号ないし議案第26号の審査を願います。
最後に、追加議案のある場合は順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営につきまして申し上げます。
予算総括質疑の通告期限は、3月3日終了時までとし、請願、意見案、調査等の提出につきましては、3月15日の日程終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
な お、かねてより検討しておりました、富良野市議会申し合わせ事項中の一般質問の確認について、今回、一般質問等の確認に改正し、従前の、一般質問中に、理 事者は議長の許可を受けて、質問者に質問の本旨を確認することができる、とあったものを、一般質問及び質疑において、理事者は、質問者に質問の主旨を確認 することができるとし、主旨確認の範囲を、質問の聞き返しのほか、質問議員の考え方、質問内容に疑があるとき、質問の意味が不明のとき、通告内容の相違及 びこれを逸脱したとき、その他確認の必要があると認められたとき、と運用を拡大し、本定例会から適用することといたしましたので報告いたします。
以上、平成22年第1回定例会の会期は、本日3月2日から3月19日までの18日間とすることで、意見の一致を見た次第であります。
また、本定例会は長期にわたりますので、議員、理事者及び説明員におかれましては健康管理に十分留意されまして、議会運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
た だいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は3月2日から3月19日までの18日間とし、うち、6日、7日、13日、14日は休日のため、5 日、8日、11日、18日は議案個別調査のため、15日から17日までは予算特別委員会のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から18日間と決定いたしました。
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日程第3
平成22年度予算の概要について
議案第1号〜第10号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第1号から議案第10号までを一括議題といたします。
提案説明に先立ち、平成22年度予算の大綱について説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
平成22年度予算の大綱について御説明申し上げます。
わが国の経済は、雇用環境において失業率が高く推移し、物価の動向においても緩やかなデフレの状況が見られるなど、厳しい状況が続いているところでございます。
政 府の平成22年度経済見通しでは、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済も緩やかに回復してくるとの期待から、我が国の景気についても緩やかに回 復するものとしておりますが、雇用情勢のさらなる悪化やデフレによる景気抑制圧力の高まりによる需要低迷など懸念材料があり、景気の動向はなお予断を許さ ない状況にあります。
また、地方財政におきましても、一昨年秋からの深刻な景気低迷により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込 む中、財源不足が過去最大の規模に拡大する見込みであり、社会保障関係経費の自然増に加え、地方財政の借入金残高が、平成22年度末には200兆円に達 し、その償還負担が高水準で続くことなど、将来の財政運営を圧迫することが懸念されるところでございます。
このような厳しい情勢の中、国は右肩上 がりの経済成長を前提とした旧来型の資源配分や行政手法を転換するとの姿勢を示し、予算編成の基本理念の一つである地域主権の確立に向け、制度改革に取り 組むとともに、地方公共団体が必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保する方針を示し、地方交付税総額の増額などにより一般財 源の確保が、一定程度図られたところでございます。
国の地方財政対策並びに地方財政計画につきましては、予算の概要の中で説明さしていただきます が、人口の減少や少子高齢化の傾向から、経済の飛躍的な成長が難しい状況にある中、限られた財源を最大限に生かし、住民に安全かつ良質な公共サービスを適 正かつ効率的に提供できるよう、国と地方が強調して、なお一層、財政改革の推進に努めていくことが必要であります。
平成22年度の予算につきまし ては、国の地方財政対策を踏まえるとともに、現在取り組みを進めております財政健全化計画の着実な実施を基本に、人件費等の縮減をはじめ、各種対策により 経費の縮減を図る一方、ふらの新時代をひらく富良野市総合計画後期実施計画の最終年度として、福祉や教育の向上、厳しい地域の経済・雇用の情勢にも配慮 し、市長選挙後に編成される政策予算や追加需要財源を留保した骨格予算として編成を行った次第であります。
以上の状況のもと、編成いたしました平成22年度の予算規模は、一般会計109億9,200万円。
特別会計58億3,110万円。
企業会計12億9,640万円。
合計181億1,950万円であります。
なお、予算の規模は、前年度当初予算と比較いたしますと0.4%の増であります。
以下、本年度の予算概要につきましては、副市長から御説明を申し上げます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成22年度予算の概要について及び議案第1号から議案第10号について、提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
平成22年度各会計予算の概要について御説明申し上げます。
国 の平成22年度予算編成におきましては、コンクリートから人へ、新しい公共、未来への責任、地域主権、経済成長と財政規律の両立という五つの基本理念のも と、経済の合理性よりも、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を図ることとし、子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置き、編成された ところでございます。
予算編成の過程におきましても、国民、納税者の視点に立ち、国民みずからが税金の使いみちを精査・決定するとともに、予算の 効率化と財政の健全化を図るため、事業仕分けが実施され、この評価結果等を予算編成に厳格に反映することにより、不要不急の歳出の削減を行うこととされた ところでございます。
また、国債発行額の水準については、未来に向けての責任ある財政運営を行う観点から財政規律を重視する反面、現在の厳しい経 済状況にかんがみ、直近の財政拡大的な国債発行を一定程度容認する必要性から、平成22年度の国債発行額を44兆円以内に抑えることとなったところでござ います。
このような方針に基づいて編成されました国の一般会計予算の規模は、前年度対比3兆7,512億円、4.2%増の92兆2,992億円でございます。
国 の平成22年度地方財政対策と地方財政計画の概要でありますが、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより、地方税収入や地方交付税の原資と なる国税収入が前年度に引き続き落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足額が18兆2,168億円 と、過去最大の規模に拡大する見込みでございます。
一方、国の平成22年度予算編成の基本方針においては、地域主権の確立に向けた制度改革に取り 組むとともに、地方公共団体が地域に必要なサービスを提供できるよう、所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、 地域の活力を回復させていくこととされ、このような方針に沿い、地方財政計画の歳出においては、給与関係経費の圧縮や国の予算編成の基本理念である、コン クリートから人へを反映して、投資的経費の大幅な削減が図られる一方、地域主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方 のニーズに適切にこたえることができるよう、自主財源の充実・強化が図られたところでございます。
こうしたことから、平成22年度の地方財政計画の規模は、82兆1,268億円で前年度対比0.5%減となったところでございます。
歳 入においては、地方税が景気低迷による個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等を受けて、前年度対比10.2%減の32兆5,096億円、地方譲与 税が地方法人特別譲与税の平年度化などにより、前年度対比31.1%増の1兆9,171億円、地方財政の主要財源であります地方交付税については、原資で ある国税収入の大幅な減額が見込まれる一方、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出及び地域のニーズに適切にこたえるための経費として9,850億円の 地域活性化・雇用等臨時特例費が創設され、別枠として加算されたこともあり、前年度対比1兆733億円、6.8%増の16兆8,935億円となったところ でございます。
また、地方債普通会計も、地方の財源不足に対処するための臨時財政対策債が前年度対比2兆5,583億円、49.7%の大幅増と なったことなどにより、前年度対比、14.0%増の13兆4,939億円となり、この結果、地方全体の平成22年度末の普通会計における借入金残高は 200兆円となる見込みでございます。
このような要因により、地方税、地方譲与税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせた一般財源総額は、前年度対比0.6%増の59億4,103億円となったところでございます。
次 に歳出では、投資的経費が前年度対比15.3%減の11兆9,074億円、給与関係経費については、定員管理や給与水準等の適正化の推進などにより、前年 度対比2.0%減の21兆6,864億円と縮減を図る一方、一般行政経費では、地方単独事業費分について、地方団体の自助努力を促す観点から既定経費の縮 減を図る一方、地域主権の確立に向け、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策等へ財源を重点的に配分し、地域における行政課題に対し適切に対処す ることとし、前年度対比8.0%増の29兆4,331億円、また、地方が主体的・自主的に取り組む地域活性化施策に要する経費として、地方再生対策費を前 年度と同額の4,000億円、新たに地方団体が当面の地方単独事業等を実施するために必要な経費として、既往の地域雇用創出推進費を廃止し、地域活性化・ 雇用等臨時特例費を設け、9,850億円を計上したところでございます。
地方の財源不足につきましては、さきに述べましたとおり、低迷する経済状況の中、国税及び地方税が大幅な減収となることにより、過去最大の18兆2,168億円となる見込みでありますが、財源対策債や臨時財政対策債の発行などにより補てんされることとなっております。
本 市の予算編成におきましては、国の地方財政対策等を踏まえた上で、現在取り組んでおります財政健全化計画に基づき、人件費の縮減や経費の削減等、歳出抑制 に努めるとともに、ふらの新時代をひらく富良野市総合計画後期実施計画の最終年度として、福祉や教育の向上、地域の厳しい経済・雇用情勢にも配慮しなが ら、骨格予算として市長選挙後に編成される政策予算や、予想される追加事業財源を留保し予算編成を行った結果、1億3,600万円の財源不足が生じること となり、財政調整基金の活用などで補てんを行うこととした次第でございます。
議案第1号、平成22年度富良野市一般会計予算について御説明を申し上げます。
平成22年度一般会計当初予算総額は、109億9,200万円、前年度対比で2.9%の増でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
市税は、国の地方財政計画及び地域経済の動向などを勘案し、前年度対比1.1%減の23億4,501万1,000円を計上したところでございます。
これを税目別に前年度と対比いたしますと、市民税は、個人市民税が、景気の低迷による給与所得などの減少により1.0%減、法人市民税も同様に景気の低迷による企業収益の落ち込みにより13.5%減、市民税総体で3.1%減の9億7,688万円でございます。
固定資産税は、土地の負担調整措置、家屋の新増築や滅失の状況、償却資産の課税実績、その他各種特例や軽減措置のほか、国有資産等所在市町村交付金の状況を勘案し0.3%増の10億601万2,000円。
軽自動車税は、四輪軽自動車の経済性による小型車志向の拡大による登録台数の伸びを見込み、4.6%増の4,025万4,000円。
たばこ税は、近年の健康意識の高まりを反映しての販売減少傾向や過去の実績などを考慮し、4.4%減の1億5,901万6,000円。
鉱産税は、過去の実績などにより77.0%増の17万7,000円。
特別土地保有税は、平成15年度の税制改正で課税停止となったことにより、滞納繰越分の科目設定で1,000円。
入湯税は、ハイランドふらのや民間施設の状況を勘案し、25.2%増の3,630万8,000円。
都市計画税では、都市計画用途地域内の、土地・家屋の評価推計や家屋の新増築や滅失の状況を考慮し、0.3%増の1億2,635万3,000円でございます。
地方譲与税は、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税で、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比6.5%減の2億3,000万円の計上でございます。
利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比50.0%減の600万円の計上でございます。
配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、配当割交付金が前年度対比50.0%減の100万円、株式等譲渡所得割交付金は前年度と同額で100万円の計上でございます。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比2.0%増の2億5,900万円の計上でございます。
ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比20.0%減の800万円の計上でございます。
自動車取得税交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込額等を勘案し、前年度対比7.1%増の4,500万円の計上でございます。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付見込額等を勘案し、前年度対比0.3%増の97万5,000円の計上でございます。
地 方特例交付金は、平成18年度及び平成19年度の児童手当の制度拡充による負担増及び平成22年度の子ども手当創設に伴う負担増への対応、住宅借入金等特 別税額控除による減収及び自動車取得税減税に伴う自動車取得税交付金の減収補てん分で、合わせて20.7%増の3,500万円の計上でございます。
