平成21年第4回富良野市議会定例会　第3号（平成21年12月15日）

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午前９時59分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
大栗民江　君
東海林 孝司　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　-登壇-
通告に従いまして質問を行います。
初めに子育て支援について質問いたします。
子どもの権利条約が国連で採択されてことしで20年、日本が批准して15年を迎えました。
条約は子どもの生存の保障、人間的発達のための教育や休息、遊び、文化の保障、子どもの意見が聞き取られる相談できる大人や子どもがいることなど、豊かな子ども期を送るための権利を包括的に定めたものです。
日本を含め、条約を締結した各国政府は、これらの権利を、子どもたちに保障する義務を負っております。
しかし、日本の子どもの権利は、今どうなっているのか。
何より、子どもの成長の土台である家庭が、構造改革路線によって崩壊のふちに立たされております。
非正規雇用が増加し、不安定な労働の中、保護者である親たちは、精神的にも、経済的にも余裕を失っております。
当然、同時進行の形で、子どもたちの貧困も増大の一途をたどっております。
特に、単身家庭での状況は深刻です。
構造改革による保育所などの規制緩和は、子どもをすし詰め状態にし、保育士の非正規化などを加速しました。
1961年から2000年までの40年間に、認可保育所での死亡事故15件だったものが、そうした悪条件に起因し、2001年から2008年のわずか8年間で22件と大幅にふえております。
都市部では、保育所不足が、保育所不足で待機児童がふえ続け、また、家庭的環境を保障する児童福祉施設の整備もおくれております。
子どもの権利の土台を形成する大切な施設が、こんなに粗末に扱われている国はありません。
さらに、教育の場では、世界一高い教育費が子どもたちの夢を奪っております。
国連、子どもの権利委員会から子どもの発達の障害をもたらしていると指摘されている、極度に競争的な学校制度は、是正されるどころか、一斉学力テストなどによって、さらに拍車がかけられております。
こうした中で日本では、子ども期の崩壊というべき状況が生まれています。
その集中的なあらわれの一つとして、他国と比べ、自分は孤独と感じる割合が突出しております。
人間らしさを排除する効率優先の社会は、安心できる人間関係を奪ってきました。
それが、孤独や自己肯定感情を持てない子どもをふやした根底にあり、社会全体を不安定にさせている要因でもあります。
乳幼児期の子どもたちも意見を表明する権利を持っています。
子どもは、乳児のときからみずからの要求が聞き取られ、温かく応答される人間関係の中でこそ、健やかな成長を保障することができます。
子どもの権利を危機にさらしている現状や原因を、家庭内だけに押しつけ、自己責任とするのは余りにも乱暴なことです。
子どもは国の宝、地域の宝と位置づけるならば、国と地方の政治があらゆる手だてを尽くし、子育てを支援する仕組みが緊急に必要です。
さらに加えて最も重要な点は、若年層の減少と高齢化率の増加による活力低下、社会形成の根幹にかかわる大きな問題があります。
市内各分野での活力、富良野市の将来に向けて、どのように影響していくのか、多くの市民が不安を抱いております。
年間の出生数は30年前、1979年、昭和53年に378人でした。
平成元年までは300人を超えていましたが、平成15年に200人を割り、昨年は171人と、急激に減少をしております。
それに対し、死亡数は平成元年ごろから100人代から200人を超え、増加傾向にあります。
平成15年度からは出生数と死亡数が逆転し、人口の自然減が始まりました。
昨年度の出生数171人に対し、死亡数は268人でした。
死亡数が出生数を97人も上回っている現状にあります。
市の発展や活性化のため、さまざまな計画が策定され、それに基づき施策があります。
平成23年度に向けて、統合計画もこれから作成されます。
しかし、どんなにすばらしい計画ができようとも、少子化による影響は、これらの計画を、根底から崩してしまうほどの大問題であると考えます。
人口を減らさないための施策は、子育て支援のほかにも、雇用対策などを含め多岐にわたります。
しかし、行政のできることとして、子どもを産み育てやすい環境を整備することが、1番効果の期待できる方策だと思います。
人口減の及ぼす影響など、富良野市の将来を見据え、総論として、行政の中で子育て支援をどのように位置づけするのか、市長の基本的な考えをお伺いいたします。
次に、子育て支援の施策の一つ、認可保育所の保育料について伺います。
核家族、夫婦共働きなど、保育に欠けるという条件のもとで、現実的な問題としての必要性、さらに、将来的にも、内閣府の調査では家庭で子育てをしている女性の84％が、保育所に入所できれば就労希望していることからも、保育所の必要性は、ますます増加をしております。
市の保育料は、納める税額により、国の基準である7区分を細分化し、14区分に分かれております。
しかし、基本的には国の基準の料金とほぼ変わらず、保護者の負担が重く、子育て世代の悩みとなっている現実があります。
安心して子どもを産み育てる仕組みとして、市独自の支援策、保育料の軽減を図るべきと思います。
市長の見解を伺います。
次に、地域コミュニティについてお伺いいたします。
2001年以降、骨太方針と総称される政策が、強力に推し進められてきました。
基本理念は聖域なき構造改革、官から民、国から地方へに置かれ、郵政民営化など、さまざまな分野での制度改革が行われました。
社会的な規制緩和をする一方で、社会保障関連事業などは、大幅に縮減をされました。
労働者は、賃金や勤務時間などの条件悪化に直面し、自営業者は、グローバルな、むき出しの競争に翻弄されて、経営環境を著しく悪化させております。
競争が一方的にあおり立てられ、社会全体の規範や秩序が揺らぎ、ルールなき資本主義の風潮がはびこっております。
こうした状況のもと、悩みを大量に溜め込んで、抱え込んで、地域社会が混迷を深めております。
社会全体で国民生活を安定させるために、福祉や雇用など、保障する社会的な制度を整備してきたはずです。
ところが、まさにこのセーフティネットであるシステムは、大きく後退をしてしまいました。
政府はことさらに公共及び公共的サービスは可能な限り民が担うべきとして、公共領域からの撤退を進めております。
やせ細っていく公共領域に対し、所得の再配分機能という、本来のあるべき姿を求めて努力することが、基本にあります。
しかし同時に、今後の課題として、公共領域の再構築に向けて、個人や各種団体が積極的な役割を果たし得る、必要性も明らかにしなければなりません。
住民は絶えず、地域の生活や生産がより豊かなものになるように、模索をしております。
例えば、教育環境の整備では、学校関係者や行政だけではなく、保護者たちも重要な役割を果たしております。
また、事業所は単に、利益を追求しているわけではなく、地域経済への寄与を視野に、さまざまな事業に取り組んでいます。
こうした、生活や生産の過程で、行政と相互に連携、積極的なかかわりを持つ取り組みが、地域づくり、まちづくりであり、公共領域の再構築とも言えると思います。
こうしたことから、各地域ごとに組織されている町内会や連合会の役割は、ますます重要になっていきます。
そこに暮らす住民に対し、安心安全の仕組みなど、豊かな暮らしに向けて、行政と地域での役割分担や協力関係を築く必要があります。
何より重要な点は、信頼関係の構築です。
しかし、財政難によるサービス低下、住民要求との乖離、さらに、行政側の説明不足による不信感が増幅されるケースもあります。
情報交換と情報共有が必要です。
しかし、どんなに多くの議論が交わされたとしても、信頼関係のないところでは、話題を解決するのはなかなか容易なことではありません。
時間はかかっても、人と人との人間関係を大切にしながら、取り組みを進めることが重要であると思います。
市民と行政が一体となった協働のまちづくり、市政執行方針にそうあります。
そのためにいま何をしなければならないのか、住民と行政、双方に問われている問題です。
その道案内役は行政側にあると思います。
一つ一つの地域の住民が、安心して住み続けられることが実現できれば、当然、市民全体が安心して暮らせるまちとなります。
一つ一つの地域に目を向け、地域力を高めつつ、地域を基礎とした全体のまちづくりを進めていかなければなりません。
それぞれの地域には、さまざまな課題が存在し、行政として、一様な対応で解決できるものではありません。
そのためには、行政と地域をしっかりと結ぶ体制づくりが、不可欠なものとなります。
徳島県の旧由岐町では、平成13年に、地域担当職員制度をスタートさせました。
目的は、地域の活動を、地域住民と職員が連携し、活性化させることを出発点として、地域自治システムの構築を図ること。
同時に、地域の取り組みを通して、職員の総合的力量の向上と、まち全体の自治能力向上を実現する。
そのことにより、住民生活の安定と向上、地域とまちの持続と発展を希求するとしております。
1区域に職員、3〜5名を配置して、住民とともに地域課題を探り、その解決策を考えることが、大きな転機となりました。
さらに連携を強め、発展させることにより、平成14年には、住民と職員によるまちづくり委員会が発足しました。
都市住民との交流や清掃事業、花壇整備、独居高齢世帯への配食サービスなど、幅広い取り組みが行われております。
富良野市にも、コミュニティ活動推進員の制度があります。
役割として、連合会の会合に出席し、綿密な連携を図るとともに、地域コミュニティ活動に対し、指導、助言を行い、積極的に地域の発展に資することとしております。
地域と行政の結ぶ制度として、さらに実効性のあるものにする必要があると考えます。
そのためには、職員の増員や勤務手当など、制度の土台を確立した上で、それぞれの地域に適応した、さまざまな知恵や工夫が必要になると思います。
コミュニティ活動推進員について、今年度、市政執行方針にも、地域との連携組織の育成と支援に努めるとあります。
1点目、役割とその効果など、現状をどのようにとらえておられるのか、お伺いいたします。
市職員の人員削減や給料削減の中で、これ以上の仕事をふやすことは厳しい要求です。
しかし、ともに置かれている厳しい現状を打開するためには、この制度を市民の身近なものにし、市民と行政の協力関係を築くことが、どうしても必要であると思います。
今後の方向性、活用について伺います。
次に、地域会館の運営についてお伺いいたします。
今までは行政にお任せをしてきた仕事も、これからは地域が担わなければならないこともあります。
新たな発想での、地域と行政の役割分担という考え方が、あるかと思います。
しかしそうだとしても、地域住民が気軽に集まる場所としての地域会館であり、コミュニティや地域のさまざまな活動の拠点、中心となるのが会館です。
この運営にかかわる経費を行政側が責任を持つことが、基本にならなければならないと考えます。
会館の運営について、基本的な考え方をお伺いします。
2点目、指定管理者制度になり3年が経過しました。
大きな課題として、会館の運営に苦労している実態は、地域により異なり、一律の対応では解決しないこと、そのためには、地域の意見を十分に把握した上で、的確な対応が必要であると思います。
今後の会館運営についてお伺いいたします。
次に会館を運営する上で、これから冬季間、会館周辺の除雪や排雪に、どの地域でも困難を来しております。
特に、排雪については機械の手配や準備、人員の確保、または高額な費用など、非常に厳しい現状があります。
これも地域により現状は違いますが、少なくとも、最低限、シーズン中に1度か2度の排雪は、行政が地域に対して、責任を持って行うべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上で最初の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の子育て支援についての認可保育所の保育料についてであります。
本市における近年の出生数は、平成14年の248人をピークに、200人を割る状態が続いております。
少 子化が進む中、子育てに対する意識の多様化が進み、共稼ぎ家庭の一般化や、社会全体の連帯意識の希薄化により、子育てやしつけに対して不安や負担感を抱く など、家庭や地域社会の姿が大きく変化しており、少子化対策を、富良野市の将来にとって、重要な課題であると受けとめておるところでございます。
子 育て支援の基本的な考え方でございますが、子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、健やかに成長することは、家族の喜びであり、社会の財産であると認識して おり、このようなことから、現在推進しております、次世代育成支援地域行動計画において、若い世代が家庭や子育てに夢を持ち、次代を担う子どもを安心して 生み、育てることができる環境づくり、家族の豊かな愛情のもとで、健やかに育っていける環境づくりを、総合的に推進をしているところでございます。
次に、保育料の軽減についてでございますが、現状、所得の少ない世帯への軽減を図るため、国の基準額表の7階層を14階層に細分化した、市独自の基準額表を設定をして、実施をしているところでございます。
厳 しい社会情勢が続く中、共働き世帯の負担軽減を図る一環として、現行制度の見直しを検討していたところでございますが、子ども手当の創設に伴い、保育料運 営費負担及び保育料徴収基準額の、見直しが行われることになりましたので、これらの改正を見きわめながら、所得が少ない世帯への軽減を、さらに図るべく、 基準額表の改正を行ってまいりたいと考えているところでございます。
2件目の地域コミュニティについての1点目、地域コミュニティ活動推進員の現 状の効果や現状の認識、基本的な考え方についてでございますが、コミュニティ活動推進員につきましては、市の課長職等をもって、市内32の連合町内会に配 置を行い、連合会と密接な連携を図りながら、町内会、区会及び連合会のコミュニティ活動の助長、地域の振興を図るために、富良野市町内会、区会及び連合会 等を設置する要綱、第5条に基づき設置をいたしているところでございます。
現状の活動状況につきましては、主として、地域課題の連絡調整役としての役割を果たしており、道路、環境、地域会館など、地域において課題が発生した場合には、地域からの内容を把握をし、市の関係部局との調整を行っておるところでございます。
近年の課題処理件数は、平成19年が10件、平成20年度9件、本年度は、現段階で9件の課題処理を行っているところであり、地域からの市の相談間口を、窓口を一本化することにより、スムーズな事務処理が行われているところでございます。
高 齢化社会が進展する中で、地域コミュニティを担う町内会、連合会等につきましては、地域住民が安心して生活できる地域社会を築いていく上で、地域に直接、 密着した活動ができる母体であり、行政や福祉団体とも連携をしながら、福祉ネットワークを築くなどで、極めて重要であり、その活動も、活性化がますます求 められているところであり、コミュニティ活動推進員も、その連携において、果たす役割は、大きくなるものと認識をいたしているところでございます。
次 に、コミュニティ活動推進員の今後の活用についてでございますが、現状、連合会からの要望等を受ける際の市の相談窓口としての機能が主な活動となってお り、今後は、行政からの情報の提供や地域における情報の収集にも、積極的に取り組み、情報の共有をする中から、町内会、連合会と行政との連携を強め、協働 による地域づくりを進めていかなければならないものと考えているところでございます。
2点目の地域会館等の運営についての基本的な考え方、行政と 地域と、地域との役割分担でございますが、地域会館につきましては、平成18年4月より指定管理者制度を導入し、さらに平成21年度から導入した、扇山公 民館を含め、地域会館が21館、集落センターが4館、合計25館が、地域の運営委員会が指定管理者となり、管理運営をされているところでございます。
これら地域会館の役割は、地域住民のコミュニティを助長し、福祉の向上を図るための拠点施設として位置づけているところでございますから、そのことから、管理運営を地域の運営委員会に委託をしているところでございます。
地 域負担の格差についてでございますが、現行の年間指定管理料の算出基準におきましては、平均割3万円と、前年度の光熱水費の40％の合計額を基本として、 管理戸数が少ない地域におきましては、前年度の光熱水費の総額に、標準的な固定経費5万円を加算した額を、標準経費総額として、基本となる指定管理料を除 いた地域負担が、1世帯当たり1,000円を超えない場合には、超えた分を指定管理料に加算をして地域負担額を抑制する中から、格差の拡大を抑え、地域会 館の安定した運営が続けられるよう、配慮しているところでございます。
次に、今後の会館運営についてでございますが、地域会館の使用料収入につきましては、平成20年度実績で304万8,000円となり、指定管理委託を始めた、平成18年度と対比、35％、164万9,000円の減額となっております。
それぞれの地域の運営委員会におきましては、経費の節減、または収入の確保として、従来、無料にしていた地域内利用を一部負担することとしたり、あるいは、古紙回収事業などを行っているところですが、管理運営が厳しくなっている会館もあると認識しております。
このことから、指定管理料の算定基準の見直しを行っていきたいと、考えているところでございます。
次 に、会館周辺の排雪についてでございますが、従来より、地域で機械を所有されてる方を中心に、除雪が行われておりますが、地域によっては高齢化により、除 雪作業が困難となっており、外部への委託をするのにも相当の経費がかかるため、苦慮されていると聞いているところでございます。