地 方交付税は、算定に係る各費目の基礎数値、国の地方財政計画や地方財政対策等を勘案し、普通交付税は、前年度対比で2.2%増の44億2,909万 2,000円、特別交付税は、10.0%増の3億3,000万円、合計で47億5,909万2,000円を計上、前年度対比では2.7%の増でございま す。
交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込額等を勘案し、前年度と同額で400万円の計上でございます。
分担金及 び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、へき地保育所負担金、障害認定審査会負担金、初期救急医療 確保対策事業負担金、広域救急医療対策事業負担金、道営農業生産基盤整備事業負担金、国営農地開発事業富良野東部地区負担金、消費生活相談負担金などで、 前年対比9.2%減の1億9,417万4,000円の計上でございます。
使用料及び手数料は、学童保育センター利用料、看護専門学校授業料、道路 占用料、公営住宅使用料、文化会館使用料などの使用料と、戸籍・住民登録・諸証明手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、看護専門学校入学料、 建築確認申請等手数料などの手数料で、前年度対比0.9%減の1億6,249万1,000円の計上でございます。
国庫支出金は、保険基盤安定、特別障害者手当等、被用者児童手当、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、生活保護費、児童扶養手当支給費、障害者自立支援給付費、子ども手当などの負担金で9億5,383万9,000円。
電 波遮へい対策事業費等、次世代育成支援対策交付金、地域生活支援事業費、女性特有のがん検診推進事業費、市道橋長寿命化修繕計画策定業務委託、住宅建築物 耐震改修等事業費、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業などの補助金と、地域活力基盤創造交付金で1億8,623万8,000円。
基礎年金等事務、富良野地域事業調整等、富良野道路市道五区4線道路改良事業、富良野道路市道橋五区8線橋架換事業などの委託金で1億1,612万2,000円。
以上の国庫支出金の総額は12億5,619万9,000円で、前年度対比39.3%の増でございます。
道支出金は、民生委員活動費、国民健康保険基盤安定、後期高齢者医療保険基盤安定、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当などの負担金で3億194万9,000円。
重 度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、地域子育て支援センター事業、地域生活支援事業費、乳幼児医療費助成事 業、妊婦健康診査臨時特例、小児救急医療支援事業、ふるさと雇用再生特別対策推進費、雇用創出事業推進費、農業委員会活動促進事業、農業経営基盤強化資金 利子補給費、中山間地域等直接支払交付金、市有林造成事業、放課後子ども教室推進事業費などの補助金で2億9,191万3,000円。
個人道民税徴収取扱事務、参議院議員選挙費、諸統計調査、樋門・樋管操作管理などの委託金で7,015万4,000円。
以上の道支出金総額では、6億6,401万6,000円で前年度対比24.3%の減でございます。
財産収入は、教職員住宅貸付料、土地・建物貸付料、各種基金利子、市有林間伐材素材売払収入及び固形燃料売払収入などで、前年度対比2.2%増の6,406万8,000円の計上でございます。
寄附金は、科目設定で3,000円の計上でございます。
繰 入金は、地上デジタルテレビ中継局設置事業、道路維持補修委託事業、道路舗装側溝改良事業、富良野道路市道橋五区8線橋架換事業に充当するために処分する 財政調整基金のほか、減債基金、国際交流基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、農業推進事業基金などからの繰入で、前年度対比23.8%増の1億 2,959万7,000円 の計上でございます。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元 利収入、教育費貸付金収入、宝くじ交付金収入、医療費附加給付金、健康診査収入、予防接種収入、担い手育成支援事業交付金、持続的農業・農村づくり促進特 別対策事業推進交付金、社会及び労働保険料、備荒資金組合交付金、広域連合併任職員人件費等負担金、スポーツ拠点づくり推進事業助成金などで、前年度対比 16.2%減の2億5,117万3,000円の計上でございます。
市債は、地上デジタルテレビ中継局設置事業債、農業基盤整備事業債及び地方財政の財源不足の補てん措置として発行される臨時財政対策債で、前年度対比27.3%増の5億7,620万円の計上でございます。
以上が歳入の概要でございます。
次に、歳出につきまして、性質別に分類して御説明を申し上げます。
人 件費は、職員等の給料月額等の臨時的引き下げと新規職員採用の抑制に伴う職員数の減員などによる減額と、過去3年間の退職職員の退職手当の清算に伴う市町 村職員退職手当組合事前納付金の増額や、市町村職員共済組合負担金負担率の変更などに伴う増額を差し引きいたしまして、前年度対比7.7%増の24億 2,408万6,000円の計上でございます。
経常経費につきましては、固定資産税等の次回評価替事務に係る賦課事務費、基幹統計調査費、中心街活性化センター管理運営費などの増により、前年度対比4.7%増の9億2,688万9,000円の計上でございます。
子ども手当は、既往制度での児童手当に加え、新たに創設された新制度によるものが加わり、前年度までの児童手当との比較で127.2%増の3億8,185万5,000円の計上でございます。
扶助費、子ども手当を除くは、老人施設入所委託措置費、自立支援給付事業費、及び生活保護費支給事業費等の増により、前年度対比9.5%増の14億5,036万円の計上でございます。
公債費は、市債元利償還金等の減に伴い、前年度対比4.3%減の13億4,836万9,000円の計上でございます。
積 立金は、財政調整基金、国際交流基金、社会福祉基金など、各基金から生じる利子、育英基金返還金などのそれぞれの基金への積立金、及び株式会社空知川ゴル フ公社貸付金収入の地域づくり推進基金への積立金で、前年度対比19.7%減、756万7,000円の計上でございます。
次に、事業費について御説明を申し上げます。
本 年度の新規事業につきましては、当初からの予算措置が必要となる最小限の事業にとどめ、地上デジタルテレビ中継局設置、市長選挙、参議院議員選挙、国民健 康保険特別会計貸付金、子ども手当支給、小児救急医療支援、富良野道路市道五区4線道路改良、富良野道路市道橋五区8線橋架換、環境教育推進などの事業で ございます。
継続事業といたしましては、生活交通路線維持対策、移住促進、総合計画策定、山部地区コミュニティカー運行、東山地域コミュニティ カー運行、市有林造成、交通安全啓発、山部市街地住居表示事務、福祉のまちづくり、外出支援サービス助成、高齢者等緊急通報システム、高齢者いきいき、富 良野市シルバー人材センター補助、学童保育センター運営、こども通園センター運営、障がい児保育、初期救急医療確保対策、旧名称救急医療啓発普及、広域救 急医療対策事業運営費補助、公衆浴場確保対策、看護職員養成修学資金貸付、各種予防接種、母子保健、健康増進、地球温暖化防止対策、環境保全対策事務、ご み減量と再資源化啓発、ごみ収集、資源ごみ処理、資源回収センター管理運営費負担、衛生用品処理負担、合併処理浄化槽設置整備、勤労者福祉推進、人材育成 対策、ふるさと雇用再生特別対策、緊急雇用創出、アグリパートナー推進、中山間地域等直接支払、防衛施設周辺農業用施設設置、農地・水・環境保全向上対 策、農村実態調査、国営造成施設管理体制整備促進、富良野東部地区担い手育成支援事業交付、道営農業生産基盤整備、持続的農業・農村づくり促進特別対策、 農業廃棄物処理、有害鳥獣駆除対策、中小企業経営改善指導事業等補助、中小企業振興資金融資、商工業パワーアップ資金融資、企業振興促進補助、富良野・美 瑛キャンペーン推進、ふらの観光協会補助、通年・滞在型観光推進、消費生活センター・女性センター運営、消融雪施設普及、道路維持補修委託、道路舗装側溝 改良、市道橋長寿命化修繕計画策定、都市計画マスタープラン改定、公営住宅ストック総合改善、耐震改修促進、住宅リフォーム促進、外国語指導助手招致、適 応指導、児童生徒送迎、教師用教科書・指導書購入高等学校バス通学費補助、私立幼稚園補助、教育バス運送業務、放課後子ども教室推進、演劇工場管理運営、 生涯学習センター運営管理などの事業で、事業費総額では前年度対比11.0%減の20億3,497万6,000円でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、前年度対比9.2%減の3,641万3,000円の計上でございます。
債務負担行為による負担額は、本年度より健康管理システム更新事業費が加わり、畜産担い手育成総合整備事業の完了や、その他減額分を差し引きいたしまして、総額では、前年度対比15.8%減の1億7,210万9,000円の計上でございます。
繰 出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、公共下水道事業特別会計、 簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び基金利子の土地開発基金への繰出といたしまして、前年度対比0.7%減の10億3,517万8,000円の計上で ございます。
一部事務組合に対する負担金は、富良野広域連合、上川教育研修センター組合、北海道後期高齢者医療広域連合への負担金で、富良野広域 連合での職員退職手当組合事前納付金の清算及び市町村職員共済組合負担金負担率の変更に伴う増額、北海道後期高齢者医療広域連合への医療療養給付費負担金 の増額により、前年度対比10.9%増の11億6,419万8,000円の計上でございます。
予備費は1,000万円の計上でございます。
次に、議案第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
国 民健康保険につきましては、国民皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、福祉の向上等に大きく貢献しているところであります が、高齢者の進展等に伴う医療費の増加や被保険者数に占める低所得者の割合の増加、さらに、経済状況の悪化等の影響も加わり、財政運営は大変厳しい状況に あります。
このような中、平成18年に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へと全面 的に改正され、平成20年4月から後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整制度が創設されたほか、生活習慣病の発症や重症化予防を目的とした40歳以 上の被保険者の特定健康診査等が市町村に義務づけられ、受診拡大に向けた各種取り組みを展開してきております。
このような中にあって、平成22年 度予算は、被保険者の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の目標を達成し、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めるとともに、税の徴収体制や納税相談の 強化など、収納率向上に向けた取り組みを強化し、医療費の適正化により安定した保険給付を行うこととして、前年度対比4.9%増の30億9,140万円を 計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
国民健康保険税は、被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分で前年度対比6.3%増の6億9,358万5,000円。
国庫支出金は、国庫負担金の療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び国庫補助金の財政調整交付金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金、出産育児一時金補助金で、前年度対比13.4%増の8億2,038万3,000円。
療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわる療養給付費分で、前年度対比29.2%減の6,930万3,000円。
前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するためのもので、前年度対比11.0%減の5億9,911万円。
道支出金は、道負担金の高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び道補助金の財政調整交付金で、前年度対比5.2%増の1億3,046万2,000円。
共同事業交付金は、高額医療費の共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、前年度対比5.0%減の3億7,522万6,000円。
財産収入は、国民健康保険事業保健給付基金利子で1,000円。
繰入金は、一般会計繰入金及び給付基金繰入金で、前年度対比15.1%増の2億8,712万2,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、被保険者における第三者行為による損害賠償金、保険給付費返納金、老人保健拠出金精算金及び一般会計借入金等で、前年度対比99.7%増の6,120万7,000円。
市債は、広域化等支援基金貸付金で、5,500万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比8.1%増の6,959万1,000円。
保険給付費は、被保険者における療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費及び葬祭諸費で、前年度対比8.9%増の21億289万2,000円。
後期高齢者支援金等は、現役世代が後期高齢者医療保険制度に対し40%相当額を拠出するもので、前年度対比6.3%減の3億2,241万7,000円。
前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための納付金で、前年度対比46.4%減の59万円。
老人保健拠出金は、老人保健事務費拠出金で、前年度対比20.7%減の2万3,000円。
介護納付金は、前年度対比3.7%増の1億4,177万9,000円。
共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業等に対する拠出金で、前年度対比3.4%減の4億1,394万1,000円。
保健事業費は、保健事業費並びに特定健康診査等事業費で、前年度対比2.0%減の2,754万8,000円。
基金積立金は、国民健康保険事業保険給付基金利子積立金で1,000円。
公債費は、一時借入金利子で11万7,000円。
諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者等の過年度分保険税還付金及び療養給付費等負担金過年度精算返還金で、前年度対比1.2%減の250万1,000円。
予備費は、前年度と同額で1,000万円の計上でございます。
第2表地方債は、国民健康保険特別会計の収支の不均衡に対応するため、北海道から借入を行う保険財政自立支援事業貸付金で、限度額を5,500万円とするものでございます。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午前10時52分 休憩
午前11時02分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
次に、議案第3号、平成22年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
介護保険制度は、保健・福祉・医療の介護サービスを利用者の選択により、総合的かつ効率的に提供するもので、現在、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業運営期間として運営されております。
平成22年度予算は、第4期計画をもとに、さらに平成21年度保険給付実績等を勘案し、前年度対比4.1%減の16億1,030万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
介護保険料は、15歳以上の第1号被保険者の特別徴収、普通徴収保険料及び過年度保険料の滞納繰越分で、前年度対比0.4%増の2億6,807万6,000円。
分担金及び負担金は介護認定審査会に係る本市以外の構成市町村の負担金で、前年度対比0.7%増の537万3,000円。
国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比6.5%減の3億7,459万1,000円。
支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分の介護給付費交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比5.1%減の4億4,573万2,000円。
道支出金は、介護納付費負担金及び地域支援事業交付金で、前年度対比4.8%減の2億3,114万5,000円。
財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で、5万6,000円。
繰入金は、介護給付費、地域支援事業及び介護認定事務に要する費用や職員給与費等の一般会計繰入金並びに介護保険給付費準備基金繰入金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金で、前年度対比2.3%減の2億7,702万4,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費及び参加料などで、前年度対比9.2%減の830万2,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比5.3%増の7,065万2,000円。
保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で、前年度対比5.1%減の14億8,000万円。
地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で、前年度対比17.3%増の5,833万2,000円。
基金積立金は、介護保険給付費準備基金積立金で5万6,000円。
公債費は、一時借入金利子で25万円。
諸支出金は、償還金及び還付加算金で51万円。
予備費は前年度と同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第4号平成22年度富良野市老人保健特別会計予算について、御説明を申し上げます。
老人保健特別会計は平成20年4月から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へ全面改正されたことに伴う経過措置に基づき、平成22年度予算は、前年度対比5.9%減の2,080万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
支払基金交付金、国庫支出金、道支出金は、科目設定でそれぞれ1,000円の計上でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で679万5,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、返納金などで1,400万1,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、医療費支給に要する事務費で1,000円。
医療諸費は、医療給付費で200万円。
諸支出金は、過年度分医療費の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金、国、道への返還金及び一般会計への繰出金で、1,829万9,000円。
予備費は、前年度と同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第5号、平成22年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合により、医療費を安定的に賄い、持続可能な医療制度を構築することを目的として運営されております。
後期高齢者医療特別会計の平成22年度予算は、前年度対比6.6%増の2億4,720万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料並びに過年度保険料の滞納繰越分で、前年度対比2.7%増の1億5,237万7,000円。
広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で、科目設定でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金と職員給与費繰入金等、あわせて前年度対比14.2%増の9,461万8,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、保険料還付金等で20万3,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費と徴収費で前年度対比3.8%減の1,680万4,000円。
後期高齢者医療広域連合納付金は、事務費負担金と保険料等納付金で、前年度対比7.7%増の2億2,969万5,000円。
諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金で、前年度対比63.5%減の20万1,000円。
予備費は前年度と同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第6号、平成22年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公設地方卸売市場事業特別会計は、生鮮食料品等の取引の適正化と健全な運営により、生産及び流通の円滑化と市民等の生活安定を目指し、平成22年度予算は、前年度と同額の2,200万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
使用料及び手数料は、市場施設使用料で1,412万6,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で787万3,000円。
繰越金は科目設定でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、人件費と経常経費等で361万9,000円。
公債費は、地方債元利償還金で1,758万1,000円。
予備費は80万円の計上でございます。
次に、議案第7号平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公共下水道事業特別会計は、快適で衛生的な生活環境の形成と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率の向上に努めてまいります。
公 共下水道事業については、汚水管布設工事、配水管実施設計委託、汚水管地質調査委託及び富良野処理センター施設修繕工事などを実施し、また、山部の特定環 境保全公共下水道事業については、山部水処理センター施設修繕工事を実施するもので、平成22年度予算は、前年度対比15.8%減の7億1,100万円を 計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度対比60.7%増の980万円。
使用料及び手数料は、公共下水道使用料、雨水幹線占用料及び公共下水道排水設備等確認申請手数料などで、 前年度対比9.8%増の2億6,527万3,000円。
国庫支出金は、公共下水道事業補助金で、前年度と同額の1,500万円。
財産収入は科目設定でございます。
繰入金は一般会計繰入金で、前年度対比9.2%減の2億6,652万1,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入などで、前年度対比79.4%減の20万4,000円。
市債は、下水道事業債で、前年度対比46.2%減の1億5,420万円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
下水道費は、人件費などの一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水質規制費、水処理センター管理運営費及び管渠事業費で、前年度対比3.1%増の2億5,591万7,000円。
公債費は、地方債償還元金、地方債償還利子及び一時借入金利子で、前年度対比23.7%減の4億5,408万3,000円。
予備費は、前年度と同額で100万円の計上でございます。
第2表債務負担行為は、平成22年度水洗化等改造資金貸付に伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成23年度から平成26年度までの期間、利子補給をおこなうものでございます。
第3表地方債は、下水道事業費などに対する市債の借入で、各限度額の総額を1億5,420万円とするものでございます。
次に、議案第8号、平成22年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
簡易水道事業特別会計は、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、平成22年度予算は、前年度対比52.5%減の1億2,840万円を計上した次第でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は科目設定でございます。
使用料及び手数料は、簡易水道料金及び水道手数料で、前年度対比10.5%増の3,945万8,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で前年度対比1.0%減の7,551万3,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、下水道使用料賦課徴収事務委託負担金、量水器取替負担金などで、前年度対比69.7%減の152万7,000円。
市債は、学田・山部・島の下簡水の計装機器更新事業に対する簡易水道事業債で、前年度対比92.2%減の1,190万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
簡易水道事業費は、人件費などの一般管理費、施設管理費、学田・山部・島の下簡水の計装機器更新工事費及び量水器取替工事費などで、前年度対比2.6%増の6,950万4,000円。
公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子で、前年度対比71.0%減の5,869万6,000円。
予備費は、前年度と同額で20万円の計上でございます。
第2表地方債は、簡易水道事業に対する市債の借入れで、限度額を1,190万円とするものでございます。
次に、議案第9号、平成22年度富良野市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
富良野市水道事業会計予算は、業務の予定量を給水戸数7,391戸、年間総配水量を187万8,000立方メートル、一日平均配水量を5,145立方メートルと予定し編成したところでございます。
建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、配水管整備事業及び第4次拡張事業などを実施してまいります。
第 3条、予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度対比8%増の4億2,070万円といたしました。その内訳は水道料金3億4,037万 1,000円、設計審査手数料などの受託工事収益171万8,000円、一般会計などからの負担金及び補助金で7,806万4,000円、その他営業収 益、受取利息、雑収益などで54万7,000円の計上でございます。
収益的支出は、前年度対比2.4%減の3億8,920万円とし、その内訳は給 与費で5,135万9,000円、水源送水場管理、水道施設管理図作成、検針及び料金徴収などの委託料で4,026万8,000円、有効期間満了による量 水器取替及び配水給水施設などの修繕費で4,792万円、水源送水場動力費で2,206万8,000円、企業債利息、借入金利息で8,215万6,000 円、経常経費等で1,034万4,000円。消費税及び地方消費税1,004万4,000円、現金支出の伴わない減価償却費などが1億2,304万 1,000円、予備費は200万円の計上でございます。
次に、第4条予算の資本的支出でございますが、建設改良費の施設整備費は上水道第4次拡張事業として、上五区地区配水管布設工事費1,327万円。麻町地区配水管更新工事費として880万円、あわせて2,207万円の計上でございます。
事務費につきましては、配水管整備事業に係る、賃金、旅費、備消耗品費、器具借上料、通信運搬費などで268万7,000円の計上でございます。
量水器取替費は、有効期間満了によるもので441万6,000円の計上でございます。
企業債償還金は1億4,142万7,000円を計上し、資本的支出総額では1億7,060万円の計上でございます。
この財源といたしましては、企業債2,200万円、量水器取替工事負担金25万1,000円、雑収入24万9,000円で、資本的収入総額2,250万円を見込み、不足する財源1億4,810万円は、損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に、議案第10号、平成22年度富良野市ワイン事業会計予算について御説明を申し上げます。
ワイン事業会計予算は、業務の予定量を製品製造、製品販売予定数量として、前年度同量の324キロリットル、内容としまして、ワイン216キロリットル、果汁108キロリットルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み編成いたしたところでございます。