このため、さきに申し上げましたように、指定管理料の算出基準の見直しの中で、除排雪経費などについても算定基準として見ていき、支出経費の実態に合ったものに改定をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
答弁の中で指定管理料の地域負担、1世帯当たり1,000円を超える場合を超えない場合と申し上げましたので、御訂正をさしていただきます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　子育て支援についてお伺いいたします。
きのうも、総合計画の中で将来的な人口の数字もお話しされていましたけれども、11月末現在で2万4,419人ということであります。
そのうち65歳の高齢者が6,337人で、高齢化率25.95％ということに、現状なっております。
11月末までに、4月から生まれた出生数が113人、これは去年に比べて11人減っております。
死亡された方が194名ということで、前年に比べて24人もふえておりまして、その差は、いま現在、ことしで81人が人口減少になったという、こういう現実があります。
さ らに、きのうもお話しされておりましたけれども、平成47年には1万7,257人ということで、しかしながら、その高齢化率っていうのは39％、先ほど言 いました6,337人という数字をさらに上回って、人口は減るにもかかわらず6,730人という、こういう状況の中で、14歳以下が9％、1,550人い うような数字、推計が出ております。
このままいくと、この推計よりさらに、この時期が早まるのではないのかっていう、危惧をしている方もたくさんいらっしゃるそうです。
仕 事をしている世代より仕事が高齢になったり、幼い場合はできないわけですから、その支える人数と支えられる人数の方が多くなってしまう、こういう現状がも う目前に迫っているわけで、これに対してこれをどうやって回避するか、非常に大きな、市長の課題だというふうに思うんです。
答弁の中にもあります けれども、子育て支援は本当に、その中でもいろんな総合的な対策が必要だというふうに答弁をいただいておりますけども、特にその中でも、やはり1番力を入 れてやらなければならないことというふうに思うんですけども、その辺の基本的な考え方について、もう一度確認をさしていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
ただいま佐々木議員の方から、るる出生、死亡のお話しと、高齢化率についてお話しがあったわけでございますけども、全国的に見ても、こういう少子高齢化の時代が、もう完全にど真ん中にある。
こういう認識を強くいたしております。
しかし、この少子高齢化というのは、富良野だけが特出してこういう状況であるということでは私はないと思います。
い ま、お話を聞いている中でですね、確かに、富良野の場合は、基幹産業が農業であるということ、それからもう一つは観光であると、こういう二つの産業の中で ですね、雇用の確保ということが、なかなか、常用という形の中ではなかなか厳しいと、これは、いまでなくても、過去からそういう状況が出ているのが事実で あります。
そのうち、また、農家の離農、こういうことも含めてですね、減少がなったわけでございますけども、私も、昭和41年に山部町と合併したところは3万6,000弱の人口を有してたわけですからもう1万2,000、もう既に人口減になっていると。
こ ういうことを考えますと、この人口対策をどうするかということは、私は大変、大事なことだというふうに認識をしておりますけども、その雇用確保なり、ある いは産んでいただけるような環境を、どうこれからつくっていくと、こういうことにやはり、私は重点を置く必要性があるんでないかと、このように強く感じて おるところであります。
年間通してですね、雇用ができる状況というのは、本市についても非常に少ないわけでございますけども、企業誘致、あるいは また、季節的な稼働としてですね、スキー場の雇用、これらについても十分、それぞれの企業と連絡を調整しながら、ことしも、多くの方々を雇っていただける ような体制づくりをしてまいりました。
そういう状況を積み重ねることによって、それぞれ富良野の状況がですね、他市の状況より雇用関係についても これから上回ってくるような状況に、現在なるわけでございますから、ただいま、佐々木議員の御質問についても、総合的な判断の中で、やはり、これらについ てはやっていく必要性があると、このように強く感じているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　特に子育てに限らず、総合的という判断ですけれども、今の時代、なかなかその大きな工場が誘致して何10人も、何百人もの工場ができる ということは、現実的にはもう全く不可能な状況で、いかに富良野に住みやすい、子育てがしやすい状況、環境を作ってあげるか、こういうことが、とても重要 なことというふうに思うんです。
僕はコンピュータよくわかりませんけれども、コンピュータ、インターネットができれば、どこにいても仕事ができるという、何か時代になったそうです。
そういう仕事をされる方もたくさんいらっしゃるそうです。
そういうことからいえば、東京にいても、富良野にいても同じ仕事ができるんであれば、こういった自然環境豊かで、そして子育てがしやすければ、そこに来られる方もいるというふうに僕は思います。
そういう意味で、子育てっていう、このキーポイントは非常に大事な部分だというふうに思うんです。
定 住対策などでも、定年になった方、60歳なった方が来られるのも、もちろん、大いに結構ですけれども、それよりも若い方が来られることは、もっと富良野に とってよいことなわけですから、そういう意味で、子育て世代と言えば、当然20代、30代のことなのですから、そういうことで言えば、子育てに重きを置 くってことが非常に大事だというふうに思います。
残念ながら、去年の6月の質問で、市長は、市長が答弁の中で、結婚した夫婦の将来の設計の問題、 自分たちの生活は自分たちで守るのが当然、出生数の減少についても、社会的にどうとらえるかではなく、それぞれの家庭の中で判断していただく、こういう答 弁がありましたけども、今回答弁とは少し違いますけれども、本質的には、こういうような市長の認識ではないのかなというふうに思います。
地域おこし懇話会、きのうもいろいろありましたけども、この中でも、この人口減に対する心配される意見がたくさん出ておりました。
人口をふやすことを最大の目標に上げる必要があると、オリジナルに富んだ子育て支援、独自の政策を打ち出すべきではないかと、そういうような、たくさんの子育てに関する意見も出されておりました。
6 月の答弁で、佐々木議員とは意見が違うと、こういうふうにはっきりおっしゃいましたけれども、佐々木議員は市長と意見が違ってもいいんですけれども、市民 と市長の意見が違ったのでは、市民が大変不幸になるというふうに考えますので、その辺もう一度、子育て支援についてお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
6月に御答弁さしていただいた経緯の中でですね、私は、補足を当然しなければなりません。
1点目は、子どもを育てる状況というのは、1番先に親の責任であります。
親の責任をやはり果たしていかなければ、社会も認めていただけないような状況に、私はなるんではないだろうかと、こういうのが基本的な考え方でございます。
そういう考え方の中で、それぞれ生活をする中で、家庭があり、社会があり、そういう家庭社会の中で、どう、それぞれの人間関係を作って、そして成長を促していくかと、こういうことが私は、子どもをつくる大きな環境の一つにもなっていくという考え方を持っております。
そういう発想の形の中で、家庭が一つの基準になるということで、お答えを申し上げたというふうに御理解をしていただきたいと存じます。
さ て、今御質問の中のですけど、今、富良野市における状況の中でですね、私は、子育てを育てるという意見と、子ども、人口をふやすという、今お二つの御意見 が述べられたわけでございますけども、人口の状況につきましては、前段、御答弁さしていただいたとおり、総合的にこれを判断してかなきゃならん。
一 つには、来年から富良野へ入ってきております六花亭の雇用で、大体20人から30人ぐらいが雇用されるというふうに聞いておりますから、そういう形のもの で富良野にあった状況の企業の誘致というか、そういうものもこれから大いに、それぞれの企業に参加を求めてやっていかなければならないと、もう一つは、 今、それぞれ議員さんの方から御質問をいただいております、福祉の関係、等で、非常に介護的なものが多いですから、これらの施設等につきましても、これか ら十分検討をして、そういう雇用の確保的なものの状況づくりを考えていく必要性もあるのかなと、これも一つこれからの大きな取り組みの一つに、課題として なるのかなと、そのように考えております。
そういう状況の中でですね、今、子育て状況の中で、先ほども、答弁さしていただいたとおりですね、それぞれ富良野の場合については、保育所、二つ、認可の保育所がございます。
その他、季節的含めたですね、へき地で保育所もございます。
あ るいは、これらに含めた、そればかりでなく、幼稚園というものも子育ての大きな役割を果たしていっていただいているわけでございますから、保育所に入って いる、そういう料金ばかりでなく、幼稚園を含めた総合的な子育ての支援ということでですね、私は考えていく必要性があるんでないかと、このように考えてお りますから、当然、国の状況を見ながら、市としてやるべきことは、やらなければならないと、このように強い決意を持っているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　保育所の話はこれからと思ってたんですけど、市長の方から先にされましたので、保育所の関連に移りますけど、もう一つ重要な点が調べて いるうちにあったんですけれども、平成17年3月の議会なんですけども、能登市長が議員のときに、市長に対し質問した中で、こういう質問がありました。
少子化傾向の動向にあわせて、二つの保育所を統合、4歳児、5歳児は民間保育にしたのがいいという、建設的な意見かどうかわかりませんけども、そういう発想がありました。
こ れも、今、立場は変わりましたけれども、4年ぐらい過ぎておりますけども、これについて質問させていただきたいと思うんですけれども、前提として、少子 化、やむを得ないという発想に立っている質問の内容なんですけども、現状と4年たちましたから、立場も変わりましたから、変わったかもしれませんけども、 この辺についての御答弁をひとつお伺いしたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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　午前10時42分　休憩
　午前10時45分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の佐々木優君の質問に関して、過去の発言に対する質問に言及した部分がございました。
訂正して改めて質問を願います。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　わかりやすくしようとした部分、失礼をいたしました。
僕が聞きたいことは、具体的に例を挙げたわけですけれども、市長の考え方をお聞きしたかっただったわけですけども、その一つは、減っていく人口、どんどん少子化になる現状を、やっぱり、以前にこういう、先ほどの発言あったように、ことからすると、やむを得ないと見るのか。
や むを得ないと見れば、少なくなった、幼児に対する対策を市が立てればいいのか、それともふやすために努力をして、今の施設をそのまま、現状維持する方向に なるのか、そのことと、もう1点は、今、盛んに幼保、幼稚園と保育所が一元化というお話も、出てきているわけで、そういう意味では、その辺の考え方を、保 育所の運営ということであれば、そういうことも必要な部分、認識が必要なのかなというふうに、考えたわけでございます。
そういう点で、二つの点で御質問したいという意向であります。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の御質問にお答えをさしていただきますけど、1点目の問題については、2回御答弁をさしていただいてるので、省略をさせていただきたいと存じます。
最 後の御質問ですけども、今、御質問あった問題については、今、民主党の政権になられまして、恐らく幼保一体化を含めた保育分野の制度を、規制改革というの は、御提案をされ、恐らく、23年度の通常国会で、これらの問題について、一部法案の提出があるというふうに、過日、お話を聞いたところでございます。
こ ういう状況を十分、国の状況も考察しながら、自治体だけで、独自で進めるという状況にも、私はならないような状況も出てくるかもしれませんので、そういう ことも十分踏まえながら、佐々木議員の御質問の趣旨も、ある程度は私は子どものこれからの将来、富良野の将来ということは大切にしていかんきゃならんとい うことだけは、お答えを申し上げておきたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　保育所は児童福祉法で、幼稚園は学校教育法という、この部分をしっかり、現状の法律に従った、やっぱり保育に欠けるという部分で保育所の存続、現状の運営を継続していただきたいなというふうに思います。
保育料の関係ですけれども、市民向けの予算説明書によりますと、市の負担は1,409万円で、保育料、保護者から集められる保育料は4,650万円ということになっております。
3歳児未満の1番納税、高額納税者の方は1月8万円という、非常に高額な値段、また、3歳以上の方でも4万6,170円ということで、非常に、一部、それほど高額な方は、ほんの一部かもしれませんけども、非常に高額な金額となっております。
平均で言いましても、年間にやはり30万近いお金がかかってるというふうに思います。
自 己責任という部分ももちろんありますから、自己負担は当然だとは思いますけども、決して、安い負担ではないというふうに僕は思うんですけども、その辺の考 え方、今検討されているということでしたけれども、もう少し具体策、具体的なことが言える部分があれば、お知らせを願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいまの再質問につきましては、担当の保健福祉部長の方からお答えを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　佐々木議員の再々質問にお答えをいたします。
保 育料の軽減の関係でございますけども、本市の保育料徴収基準額表、これは国から示されているとおりでございまして、市の、富良野市の特徴といたしまして は、先ほどの回答にもありますとおり、7階層をまず14階層に、いわゆる細分化をしまして、いわゆるその所得階層の分を軽減をしてると、こういう状況が一 つございます。
もう一つは2階層の部分を、国が示されている基準から約、おおむね50％ぐらい大きく軽減してるっていうのが、私どもの特徴でございます。
もう一つ、この基準額表の、それぞれ市町村の決め方なんですが、これはそれぞれの市町村が独自で決めると、こういう状況になってまして、一つには階層のあり方、二つ目には歳児別の区分のあり方、富良野市の場合は3歳児未満と3歳児以上と、こういう二つに分けてございます。
それともう一つは、それぞれの分けた区分と、いわゆる階層によって、後、基準額をどう決めてくかと、こういう問題になってくるかと思います。
富 良野市の場合、これまで三位一体改革がなされました、平成16年度以降も国が示した基準の額については、いま富良野市の現状として1階層は1階層、2階層 は2階層、3階層は3〜5階層、4階層については、6〜10階層、そして5階層が11〜12階層、6階層が13階層、それから7階層が14階層とこういう 具合に、この分けてございます。
こういった分け方もですね、それぞれの市町村で違ってくると、こういう状況にあります。
いま私どもは先ほ どありましたとおり、子育て応援、子育て手当が創設をされることによりまして、いわゆる所得税の見直しをして、課税の価格が変わってくると、いうことが一 つ大きく挙げられてきますのと、もう一つは、今、この基準の見直しの関係で、実は富良野市は直接関係ないんですが、市立の保育所、私の保育所の関係につい ては、保育所の運営費負担金っていうのが、国から出されております。
これは市立保育所の場合、国から総費用から保育料を引いた額の、額について、 国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1の持ち出しをして、いわゆる市立の保育所については運営をしていると、こういう状況でございますか ら、そこに出す金額が、保育料によって異なってまいりますので、保育料も見直しをかけていくと、こういう状況になってきますから、その保育料と、いわゆる 市に示されています基準表を大きく見直すということでございますから、改めて、これらの整理がされまして、例年でいきますと、大体、税制改正が過ぎた後 に、私どもに内々の通知が来まして、最終決定がされれば大体4月から実施と、こういう状況になってくる手はずにありますので、いま現在、国の方で、この子 ども手当の関係の所得税の問題含めてですね、今動いているさなかと思いますので、改めて年明け早々には内々の通知も含めて来るだろうと思います。
その出てきた基準表をもとにしながら、改めていろんな形を積算をしてですね、今ある数字よりも、軽減をするという方向での計算、積算をですねしていきたいなと思っている次第でございます。