第3条予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を4億4,200万円とし、その内訳は、営業収益で4億3,600万円、営業外収益で600万円の計上でございます。
収益的支出は、ワイン事業費用を4億3,630万円とし、その内訳は、管理費用で1億1,253万4,000円、営業費用で3億1,314万7,000円、営業外費用で761万9,000円、予備費は300万円の計上でございます。
次 に、第4条予算の資本的支出につきましては、総額を3億30万円とし、その内訳は、建設改良費で2,444万2,000円、たな卸資産生産費で2億 7,285万8,000円、予備費を300万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億30万円は、当年度分損益勘定留保資金2億 9,030万円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,000万円とで補てんをするものでございます。
以上御説明申し上げましたが、一般会計特別会計及び企業会計をあわせた平成22年度の当初予算総額は181億1,950万円、前年度対比で0.4%の増となった次第でございます。
予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、常に簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、一般会計予算案につきましては、総務部長より細部説明を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますよう、お願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。
先ほどの説明の中でご訂正をいただきたいと存じます。
5ページでございます。5ページの中段になります。一般財源総額は前年度対比0.6%増の「59億」というところを、「59兆4,103億円となったところでございます」、に御訂正をお願いを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
あと2点、ご訂正をお願いいたします。
20ページ介護保険特別会計でございます。下の区切りのとこです。その概要について歳入から御説明申し上げます、という後に、介護保険料は、「65歳以上の」、というところを「15歳」というふうに説明を申し上げましたので、御訂正をいただきたいと存じます。
次、25ページ、議案第7号の公共下水道事業特別会計予算についてでございますが、この中段になります。
公共下水道事業については、汚水管実施設計委託というふうになっているところを、「配水管実施設計委託」というふうに説明をさしていただきましたので、正しくは、「汚水管実施設計委託」が正しい読みでございます。
そういうことでご訂正をお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成22年度富良野市一般会計予算の細部について説明を求めます。
なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略いたします。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
平成22年度富良野市一般会計予算の細部について御説明を申し上げます。
一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願いしたいと存じます。
1ページをお開きいただきたいと存じます。
第1条は、歳入歳出予算の総額を109億9,200万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で2.9%、3億1,000万円の増でございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、2ページから5ページに歳入、6ページから8ページに歳出を、それぞれ記載のとおりでございます。
第2条は継続費1件で、事業名、総額及び年度割の額につきましては9ページの上段、第2表継続費に記載のとおりでございます。
第3条は債務負担行為3件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段第3表、債務負担行為に記載のとおりでございます。
第4条は地方債3件、総額5億7,620万円で、前年度より1億2,360万円の増額でございます。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段、第4表の地方債に記載のとおりでございます。
第5条は、一時借入金で、借入れの最高額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。
次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算の事項別明細書で、歳入の総括につきましては、各款ごとに前年度予算と比較いたしまして、12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
歳出の総括につきましては、各款ごとに前年度予算との比較及び財源内訳について、14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
次 に、16ページの1款市税から59ページの22款市債までにつきましては、歳入の事項別明細となっておりますが、細部につきましては、予算の概要で先ほど 御説明申し上げましたとおりでございますので省略をさせていただき、歳出について前年度と比較いたしまして、大きく増減の伴った事業、とりわけ款項目のう ち、目で1,000万円を超える増減のあった項目について、御説明を申し上げたいと存じます。
ページは60ページ下段、67ページ上段になります。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、前年度対比9,494万5,000円の増額で、増額の主なものは、250番富良野広域連合負担金9億253万1,000円で、9億9,001万2,000円の計上でございます。
次に、70ページ下段、75ページ上段でございます。
7目自治振興費は、前年度対比1億3,238万9,000円の増額で、増額の主なものは、135番地上デジタルテレビ中継局設置事業費1億3,204万5,000円で、1億4,722万円の計上でございます。
次に、80ページ、81ページ中段でございます。
13目住居表示整備費は、前年度対比1,368万3,000円の増額で、増額の主なものは、140番山部市街地住居表示事務費で1,457万円で、1,491万3,000円の計上でございます。
次に、90ページ、91ページの中段でございます。
4項選挙費2目市長選挙費は、100番市長選挙費で1,675万円の計上でございます。
次に、同じく90ページ下段、93ページの上段でございます。
3目参議院議員選挙費は、100番参議院議員選挙費で、1,674万円の計上でございます。
次に、94ページ下段、97ページ上段でございます。
3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費は、前年度対比5,661万9,000円の増額で、増額の主なものは、191番国民健康保険特別会計貸付金5,500万円で、3億2,269万7,000円の計上でございます。
次に、96ページ下段、101ページでございます。
2 目老人福祉費は、前年度対比5,015万8,000円の増額で、増額の主なものは350番老人施設入所委託措置費、1億4,513万4,000円。445 番後期高齢者医療特別会計繰出金9,461万8,000円、450番後期高齢者医療費療養給付費負担金2億6,048万3,000円で、8億3,114万 の計上でございます。
次に、104ページ下段、107ページでございます。
7目障害者自立支援費は、前年度対比7,857万8,000円の増額で、増額の主なものは、130番自立支援給付事業費4億3,982万5,000円で、5億2,978万4,000円の計上でございます。
次に、108ページ、109ページ上段でございます。
2 項児童福祉費1目児童福祉総務費は、前年度対比2億1,312万6,000円の増額で、増額の主なものは、111番子ども手当支給事業費3億5,421万 4,000円で、110番児童手当支給事業費の減額を差し引きいたしまして、3億8,522万3,000円の計上でございます。
次に、118ページ、119ページの中段でございます。
3項生活保護費2目扶助費は、100番、生活保護費支給事業費4億9,420万5,000円の計上でございます。
次に、138ページ、139ページ上段でございます。
5款労働費1項労働諸費3目緊急雇用対策費は、前年度対比4,062万9,000円の増額で、100番ふるさと雇用再生特別対策事業費4,801万8,000円。110番緊急雇用創出事業費3,055万8,000円で、7,857万6,000円の計上でございます。
次に、140ページ下段、145ページになります。
6 款農林業費1項農業費3目農業振興費は、前年度対比3億5,007万円の減額でありますが、減額の主なものは地域バイオマス利活用交付金の完了及び220 番防衛施設周辺農業用施設設置事業費で、180番中山間地域等直接支払事業費1億5,030万6,000円の増額を差し引きいたしまして、2億8,825 万7,000円の計上でございます。
次に、144ページ下段、147ページ上段でございます。
4目畜産費は、前年度対比3,035万2,000円の減額で、畜産担い手育成総合整備事業費の債務負担行為完了に伴い、230万6,000円の計上でございます。
次に、146ページ下段、149ページ上段でございます。
6目農業基盤整備事業費は、前年度対比2,262万9,000円の減額で、減額の主なものは、115番持続的農業・農村づくり促進特別対策事業費で、7,010万4,000円の計上でございます。
次に、152ページ下段、155ページ上段でございます。
7款商工費1項商工費1目商工業振興費は、前年度対比5,072万2,000円の減額で、減額の主なものは180番中小企業振興資金融資事業費で、7,703万8,000円の計上でございます。
次に158ページ下段、161ページ上段でございます。
7目中心街活性化事業費は、中心街活性化センター費を廃目とし、新たな目の設定により8,509万8,000円の計上でございます。
次に、164ページ下段、167ページ上段でございます。
8 款土木費2項道路橋梁費4目道路新設改良費は、前年度対比7,317万8,000円の減額で、減額の主なものは、富良野道路市道北の峰五区線道路改良事業 費の完了及び260番五区山部線舗装改修事業費で、235番富良野道路市道五区4線道路改良事業費2,160万円の増額を差し引きいたしまして、 4,200万円の計上でございます。
次に、166ページ、167ページ中段でございます。
6目橋梁新設改良費は130番富良野道路市道橋五区8線橋架換事業費9,076万1,000円の計上でございます。
次に、170ページ、171ページ中段でございます。
4項都市計画費3目公共下水道費は前年度対比2,699万5,000円の減額で、100番公共下水道事業特別会計繰出金2億6,652万1,000円の計上でございます。
次に、176ページ下段、179ページ上段でございます。
9款教育費1項教育総務費3目教育振興費は、前年度対比1,087万6,000円の増額で、増額の主なものは、130番児童生徒送迎事業費1,211万7,000円で、4,984万4,000円の計上でございます。
次に186ページ、187ページ上段でございます。
3項中学校費1目学校管理費は、前年度対比1,035万7,000円の減額で、減額の主なものは、110番中学校施設修繕事業費で、6,293万3,000円の計上でございます。
次に、208ページ、209ページの中段でございます。
6項保健体育費3目体育施設費は、前年度対比2,636万3,000円の増額で、増額の主なものは、100番体育施設管理費4,710万8,000円で、5,586万9,000円の計上でございます。
次に、210ページ、211ページ上段でございます。
10款公債費は、前年度対比6,000万6,000円の減額で、減額の主なものは、地方債償還元金及び地方債償還利子で、13億4,836万9,000円の計上でございます。
次に、210ページ、211ページの下段でございます。
11款給与費は、前年度対比1億6,563万8,000円の増額で、23億1,755万1,000円の計上でございます。
な お、214ページから220ページには給与費明細書、222ページ、223ページには継続費に関する調書、224ページから231ページには債務負担行為 に関する調書、232ページ、233ページには、地方債現在高の見込みに関する調書を、それぞれ掲載いたしておりますので、御一読をお願い申し上げたいと 存じます。
以上、平成22年度一般会計予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたし
ました。
明3日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時40分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月2日
議長 北 猛俊
署名議員 横山久仁雄
署名議員 大橋秀行
午前10時00分 開会
(出席議員数18名)
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開会宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成22年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
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日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
横山久仁雄 君
大橋秀行 君
岡本 俊 君
宍戸義美 君
佐々木優 君
東海林 剛 君
宮田 均 君
菊地敏紀 君
広瀬寛人 君
岡野孝則 君
大栗民江 君
東海林孝司 君
千葉健一 君
天日公子 君
以上14名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には、
横山久仁雄 君
大橋秀行 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第26号及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち、調査終了いたしました事件につきましては、報告書として配付のとおりでございます。
次に、市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日お手元に配付のとおりでございます。
次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告として配付のとおりでございます。
朗読は慣例により省略させていただきます。
次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として配付のとおりでございます。