い まありましたとおり、とりわけ12、13階層については、基準額的なものについては同じような数字が使ってますけども、ちょっと高いという数字も指摘があ りますけども、この辺の見直し、あるいは14階層以上の8万円という金額についても、沿線と比べましても高いという、こういう数字も出ておりますから、そ ういった面も比べながら検討さしていただきたいとそのように思っている次第でございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁、失礼、質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　保育料についてはですね、はい。（挙手する者あり）
○議長（北猛俊君）　ここで補足答弁を願います。
保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　先ほど私、市立という言葉を使いましたけども、市立の市立は私の立の方でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　1番佐々木優君。
○1 番（佐々木優君）　いま答弁されましたように、国の制度がまだ決まっていない、子育てという支援の仕方がどうなるのか、それにかかわって、扶養の手当てだ とかいろんなものが関連してきますので、今こうするということは答えは出ないでしょうけども、いま先ほど答弁の中にありましたように、総合的に考えて、今 よりも減額できるという方法で、何としてもそのことを実行していただきたいというふうに思います。
次にコミュニティ推進委員についてお伺いをいたします。
市民と行政との信頼関係が、まず1番大切なことだというふうに、僕は思っております。
いろいろと、この後質問もあるようですけども、情報共有と市民参加のルールなど、たくさんそういう仕組みとしては、市民の意見が行政に反映する仕組みはあるものの、しかし、市民からのなかなかそういった答えは返ってこない、こういったことが現実にあると思います。
市長懇談会もそう、余り、さほど多く集まらないですし、1番驚いたのは、いま水道料金の改定になりましたけれども、その市民意見交換会に出席したところ、天日議員と、僕と2人しか参加がなかったというようなこともありました。
本当に、そういう、その仕組みとしてはあるんですけども、なかなかその情報を共有という問題では、なかなかうまくいかない部分があるなというふうに思います。
そ ういう意味で、コミュニティ推進員がそれぞれの地域に入っていって、そしてひざを交えて、その地域の人たちと会話をする、お話をする、市長のこう進めたい という、行政の方向性もその人たちに示してくる、そしてその人たちの意見をまた行政に反映させるという意味で、非常に僕は、この制度、高知県のお話しまし たけれども、そういう意味で、そこの町がすごくこう活性化したわけですけども、富良野市でもそんなふうになったらいいなあというふうに思っております。
そ ういう意味で、もう一度お聞きしたいんですけれども、いま課長が大きな町内でも小さな町内でも1人ずつというふうになっておりますけども、もう少し人員を ふやして、制度をしっかり確立して、した方が、そういう意味で、その効果が出るのではないかなというふうに思うんですけど、そういうような考え方をまず1 点お伺いしたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
コミュニティ推進員の関係でございます。
私は行政のシステムの中で、それぞれの役割というのがあるんではないかと、それぞれ行政委員の役割、市議会議員の役割、それぞれの役割があって、行政というものが、私は成り立っているというふうに理解をしております。
そ ういう中で、行政を行う上の推進役の一役として、町内会や連合会、区会等の、それぞれ連絡調整する中で、課題的なもの、あるいは、それぞれ情報を提供する もの、こういったものの総合的な役割を、それぞれ地域を決めて任命をさせて、いま行動をしていただいてるというのが、コミュニティ推進員の役割でありま す。
個々の人間の、個々のそれぞれの市民の方々に対して行うものについては、行政の中での限られたものだというふうに御理解をしていただきたい と、それぞれの分野というものは、それぞれの役割を持った方々が、それぞれ住民に対して役割を行使しているわけでございますから、行政の範囲内のおける、 そういう問題についてのコミュニティ推進員の役割と、このように、私は区分けをした形の中で活躍をしていただく、そして住民の意見を聞いていただくと、こ ういう方法にこれからもしていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　具体的に答弁をお願いしたいんですけども、いま以上のことはなさらないということなのか、どうなのか、その辺のことを、しっかりと答弁、お伺いしたいというふうに思うんです。
市民は大変、行政、財政的に厳しいということは皆さん御存じです。
富良野も夕張のようになったら困るというのは、しょっちゅう市民の中から聞かれる声です。
そうならないために俺たちは何をするんだと、市民の皆さんはそんなふうに考えていらっしゃると思うんです。
しかし、具体的に何をしたらいいのかっていうのが、なかなか市民にはつかめていない部分だというふうに思います。
き のうもたくさんそういう議論がありましたけれども、市民と行政をつなぐ、官民共働だとか、いろいろ美しい言葉出てきますけども、それがなかなか具現化、実 現化しないというところに非常に僕は問題があるというふうに思うんですけど、もう一度その辺の、この制度をこのままでいいのか、それともまた、ほかの方法 で何かそういうことが実現できる方法があるとすれば、何があるのか市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答え申し上げたいと存じます。
コミュニティ推進員の役割というものがいま、佐々木議員からも御指摘を受けたわけでございますけども、私は、いま、専門的にその人間を、職員を配置するという考え方は持っておりません。
いまそれぞれ、課長職以上の職員をですね、32の連合会に、兼務発令をしながら、やらしていただいているちゅうのが実態であります。
それがなぜ兼務発令をするということは、横のつながりを深めるためであります。
直接、専門的にやりますと、それこそ連携が遅れます。
横の連携をつなぐためには兼務することによって、それぞれの兼務状況の中から、それぞれの課長なり、あるいは、それぞれの担当課の方に十分、横の連絡調整ができるというのが、このコミュニティ推進員の大きなメリットであるということが言えると思います。
そういう意味から考えまして、現行の中で、それぞれ職員の能力を、もっと活用していただくようなほうを考えていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　もちろん兼務で結構なんですけれども、この後に、質問にありました、しようとしていました会館の管理だとか、除雪の問題だとか、非常にたくさんの課題がその地域にはあります。
そ れらを把握するためには、やはりその推進員の方を中心に、そうしたものを把握しながら、行政と結びつけて改善を図っていくっていうのが、推進員の、先ほど も件数も、問題を解決した件数もお話され、1回目の答弁の中でありましたけれども、隅々にそういう課題が、地域には存在しているわけで、それを一つ一つ、 やはり吸い上げるためにはそういう総会なり、大きな行事なり、地域の行事なりに参加をしていただいて、その地域の問題点を、その推進員の方に把握をしてい ただく。
そういうことが非常に、いま大事なことだというふうに思いますけれども、会館の運営、また除雪などを含めて、そういう課題の取り組み方も含めてお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答え申し上げたいと思いとます。
そ れぞれ、地域会館の問題が、お話ございました分とあわせて御答弁さしていただきますけども、先ほども1回目の答弁で、私の方から御答弁さしていただいた中 でですね、課題が残るもの、あるいはこれから課題が出てくるものについては、それらの課題の取り組みについては、これから実施してまいりますということ で、お答えをさしていただいているわけでございますから、それ以上のことを、どう望まれているという状況が、私にはちょっと理解できませんので、1回目の 答弁で御理解を賜りたいとこのように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番（佐々木優君）　会館の運営のことで、今後、地域の運営委員会と協議をするというような内容でしたけれども、さきの、何度も同じことですいませんけども、それぞれの地域に、それぞれの違った、さまざまな状況があるわけです。
一律な対応ではだめだというふうに考えますんで、それらの把握の仕方について、どのように、協議の中で、指定管理料という制度であれば、あちらに、こう、なんていうんですか、統一した基本があっての指定管理料となると思うんです。
しかし、それでは対応できない部分が、そちらこちら、それぞれの地域にあると思うんですけども、その辺の考え方をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木議員の再々質問にお答えさしていただきますけども、地域会館の運営費にかかわる問題を含めてですね、お答えをさしていただきたいと思います。
それぞれ運営委員会とはですね、地域懇談会等についても、そういう、いろんな問題が御提起をいただきました。
今それぞれ御提起いただいた問題について、運営委員会、32にございますから、それらのところと、担当課の方と煮詰めをさしていただいて、具体的に実施をしていくと、こういう形になろうかと思います。
そのときに、今御質問あった一律だとか、一律にしなけれならない問題も、事実ございます。
しかし、その地域における課題等について、一律ではできない問題も、出てくる問題もございますから、それはそれなりの対応を考えていきたいとこのように考えておるところでございます。
○議長（北猛俊君）　以上で佐々木優君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時05分　休憩
　午前11時14分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東海林孝司君の質問を行います。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　-登壇-
通告に従いまして、順次質問してまいります。
最初は、防災についてお伺いいたします。
自然災害によるリスクが高まっていると認識する国民は、約60％に及ぶとの調査結果が、2009年度版防災白書で報告されております。
75％以上が将来的に災害リスクは高まるとも認識しております。
その理由といたしまして、近年の異常気象の頻発化をあげる人が80％に達し、地域コミュニティの希薄化による防災力低下を挙げる人も40％を占めております。
長期的に見れば、自然災害による被害は減少傾向にあるものの、自然環境の変化や高齢化の進展が、新たな災害リスクをもたらしているとの見解であります。
1時間の降水量が50ミリを超える、短時間の局地的大雨は、この10年間で、30年前の1.5倍にふえております。
気候変動の影響と考えられる、大量の雨水による急激な増水が、水関連災害において、今後増大が予想され、本市におきましても、主要河川である空知川がございます。洪水や土砂災害も想定されます。
防災力の低下は、特に、高齢化が進む地域や中山間地など、過疎地域で懸念されております。
中山間地域集落の30％が、自然災害で孤立するおそれがあり、孤立可能性がある集落のうち、住民による自主防災組織があるのは、45％強にすぎないといいます。
防災白書では、新たな災害リスクに対応できる防災力強化を今後の課題に挙げております。
住民の生命、財産を守ることは、行政の最も基本的な役割の一つであり、災害に負けない、安全安心な社会をつくることは、行政に課せられた使命でもあると思います。
災 害への関心を持ち、自分の住む地域に、どのような災害リスクの発生が想定されているのか正しく認識し、それに基づいて避難行動をとるなど、日常から災害予 防に心がけ、災害発生時の状況に応じて適切な判断、行動の備えを行う、個人の自助の充実と、地域住民で助け合う、共助体制の構築、自然現象や社会の変化に ついて、的確な分析に基づく情報提供などにより、自助、共助が効果的に実践されるよう支援していく公助の充実も必要　であります。
地震、火災、豪雨、豪雪などの自然現象を要因として発生する被害を、最小限にとどめるためには、人と人とのつながりを緊密にすることを基本に、新しい共助のあり方も考える必要があると考えます。
災害に強いまちづくり、防災を主体としたまちづくりの推進についてお伺いいたします。
1点目、防災意識はあるものの、避難場所、避難経路など具体的な行動をとっている割合は低く、実践的な行動には結びついていないという実態から、自分の身は自分で守る、市民の責務、自助を促す防災意識策とは。
2点目、高齢化、地域コミュニケーションの希薄化と言われる中、一人世帯など災害時要援護者対策や地域の安全を担う力を養う、共助の推進策とは。
3点目、防災上の課題を認識し、適切な役割分担のもと、災害情報の収集、伝達体制の整備や避難体制の整備など、公助の役割とは。
4点目、災害に強いまちをつくっていく行政と、市民の共同努力での、災害に強い地域社会の形成に向けて、防災まちづくり推進体制はどうであるのかお伺いいたします。
2件目、農村観光都市形成がなる地域振興策についてお伺いいたします。
産業の低迷や他地域との交通、雇用、利便性での人口の流出、地域産業や住民層が空洞化してしまった後の、経済的な立て直しや人口回復など、このような問題を解決することが必要であり、そのための活動や施策が、地域振興に結びつくものであると思っております。
地域振興の主体は、行政に主体性のあるものなのか、民間主体であるものなのか、あるいは、産、官、民に学を加えた協働型なのか。
その地域の特色や立地、人口や産業の状況を判断し、独自性のある、地域振興の計画、実施が望まれます。
行政、住民、振興会、商工会、農協など、地元の団体と、そこに住む人々の意識と合意形成が重要であると考えます。
立地条件、時代背景、推進するリーダー、関係団体の協力、組織化など、そうした要因を考慮し、しっかりとした基盤を構築しなければ、地域色を出し切れず失敗に終わり、かえって地域が衰退すると思います。
市長は、かねてより農村観光都市形成として、農業と観光の連携によるまちづくりを目指すものとしております。
本年度におきまして、山部地区の活性化として、地域振興策として、農村観光都市形成の中、農村と都市との交流を図る目的といたしまして、山部地区観光振興計画の策定を示されております。
このことは、地域ごとの地域振興、振興策の一つの方針だと理解はいたしますが、そこにおきまして、農業者の役割や行動への誘導が必要であります。
その計画書の方針と計画提示、具体的な行動、地区住民の計画に対する理解度、振興策の主体がどこであるのかなど、戸惑うところがございます。
振興会を初め、各関係団体とは、農村との合意形成はされて、進められているのかお伺いいたします。
また、今後の展開として、地域振興策として、山部地区以外、ほかの地区での振興策の考えはあるのか、今後の対応、計画もお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-　
東海林議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の防災計画についての1点目、防災意識の啓蒙についてでございますが、防災対策は、市民の生命、身体及び財産を災害から守るための重要な取り組みの一つでございます。
し かしながら、災害時において被害の拡大を防ぐためには、市の対応だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守るとともに、近隣の人々がお互いに協 力をし合いながら、防災活動に組織的に取り組むことが必要であり、自助、共助、公助の有機的なつながりが、被害の軽減や未然防止に役立つと思います。
地域の防災力は、この自助、共助がどのように発揮されるかということに尽きると考えます。
そこで、自助を促す意識、啓蒙についての具体的対応ということでございますが、防災訓練の実施を初め、広報誌への掲載、出前講座などを通じまして、防災意識の向上に努めているところでございます。
また、現在、作成を予定しております洪水ハザードマップを、全世帯に配布をいたしまして、一層の意識高揚と啓発を、積極的に図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2点目の地域力の推進についてでありますが、いわゆる共助は、自助とともに地域の防災力の両輪でございます。
自助、共助の具現化するものが、自主防災組織でありますが、連合町内会など活発な地域コミュニティを核として、地域住民が、みずから防災活動を行う自主防災組織の、組織化と活性化に向けた啓発に努めてまいります。
ま た現在、災害時における要援護者の非難支援プランを策定中でございますが、作成の考え方や、具体的な推進方法を定める全体計画につきましては、現在、庁内 関係部署で検討をしており、避難支援プランを定めるに当たり、自助、共助が大きな要素となってまいりますので、社会福祉協議会、民生委員、児童委員と福祉 関係団体、保健関係者、地域の方々により、仮称、災害時要援護者避難支援連絡協議会を設置をして、十分な話し合いのもとに策定してまいりたいと考えておる ところでございます。
また、実施に当たっては、モデル地区を設定をし、個別計画に取り組む予定でございます。