本日の議事日程につきましても、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。
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日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より、2月23日に告示されました平成22年第1回定例会が本日開催されるに当たりまして、2月24日、議会運営委員会を開き、審議いたしました結果について御報告を申し上げます。
本定例会に提出されました事件数は34件でございます。
うち議会側提出事件は8件で、その内訳は、事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査報告2件、定例監査報告1件、財政援助団体監査報告1件でございます。
市長よりの提出事件は26件で、その内訳は予算15件、条例8件、その他3件でございます。
事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1目の本日は、会期の決定後、予算の概要及び平成22年度各会計予算案第1号ないし第10号の提案説明を受け、これを了承いたします。
本会議2日目、3月3日は市長の行政報告後、所管事項に関する委員会報告、議会改革特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に、議案第11号ないし議案第26号の提案説明を受け、これを終了いたします。
その後、直ちに、議員全員による予算特別委員会を設置し、平成22年度予算関連議案を一括付託し、休会中審査することで申し合わせをしております。
本会議3日目、3月4日は、議案第11号ないし議案第15号の審議を願い、日程を終了いたします。
3月5日は議案調査のため、3月6日、7日は休日のため、3月8日は議案調査のためそれぞれ休会といたします。
本会議4日目、5日目の3月9日、10日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
3月11日は議案調査のため休会といたします。
本会議6日目、3月12日は予算総括質疑を行い、これを終了いたします。
3月13日、14日は休日のため休会といたします。
3月15日から17日は休会とし、予算特別委員会を開催いたします。
3月18日は議案調査のため休会といたします。
本会議7日目、3月19日は、付託されました平成22年度予算及び関連する議案の審査結果について、予算特別委員長より報告を受け、これを審議願います。
次に、議案第21号ないし議案第26号の審査を願います。
最後に、追加議案のある場合は順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営につきまして申し上げます。
予算総括質疑の通告期限は、3月3日終了時までとし、請願、意見案、調査等の提出につきましては、3月15日の日程終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
な お、かねてより検討しておりました、富良野市議会申し合わせ事項中の一般質問の確認について、今回、一般質問等の確認に改正し、従前の、一般質問中に、理 事者は議長の許可を受けて、質問者に質問の本旨を確認することができる、とあったものを、一般質問及び質疑において、理事者は、質問者に質問の主旨を確認 することができるとし、主旨確認の範囲を、質問の聞き返しのほか、質問議員の考え方、質問内容に疑があるとき、質問の意味が不明のとき、通告内容の相違及 びこれを逸脱したとき、その他確認の必要があると認められたとき、と運用を拡大し、本定例会から適用することといたしましたので報告いたします。
以上、平成22年第1回定例会の会期は、本日3月2日から3月19日までの18日間とすることで、意見の一致を見た次第であります。
また、本定例会は長期にわたりますので、議員、理事者及び説明員におかれましては健康管理に十分留意されまして、議会運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
た だいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は3月2日から3月19日までの18日間とし、うち、6日、7日、13日、14日は休日のため、5 日、8日、11日、18日は議案個別調査のため、15日から17日までは予算特別委員会のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から18日間と決定いたしました。
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日程第3
平成22年度予算の概要について
議案第1号〜第10号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第1号から議案第10号までを一括議題といたします。
提案説明に先立ち、平成22年度予算の大綱について説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
平成22年度予算の大綱について御説明申し上げます。
わが国の経済は、雇用環境において失業率が高く推移し、物価の動向においても緩やかなデフレの状況が見られるなど、厳しい状況が続いているところでございます。
政 府の平成22年度経済見通しでは、民間需要が底堅く推移することに加え、世界経済も緩やかに回復してくるとの期待から、我が国の景気についても緩やかに回 復するものとしておりますが、雇用情勢のさらなる悪化やデフレによる景気抑制圧力の高まりによる需要低迷など懸念材料があり、景気の動向はなお予断を許さ ない状況にあります。
また、地方財政におきましても、一昨年秋からの深刻な景気低迷により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込 む中、財源不足が過去最大の規模に拡大する見込みであり、社会保障関係経費の自然増に加え、地方財政の借入金残高が、平成22年度末には200兆円に達 し、その償還負担が高水準で続くことなど、将来の財政運営を圧迫することが懸念されるところでございます。
このような厳しい情勢の中、国は右肩上 がりの経済成長を前提とした旧来型の資源配分や行政手法を転換するとの姿勢を示し、予算編成の基本理念の一つである地域主権の確立に向け、制度改革に取り 組むとともに、地方公共団体が必要なサービスを確実に提供できるよう、地方財政の所要の財源を確保する方針を示し、地方交付税総額の増額などにより一般財 源の確保が、一定程度図られたところでございます。
国の地方財政対策並びに地方財政計画につきましては、予算の概要の中で説明さしていただきます が、人口の減少や少子高齢化の傾向から、経済の飛躍的な成長が難しい状況にある中、限られた財源を最大限に生かし、住民に安全かつ良質な公共サービスを適 正かつ効率的に提供できるよう、国と地方が強調して、なお一層、財政改革の推進に努めていくことが必要であります。
平成22年度の予算につきまし ては、国の地方財政対策を踏まえるとともに、現在取り組みを進めております財政健全化計画の着実な実施を基本に、人件費等の縮減をはじめ、各種対策により 経費の縮減を図る一方、ふらの新時代をひらく富良野市総合計画後期実施計画の最終年度として、福祉や教育の向上、厳しい地域の経済・雇用の情勢にも配慮 し、市長選挙後に編成される政策予算や追加需要財源を留保した骨格予算として編成を行った次第であります。
以上の状況のもと、編成いたしました平成22年度の予算規模は、一般会計109億9,200万円。
特別会計58億3,110万円。
企業会計12億9,640万円。
合計181億1,950万円であります。
なお、予算の規模は、前年度当初予算と比較いたしますと0.4%の増であります。
以下、本年度の予算概要につきましては、副市長から御説明を申し上げます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成22年度予算の概要について及び議案第1号から議案第10号について、提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
平成22年度各会計予算の概要について御説明申し上げます。
国 の平成22年度予算編成におきましては、コンクリートから人へ、新しい公共、未来への責任、地域主権、経済成長と財政規律の両立という五つの基本理念のも と、経済の合理性よりも、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を図ることとし、子育て、雇用、環境、科学技術に重点を置き、編成された ところでございます。
予算編成の過程におきましても、国民、納税者の視点に立ち、国民みずからが税金の使いみちを精査・決定するとともに、予算の 効率化と財政の健全化を図るため、事業仕分けが実施され、この評価結果等を予算編成に厳格に反映することにより、不要不急の歳出の削減を行うこととされた ところでございます。
また、国債発行額の水準については、未来に向けての責任ある財政運営を行う観点から財政規律を重視する反面、現在の厳しい経 済状況にかんがみ、直近の財政拡大的な国債発行を一定程度容認する必要性から、平成22年度の国債発行額を44兆円以内に抑えることとなったところでござ います。
このような方針に基づいて編成されました国の一般会計予算の規模は、前年度対比3兆7,512億円、4.2%増の92兆2,992億円でございます。
国 の平成22年度地方財政対策と地方財政計画の概要でありますが、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより、地方税収入や地方交付税の原資と なる国税収入が前年度に引き続き落ち込む中、社会保障関係経費の自然増や公債費が高い水準で推移することなどにより、財源不足額が18兆2,168億円 と、過去最大の規模に拡大する見込みでございます。
一方、国の平成22年度予算編成の基本方針においては、地域主権の確立に向けた制度改革に取り 組むとともに、地方公共団体が地域に必要なサービスを提供できるよう、所要の財源を確保することで、住民生活の安心と安全を守るとともに地方経済を支え、 地域の活力を回復させていくこととされ、このような方針に沿い、地方財政計画の歳出においては、給与関係経費の圧縮や国の予算編成の基本理念である、コン クリートから人へを反映して、投資的経費の大幅な削減が図られる一方、地域主権改革の第一歩として、地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方 のニーズに適切にこたえることができるよう、自主財源の充実・強化が図られたところでございます。
こうしたことから、平成22年度の地方財政計画の規模は、82兆1,268億円で前年度対比0.5%減となったところでございます。
歳 入においては、地方税が景気低迷による個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化等を受けて、前年度対比10.2%減の32兆5,096億円、地方譲与 税が地方法人特別譲与税の平年度化などにより、前年度対比31.1%増の1兆9,171億円、地方財政の主要財源であります地方交付税については、原資で ある国税収入の大幅な減額が見込まれる一方、当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出及び地域のニーズに適切にこたえるための経費として9,850億円の 地域活性化・雇用等臨時特例費が創設され、別枠として加算されたこともあり、前年度対比1兆733億円、6.8%増の16兆8,935億円となったところ でございます。
また、地方債普通会計も、地方の財源不足に対処するための臨時財政対策債が前年度対比2兆5,583億円、49.7%の大幅増と なったことなどにより、前年度対比、14.0%増の13兆4,939億円となり、この結果、地方全体の平成22年度末の普通会計における借入金残高は 200兆円となる見込みでございます。
このような要因により、地方税、地方譲与税、地方交付税及び臨時財政対策債等を合わせた一般財源総額は、前年度対比0.6%増の59億4,103億円となったところでございます。
次 に歳出では、投資的経費が前年度対比15.3%減の11兆9,074億円、給与関係経費については、定員管理や給与水準等の適正化の推進などにより、前年 度対比2.0%減の21兆6,864億円と縮減を図る一方、一般行政経費では、地方単独事業費分について、地方団体の自助努力を促す観点から既定経費の縮 減を図る一方、地域主権の確立に向け、地方が自主的・主体的に取り組む地域活性化施策等へ財源を重点的に配分し、地域における行政課題に対し適切に対処す ることとし、前年度対比8.0%増の29兆4,331億円、また、地方が主体的・自主的に取り組む地域活性化施策に要する経費として、地方再生対策費を前 年度と同額の4,000億円、新たに地方団体が当面の地方単独事業等を実施するために必要な経費として、既往の地域雇用創出推進費を廃止し、地域活性化・ 雇用等臨時特例費を設け、9,850億円を計上したところでございます。
地方の財源不足につきましては、さきに述べましたとおり、低迷する経済状況の中、国税及び地方税が大幅な減収となることにより、過去最大の18兆2,168億円となる見込みでありますが、財源対策債や臨時財政対策債の発行などにより補てんされることとなっております。
本 市の予算編成におきましては、国の地方財政対策等を踏まえた上で、現在取り組んでおります財政健全化計画に基づき、人件費の縮減や経費の削減等、歳出抑制 に努めるとともに、ふらの新時代をひらく富良野市総合計画後期実施計画の最終年度として、福祉や教育の向上、地域の厳しい経済・雇用情勢にも配慮しなが ら、骨格予算として市長選挙後に編成される政策予算や、予想される追加事業財源を留保し予算編成を行った結果、1億3,600万円の財源不足が生じること となり、財政調整基金の活用などで補てんを行うこととした次第でございます。
議案第1号、平成22年度富良野市一般会計予算について御説明を申し上げます。
平成22年度一般会計当初予算総額は、109億9,200万円、前年度対比で2.9%の増でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
市税は、国の地方財政計画及び地域経済の動向などを勘案し、前年度対比1.1%減の23億4,501万1,000円を計上したところでございます。
これを税目別に前年度と対比いたしますと、市民税は、個人市民税が、景気の低迷による給与所得などの減少により1.0%減、法人市民税も同様に景気の低迷による企業収益の落ち込みにより13.5%減、市民税総体で3.1%減の9億7,688万円でございます。
固定資産税は、土地の負担調整措置、家屋の新増築や滅失の状況、償却資産の課税実績、その他各種特例や軽減措置のほか、国有資産等所在市町村交付金の状況を勘案し0.3%増の10億601万2,000円。
軽自動車税は、四輪軽自動車の経済性による小型車志向の拡大による登録台数の伸びを見込み、4.6%増の4,025万4,000円。
たばこ税は、近年の健康意識の高まりを反映しての販売減少傾向や過去の実績などを考慮し、4.4%減の1億5,901万6,000円。
鉱産税は、過去の実績などにより77.0%増の17万7,000円。