要援護者避難支援プランの全体計画、あるいは個別計画の策定過程を通して、関係団体、地域の方々と、論議することにより、一層、防災に対する理解が深まり、防災意識の向上につながるよう、取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、3点目の公助の精神についてでございますが、災害対策基本法に基づき策定した、富良野市地域防災計画を基本に、防災関係機関との連携を図りながら、予防、応急及び復旧等の災害対策に万全を期すことが、公の役割であり、公助の精神と認識しているところでございます。
具体的な整備状況といたしましては、避難所標識の設置、富良野市耐震改修促進計画による既存建築物の耐震化の促進などが挙げられますが、北海道が貸与を検討しております、避難所での簡易ベッド、授乳用の設備、発電機などの貸与を要望しているところでございます。
次に、4点目の防災のまちづくりについてでございますが、防災空間、拠点の整備、建築物等の耐震性及び不燃化の向上、都市施設等の整備、避難所の整備を柱に、災害に強いまちづくりに取り組んでいるところでございます。
地域防災計画の見直しを初め、洪水ハザードマップの作成、避難支援プランの策定など、公助としての市の役割を進めながら、防災対策に努めてまいります。
また、防災対策につきましては、市民の安全安心な暮らしの基礎となる施策として、自助、共助、公助を基本に、新たな総合計画においても明記してまいります。
2 件目の、農村観光都市形成についての地域振興策についてでございますが、地域によって資源が異なり、その地域の特性や、資源にあわせた観光推進が必要であ ることから、富良野市観光振興計画の中で、地域、エリア別の観光振興計画の策定を明記し、推進することとしているところでございます。
山部地域の観光振興につきましては、現在、山部まちおこし委員会と行政で、山部地域の現状と課題を分析をし、さらに山部地域振興会や商工会、農業団体、農業者等の御意見をいただきながら、山部地域観光振興計画の策定を行っているところでございます。
こ の振興計画の方針につきましては、計画の表題を、目指せ明るい農村、サブタイトルとして、豊かな地域資源を生かした住民の協働による観光農村の創造に向け てを掲げ、基幹産業である農業と、芦別岳、山部太陽の里自然公園が、ホタルの里、パークゴルフ場、さらに富良野市の環境施策の拠点でございますリサイクル センターといった、山部地域の資源を活用し、観光客の誘致と地域の活性化を目指すものでございます。
さらに具体的施策の1点目として、滞在型、通 年型観光の推進におきましては、山部グリーンライフ戦略として、農家生活体験としてのグリーンツーリズムや、自然環境体験としてのエコツーリズムなどの体 験メニューの開発、さらに、山部地域のイベントや発信や誘致、さらに、学術文化やスポーツ交流などを推進することとしており、2点目としては受け入れ環境 整備では、住民交流は、地域情報の発信、農産加工品を宣伝、販売するアンテナショップなどの設置や、訪れた人を回遊させるマップ、パンフレットの充実、ま ちなかの景観整備など、住民が率先して行う観光整備を目指しております。
3点目として、観光客の誘客については、教育旅行や、体験を求めてくる個人客へのプロモーションなど、ターゲットを絞ったPRを行おうとしております。
4 点目として、持続可能な観光振興では、山部のメロンやスイカなどの特徴ある安全安心な農産物や山岳などの自然資源、リサイクルセンターなどの環境施設の拠 点を活用し、環境に配慮した地域としての魅力を構築するなど、地域住民との連携のもと、観光振興を図っていくと考えているところでございます。
また、計画策定と同時に、観光誘致や受け入れ等を行い、グリーンツーリズムとしての修学旅行生を、本年度は約800名を受け入れ、農村生活の体験等を実施してきており、非常に高い評価をいただいているところでございます。
今後は、さらにより満足度の高い事業へつなげるよう、取り組んでまいります。
また、麓郷地域においては、テレビドラマ「北の国から」のロケ地や、個別の観光施設が点在しており、さらに地域の取り組みとして、富良野麓郷地域協議会により、農産加工や修学旅行の受け入れ等を行っており、観光客の受け入れ体制の整備を図られておるところでございます。
さらに、農業者や地域住民、観光事業者との連携を深め、よりよい受け入れ環境が整備されていくものと考えております。
また、東山地域につきましては、十勝岳や芦別岳を背景とした丘陵地帯が広がり、すばらしい眺望が存在し、さらには、東京大学演習林の一部でございます、神社山が市民に対して開放されている貴重な地域であります。
これらの地域は、農業と林業を核とした農村地帯であり、基本的には、農林業を基盤として、農林業と密に連携した観光施策による地域振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　それでは防災の方から再質問さしていただきます。
高 齢者やひとり世帯などの災害時要援護者の現状把握といいますか、関係機関と協議をしながら、進めていくというお答えでありましたが、やはり、人命を守る立 場ということから、やはり要援護者、要するに高齢者、ひとり世帯などの把握も、先にとらえておかなければいけないと思うんですが、それ辺はどうお考えで しょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答え申し上げます。
それぞれひとり世帯の防災に対するとらえ方でございますけども、私はそれぞれ、地域に、きのうもお答えをさしていただいておりますけども、一つには、いま、富良野市で、大体単身世帯が780、3か4ぐらいの世帯がございます。
それから、夫婦世帯で、大体1,600ぐらいの世帯がございます。
大 変、今御質問いただいた防災関係の中でですね、これらの人の対応というのは、行政だけではなかなかできないわけでございますから、当然、その地域におけ る、小さく言えば町内会、あるいはもっと小さく言えば近隣の方々に、そういう形が周知できるような体制が必要であろうと、このように、今考えているとこで ございまして、それらの対応につきましては、それぞれどのような形で、その周知が可能なのか。
これは御承知のとおり、保護法というのがございますから、これらのことを十分かんがみながら対応にしてまいりたい、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13 番（東海林孝司君）　このことについては、私、民生委員さんとお話する機会がございまして、やはり、個人情報というか、保護法の関係で難しいていうお話を 聞かせていただきましたが、やっぱり、第一にやっぱり人命を守るということから、その考えをまた改めてお聞きしたわけで、その辺は民生委員さんとお話しさ せていだきましたので、了解をさせていただきますが、そういった状況もありながら、今度は自主防衛組織の、やっぱり働きというか、も大切であると思ってお ります。
例を挙げますと95年に発生しました阪神淡路大震災では、倒壊した家屋から救出された人の約8割が、家族や近所の助けによるもので、消防団初め近隣住民の連携により、早々と救出、救助作業ができたということがございます。
やはり災害に対する地域コミュニティの意識を高めさせることも必要でありますので、こういった自主防災組織の今の現状、働き、今後において結成を促進する働きかけとは、どういうふうなことをお考えでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
一つにはいま御答弁さしていただいた、それぞれの地域において、町内会は大体、富良野に200弱ぐらいの町内会が擁しておりますから、多少、大小の戸数の差はございます。
そ ういう地域における、自主の、そういう防災組織体制が、現在、それぞれ町内会において、つくっているところもございますし、まだ、まだできてないところも ございますので、そういったものを総合的に、それらについては、できるだけ、そういう町内会に、そういう組織ができるように、御協力をお願いを申し上げて いきたいなと、このように考えております。
また、総体的な状況の中では、先ほど、御答弁さしていただきました、災害時要援護者避難支援連絡協議会 を設置するというふうに、いま仮称で考えておりますので、これを通じてですね、富良野市全体が、そういう防災の組織ができる、そして、安全で、確保できる ような状況づくりを構築していきたいと、このように今考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　自主防災組織、そういう、これからの検討の課題でもあると思いますが、その中におきまして、やっぱり消防団員の協力というのも、十分必要と考えておりますし、その中で消防団員の人員確保というのも、いま大変厳しくなっているようであります。
そういったことも含めながら、協力をしていただけるというか、そういう方々の養成というのも必要かと思っております。
そのことについては、もう一度お願いいたします。
○議長（北猛俊君）暫時休憩いたします。
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　午前11時40分　休憩
　午前11時42分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の東海林孝司君の質問の内容について、通告と整合があるのかどうか調整をさせていただきました。
そういったものを踏まえて再度質問願います。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　大変失礼いたしました。
自分らが地域力を強化しなきゃいけない、共助の部分をしっかりしなきゃいけないという思いがあったものですんで、そういった関係する方のお話をしてしまったことは大変失礼いたしました。
次でありますけど、あとは避難道路の確保という観点から、質問させていただきます。
震災など風水害などによって建物の倒壊による道路閉鎖というのが想定されます。
こうした事態は被災者の避難のおくれ、救助活動のおくれにも影響すると思われます。
災害に限らず、建物が崩壊する危険の高い地域、市内でも倒壊のおそれがあるような建物が見られますので、こういった避難路確保の観点から、道路閉鎖が発生しにくい環境を、どのようにつくっていかれるのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　はい、東海林議員の、避難に対する道路確保を含めた御質問だと思います。
いま現在、過去の、富良野の、それぞれ災害状況を見てみますと、死亡的な状況というのは、私の知る限りではございませんでした。
た だ、空知川はんらん、あるいは将来、十勝岳の爆発による、土石流含めた退避、こういうものが起こりうる状況かなというふうにみておりますけども、そういう 中で、避難するための道路確保ということですから、これ、その地域、例えば地震ですと、この地域に来るということでなく全体に襲ってくるわけですから、こ れは、今御質問ありました状況の中ですね、あらかじめ、ここの道路を確保するとか、避難はこういうふうにするとか、そういうことは、なかなか私は困難な状 況になるのかなと、これはやはり、それぞれ自主で、町内会なり、単位でつくられております防衛施設の中ですね、ある程度やはり、訓練をする、あるいはモデ ル地区的なものを、今後つくっていくという関係もございますから、そういうとこで日々訓練をしていただいて、そういう状況に臨機の応変さ、それから支援体 制のあり方、こういうことを総合的にやはり、やっておく必要性があるのかなと、そういう中で、これらの問題の解決を図っていくしかないんでないかと、この ように考えておるとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　次に情報の発信といいますか、に関してですけど、気象庁が発する注意報や警報というのはですね、テレビ、ラジオを通して伝達をされます。
テレビというのはやはり、災害情報を即時に伝達する大きな存在価値があります。
これからも、地上デジタル放送に移行されます。
そ の、国の補助などもありかなりの方が、そういった措置をとれると思うんですけど、その対応が困難な方への対処はどうされるのか、また、災害時用の情報連絡 用として携帯用のラジオを町内会等に配付をされておりますが、そのラジオの保管、管理など、現況を把握されていられるのか、日常的にやはり情報を得られ る、そういった環境も必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問にお答えさしていただきますけども、防災の関係は、町内会がラジオの関係は把握されているというふうに認識をしております。
今、 デジタル放送の関係でましたけども、これ今、御承知のとおり、デジタル放送については、東山、それから麓郷については、22年度、設置をすると、こうい う、いま予定になっているところでございますから、それで、なおかつ、そういう情報の伝達ができないというところがあれば、それについても、対応をしてい かなければならないと、ですから、情報の発信が、すべて、各市民の方々に、一斉に知らしめるというのは、私はなかなか困難なことではないかと思いますけど も、できるだけ、そういう方向の、やはり伝達方法というのは考えていかなければならないと、このように、御答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　私が1番申し上げたいのは、やっぱり地域力、その部分が大切であると思っています。
やはり少子高齢化、地域コミュニティの希薄化などとは言われておりますので、そういったことを解決するためにも地域のネットワークの確立など、住民自治の位置づけなど、現状で政治的、社会的背景を踏まえて、やはりコミュニティ政策っていうのが大切であると思います。
先ほど、佐々木議員の中でも出てましたけど、コミュニティ推進員などの、そういった方々の協力、また町内会等などに在住している職員の方々の協力も、必要、得られるように、必要かと思います。
災害が発生した際のことを想定ながら、被害の最小化につながる、いわば都市計画やまちづくりというのも、そういうのを見据え、推進することも必要であると思います。
新たな総合計画においても明記してまいりますという、お答えもありましたが、やはり、そういった中の住民の生命、財産を守る、そういった将来あるべき姿を展望した、お考えとか、ほかの計画との連動性との考え方についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
地域力のお話しから始まってのお話しだったというふうにお聞きいたしました。
一つは、この災害に当たっては、なかなか家庭でできない、町内会ではなかなかできない。あるいはもっと大きくして連合会単位、あるいは、それらの関連するものと共同でやらなければ、これらに対応はなかなか難しい、私はそのようにも感じます。
この地域力を生かすという御質問でございますから、私は、その地域力を生かす、地域力というのは、何をどう生かすかということに私はなろうかと思います。
それは、日ごろやはり、そういう訓練をする中で、地域力というのは養われていくわけですね。
た だ地域力と言っても団体を集めるだけでは、これは、災時にあった場合ですね、なかなか臨機応変な対応ができないということですから、私は、積み重ねの地域 力というのは、それぞれ災害の訓練によって、そして訓練を重ねることによって、ま、継続は力なりと申しますけども、そういう訓練の積み重ねが、その地域力 をつくっていくんでないかと、このように私は理解をしておりますから、総合計画の中にも、今のことを基本にしながら、計画の策定に当たってまいりたいと、 このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
13番東海林孝司君。
○13番（東海林孝司君）　次、農村観光都市形成の方の、こちらの方も地域振興策ということで、いろいろお話しがされておりまして、修学旅行生の体験学習含め取り組んでおられるというふうに、認識いたします。
その中で、やっぱり受け入れる側の農家の基盤と言いますか、それが、しっかりされての取り組み方なのかなというふうに思います。
私は、ちょっとお話し聞いた中では、ちょっと戸惑いが多過ぎるんですよ。
自分の農業基盤含めて、そういう観光というか、そういう観光と農業と、二つの振興を含め、なかなか理解しがたい部分もあるというふうに聞いております。
やはり、これも、長く持続性のあることではなければならないと思っております。
そういった中で、そういった地盤がしっかり築かれているのか、これも受け入れる方の対応だと思うんですけど、そういうのがきっちり協議されて進められていたのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　ここで午後1時まで休憩いたします。
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　午前11時53分　休憩
　午後 １時01分　開議
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○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の東海林孝司君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問に対しまして、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　東海林議員の再質問にお答えさしていただきます。
農家生活体験の受け入れとして、農家サイドに戸惑いがあると、持続的に継続するためには、これらの戸惑いを解消しなければならないんでないかというような御質問かと思います。
そ こで、先ほど市長の方からも答弁さしていただきましたが、山部地域の観光振興計画につきまして、少し御答弁さしていただきたいと思いますが、これにつきま しては、富良野市の観光振興計画の地域、エリア別の振興計画の一つという位置づけで、策定さしていただいてるとこでございまして、本年より、山部の地域振 興会と協議をさしていただいたところでもございます。
この、山部のまちおこし委員会という民間組織もございますので、これらを中心に、この中の方たちの商工業者、または農業者等々の御意見も賜りながら、御協議を行ったところでございます。
そ の中の一つといたしまして、グリーンツーリズムにおける農業生活体験の受け入れ、または芦別岳の登山会の再開、または情報発信施設としての、市街地におき ます、やまびこやの開設、または観光事業者向けの環境観光体験ツアー等々のメニューをことし開催さしていただいたところでもございます。
その一つといたしまして、1番初めに申し上げました、農家生活体験の受け入れについてでございますが、これにつきましては、本年の4月に、山部地域におきまして山部修学旅行受け入れ協議会、農家22戸によって設置されたところでございます。
この協議会が主に受け入れ体制を担うということでスタートをさしていただきまして、本年、7校、約800名の中、高校生の修学旅行の受け入れを行い、農家生活体験を実施したところでもございます。
こ れらを受けまして、12月の8日に、本年の、受け入れについての総括的反省会を開催をさしていただきまして、その中で、生徒との交流が大変よかった、ま た、お礼の手紙をいただく等々大変元気付けられた、また農業の理解、おいしい作物ができる過程を若い方に知っていただいたのは大変うれしかった等々の意見 もいただいたところでございます。
そういう中から協議会といたしましては、来年度もぜひ継続をして行っていきたいという、一つの方向性が出たところございます。
た だ、課題といたしましても、農作業との都合等々で受け入れが十分にできなかった生産者、または、受け入れ人数の関係で、人数がなかなか合わなかった農業 者、またはスケジュールを事前に教えてほしい等々、また最終的にはなれていないので、非常に戸惑いもあったというような意見もあったところでもございま す。
これらを踏まえまして、来年度に向けまして、現在、主には半日で行っております体験を1日にはできないか、または昼食をどうしていこうか、こういうような問題が、今後の課題として提案されたところでもございます。
こ れらを受けまして、協議会の内部で、さらに、受け入れ体制を充実するべく協議を行っていく、または、ぜひこれを継続してもらうためには、基盤をしっかりつ くらなければならないということで、今後、この協議会の内部の農業者等々の中で、論議が進められていくものというふうに考えてございますので、市といたし ましても、これらの協議にあわせて、御支援を申し上げたいと、こういうところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で東海林孝司君の質問は終了いたしました。
次に、岡野孝則君の質問を行います。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　-登壇-
私は、さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
最初に、経済活性化に向けた各施策についてであります。
今、日本の経済は、数年前の原油の高騰により、大打撃を受け、あらゆる業種に影響が出て、国も昨年より1次補正、2次補正と経済活性化予算が実施されております。
また、世界的な金融危機、円高、デフレ傾向、GDB、国民総生産も下方修正、未だ不況から脱出できていない状況にあります。
また、北海道においても、製造業等の経営不振を目の当たりにうけ、雇用の解雇等により、有効求人倍率は全国に比べても、北海道はいまだ低迷状態であります。
本市においても非常に厳しい状況下にあります。
しかし先日の新聞報道では、観光客入り込み数が前年よりふえたと報じられ、大変明るく将来へ向かって、期待の持てることであると思います。
本市の観光業とともに、あらゆる業種が、しっかり連携をとった結果であると私は思います。
今、経済活性化推進に向け、地方自治体は何をなすべきか、それは、本市も積極的に取り組んでおります、形の見える経済向上対策であります。
経済活性化に向けては、倹約も一つの手段でありますが、前を見て、しっかり突き進む攻撃的施策が必要と思います。
そこで、今回の質問の経済対策の現状と、将来に向けての施策についての1点目、本年実施したプレミアム商品券において、現在も盛況の中で行われております。
さきの定例会において、経済効果はあったと答弁もなされておりますが、ほか、住宅リフォームを含め、その他の事業を実施しての経済効果はどうであったのか、また、今後の対策はどのような計画を持たれているのか、　　　見解をお聞かせをいただきたいと思います。
次に、2点目、企業参入に対するPR強化についてであります。
さきにも述べましたが、本市においても、税収不足、雇用の減少等により、非常に厳しい状況下にあります。
本市経済の打破としては、何といっても人口減少を食いとめる対策、雇用の確保、並びに拡大であろうと思います。
地元に仕事があることによって、高校卒、大学卒、そして多くの働く方々が富良野におられ、まちに活気があふれ、地元で家庭を持たれ、さまざまなところに明るい兆しをもたらします。
そこで質問いたします。
企業促進、促進振興条例を平成18年度に緩和され、本条例に基づく取り組み状況と、製造業、観光業等の企業参入に向けた、なお一層のPR強化、推進策についてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、3点目、新築住宅補助制度導入についてであります。
いま物資等の動きが最大で、また雇用促進関係おいても貢献ができ、そして、最大にお金が回る施策が住宅リフォームもさながら、建築関連予算であると言われております。
1件の新築住宅に対し、10数社の企業が関連し、雇用はさながら、経済活性化に貢献できるものと思います。
現在、本市も推進をされている移住定住促進対策、さらには農業、商業、工業等の担い手対策の一層の推進など、将来の富良野市展望に見たとき、今こそ思い切った建設予算計上が望まれます。
本年の住宅新築件数は、30件前後と聞いております。
新築住宅補助制度を導入されることにより、地元への定着志向はもとより、本年の建築件数より、4件でも5件でも増となれば、いうまでもなく、数億の経済波及効果となります。
ぜひ本制度導入に対しての市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、2件目、ふるさと納税についてであります。
平成20年度、当時の安倍内閣によって創設されたふるさと納税であります。
日本全国、どの地域にお住まいをされていても、生まれ育ったふるさとに対する思いを込め、そして、ふるさとが元気になってもらいたい一念、その心をしっかり受けとめるために、本市もふるさと納税に対し、一般寄附金にて応用されております。
また、ほか日本全国の自治体も、本制度を活用し、推進されております。
そ の例として、道内のある自治体においては、本年度テーマを持って、ふるさと応援金の題目にて推進、その内容として、市立病院の新築、改築について、まちづ くりの活性化についてなど、数点のテーマにて、市民ホームページ、市民広報、市内数カ所に、ふるさと納税を理解と協力の看板を設置したところ、当市を訪れ た観光客、全国各地の当出身者より、数百件、1,000数百万円の協力があったと、新聞報道がありました。
私はこの協力をいただいた金額も非常に貴重であると同時に、全国の方々が、ふるさとに目をかけていただいたこの喜び、私は感激をいたしました。
本市議会においても、これまで2名の議員が質問されております。
その市長答弁としては、方針として、一般寄附として、ふるさとの納税に御協力くださいの内容にて、全国へ市ホームページにて発信されております。
そこで質問いたします。
1点目、現在のPRも含めた取り組み状況と、実績について。
2点目、今後の推進策について。
私としては、条例化及び基金設置にて、テーマを持った推進策はできないものか、以上2点質問をいたします。
次に、3件目、教育行政、児童生徒の食育教育の推進についてであります。
次世代を担う子供たちに対する期待感が、昨今、急速に高まってきております。
その中で、学力、体力の向上や、家庭教育の重要性、キャリア教育の充実、さらにはネット被害の取り組み、特別支援教育など、さまざまな課題がありました。
いま社会の中で問題提起されてきているのが、食育であります。
先日の新聞に、昨今、意思を伝える能力の低下、食生活や生活リズムが乱れてきていると報じられておりました。
日本の食生活は、米、そして畑、水産からとれる副産物が基本であったのが、近年、米の消費が減少し、何でも食べれる時代であり、時には、不規則な食生活が増加傾向にあります。
そのような中で、子どももテレビゲーム、深夜番組などの影響により、夜型の世界がふえてきている傾向にあります。
特に朝食をとらない子ども達が多くなってきているとの報道もあります。
健 康な生涯を送るためには、生活習慣の基本になる食習慣の乱れは危険であり、乳幼児からの心と体の発達に深くかかわっており、生涯の食習慣の基礎が形成され る、大切な時期であり、あわせて、生活習慣を学びながら、豊かな体験を積み重ねて、小中学校への進学と同時に、食の重要性の基礎を培うとともに、自立への 第一歩でもあります。
本市においては、平成19年度、子どもたちの食育指針を策定し、また本年、教育行政執行方針にも、教育の原点である、知、徳、体育の基礎となる食育の推進により、学習意欲、規範意識、道徳心、そして体力の向上につながるものと私は思います。
そこで、3点について質問いたします。
1点目、食育指針策定後の取り組みと体制について。
2点目、学校教育での学校農園活用事業の取り組みと、食農推進について。
3点目、小中学校での食育実践の取り組みについて。
以上、質問し私の1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
岡野議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の経済活性化に向けた、各施策についての、経済対策の現状と将来に向けての方策についてでありますが、本年4月に、定額給付金事業と合わせて富良野商 工会議所等により実施されました、市の補助金1,000万円によるプレミアム付きふらの市内共通商品券の販売事業につきましては、総額1億1,000万の ほかに、プレミアム付きのつかない商品券も、例年の数倍の販売となっており、大きな経済効果があったと認識をいたしているところであり、市外への消費流出 防止と、市内消費拡大への効果が、十分にあったものと考えているところでございます。
また、年末は、商工事業者や市民の消費活動が高まり、事業効 果さらに期待できる時期となることから、4月と同様に本年2回目となる市の補助金1,000万、1,000万円による、総額1億1,000万円のプレミア ム付きふらの市内共通商品券の販売事業が、12月5日から開始されており、順調に販売されているところであり、市内での消費活動を推進し、地域経済の活性 化が一層図られるものと考えているところでございます。
これらの取り組みにより、ふらの市内共通商品券の流通も図られており、市内消費に対する、市民意識の向上にも貢献したところであり、市内での消費や流通がさらに活発化することを期待をしているところでございます。
今後の対策につきましては、これらの景気動向等を十分考慮するとともに、市内の経済状況などを見守ってまいりたいと考えております。
また、住宅リフォーム促進事業につきましては、現在、71件の工事に対し、交付決定を行っており、対象事業としては約1億5,600万円となっており、地域経済の活性化に大きな効果があったと認識をしてるところでございます。
本事業については、平成21年度より3カ年実施する計画であり、毎年50件を目途としておりますが、申請が拡大した場合には、それぞれの対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
次 に、富良野市企業振興促進条例につきましては、昭和62年、市内への企業進出に対する立ち上がり支援、雇用確保支援として制定し、さらに、平成20年4月 から企業がより進出しやすいように、補助指定要件でございます、工場等の固定資産評価額や雇用人数などの要件を緩和するとともに、北海道等の企業誘致部局 とも連携をして、誘致活動を進めてるところでございます。
これまでも、企業振興促進条例に基づき審議いたしました企業は、28施設であり、うち、製造事業は4施設、観光関連施設は13施設、医療福祉関係施設で7施設、その他4施設となっているところでございます。
本市は、地理的に、北海道の中央部に位置していることから、これからも工業や製造業等の企業誘致は立地的になかなか厳しい条件にあるところと考えておりますが、今後もこれらの問題について、進めてまいりたいと考えているとこであります。
また、製造業等は近年、経済のグローバル化に対応するため、賃金の安価な外国への進出や、機械化等の合理化を進めており、全国的に、工場誘致や多額の経済をかけても、なかなか効果が出ていない状況となっているところであります。
し かし、多くの観光客が来ていただいており、観光産業は経済波及効果が高く、よりよいホスピタリティの提供や、満足度を高めるために多くの人材が必要であ り、雇用効果も大きい産業であることから、観光産業に関連した企業の進出を図ってまいりたいと考えているところであり、現在、1社の企業が、来年度オープ ンに向け、準備を進めているところであります。
さらに、企業進出がしやすいように、現在、企業立地促進基本計画の策定を検討しているところであ り、これにより、固定資産税や法人税等の減免、低利子、低利融資の活用等の基盤を整備し、富良野市企業振興促進条例とともに、企業誘致に向けた取り組みを してまいりたいと、考えております。
次に、新築住宅に対する補助制度についてでありますが、本年の、建築確認件数は30数件程度となっており、例年に比べても、非常に少ない状況となっているところであります。
住 宅の建築による経済効果は、建設会社に加え、板金や電気設備、水回りなど多様な関連企業への経済効果が高いことから、本年より、市内事業者の景気活性化と 雇用促進、さらには市民への快適な住環境整備促進のために、住宅リフォーム促進事業を実施しているところであり、当初計画の50件に対し、25件を追加 し、75件の助成を計画しているところでございます。
また、これらの住宅リフォームは建築会社でなく、建築関連の各事業者が直接、受注できるなど、末端事業者への経済効果も大きいものと考えているところであります。
新 築住宅に対する補助につきましては、補助を期待し、移住、さらには定住される方もいるかと思われるところでございますが、あえて新築住宅への補助に限定せ ず、まずは市民が取り組みやすく、住みなれた地域で、安心して暮らせる基盤づくりとなる、住宅リフォームに対して支援を行っているところでございます。
しかし、地域経済の活性化や移住定住の促進、雇用の場の確保、拡大など、より経済波及効果の高い新築住宅への支援につきましては、今後さらに研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2件目のふるさと納税についての、ふるさと納税の取り組み状況と推進についてでありますが、ふるさと納税制度は、平成20年4月の地方税法等の一部改正により、導入されたところでございます。
取り組み状況でありますが、ホームページにより、ふるさと納税制度の概要について紹介をし、寄附を呼びかけているところでございます。
ふるさと納税の実績につきましては、平成20年度5件、358万5,000円、平成21年度11月末現在、3件129万5,000円の状況にございます。
今後の推進の方向についてでありますが、まず、この制度が導入された際、基本的な考え方として、条例制定及び基金の設置等は行わず、一般寄附金の取り扱いで、ふるさと納税に対応するということで取り進めておるところでございます。
また、特典を設けての募集は行わないこと、使途、使い道に関する寄附者の意思については、現在、既に創設されている基金により対応可能と判断をしているところでございます。
制度導入以来、2年を経過していない状況でもあることから、当面は、現行の取り扱いで対応してまいりたいと考えているところでございます。
な おテーマ性を持ったふるさと納税制度のPRの件につきましては、まちづくりの重点施策でございます、環境、農村観光都市、移住定住対策等を紹介するなど、 現在のPR内容を充実し、富良野市への理解を含めていただき、そのことが、ふるさと納税につながるように努めてまいりたいと、このように考えているとこで ございます。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
次に、岡野議員の3件目、学校教育についての、児童生徒の食育教育の推進についてお答えをいたします。
食は、健康の源であり、食育は最善の予防医学であると考えております。
その中で、食生活は子供たちの健やかな心と体の発達に最も重要であります。
また、小児期の生活習慣病を予防するためにも、望ましい食習慣を身につけることが大切であり、子供のときから、食の楽しさ、大切さを意識し、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、生涯にわたって健康で、楽しい食生活を送ることができます。
そ のために、食育の効果的な推進に向け、家庭だけではなく、保育所、幼稚園、学校など、地域の関係者が連携し、食育の重要性について、共通の認識を持つこと が大切であり、未来を担う子供たちが健やかな心と体をはぐくむことができるように、食育指針を策定し、現在、積極的に推進をしているところでございます。