特別土地保有税は、平成15年度の税制改正で課税停止となったことにより、滞納繰越分の科目設定で1,000円。
入湯税は、ハイランドふらのや民間施設の状況を勘案し、25.2%増の3,630万8,000円。
都市計画税では、都市計画用途地域内の、土地・家屋の評価推計や家屋の新増築や滅失の状況を考慮し、0.3%増の1億2,635万3,000円でございます。
地方譲与税は、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税で、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比6.5%減の2億3,000万円の計上でございます。
利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比50.0%減の600万円の計上でございます。
配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、配当割交付金が前年度対比50.0%減の100万円、株式等譲渡所得割交付金は前年度と同額で100万円の計上でございます。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比2.0%増の2億5,900万円の計上でございます。
ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比20.0%減の800万円の計上でございます。
自動車取得税交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込額等を勘案し、前年度対比7.1%増の4,500万円の計上でございます。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付見込額等を勘案し、前年度対比0.3%増の97万5,000円の計上でございます。
地 方特例交付金は、平成18年度及び平成19年度の児童手当の制度拡充による負担増及び平成22年度の子ども手当創設に伴う負担増への対応、住宅借入金等特 別税額控除による減収及び自動車取得税減税に伴う自動車取得税交付金の減収補てん分で、合わせて20.7%増の3,500万円の計上でございます。
地 方交付税は、算定に係る各費目の基礎数値、国の地方財政計画や地方財政対策等を勘案し、普通交付税は、前年度対比で2.2%増の44億2,909万 2,000円、特別交付税は、10.0%増の3億3,000万円、合計で47億5,909万2,000円を計上、前年度対比では2.7%の増でございま す。
交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度の交付見込額等を勘案し、前年度と同額で400万円の計上でございます。
分担金及 び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、へき地保育所負担金、障害認定審査会負担金、初期救急医療 確保対策事業負担金、広域救急医療対策事業負担金、道営農業生産基盤整備事業負担金、国営農地開発事業富良野東部地区負担金、消費生活相談負担金などで、 前年対比9.2%減の1億9,417万4,000円の計上でございます。
使用料及び手数料は、学童保育センター利用料、看護専門学校授業料、道路 占用料、公営住宅使用料、文化会館使用料などの使用料と、戸籍・住民登録・諸証明手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、看護専門学校入学料、 建築確認申請等手数料などの手数料で、前年度対比0.9%減の1億6,249万1,000円の計上でございます。
国庫支出金は、保険基盤安定、特別障害者手当等、被用者児童手当、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、生活保護費、児童扶養手当支給費、障害者自立支援給付費、子ども手当などの負担金で9億5,383万9,000円。
電 波遮へい対策事業費等、次世代育成支援対策交付金、地域生活支援事業費、女性特有のがん検診推進事業費、市道橋長寿命化修繕計画策定業務委託、住宅建築物 耐震改修等事業費、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業などの補助金と、地域活力基盤創造交付金で1億8,623万8,000円。
基礎年金等事務、富良野地域事業調整等、富良野道路市道五区4線道路改良事業、富良野道路市道橋五区8線橋架換事業などの委託金で1億1,612万2,000円。
以上の国庫支出金の総額は12億5,619万9,000円で、前年度対比39.3%の増でございます。
道支出金は、民生委員活動費、国民健康保険基盤安定、後期高齢者医療保険基盤安定、被用者小学校修了前特例給付、非被用者小学校修了前特例給付、生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当などの負担金で3億194万9,000円。
重 度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、地域子育て支援センター事業、地域生活支援事業費、乳幼児医療費助成事 業、妊婦健康診査臨時特例、小児救急医療支援事業、ふるさと雇用再生特別対策推進費、雇用創出事業推進費、農業委員会活動促進事業、農業経営基盤強化資金 利子補給費、中山間地域等直接支払交付金、市有林造成事業、放課後子ども教室推進事業費などの補助金で2億9,191万3,000円。
個人道民税徴収取扱事務、参議院議員選挙費、諸統計調査、樋門・樋管操作管理などの委託金で7,015万4,000円。
以上の道支出金総額では、6億6,401万6,000円で前年度対比24.3%の減でございます。
財産収入は、教職員住宅貸付料、土地・建物貸付料、各種基金利子、市有林間伐材素材売払収入及び固形燃料売払収入などで、前年度対比2.2%増の6,406万8,000円の計上でございます。
寄附金は、科目設定で3,000円の計上でございます。
繰 入金は、地上デジタルテレビ中継局設置事業、道路維持補修委託事業、道路舗装側溝改良事業、富良野道路市道橋五区8線橋架換事業に充当するために処分する 財政調整基金のほか、減債基金、国際交流基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、農業推進事業基金などからの繰入で、前年度対比23.8%増の1億 2,959万7,000円 の計上でございます。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元 利収入、教育費貸付金収入、宝くじ交付金収入、医療費附加給付金、健康診査収入、予防接種収入、担い手育成支援事業交付金、持続的農業・農村づくり促進特 別対策事業推進交付金、社会及び労働保険料、備荒資金組合交付金、広域連合併任職員人件費等負担金、スポーツ拠点づくり推進事業助成金などで、前年度対比 16.2%減の2億5,117万3,000円の計上でございます。
市債は、地上デジタルテレビ中継局設置事業債、農業基盤整備事業債及び地方財政の財源不足の補てん措置として発行される臨時財政対策債で、前年度対比27.3%増の5億7,620万円の計上でございます。
以上が歳入の概要でございます。
次に、歳出につきまして、性質別に分類して御説明を申し上げます。
人 件費は、職員等の給料月額等の臨時的引き下げと新規職員採用の抑制に伴う職員数の減員などによる減額と、過去3年間の退職職員の退職手当の清算に伴う市町 村職員退職手当組合事前納付金の増額や、市町村職員共済組合負担金負担率の変更などに伴う増額を差し引きいたしまして、前年度対比7.7%増の24億 2,408万6,000円の計上でございます。
経常経費につきましては、固定資産税等の次回評価替事務に係る賦課事務費、基幹統計調査費、中心街活性化センター管理運営費などの増により、前年度対比4.7%増の9億2,688万9,000円の計上でございます。
子ども手当は、既往制度での児童手当に加え、新たに創設された新制度によるものが加わり、前年度までの児童手当との比較で127.2%増の3億8,185万5,000円の計上でございます。
扶助費、子ども手当を除くは、老人施設入所委託措置費、自立支援給付事業費、及び生活保護費支給事業費等の増により、前年度対比9.5%増の14億5,036万円の計上でございます。
公債費は、市債元利償還金等の減に伴い、前年度対比4.3%減の13億4,836万9,000円の計上でございます。
積 立金は、財政調整基金、国際交流基金、社会福祉基金など、各基金から生じる利子、育英基金返還金などのそれぞれの基金への積立金、及び株式会社空知川ゴル フ公社貸付金収入の地域づくり推進基金への積立金で、前年度対比19.7%減、756万7,000円の計上でございます。
次に、事業費について御説明を申し上げます。
本 年度の新規事業につきましては、当初からの予算措置が必要となる最小限の事業にとどめ、地上デジタルテレビ中継局設置、市長選挙、参議院議員選挙、国民健 康保険特別会計貸付金、子ども手当支給、小児救急医療支援、富良野道路市道五区4線道路改良、富良野道路市道橋五区8線橋架換、環境教育推進などの事業で ございます。
継続事業といたしましては、生活交通路線維持対策、移住促進、総合計画策定、山部地区コミュニティカー運行、東山地域コミュニティ カー運行、市有林造成、交通安全啓発、山部市街地住居表示事務、福祉のまちづくり、外出支援サービス助成、高齢者等緊急通報システム、高齢者いきいき、富 良野市シルバー人材センター補助、学童保育センター運営、こども通園センター運営、障がい児保育、初期救急医療確保対策、旧名称救急医療啓発普及、広域救 急医療対策事業運営費補助、公衆浴場確保対策、看護職員養成修学資金貸付、各種予防接種、母子保健、健康増進、地球温暖化防止対策、環境保全対策事務、ご み減量と再資源化啓発、ごみ収集、資源ごみ処理、資源回収センター管理運営費負担、衛生用品処理負担、合併処理浄化槽設置整備、勤労者福祉推進、人材育成 対策、ふるさと雇用再生特別対策、緊急雇用創出、アグリパートナー推進、中山間地域等直接支払、防衛施設周辺農業用施設設置、農地・水・環境保全向上対 策、農村実態調査、国営造成施設管理体制整備促進、富良野東部地区担い手育成支援事業交付、道営農業生産基盤整備、持続的農業・農村づくり促進特別対策、 農業廃棄物処理、有害鳥獣駆除対策、中小企業経営改善指導事業等補助、中小企業振興資金融資、商工業パワーアップ資金融資、企業振興促進補助、富良野・美 瑛キャンペーン推進、ふらの観光協会補助、通年・滞在型観光推進、消費生活センター・女性センター運営、消融雪施設普及、道路維持補修委託、道路舗装側溝 改良、市道橋長寿命化修繕計画策定、都市計画マスタープラン改定、公営住宅ストック総合改善、耐震改修促進、住宅リフォーム促進、外国語指導助手招致、適 応指導、児童生徒送迎、教師用教科書・指導書購入高等学校バス通学費補助、私立幼稚園補助、教育バス運送業務、放課後子ども教室推進、演劇工場管理運営、 生涯学習センター運営管理などの事業で、事業費総額では前年度対比11.0%減の20億3,497万6,000円でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、前年度対比9.2%減の3,641万3,000円の計上でございます。
債務負担行為による負担額は、本年度より健康管理システム更新事業費が加わり、畜産担い手育成総合整備事業の完了や、その他減額分を差し引きいたしまして、総額では、前年度対比15.8%減の1億7,210万9,000円の計上でございます。
繰 出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、老人保健特別会計、後期高齢者医療特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、公共下水道事業特別会計、 簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び基金利子の土地開発基金への繰出といたしまして、前年度対比0.7%減の10億3,517万8,000円の計上で ございます。
一部事務組合に対する負担金は、富良野広域連合、上川教育研修センター組合、北海道後期高齢者医療広域連合への負担金で、富良野広域 連合での職員退職手当組合事前納付金の清算及び市町村職員共済組合負担金負担率の変更に伴う増額、北海道後期高齢者医療広域連合への医療療養給付費負担金 の増額により、前年度対比10.9%増の11億6,419万8,000円の計上でございます。
予備費は1,000万円の計上でございます。
次に、議案第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
国 民健康保険につきましては、国民皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、福祉の向上等に大きく貢献しているところであります が、高齢者の進展等に伴う医療費の増加や被保険者数に占める低所得者の割合の増加、さらに、経済状況の悪化等の影響も加わり、財政運営は大変厳しい状況に あります。
このような中、平成18年に公布された健康保険法等の一部を改正する法律により、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へと全面 的に改正され、平成20年4月から後期高齢者医療制度及び前期高齢者の財政調整制度が創設されたほか、生活習慣病の発症や重症化予防を目的とした40歳以 上の被保険者の特定健康診査等が市町村に義務づけられ、受診拡大に向けた各種取り組みを展開してきております。
このような中にあって、平成22年 度予算は、被保険者の特定健康診査受診率及び特定保健指導実施率の目標を達成し、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めるとともに、税の徴収体制や納税相談の 強化など、収納率向上に向けた取り組みを強化し、医療費の適正化により安定した保険給付を行うこととして、前年度対比4.9%増の30億9,140万円を 計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
国民健康保険税は、被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分で前年度対比6.3%増の6億9,358万5,000円。
国庫支出金は、国庫負担金の療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び国庫補助金の財政調整交付金、介護従事者処遇改善臨時特例交付金、出産育児一時金補助金で、前年度対比13.4%増の8億2,038万3,000円。
療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわる療養給付費分で、前年度対比29.2%減の6,930万3,000円。
前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するためのもので、前年度対比11.0%減の5億9,911万円。
道支出金は、道負担金の高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び道補助金の財政調整交付金で、前年度対比5.2%増の1億3,046万2,000円。
共同事業交付金は、高額医療費の共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、前年度対比5.0%減の3億7,522万6,000円。
財産収入は、国民健康保険事業保健給付基金利子で1,000円。
繰入金は、一般会計繰入金及び給付基金繰入金で、前年度対比15.1%増の2億8,712万2,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、被保険者における第三者行為による損害賠償金、保険給付費返納金、老人保健拠出金精算金及び一般会計借入金等で、前年度対比99.7%増の6,120万7,000円。
市債は、広域化等支援基金貸付金で、5,500万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比8.1%増の6,959万1,000円。
保険給付費は、被保険者における療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費及び葬祭諸費で、前年度対比8.9%増の21億289万2,000円。
後期高齢者支援金等は、現役世代が後期高齢者医療保険制度に対し40%相当額を拠出するもので、前年度対比6.3%減の3億2,241万7,000円。
前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための納付金で、前年度対比46.4%減の59万円。
老人保健拠出金は、老人保健事務費拠出金で、前年度対比20.7%減の2万3,000円。
介護納付金は、前年度対比3.7%増の1億4,177万9,000円。
共同事業拠出金は、高額医療費共同事業及び保険財政共同安定化事業等に対する拠出金で、前年度対比3.4%減の4億1,394万1,000円。
保健事業費は、保健事業費並びに特定健康診査等事業費で、前年度対比2.0%減の2,754万8,000円。
基金積立金は、国民健康保険事業保険給付基金利子積立金で1,000円。
公債費は、一時借入金利子で11万7,000円。
諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者等の過年度分保険税還付金及び療養給付費等負担金過年度精算返還金で、前年度対比1.2%減の250万1,000円。
予備費は、前年度と同額で1,000万円の計上でございます。
第2表地方債は、国民健康保険特別会計の収支の不均衡に対応するため、北海道から借入を行う保険財政自立支援事業貸付金で、限度額を5,500万円とするものでございます。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午前10時52分 休憩
午前11時02分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
次に、議案第3号、平成22年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
介護保険制度は、保健・福祉・医療の介護サービスを利用者の選択により、総合的かつ効率的に提供するもので、現在、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業運営期間として運営されております。
平成22年度予算は、第4期計画をもとに、さらに平成21年度保険給付実績等を勘案し、前年度対比4.1%減の16億1,030万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
介護保険料は、15歳以上の第1号被保険者の特別徴収、普通徴収保険料及び過年度保険料の滞納繰越分で、前年度対比0.4%増の2億6,807万6,000円。
分担金及び負担金は介護認定審査会に係る本市以外の構成市町村の負担金で、前年度対比0.7%増の537万3,000円。
国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比6.5%減の3億7,459万1,000円。
支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分の介護給付費交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比5.1%減の4億4,573万2,000円。
道支出金は、介護納付費負担金及び地域支援事業交付金で、前年度対比4.8%減の2億3,114万5,000円。
財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で、5万6,000円。
繰入金は、介護給付費、地域支援事業及び介護認定事務に要する費用や職員給与費等の一般会計繰入金並びに介護保険給付費準備基金繰入金及び介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金で、前年度対比2.3%減の2億7,702万4,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費及び参加料などで、前年度対比9.2%減の830万2,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比5.3%増の7,065万2,000円。
保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で、前年度対比5.1%減の14億8,000万円。
地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で、前年度対比17.3%増の5,833万2,000円。
基金積立金は、介護保険給付費準備基金積立金で5万6,000円。
公債費は、一時借入金利子で25万円。
諸支出金は、償還金及び還付加算金で51万円。
予備費は前年度と同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第4号平成22年度富良野市老人保健特別会計予算について、御説明を申し上げます。
老人保健特別会計は平成20年4月から老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律へ全面改正されたことに伴う経過措置に基づき、平成22年度予算は、前年度対比5.9%減の2,080万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
支払基金交付金、国庫支出金、道支出金は、科目設定でそれぞれ1,000円の計上でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で679万5,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、返納金などで1,400万1,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、医療費支給に要する事務費で1,000円。
医療諸費は、医療給付費で200万円。
諸支出金は、過年度分医療費の精算に伴う社会保険診療報酬支払基金、国、道への返還金及び一般会計への繰出金で、1,829万9,000円。
予備費は、前年度と同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第5号、平成22年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
後期高齢者医療制度は、市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合により、医療費を安定的に賄い、持続可能な医療制度を構築することを目的として運営されております。
後期高齢者医療特別会計の平成22年度予算は、前年度対比6.6%増の2億4,720万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料並びに過年度保険料の滞納繰越分で、前年度対比2.7%増の1億5,237万7,000円。
広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で、科目設定でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で保険基盤安定繰入金と職員給与費繰入金等、あわせて前年度対比14.2%増の9,461万8,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、保険料還付金等で20万3,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費と徴収費で前年度対比3.8%減の1,680万4,000円。
後期高齢者医療広域連合納付金は、事務費負担金と保険料等納付金で、前年度対比7.7%増の2億2,969万5,000円。
諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金で、前年度対比63.5%減の20万1,000円。
予備費は前年度と同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第6号、平成22年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公設地方卸売市場事業特別会計は、生鮮食料品等の取引の適正化と健全な運営により、生産及び流通の円滑化と市民等の生活安定を目指し、平成22年度予算は、前年度と同額の2,200万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
使用料及び手数料は、市場施設使用料で1,412万6,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で787万3,000円。
繰越金は科目設定でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、人件費と経常経費等で361万9,000円。
公債費は、地方債元利償還金で1,758万1,000円。
予備費は80万円の計上でございます。
次に、議案第7号平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公共下水道事業特別会計は、快適で衛生的な生活環境の形成と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率の向上に努めてまいります。
公 共下水道事業については、汚水管布設工事、配水管実施設計委託、汚水管地質調査委託及び富良野処理センター施設修繕工事などを実施し、また、山部の特定環 境保全公共下水道事業については、山部水処理センター施設修繕工事を実施するもので、平成22年度予算は、前年度対比15.8%減の7億1,100万円を 計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度対比60.7%増の980万円。
使用料及び手数料は、公共下水道使用料、雨水幹線占用料及び公共下水道排水設備等確認申請手数料などで、 前年度対比9.8%増の2億6,527万3,000円。
国庫支出金は、公共下水道事業補助金で、前年度と同額の1,500万円。
財産収入は科目設定でございます。
繰入金は一般会計繰入金で、前年度対比9.2%減の2億6,652万1,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入などで、前年度対比79.4%減の20万4,000円。
市債は、下水道事業債で、前年度対比46.2%減の1億5,420万円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
下水道費は、人件費などの一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水質規制費、水処理センター管理運営費及び管渠事業費で、前年度対比3.1%増の2億5,591万7,000円。
公債費は、地方債償還元金、地方債償還利子及び一時借入金利子で、前年度対比23.7%減の4億5,408万3,000円。
予備費は、前年度と同額で100万円の計上でございます。
第2表債務負担行為は、平成22年度水洗化等改造資金貸付に伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成23年度から平成26年度までの期間、利子補給をおこなうものでございます。
第3表地方債は、下水道事業費などに対する市債の借入で、各限度額の総額を1億5,420万円とするものでございます。
次に、議案第8号、平成22年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
簡易水道事業特別会計は、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、平成22年度予算は、前年度対比52.5%減の1億2,840万円を計上した次第でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は科目設定でございます。
使用料及び手数料は、簡易水道料金及び水道手数料で、前年度対比10.5%増の3,945万8,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で前年度対比1.0%減の7,551万3,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、下水道使用料賦課徴収事務委託負担金、量水器取替負担金などで、前年度対比69.7%減の152万7,000円。
市債は、学田・山部・島の下簡水の計装機器更新事業に対する簡易水道事業債で、前年度対比92.2%減の1,190万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
簡易水道事業費は、人件費などの一般管理費、施設管理費、学田・山部・島の下簡水の計装機器更新工事費及び量水器取替工事費などで、前年度対比2.6%増の6,950万4,000円。
公債費は、地方債元利償還金及び一時借入金利子で、前年度対比71.0%減の5,869万6,000円。
予備費は、前年度と同額で20万円の計上でございます。
第2表地方債は、簡易水道事業に対する市債の借入れで、限度額を1,190万円とするものでございます。
次に、議案第9号、平成22年度富良野市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
富良野市水道事業会計予算は、業務の予定量を給水戸数7,391戸、年間総配水量を187万8,000立方メートル、一日平均配水量を5,145立方メートルと予定し編成したところでございます。
建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、配水管整備事業及び第4次拡張事業などを実施してまいります。
第 3条、予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度対比8%増の4億2,070万円といたしました。その内訳は水道料金3億4,037万 1,000円、設計審査手数料などの受託工事収益171万8,000円、一般会計などからの負担金及び補助金で7,806万4,000円、その他営業収 益、受取利息、雑収益などで54万7,000円の計上でございます。