そ のような中で、御質問の食育指針の策定後の体制と、取り組みについてでございますが、平成20年4月に、小中学校に2名の栄養教諭を配置をし、学校におけ る指導体制の整備、学校給食等による指導に取り組み、本年度は、小中学校において、食育全体計画を立て、食に関する指導目標を掲げ、各学年の発達段階に応 じた食に関する指導の方法や、特別活動での給食の時間や、総合的な学習の時間、さらに社会科、理科、家庭科の教育課程の中で、望ましい食習慣の定着に向け た事業を進めてきているところでございます。
次に、学校教育の学校農園活用事業の取り組みと、食農推進についてでございますが、小学校では9校、 中学校では6校が学校農園活動を行っており、それぞれの地域の農業者の方々や緑峰高校生の支援をいただき、総合的な学習の時間の中で、野菜栽培における種 植えの作付や観察、収穫、保護者とともに収穫祭や調理実習など、体験学習活動に取り組んでおります。
このように、人や自然との触れ合いを通じて、命の営みや食の大切さを実感させ、子供たちにとっても、食と農をつなぐ一つの道として、教育効果は高いものと考えております。
次に、小中学校での食育実践の取り組みについてでございますが、小中学校は年度当初、食に関する指導の全体計画を立て、食育の推進に努めているところでございます。
具 体的に総合学習では、食材や栄養のバランスの話題を中心に、小学低学年では、嫌いな食べ物でも一口食べよう、好き嫌いをしないで食べようなど、月ごとに目 標を掲げて、積極的に取り組んでおり、また地元だけの食材や学校農園で収穫したや野菜類を使用したふるさと給食も実施しながら、教育課程の一環として推進 しております。
さらに栄養教諭による朝ごはんの大切さをテーマに、全学年が総合学習の時間の中で、食べ物の栄養素やバランスのとれた食事など、みずから進んで望ましい食習慣の重要性を理解する取り組みを進めております。
また小学校では、学校農園活動において育てた小麦や野菜を使い、子供たちが自分でピザを作るなど、収穫の喜びを味わい、自然の恵みに感謝することと、地域の農業に興味を持たせる実践教育を行っております。
さらに学社融合推進事業や、家庭教育セミナーでも、学校、保護者、地域が一体となって、子供の食育を推進することで、病気の予防として食事と生活習慣の研修や、親子の調理体験として、カレーやピザ、手打ちうどんやソバづくりなど行っているところでございます。
今後も食育教育を通じて、食生活における自己管理能力を身につけさせ、食の大切さや楽しさがわかる食習慣の推進とあわせて、早寝、早起き、朝ごはん運動の取り組みを進めてまいります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　それでは御答弁をいただいた順番に、再質問させていただきたいと思います。
最初に、プレミアム商品券の関係で、それと今後の対応策についてということで質問させていただきました。
今年度実施した事業においては、行政として、地域の活性化に真剣に取り組んだ事業であるというふうにして、私はこのように認識いたしております。
そして、そのことに対して、地域の住民の多くの皆様方が御理解と御協力をいただいて、そして地元を活性をさせなければならないというこの気持ち、これは、本当に私は心から感謝をするところであります。
その中において、今の御答弁の中で、大変、効果のあったことだということで、御答弁もいただきました。
さきの、9月の定例会の中においても、こんな答弁もございました。
今もありましたが、やはりプレミアムを発行したときに、プレミアムつかない商品券も55％伸びたというような、答弁もいただきました。
やはりこれは、それだけのやっぱり経済効果があったのかなということで、私は大変な実績だったなあという気がいたしております。
そこで、質問の内容に入るわけでありますが、今後の対応策ということで、今市長の方から御答弁いただきました。
それで、確認の意味もかねて質問さしていただくんですが、先ほどの答弁の中で、市内の経済などを見守っていきたいと言っております。
現状の状況が推移した場合、何らかの対応を考えるということで、今御答弁をいただきましたが、このことを確認もさしていただいて、御質問をさしていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（北猛俊君）　質問の要旨を改めて、明確にしていただきたいと思います。
14番岡野孝則君。
（「わからない」と呼ぶ者あり）
○14番（岡野孝則君）　はい、わかりました。
すいません。今後の対応策ということでありますが、やはり、先ほど市長の方から今後の現状を見ながら対応していきたいという御答弁でありました。
そのことについて、もう一度確認をさしていただいて、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
プレミアム付きふらの市内共通商品券の、春にやりました、その経過というのは、大変、1億5,000万以上の成果を上げてきたという状況でございます。
また、12月に発行いたしました件につきましても、売りさばきから3日か4日以内で完売をしたと、こういう、非常に、市内でそれだけの消費拡大ができるということはですね、富良野市にとっても、大変、経済効果が上がったというふうに認識をしております。
し かし、商品券の内容につきましてはですね、いまこういう、大変、経済的に厳しい状況の中で、消費を促す大きな手段として、行政は考えたわけでございますか ら、消費が伸び、あるいは景気が回復する、こういう状況が出ててきた場合には、そこで、十分、行政としての判断が求められると、こういうことで先ほどの答 弁になったということで御理解をいただければ幸いです。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　はい、了解をいたしました。
やはり、こういう経済状況ということでございますので、しっかりこのことだけは、今後は検討していただきたいと、このように思います。
次に2番目の経済対策の企業参入というところにいきたいと思います。
このことについては、私は2年前にも質問さしていただきました。
先ほどの御答弁の中にもありました、やはり富良野市というのは立地条件、この北海道の中央部ということで、やはり進出をしてくるのにおいては、非常に厳しい条件下にあるということで、今御答弁もいただきました。
その中において、企業立地促進基本計画を策定、こうしながら、そして富良野市企業振興促進条例をもとに、今後も精いっぱい行動していきたいという御答弁をいただきました。
やはり、いま、市内にこうやって企業参入ということで、職を求めている方々、そして若い方々、高校生、大学生がやはり富良野に残りづらい状況になってきているのが現況かと思います。
で すから、先ほども御答弁をいただいたんですが、今後の対応策という形の中で、私は市長が先頭に立って、この中で市ホームページで全国に発信するのもいいで すが、やはり市長が先頭に立って、このことを推進をしていく、この考えというものを私は必要ではないかなと思うんですが、この点についてお伺いをいたした いと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
特に、企業の状況づくりは、職場を確保する、それから雇用を確保する、こういうことが大きなねらいでございます。
本 市の状況考えてみますとき、昭和50年代は、官公の3公社5現業を中心とする職場、あるいは、JRの前身であります国鉄、こういった官公庁、並びに3公社 5現業の職場がたくさんございまして、そういう就職先があったわけでございますけども、時代の流れとともに、現況の状況に至っているということは、大変、 寂しい限りであります。
しかし、市が存続する以上はですね、住んでいる人の幸せを願うということであれば、それに向かってやはり最善の努力を、図っていかなければないというのが当然だというふうに認識をしております。
そ ういう中で、現行、農業と観光という二つの大きな柱の中で、どう、富良野の付加価値を高めるような、企業誘致ができるのかなと、こういうことと、もう一つ は、現存するデイジー食品工業株式会社の大きな進展を促すような、そういうバック的なものも、支援的なものも考えて、雇用の増員を図ると、こういうことも 一つの方法。
新たにまた、加工、農産を加工するような状況で、企業を起こす、こうゆう状況の中にあって、それらと関連する、企業の招致的な、誘致的な役割を、これからやっていかなければならないのかなと、こういうこと。
も う一つは、先ほどもちょっと、どなたの御答弁にあったというふうに感じますけども、福祉関係の、高齢化に伴う介護施設の、特に小規模多機能型の施設の設 置、これらもですね、これからの雇用確保に大きな影響を与えていくのかなと、こういうことも総合的に判断しながら、その状況を見ながら、あるいは、市長が 先頭になって、誘致についてもやっていかなければならないと、そのような状況には、つくる状況をこれから考えていかなければならないと、そういう考え方を もってるところでございますので、そういう点で一つ御理解を賜りたいと。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　企業参入については大変難しい、そして厳しいことなのかなという気がいたします。
厳しいからこそ、難しいからこそ、今立ち上がらなければならないというふうにして私は思ってございます。
その点こそ、市長先頭に立って行動をしていただきたいとこのように思います。
次に3点目の、新築住宅の補助制度について、質問をいたしたいと思います。
先ほど、市長の御答弁の中においては、今後においても住宅リフォームで推進をしていきたいと、というような答弁をいただきました。
やはり、先ほど、1点目のときにも御答弁をいただいたんですが、やはり住宅関連というのは、非常にやはりお金が回るということであります。
今年度実施した住宅リフォームに関係をしても、1,500万の予算を計上した中で、先ほどの答弁、1億5,600万円の経済効果があったというような御答弁をいただきました。
やはりこれだけ、やはり経済効果がやっぱり建設関係には出てくるんだなという気が、いたします。
その中で、これだけやはり経済が落ち込んでいる中において、先ほども私も1回目の質問で申し上げました、1番お金のまわるのが建設関連予算なんだということであります。
やはりこの点について、市長にいま1度やはりこの住宅関連についてはやっぱり検討していきたいと、同時に、最後の答弁の中で、今後の研究していきたいと、というな御答弁をいただきました。
これについて御質問いたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答えさしていただきたいと思います。
新築住宅の関係でございますけども、多いときは、本市においても200件を超えた建築確認の申請があったわけでございますけども、先ほども御質問と御答弁いたした中で30件と、ことしは30件と、こういう現況で、非常に経済は低迷をしている。
先が非常に見通しが暗いと、こういうような状況に陥ってるもんですから、それぞれ家を建てたいという希望の持ってる方も、将来の返済の関係を考えると、今やはり、踏み切れないと、いう状況にあるのかなというふうに推察をいたしているところでございます。
そ ういう中で、私ども、いま国の政策として、住宅控除という額を相当、控除額を上げて、促進をするというような状況になっているわけですね、そういう状況を 見ますと、過去の例を見ますと、住宅控除っていうのはそういう大きな額でなかったわけでございますけども、今、提唱している住宅の控除額は何百万と、相当 大きな額の控除を目的にやっていると、こういう状況ですから、それに、本市におきましても、仮に上積みをしてやると、こういう形になりますとですね、私は その辺がちょっと、今の現況の中で、そういう状態で、富良野の全体の状況を見た場合で、そういう形でいいのかということが一つございます。
ですから、そういうことも含めながら、研究をしてみたいというのは、これからの状況も、あるいは、これからどう経済が上向いていくのか。あるいは、減少していくのか。さらに停滞していく状況なのか。
こ ういう形を見ないとですね、のろしを上げて市がいっても、それに対応する要望がないということになりますと、やはり、これは市としてはですね、情報把握、 情報収集、あるいは国との施策の整合性的なものも合わせてですね、やらなければならないと、そういう意味で、研究ということでお答えをさしていただいた と、こういうことでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　研究の内容についてはわかりました。
今、市長からも御答弁あったんですが、この平成21年度については約30件前後、これが自分が記憶してる中においては、今から5年ほど前の段階で130件ぐらいあったのかなというふうにして、私は記憶をいたしております。
やはりその中で、それからみたら、もう4分の1のことしの建設の状況なのかなと、非常にやっぱり経済が落ち込んでいるという状況なんです。
それで、やはり今、国の補助、国の制度ですか、それもあって、その中で研究をしていきたいということなんですかね、私はそれはそれで、私は理解はできるんですが、やはり市内の中で、これだけお金を回すか、これは今、かかっていることなのかなという気がいたします。
やはりその中において、この補助制度を導入したことによって、4件でも5件でも、これがやっぱり建設が増になれば、当然、今移住定住対策を入れながら4件でも5件でもふえると、これはやはり2億も3億もこれはお金が回るということなんであります。
やはりその点についても、今後はよーく検討して、研究をしていただきたいと、私はこのように思ってございます。
次にふるさと納税について、いきたいと思います。
ふるさと納税については、平成20年度ですか、の4月から、導入をされたということで、まだ2カ年間たっていないということで、今御答弁もいただきました。
やはりその中において、非常に私はこのふるさと納税というのは、市民の皆さん方と、しっかり一丸となっていく必要性があるなと、というふうにして私は思ってございます。
と いうのは、先ほど1回目の質問の中でも申し上げました、ある自治体においては、しっかりしたテーマをもって、そして市民の皆さんの御理解をいただいて、日 本に発信をしたところ、多額の費用と、それと多くの皆さん方に、その地域に目を向けていただいたということでありますね。
それで、私はどしてその地域に目を向けなければならないかということなんですが、昨年、西脇市に、姉妹都市提携30周年ですか、これ市長も行かれました。私も行きました。
そのときに、西脇市の市役所のロビーで、私が1番最初に目についたのが、ロビーの前に、ふるさと納税額何百万っていう金額があったんですね。
私 それを見たときに、女性職員にこれは今年度のふるさと納税だそうです。じゃ、このことを書けたことによって、市民の皆さん方、これなんですかという問い合 わせる方おりますかったら、これを見たときに何ですかと、かなりの件数で問い合わせをいただきますということでね、女性職員の方が私に話しが出てきまし た。
ですから自分としてはね、今、富良野市のホームページを使って日本全国に発信をしてる。これは、これでいいと思います。
そして条例についても扱わないで、今後この形でいくと、それはわかります。
いいんですが、やはり市民の皆さん方にテーマを持って、こういう形で富良野市はいきますよ、そのことによって、市民の皆さん方の御協力をいただいて、口コミの中で宣伝もしていただけるのかなっていう気がいたします。
それで私の質問なんですが、やはり市民に周知というものを、まだまだやっぱり、これを行って、ふるさと納税を推進をしていった方がいいんではないかというふうにして、思うんでありますが、この点について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ふるさと納税については、先ほど御答弁さしていただいたとおり、2カ年で大体500万以上の額をちょうだいをいたしました。
大 変、その方々の状況的なものについては、今御質問あるような内容がひとつございますけども、私は上川の、この圏域における富良野、上富良野、中富良野、占 冠、さらに南富良野と構成しております、東京ふらの会というのがございまして、そこが、第1年度のふらの会のときにお話し申し上げたところ、名乗りを上げ ていただいて、納入されたという状況が一つございます。
ふらの会に来ていただいている方は、今、現役の方がほとんど少ないという実態でございまし て、現役がないということは、なかなかふるさと納税にやるという状況が、少ないということがございますから、それはそれとして、よろしいんでしょうけど も、実際にですね、富良野の場合、発信をして、おこたえをしていただくということは、そんなに多くは、現実にないんです。
富良野市民の方々にPRをして、それぞれ知ってる方々に発信をしていただくと、こういう方法も、私は一つの方法だというふうに考えております。
で すから、今後の対応といたしましては、全国発信とあわせて、市民の方々に、それぞれ知人、友人を通じたふるさとの中でですね、御協力をいただけるような機 会があれば、そういう形の中で、御協力をしていただくような、啓蒙、啓発もですね、あわせてやっていく必要があるとこのように考えてるところでございま す。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　ふるさと納税については、大変これ、ありがたいことだなというふうに、いう気がいたしております。
富良野市民の私も何名かの方々に聞かしていただきますと、ふるさと納税というのは、わからないという方が結構やはりおられると、いうことでありますね。
ですから、まず最初に地元から、このことを一丸となってということでありますので、この点については、検討いただきたいと、このように思います。
続きまして、教育行政にいきたいと思います。
食育教育ということに関して、今回質問をさせていただきました。
その中で学校農園を十分に活用して、推進をしているということであります。
その中で自分の質問として、先ほど3点質問していただいたんでありますが、それをまとめて、質問をしていきたいと思います。
先日、札幌の養護教諭が、こんなようなことを新聞に掲載をされておりました。
昨今の社会情勢は不安定要素が多く、子供たちの心理面でも余裕がなくなり、食生活や生活リズムが乱れてきており、相手に意思を伝える能力が低下してきている。
と掲載されておりました。
やはり私は食ということは、人間社会の中で最大の源であります。
この食に対する不安定要素により、いじめに走ったり、ほか不登校であるとか、暴力問題、さらには学力の低下、体力の低下につながっていくというふうにして、私は思ってございます。
ですから、これら一連の解決の糸口は、私は食育教育であるというふうにして、私は思ってございます。
家庭内での食事の団らんなど、家庭、学校、地域が連携をして、いじめなど一連の問題点を取り入れながらの食育教育推進が私は今後必要ではないかとは思います。
このことについて、教育長の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の、学校教育の児童生徒の食育教育の推進の中で、今の再質問の中で、食生活や生活リズムの乱れと、その解決の糸口というお話しかと思います。
これまでも、食は健康の源である、食育を最善の予防医学であると、これまでもお答えをさしてきていただいております。
今、御承知のように、飽食の時代というか、物が豊富に、あふれんばかりに、いま、ございます。
その中で、やはりなんと言っても、家庭における食育教育っていうか、食育に対する、一人一人が真剣に考えていくっていうのが、これが最も重要ではないかなっと思ってます。
先ほども、御答弁をさせていただいておりますけども、学校においても、それぞれ食育計画を立てながら、授業の中で取り組んでおりますし、学校農園の中でも、本当に授業展開をさせていただいて、大変教育効果が上がっております。
今 そういう中にあって、やっぱり家庭においてですね、この食生活っていうか、食の大切さ、それから、先ほどもお話しをさしていただいておりますけども、やは り自然の恵みの感謝をしたりですね、あるいは動植物を食べる中で、命のとうとさ、こういうのもですね、子供たちに伝えていく。
私はこれは重要なことではないかなと、こんなふうに思ってます。
今、岡野議員の方からもお話しがあったように、その地域連携ということも含めてですね、それぞれがやっぱり役割を持って、私どもも食育推進に向けて、全力で取り組む。
このことがやっぱり重要かなと、こんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて御質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　教育長それで、私が、今、申し上げたのは、やはり、いろんな課題が、今までいじめ問題だとか、不登校問題だとか、いろんな課題がありました。
これらの課題が1番先頭に来るのが、私は食育教育だなっていうふうにして思ってます。
その中で、先ほども申し上げました、一連のことをしっかりとらえながら、食育教育は推進してはどうですかということで、その点について、もう一度、御質問さしていただきます。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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　午後 1時58分　休憩
　午後 2時01分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の岡野孝則君の質問に関して、趣旨の確認の申し出がございました。
再度御質問を願います。
14番岡野孝則君。
○14番（岡野孝則君）　はい、すいません。
先ほどいじめ問題を発端として、これはすべて、一連のことが食育につながると、ということで申し上げました。
それで、私ちょっと、聞き漏れ、漏らしてたのかもわかりません。
教育長の方からの再度答弁の中で、それがあったということであります。
私、今回のことについてはこれで終わらさしていただいて、これで自分の質問を終わりたいと思います。
○議長（北猛俊君）　以上で岡野孝則君の質問は終了いたました。
ここで10分間休憩いたします。
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　午後 2時02分　休憩
　午後 2時11分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　-登壇-
通告に従いまして、順次、質問さしていただきます。
まず初めに、CO2の取り組みについて、お伺いいたします。
国は、2020年までに、温室効果ガスを1990年比、25％、削減すると国際公約しています。
地球の温暖化は、国民一人一人が深くかかわり、次代への責任を感じ取り組み目標を具体的に示し、達成してことが、必要と考えるところです。
新エネルギーの創出の取り組みは、各自治体はもちろん、個人一人一人が取り組まなければならない課題であります。
質問第1点目は、木質ペレットストーブ普及と製造についてお伺いいたします。
化石燃料に変わるクリーンエネルギーとして、廃材、雑木、下枝、その他地域の資源を利用して、新エネルギーの取り組みとして有効であることは、他自治体の先進事例でも知られているところです。
本 年度、ペレットストーブ購入時に、30万円を上限に半分を補助し、現在、4台の利用があるとお聞きしますが、ペレットストーブの普及推進に努めていると思 いますが、より市民の理解を得る方策として、公共施設にペレットストーブを設置するなど、自治体みずからが、より市民とともにどうあるべきかを身近に感 じ、実践していくことが必要であると考えるところです。
同時に、ペレットを市内で製造することも、雇用創出も含め、森林資源の活用に有効と考えますが、この点についても質問さしていただきます。
次に、CO2削減の取り組みについて、緑化推進計画について、緑化の推進についてお伺いいたします。
国 は温室効果ガス25％削減で、4％は、森林吸収効果で補う方向のようですが、今後の緑化計画の中に、CO2削減の具体的達成目標を示し、森林の中に生活す る富良野の市民として、街路樹を含め、生活の場に緑があることを誇りに思える、まちづくりが必要と考えますが、市長の考え方についてお伺いいたします。
続いて次の市政への市民参加についてお伺いいたします。
情報の共有について、1点目、お伺いいたします。
富 良野市情報の共有と市民参加のルール条例が施行され、はや4年がたち、市と市民が情報を共有し、住んでいてよかったと感じられるまちをつくるために、施行 されていますが、条例第4条、市民参加を推進するため、市が持つ情報を適切な時期に、次の各号のいずれかの方法で、市民にわかりやすく提供するとありま す。
一つの方法として、1、広報誌、2、市のホームページなどとありますが、この市のホームページについてお伺いいたします。
一つ目、内容更新が遅過ぎる、市政執行方針、市長のですね、行った市制執行方針は、本年11月下旬で、何と、20年度の市政執行方針であった。
2点目、ホームページの内容なんですけども、この内容が不適切ではないかと、一つ例をとりますと、山部の産業研修者センタ、研修センターですか、が、新規就農希望者しか使えない内容になっていた。
こういう内容ですね、各課などが機能的に、責任を持って管理し、市外の人も、市民も利用しやすいホームページを、しっかりつくるべきではないかと。
この点について質問させていだきます。
続いて、パブリックコメントについて、質問さしていただきます。
本年、21年度現在まで、9事業について、パブリックコメントの手続を行い、意見提出は1件でありました。
広 報、ホームページなどもちろんではありますが、市民の目にとまりやすい場所、具体的にわかりやすい表現で、例えば、スーパーマーケットや銀行、郵便局など に、告知、告示板を置き、上下水道の値上げに関してと書くべきで、条例改正と書いても、わかりにくいんじゃないでしょうか。
2点目に、第7条にあ る、市の仕事の企画、立案から決定に至るまでの過程で、適切な時期に市民手続を行うことが、その出す時期、適切な時期とは、どのような時期なのかについ て、それと、何らかの理由で出せなかったときもあると思いますが、その理由の市民周知の方法を、どのように行っているのか、質問さしていただきます。
続いて、路線バスの運行について質問させていだきます。
ハイランドふらの線及び麓郷線について質問さしていただきます。
麓 郷線については、乗客密度、平成20年度5.0人であり、ハイランドふらの線の乗客密度は、1.1人と、極めて低く、5.0人、5人を割ると、道からの補 助もなくなりますが、この2路線について、今後のあり方、見通し、考え方について質問さしていただきまして、1回目の質問とさしていだきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
宮田議員の御質問にお答え申し上げます。
1 件目のCO2削減の取り組みについての1点目、ペレットストーブの普及と製造についてでございますが、本市は平成21年度から木質バイオマスエネルギーの 利用を推進し、化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素排出量の削減を図るために、市民、事業所及び町内会が、ペレットストーブ購入する際、ストーブ本体の購入経 費の2分の1以内、上限額15万円の補助を始めたところでございます。
本年度につきましては、ペレットストーブ10台の補助を予定し、現在、4台の補助が確定をしているところでございます。
本 市は、ペレットストーブ購入補助制度を市民に広く周知するため、購入補助金のPRチラシを作成し、全戸に配布するとともに、8月は市役所ロビーで、ペレッ トストーブの展示会を開催をし、また、富良野音楽祭や、富良野環境展、バイオマスセミナーなどのイベントの際に、ペレットストーブの燃焼の実演会を開催す るなど、市民に理解が得られるように、努めているところでございます。
市民周知のための公共施設へのペレットストーブの設置でございますが、ペレットストーブについて、より理解を深めていただくためには、実際に使用しているところを見ていただくことは重要なことと考えます。
今後、公共施設の建物構造や設置スペース、燃料の保管場所等を検討し、ペレットストーブの設置に適した公共施設を検討してまいります。
次 に、ペレットの製造を市内に行うことにつきましては、現在、策定中でございます、富良野市地域新エネルギービジョンの中で検討しておりますが、原料の収集 体制及び製造ペレットの利用先の確保が課題であり、また、製造プラントの設備、費用及び運転管理経費が高額となっております。
また、道内にあるペレット製造プラントもペレットの利用先が少ないことから、稼働率が低く、採算がとれない状況にございます。
このような状況から、市内でのペレット製造の導入につきましては、慎重に検討していく必要と考えているところでございます。
次 に、2点目の緑化推進計画についてでありますが、本市の緑化推進につきましては、富良野市都市計画マスタープランを上位計画とし、平成14年に策定された 富良野市緑の基本計画に基づき、緑地の保全や公園緑地の適正な配置など、緑全般についての将来的なあるべき姿と、それを実現するための施策を進めていると ころでございます。
緑化計画におけるCO2削減についてでありますが、地球温暖化の最大の原因であります、CO2の削減が求められる中、化石燃料 の消費を抑制し、CO2の発生量を抑えるとともに、吸収及び固定源として、樹木、植物にその働きがあることから、緑化は効果があるものと認識をいたしてい るところでございます。
本市は、東京大学演習林をはじめ、市域の７割が森林という恵まれた自然環境にあり、この環境を適正な維持管理により、保全することが、CO2削減の取り組みとして大切であると考えております。
また、市街地の緑化につきましては、地球温暖化など、環境問題が深刻化し、その解決が迫られる中、緑の持つ多くの機能の重要性が見直されており、美しい町並みを形成する素材としての緑としてとらえ、維持管理を行ってまいります。
現在、緑の基本計画の上位計画でございます、総合計画及び都市計画マスタープランの策定、及び見直し作業が行われており、緑の基本計画も上位計画の方針に沿い、改正が考えられますが、CO2削減対策については、重要な課題であると考えておるところでございます。
次に、2件目の市政への市民参加についての1点目、情報共有についてでありますが、情報共有は、協働のまちづくりの前提と認識しているところであり、広報誌、ホームページ、FMふらのなどと、さまざま情報媒体を通して行政情報をお伝えをしているところでございます。
ホームページの内容の更新については、各課で更新を行うことを基本にしており、技術的に原課での更新が困難な場合には、地域情報係で対応をしているところでございます。
御指摘の更新がなされていない情報、あるいは表現がわかりづらい情報につきましては、今後、改善に努めてまいります。
具体的には、更新がされていない情報、特に毎年掲載しているような情報につきましては、定期的なチェックを実施し、速やかな情報提供に努めてまいります。
また市民の皆さんがわかりづらいと思われる表記については、行政用語や専門用語を可能な限り廃止、平易な言葉を使うなど、わかりやすい情報等提供に努めてまいります。
次に、国や道が行う事業のホームページの情報提供についてでありますが、国、道の行政情報は、それぞれのホームページで公表されておりますが、特に富良野市に関係するものの一部については、ホームページにリンクする形で、情報を提供しているところであります。
国などが行う情報の提供のあり方については、関係所管庁からの要請、あるいは市との協議結果に基づいて、広報誌の掲載、ホームページの掲載、リンクなど、伝達手段を適宜判断し、市民への情報提供に努めてまいります。
2 点目のパブリックコメントについてでありますが、富良野市情報共有と市民参加のルール条例が施行されてから、これまでの市民参加手続の実施事業件数は、延 べ96件となり、このうち、パブリックコメント手続は83件の事業におきまして実施をし、市民からの意見は21件の事業に対し、33名の方から延べ83件 の意見提出をいただいております。
御質問のパブリックコメントの周知場所につきましては、条例の規定に基づき、予告、実施内容、意見の提出方法、 結果などを市役所の行政情報コーナー、山部支所、東山支所担当課窓口で供覧、配付するとともに、市ホームページ、広報誌にも掲載をし、周知を図っていると ころでございます。
さらに、昨年12月から図書館、文化会館にも設置の拡大を図っており、今後とも、公共施設での設置を進めてまいります。
次 に、パブリックコメントの手続を実施する時期についてでございますが、現行、企画、立案段階から、関係者、関係機関などの意見の聞き取りに努め、必要に応 じて審議会、意見交換会を実施しながら、市の原案がまとまった段階で、パブリックコメント手続を実施しておるところでございます。
この市民参加の ルール条例では、案件すべてがパブリックコメント手続を要するというものではありませんが、法令の規定により実施基準が定められたもの、緊急を要するもの などは、条例に基づき市民参加手続を省略して、市民の周知につきましては、市広報誌、ホームページに掲載し、行っているところであります。
次に3件目の路線バスの運行についての、麓郷線及びハイランドふらの線についてであります。
市では、市民生活に必要不可欠である公共交通機関である路線バスに対し、輸送人員の減少等により、維持が困難となっている現状をかんがみ、ふらのバス株式会社へ、補助対象経常経費と経常収益の差益、差額を補助することで、路線バスの維持確保を図ってまいりました。
麓郷線は、平成18年度から赤字路線となり、片道10キロ以上で1日1便、1キロ当たりの平均乗車密度が5人以上を補助要件とした、準生活交通路線として北海道の指定を受け、赤字決算額のうち、北海道が3分の1、市が3分の2の補助を行い、路線を維持しております。
麓郷線の平均乗車密度は、平成18年度で5.2人、平成19年度で5.1人、平成20年度では5人、平成21年度も5人と、年々減少をしております。
本路線沿いの地域住民の人口は年々減少しており、通学利用をはじめ輸送人員も減少し、、近い将来、平均乗車密度5人を下回ることが予想され、北海道からの補助金も受けられなくなる可能性がございます。
しかし、本路線は、八幡丘、布礼別、麓郷地区を結ぶ唯一の公共交通機関であることから、北海道の補助が受けられなくても、本路線を維持することが必要と考えております。
次に、富良野駅前からハイランドふらのまでの7.3キロメートルを運行する、ハイランドふらの線について、平成21年度の輸送人員の平均乗車密度は、1人となっております。
赤字欠損額217万円は、市生活交通路線として、市が全額補助をしております。
ハ イランドふらの線は、平成2年に島ノ下小学校が廃校された後、富良野小学校までの通学の足として利用され、現在も小学生、4年生、5年生、6年生が各1 名、計3名が利用しており、今後とも、通学生徒の交通弱者の足を、確保する観点から、本路線を維持していく必要があるものと、認識をいたしているところで ございます。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　はい。
まず、ペレットストーブの普及と製造についてでありますが、これは市民周知も含めて、市の方で公共施設の方にですね、設置を検討していただけるっていうことで、了とさしていただきたいと思います。
次 のですね、ペレット製造について、なんですけども、ペレット製造についてはですね、ペレットストーブの普及と同時にですね、やはり、遠くから運ぶというこ とについても、非常にですね、マイル、マイレージって言うか、ガソリンを使って、CO2を出して運ばなきゃいけない、そして、それについては、なるべく近 いところで製造するんだっていうのが、根本的な私は考えだと思います。