収益的支出は、前年度対比2.4%減の3億8,920万円とし、その内訳は給 与費で5,135万9,000円、水源送水場管理、水道施設管理図作成、検針及び料金徴収などの委託料で4,026万8,000円、有効期間満了による量 水器取替及び配水給水施設などの修繕費で4,792万円、水源送水場動力費で2,206万8,000円、企業債利息、借入金利息で8,215万6,000 円、経常経費等で1,034万4,000円。消費税及び地方消費税1,004万4,000円、現金支出の伴わない減価償却費などが1億2,304万 1,000円、予備費は200万円の計上でございます。
次に、第4条予算の資本的支出でございますが、建設改良費の施設整備費は上水道第4次拡張事業として、上五区地区配水管布設工事費1,327万円。麻町地区配水管更新工事費として880万円、あわせて2,207万円の計上でございます。
事務費につきましては、配水管整備事業に係る、賃金、旅費、備消耗品費、器具借上料、通信運搬費などで268万7,000円の計上でございます。
量水器取替費は、有効期間満了によるもので441万6,000円の計上でございます。
企業債償還金は1億4,142万7,000円を計上し、資本的支出総額では1億7,060万円の計上でございます。
この財源といたしましては、企業債2,200万円、量水器取替工事負担金25万1,000円、雑収入24万9,000円で、資本的収入総額2,250万円を見込み、不足する財源1億4,810万円は、損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に、議案第10号、平成22年度富良野市ワイン事業会計予算について御説明を申し上げます。
ワイン事業会計予算は、業務の予定量を製品製造、製品販売予定数量として、前年度同量の324キロリットル、内容としまして、ワイン216キロリットル、果汁108キロリットルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み編成いたしたところでございます。
第3条予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を4億4,200万円とし、その内訳は、営業収益で4億3,600万円、営業外収益で600万円の計上でございます。
収益的支出は、ワイン事業費用を4億3,630万円とし、その内訳は、管理費用で1億1,253万4,000円、営業費用で3億1,314万7,000円、営業外費用で761万9,000円、予備費は300万円の計上でございます。
次 に、第4条予算の資本的支出につきましては、総額を3億30万円とし、その内訳は、建設改良費で2,444万2,000円、たな卸資産生産費で2億 7,285万8,000円、予備費を300万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する3億30万円は、当年度分損益勘定留保資金2億 9,030万円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,000万円とで補てんをするものでございます。
以上御説明申し上げましたが、一般会計特別会計及び企業会計をあわせた平成22年度の当初予算総額は181億1,950万円、前年度対比で0.4%の増となった次第でございます。
予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、常に簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、一般会計予算案につきましては、総務部長より細部説明を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますよう、お願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。
先ほどの説明の中でご訂正をいただきたいと存じます。
5ページでございます。5ページの中段になります。一般財源総額は前年度対比0.6%増の「59億」というところを、「59兆4,103億円となったところでございます」、に御訂正をお願いを申し上げたいと存じます。
以上でございます。
あと2点、ご訂正をお願いいたします。
20ページ介護保険特別会計でございます。下の区切りのとこです。その概要について歳入から御説明申し上げます、という後に、介護保険料は、「65歳以上の」、というところを「15歳」というふうに説明を申し上げましたので、御訂正をいただきたいと存じます。
次、25ページ、議案第7号の公共下水道事業特別会計予算についてでございますが、この中段になります。
公共下水道事業については、汚水管実施設計委託というふうになっているところを、「配水管実施設計委託」というふうに説明をさしていただきましたので、正しくは、「汚水管実施設計委託」が正しい読みでございます。
そういうことでご訂正をお願いをいたします。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成22年度富良野市一般会計予算の細部について説明を求めます。
なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略いたします。
総務部長細川一美君。
○総務部長(細川一美君) -登壇-
平成22年度富良野市一般会計予算の細部について御説明を申し上げます。
一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願いしたいと存じます。
1ページをお開きいただきたいと存じます。
第1条は、歳入歳出予算の総額を109億9,200万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で2.9%、3億1,000万円の増でございます。
歳入歳出予算の款項の区分及び区分ごとの金額につきましては、2ページから5ページに歳入、6ページから8ページに歳出を、それぞれ記載のとおりでございます。
第2条は継続費1件で、事業名、総額及び年度割の額につきましては9ページの上段、第2表継続費に記載のとおりでございます。
第3条は債務負担行為3件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段第3表、債務負担行為に記載のとおりでございます。
第4条は地方債3件、総額5億7,620万円で、前年度より1億2,360万円の増額でございます。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段、第4表の地方債に記載のとおりでございます。
第5条は、一時借入金で、借入れの最高額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。
次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算の事項別明細書で、歳入の総括につきましては、各款ごとに前年度予算と比較いたしまして、12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
歳出の総括につきましては、各款ごとに前年度予算との比較及び財源内訳について、14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
次 に、16ページの1款市税から59ページの22款市債までにつきましては、歳入の事項別明細となっておりますが、細部につきましては、予算の概要で先ほど 御説明申し上げましたとおりでございますので省略をさせていただき、歳出について前年度と比較いたしまして、大きく増減の伴った事業、とりわけ款項目のう ち、目で1,000万円を超える増減のあった項目について、御説明を申し上げたいと存じます。
ページは60ページ下段、67ページ上段になります。
2款総務費1項総務管理費1目一般管理費は、前年度対比9,494万5,000円の増額で、増額の主なものは、250番富良野広域連合負担金9億253万1,000円で、9億9,001万2,000円の計上でございます。
次に、70ページ下段、75ページ上段でございます。
7目自治振興費は、前年度対比1億3,238万9,000円の増額で、増額の主なものは、135番地上デジタルテレビ中継局設置事業費1億3,204万5,000円で、1億4,722万円の計上でございます。
次に、80ページ、81ページ中段でございます。
13目住居表示整備費は、前年度対比1,368万3,000円の増額で、増額の主なものは、140番山部市街地住居表示事務費で1,457万円で、1,491万3,000円の計上でございます。
次に、90ページ、91ページの中段でございます。
4項選挙費2目市長選挙費は、100番市長選挙費で1,675万円の計上でございます。
次に、同じく90ページ下段、93ページの上段でございます。
3目参議院議員選挙費は、100番参議院議員選挙費で、1,674万円の計上でございます。
次に、94ページ下段、97ページ上段でございます。
3款民生費1項社会福祉費1目社会福祉総務費は、前年度対比5,661万9,000円の増額で、増額の主なものは、191番国民健康保険特別会計貸付金5,500万円で、3億2,269万7,000円の計上でございます。
次に、96ページ下段、101ページでございます。
2 目老人福祉費は、前年度対比5,015万8,000円の増額で、増額の主なものは350番老人施設入所委託措置費、1億4,513万4,000円。445 番後期高齢者医療特別会計繰出金9,461万8,000円、450番後期高齢者医療費療養給付費負担金2億6,048万3,000円で、8億3,114万 の計上でございます。
次に、104ページ下段、107ページでございます。
7目障害者自立支援費は、前年度対比7,857万8,000円の増額で、増額の主なものは、130番自立支援給付事業費4億3,982万5,000円で、5億2,978万4,000円の計上でございます。
次に、108ページ、109ページ上段でございます。
2 項児童福祉費1目児童福祉総務費は、前年度対比2億1,312万6,000円の増額で、増額の主なものは、111番子ども手当支給事業費3億5,421万 4,000円で、110番児童手当支給事業費の減額を差し引きいたしまして、3億8,522万3,000円の計上でございます。
次に、118ページ、119ページの中段でございます。
3項生活保護費2目扶助費は、100番、生活保護費支給事業費4億9,420万5,000円の計上でございます。
次に、138ページ、139ページ上段でございます。
5款労働費1項労働諸費3目緊急雇用対策費は、前年度対比4,062万9,000円の増額で、100番ふるさと雇用再生特別対策事業費4,801万8,000円。110番緊急雇用創出事業費3,055万8,000円で、7,857万6,000円の計上でございます。
次に、140ページ下段、145ページになります。
6 款農林業費1項農業費3目農業振興費は、前年度対比3億5,007万円の減額でありますが、減額の主なものは地域バイオマス利活用交付金の完了及び220 番防衛施設周辺農業用施設設置事業費で、180番中山間地域等直接支払事業費1億5,030万6,000円の増額を差し引きいたしまして、2億8,825 万7,000円の計上でございます。
次に、144ページ下段、147ページ上段でございます。
4目畜産費は、前年度対比3,035万2,000円の減額で、畜産担い手育成総合整備事業費の債務負担行為完了に伴い、230万6,000円の計上でございます。
次に、146ページ下段、149ページ上段でございます。
6目農業基盤整備事業費は、前年度対比2,262万9,000円の減額で、減額の主なものは、115番持続的農業・農村づくり促進特別対策事業費で、7,010万4,000円の計上でございます。
次に、152ページ下段、155ページ上段でございます。
7款商工費1項商工費1目商工業振興費は、前年度対比5,072万2,000円の減額で、減額の主なものは180番中小企業振興資金融資事業費で、7,703万8,000円の計上でございます。
次に158ページ下段、161ページ上段でございます。
7目中心街活性化事業費は、中心街活性化センター費を廃目とし、新たな目の設定により8,509万8,000円の計上でございます。
次に、164ページ下段、167ページ上段でございます。
8 款土木費2項道路橋梁費4目道路新設改良費は、前年度対比7,317万8,000円の減額で、減額の主なものは、富良野道路市道北の峰五区線道路改良事業 費の完了及び260番五区山部線舗装改修事業費で、235番富良野道路市道五区4線道路改良事業費2,160万円の増額を差し引きいたしまして、 4,200万円の計上でございます。
次に、166ページ、167ページ中段でございます。
6目橋梁新設改良費は130番富良野道路市道橋五区8線橋架換事業費9,076万1,000円の計上でございます。
次に、170ページ、171ページ中段でございます。
4項都市計画費3目公共下水道費は前年度対比2,699万5,000円の減額で、100番公共下水道事業特別会計繰出金2億6,652万1,000円の計上でございます。
次に、176ページ下段、179ページ上段でございます。
9款教育費1項教育総務費3目教育振興費は、前年度対比1,087万6,000円の増額で、増額の主なものは、130番児童生徒送迎事業費1,211万7,000円で、4,984万4,000円の計上でございます。
次に186ページ、187ページ上段でございます。
3項中学校費1目学校管理費は、前年度対比1,035万7,000円の減額で、減額の主なものは、110番中学校施設修繕事業費で、6,293万3,000円の計上でございます。
次に、208ページ、209ページの中段でございます。
6項保健体育費3目体育施設費は、前年度対比2,636万3,000円の増額で、増額の主なものは、100番体育施設管理費4,710万8,000円で、5,586万9,000円の計上でございます。
次に、210ページ、211ページ上段でございます。
10款公債費は、前年度対比6,000万6,000円の減額で、減額の主なものは、地方債償還元金及び地方債償還利子で、13億4,836万9,000円の計上でございます。
次に、210ページ、211ページの下段でございます。
11款給与費は、前年度対比1億6,563万8,000円の増額で、23億1,755万1,000円の計上でございます。
な お、214ページから220ページには給与費明細書、222ページ、223ページには継続費に関する調書、224ページから231ページには債務負担行為 に関する調書、232ページ、233ページには、地方債現在高の見込みに関する調書を、それぞれ掲載いたしておりますので、御一読をお願い申し上げたいと 存じます。
以上、平成22年度一般会計予算につきまして御説明申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたし
ました。
明3日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時40分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月2日
議長 北 猛俊
署名議員 横山久仁雄
署名議員 大橋秀行