その、そういう面からもですね、ペレットストーブの場合はCO2は出します。
しかし、切った木は、その後に化石燃料と違いまして植林するというのが、CO2を吸収するというのが、根本的なペレットストーブの利点でございます。
そ ういう点からいってもですね、ペレットストーブと、ペレット製造というのは、僕は一体化したものだと、いうような方に考えて、地元でつくるのがいいと、環 境には1番適してるんだということで考えますが、高額なこととか、他市町村の例でいうとですね、なかなか経営が大変だというようなことも言われております がですね、ここら辺はですね、NEDOもですね、半額補助とかですね、プラントを小さくするとかですね、そこら辺のこともかんがみながらですね、御検討、 お考えの方をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。 市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再質問に対しまして、総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁を願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　宮田議員の再質問にお答え申し上げます。
た だいまペレットストーブなり、あるいはペレットの製造を地元で、施設を作って行ってはどうかと、いうことで、それが直接的にCO2の削減となるという部分 につながっている話しかとふうに思いますけども、ただいま議員の方からもお話しございましたように、この製造施設にかかわる初期投資というものが非常に大 きいということがまず第一に挙がってございますし、また運転経費、こういったものもですね、やはり大きく、この設備にかかわる費用というものが課題として 残されてございます。
私どもの方で、新エネルギービジョンの中でも、一部、こういったものについての、木質ペレットの製造にかかわる部分についての検証といいますか、検討させていただいたとこでございます。
議 員もお話しございましたように、市内の林地を含めた材を含めたり、そういったものを仮定をしながらですね、規模的に、例としてですけども、300トン程度 のものを想定をした段階においては、建設費用等においても約1億から2億かかると、こういう状況もございますし、年間の維持管理経費等についても1千万を 超えるとこういうような状況にございます。
やはり議員の御指摘がある部分、私ども雇用面を含めての部分は十分理解をいたしますけども、やはり、こ れらの木質ペレットを製造した以降においての販路、あるいは市民利用、こういったものがやはり消費に直接につながるというものが、やはり見えていかない限 りにおいては、現段階でも、道内的にも製造してございますけども、やはり値段的にも、まだペレットのトン当たりが約6万円前後ということで、キロ当たり 60円ということになろうかと思いますけども、こういう状況の中でですね、そういうところから見ますと、約1.5倍程度が、やはりそれぞれの灯油を御使用 している家庭等でも、そういう状況にあるということで、こういった製造からさらに普及に向けては、いろんな課題があろうかと思いますので、今後におかれま しても、十分こういった中身をですね、さらに追求、検討する必要があるのかなというふうに、ふうに、現段階で考えてございますので、そのように御理解をし ていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　検討したけども、費用がかかり過ぎてだめだったというのが、答えなんでしょうか。
それとも今後検討していくっていうのが答えなんでしょうか。
そこら辺ですね、はっきりとしていただきたいのと、施設にもですね、大きさがございますのでそこら辺も含まれてですね、考えていだきたいなと。
そしてですね、市のこれからのですね、メーンテーマとしては私はですね、環境と文化というのがですね、やはりメインのテーマになってくるんじゃないかと。
その中でですね、こういう新エネルギー、何ができるか、バイオマス、何ができるかということを、きちっと、もうちょっと検討できる方向で、やる方向で検討していくってことが大切だと思いますけど、もう一度答えお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　宮田議員の再々質問にお答え申し上げます。
私どもの先ほどの答弁の中でも、慎重に検討していく必要性ということで、答弁を1回目さしていただいてございます。
や はり私どもでも2回目に答弁さしていただきましたようなコスト性のことも、十分考えの中ではないことでございますし、今後の普及の動向、こういったことを 勘案をながらですね、慎重に、NEDOの補助とか、国の施策とかというのが、今後、また新たに出てくるかと思いますけども、そういった動向も見きわめなが ら、慎重に検討させていただきたいというような趣旨でございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　次の質問でですね、緑化推進の計画についてですね、再質問させていただきたいと思います。
緑化推進条例の目的、恵まれた自然環境を保全するとともに、なお一層の緑豊かな生活環境をつくるため、市と市民が一体となって、緑の樹木をつくり、育て、健康で文化的な明るいまちづくりに寄与することを目的とするとあります。
この中からいってもですね、今の回答でございますようにですね、CO2削減の要素を入れながらですね、総合計画の中にですね、あるいは上位計画の中に取り入れていく市の方針の答えを、了として、検討して、これからもいっていただきたいと思います。
続いてですね、今のですね、今の緑化推進計画についての答えがですね、了として、次の質問に移り、移りたいと思います。
市政への市民参加について、情報共有について、お伺いいたします。
市 民、私は、この情報の共有と市民参加のルール条例の中で、市のホームページでの管理運営、これをしっかりやっていくと、充実としていうことが言われて、い いのかなと思いましたけど、ただですね、だれが、どのようにやっていくかっていう、具体的なことがちょっと言われてなかったんで、そこんとこだけちょっと お伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再質問に対しまして、副市長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　先ほど市長からの御答弁にもありましたように、まず各課でですね、ホームページの更新を行っております。
技術的に難しいものについては、地域情報室がの更新の手助けをしているというのが現状でございます。
市の情報というのは、議員御存知のように、全部ホームページ御覧なったかというふうに思いますけれども、　情報は行政の情報も、議会の情報もございます。
それぞれ両輪で動いてございますので、それぞれいろんなものを見ていただいて、御配慮いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　ルールに、その、情報の、パブリックコメントの関係で移らさしていただきます。
パ ブリックコメントの、私の、1番新しい21年度の、9件のパブリックコメントに対して、情報提供は1件だったということがですね、多いか、少ないかという ことは別にしましてですね、やはりその、今、私たちも、議員の活動としてすね、情報を提供するようにして、意見を聴取するようにして、なるべく市政に反映 するようには、やっております。
しかし、中を見てますと、用語を見ただけで、例えば先ほども言ったように、ホームページのとこにもございましたけども、行政用語とか専門用語の中で、条例改正だとかっていうのが、なぜ、何なのかわからないんで、パブリックコメント、何を言っているのかわからない。
と いうようなのが、私たち直接話しますと、これは水道の値上げですよかという部分について、わかりやすいんですけども、市民の場合は、広報なんかに載ってお りますが、条例改正とかっていっても、何なのかっていうのが、そこ見ただけで、まず、ちょっと引っ込んでしまうという部分がございます。
そういう 部分では、行政用語、専門用語などではなく、やはりわかりやすい、議会の方でも議会改革で取り組んでおりますけども、わかりやすいような標語ですね、そう いうのが私は必要だというように思いますが、その点について、まずお伺いするのと、場所のことについて言えば、改正になったばっかりで、ちょっとふやした ということで、今後の経過を見ていくということで、状況を見てきて、いってしかりかなと思います。
まず、その点についてお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　情報共有と市民のルール条例につきましては、平成17年度制定をされまして、平成17年7月施行、実施されたところでございます。
昨年、平成20年の第2回定例会で、宮田議員が一般質問されております。そのときも今のお話が出ておりました。そのときは平行してですね、市民の審議会が、そのとき議論されてございました。
その議論の中にも、いま議員がおっしゃられたような内容が入ってございます。
最終的に、意見が少ないのは、わかりにくいからではないかと、紙面をもう少しとりながらやるべきではないか、また簡潔に、イラストやなんか載せてわかりやすくする方法もあるんではないかと、いろいろ御議論をされてございます。
つ い最近、第3回定例会でも、総務文教委員会でございますけども、この調査報告にもございますように、やはり、そういう方向性が必要だろうという総括をされ てございまして、富良野市市民参加制度調査審議会において検討願うという意見が付されてございますので、こちらの方でもう一度御議論がされるものと、いう ふうに認識をしているとこでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　続いてですね、路線バスの運行、ハイランド線、ハイランドふらの線と麓郷線についてお伺いしたいと思います。
今 のは説明の中でですね、麓郷線については、こちらの公共的な足、これは八幡丘、含めてですね、麓郷、布礼別含めて、この路線しかないということで、これは 維持していかなかならないというようなことが言われているんですけど、東山で10月よりですね、東山コミュニティカー発足しましてですね、順調に運行して いるということでお聞きしておりますが、将来的にこのような運行、あるいはですね、民間業者、あるいは横断的にですね、他方法など含めてですね、やはりそ ういうような、5人を割るあたりで、市が、これからの考え方について進める方向っていうのがですね、考えてらっしゃるのかどうか、そこら辺についてお伺い したいのと、それからハイランドふらの線の方につきましては、これは私は、1.1人と極めて少ないということから、あるいは小学生の通学、これはもう必要 不可欠ということで私も考えておりますが、1.1人ということはですね、その路線を利用時間の関係、それから今、中央バスさんもですね、島ノ下でおりたり できるようになってということも含めてですね、再検討する必要がある。
要するに私はですね、ハイランドふらの線に行くということになりますと、あそこは第三セクターのですね、ハイランドふらのになります。
市との関係が非常に深い路線ということで、これはですね1.1人でもお客さんを運ぶためには、これは仕方なく続けなきゃなんないでないかという市民の声もございます。
こういうその批判的な声もございますが、この点ですね、このハイランドふらの線のですね、路線のことについてもう一度ですね、御返答、御質問させていだきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
このバス路線の運行につきましては、日ごろ、議員の各位から、地域格差をなくす、足をどう確保すると、こういう、たびたび議会で御質問を受けてるわけであります。
そういう状況を考えますと、やはり、麓郷、この地区につきましては、非常に、今の現状から申し上げますと集落構成も、だいぶ、少なくなってきていると、こういう状況は否めない状況であります。
しかし、行政が行うことは、一人であろうと、5人であろうと、やらなければならないものは、これ、やらなければなりません。
そういう基本的なことを持たないで、行政は、私は、そういう状況の中で、どう考えているのかと。
全 く乗らなくて、地域からそういう要請があった場合にですね、私は、行政として対応すべきであって、行政から率先して、今御答弁さした中でですね、堅持して いくということで、御答弁をさしているわけでございます　から、その点ひとつ、十分御理解を申し上げたいとこのように思います。
それからにハイランド線つきましては、これは今、宮田議員からお話しがございましたけども、一つには、島ノ下の廃校を主体とした中で、その輸送をどうするかと、こういうことでこれは始まったものであります。
で すから、ハイランドバス行きの、後ほどの問題でありまして、基本は通学バスを行うと、これが基点になっておりますから、それにあわせていま、少子高齢化の 高齢化の方が進んでできて、御老人の要望がかなり強い、それと銭湯がないと、こういう状況もあわせてですね、総合的な判断から運行に至っていると、こうい う状況でございますから、市の第三セクターだからとか、そういう、何と言いますかね、小異なものの考え方でなく、広義なものの考え方で、お年寄りの風呂の 対策的なもの、あるいは市民の風呂の対策を的なものも合わせてですね、福祉更新、福祉の向上のために実施していると、こういう観点で御理解をいただければ 幸いと、このように思うとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　ハ イランドふらの線について、ちょっと、1点についてだけ、私は、市民からそういう声も聞かれるということであって、私、その御意見を通して申し上げるん だったらやはり、この路線は小学校の廃校があって、交通児童の通学バスとしての機能を備えているということも含めて、考えているんですけども、それを確保 しながらも、路線の利用客状況を、しっかりと状況、現場を把握しながら、今後どうあるべきかという方向で、作っていくべきではないかと、私は思うわけです けども、もう一度だけその点についてですね、もう、何があっても、この路線は堅持的していくんだという考えなのか、この後、やっぱりそういうことを、状況 を判断してやっていくのか、その点についてもう一度ですね、お聞かせ、伺いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今、宮田議員の再々質問でございますけども、今のやっていることをやめなさいという御意見にも聞こえるわけでございます。
私は今、お話を聞いておりますと、そういうふうに聞こえるわけであります。
ですから、そのやめるか、やめないかという判断できますと、私は今、1回目の答弁で申し上げましたとおり、これは維持をしていくという答弁にさせていただきたいとこのように思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　全くなくせと言っているんではなくてですね、やはり、今見ているとですね、運行のですね、バスの形態、あるいはあの時間帯によっては、中央バスの、も運行しているというような状況もございます。
やはり、今言ってるように、年間、堅持するって言うのはわかります。
し かし、その状況、あるいは現場なんかを把握しながら、217万円年間かかっているっていうことも踏まえてですね、そういう状況を全部勘案しながら、考えて いってはいかがと、まして、やめれって言ってるわけではなくてですね、このバスの運行の都合もございますけども、小さくしたりとかですね、いろいろと考え られると思います。
そういうことを検討してはどうかなっていうことなんですけども。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宮田議員の再々質問にお答え申し上げたいということで、中央バスが走っていると言っていますとですね、中央バスからハイランドふらのまで、何キロございます。
キロ数結構あるんですよ、お年寄りがあそこまで歩くということはですね、私は行政として、そこまで歩きなさいということには、ちょっと問題があるんでないかという感じをいたしております。
また、ハイランドまでの輸送の状況を見ますと21年度でですね、現在までで、6,680人が利用していると、こういう輸送人員になってとこでございまして、全く利用してないという状況で、私たちの方ではそういうとらえ方をしておりません。
そ れから、もう一つは、このお年寄りに対してですね、現在、この中におきましては、健康増進を促進するという、老人に対する要綱をつくって、富良野市農村環 境改善センターの設置条例に明確に第１条で、市民の福祉と健康増進を図ることを目的として農村観光環境改善センターを設置すると、こういう第１条の目的に 明確にうたってる条項もございますから、これらを総合的な状況の中で、ただいま堅持しているということでございますので、いま一度御理解を賜りたいとこの ように思うとこでございます。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で宮田均君の質問は終了しました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
明16日は議案調査のため休会であります。
17日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 ２時58分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年12月15日

　議長　北　猛俊
　署名議員　大栗民江
　署名議員　東海林 孝司