平成21年第4回富良野市議会定例会　第2号（平成21年12月14日）

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午前10時02分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人　君
岡野孝則　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
質問は、9名の諸君により23件の通告があります。
質問に当たっては、重複を避け、また答弁に際しましても、簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　-登壇-
通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。
第1点目は、第5次富良野市総合計画についてであります。
近年、地方を取り巻く時代環境は、高度情報化、国際化、少子化の進展、地球規模での環境問題、厳しい経済情勢、財政状況など、社会情勢が急激に変化しており、一方では、市民ニーズの高度化、多様化が進んでおります。まさに行政課題はつきません。
本 市においても、新たな地方のあり方が問われ、今日まで築き上げた自然環境、文化、産業、地域コミュニティを大切にし、富良野に住んでよかったという実感の できる富良野市であり続けるためには、地域の実情や、市民ニーズを反映すべく、地方分権、地域主権時代に対応する、まちづくりが求められております。
具体的には、これからの地方自治は、みずから判断し、みずから責任を持ち、個性的で自立したまちづくりの視点が必要です。
こうした個性的で自立したまちづくりは、今日まで養われた協働のまちづくりは不可欠な要素であり、市民と行政とが新たなパートナーシップを確立することが重要であります。
時代の変化の中で役割を果たしてきた、総合計画の将来展望の存在は大きく、私たちが、次世代に夢のある富良野をつないでいき、持続的に発展していくことができる方向性を示す、極めて重要なものと言えます。
総 合計画は、ちょうどピラミッドのような形で構成され、計画の頂点には基本構想と、その下の方には基本計画、実施計画、計画期間、分野別計画とすそ野が広が り、関連項目として、都市計画、地域福祉計画、介護保険事業計画、老人福祉計画など、自治体の運営の方針や公共のサービスのあり方が定める最上位計画であ り、富良野のこれからの羅針盤となる重要なものと思っております。
そこで、市長にお伺いいたします。
総合計画の根幹である、まちづくりビジョンについてお伺いいたします。
第3回定例会において、総合計画に関する基本姿勢、市長の思いについて、細部にわたり御質問がありました。
その点は避けて伺いたいというふうに思います。
現在、新たな総合計画策定に向けて、8月4日に地域おこし懇談会が始まり、今日まで7回にわたり開催され、人々が支え合い地域が助け合うまち富良野をつくる。
ブランド力を生かした力強い農業のまちををつくる。
地球に優しい環境を守るまち富良野をつくる。
安全で安心な暮らしができるまち富良野をつくる。
次世代を担う子供たちを育てるまち富良野をつくる。
このように大きく分類され、今後は、富良野市の根幹となる将来像に、何が求められているかをどのように考えるか、最終段階に入り、その後答申になるというふうに理解しています。
その後、庁内における議論になろう、そのように思っております。
10年後の富良野のまちづくりの将来像を描き、問題解決型の手段選考でなく、理念を伴うビジョンを示すことが政治の果たす責任であります。
同時に、市民にわかりやすい言葉で示し、市民と共有できる、わかりやすい表現でなければならないと私は思っております。
総合計画の根幹である、まちづくりビジョンについて市長の考えをお伺いいたします。
地方分権から地域主権時代の確立について、お伺いいたします。
平成12年に地方分権一括法が施行され、また、三位一体改革の中で、国から地方へと権限が移譲される中で、地方分権はこの10年間で大きく進展しました。
地方分権型社会の定着、成熟期を経てから地方自治は新しい段階に入り、中央集権的な形の国と地方の関係の仕組みは終わり、地方自治体がみずから主体的に考え、決断し、行動する時代になったわけであります。
一つ一つの個性的な発想でのまちづくりをする自治体、地域が集まって日本をつくることが、地域主権型社会の姿であり、より提案型となる地方自治体の役割は大きいことになります。
総合計画における地域主権の発想が必要と考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
資金計画についてお伺いいたします。
平 成13年度からスタートした現在の総合計画は、人口増加と経済の右肩上がりを前提とする開発、整備型の内容を、整備の拡大を内容とする計画が中心であり、 計画における財政状況や、経済状態の変化に即応した見直しの手法として、自治省の策定要領、1969年に出されたものでありますが、実施計画の上に、実施 計画の改定をローリング方式で行う自治体が多くあります。
現在の富良野市総合計画、当初計画、事業費850億円を見込んでおりましたが、財政需要、極めて、改めて、事業の必要性を検証し、事業ローリングを行い、実施計画変更に伴い、615億から625億円になる見込みと理解しております。
総合計画の長期には、当然、財政状況や経済状況の変化、あるいはローリング方式、長期計画における財政、時代背景を考慮し、計画をチェックして、計画再編し、目標を達成する手法が必要だというふうに思っております。
私は経済情勢、社会情勢、今後の財政状況、地域経済状況の変化に対応するべきためには、年数を改めて検討し、計画の変更手続を明記する視点も必要と思いますが、資金、財政計画について市長の考えをお伺いいたします。
次に人口の設定についてお伺いいたします。
これまでの総合計画は、人口増や経済拡大を前提にし、自治体運営の方針や公共サービス、定住対策や各種事業の積極的展開を図る大きな要素の一つであります。
現在の総合計画は平成11年の人口の維持を基本とし、最終年の平成22年、人口目標を2万6,000人と推定し、世帯数1万300世帯というふうに明記されております。
現在の人口、けさ現在の人口は、富良野市は2万4,419人と表示されておりました。
今後の人口推計、年齢構成、今後の自然動態を見るならば、人口の目標を設定し、事業展開を行う根拠にはなり得ないと思っております。
むしろ、これから決まる基本構想をしっかりと具現化し、市民生活の、市民生活重視の視点で基本計画、実施計画を展開することにより、人口増になると私は思っております。
人口の増減は、むしろ総合計画全体のリトマス紙的な視点であればよいというふうに思っており、あえて人口設定はしなくてもよいのでないかと思っておりますが、市長の考えをお伺いいたします。
次に、現行の各計画、事業についての考えをお伺いいたします。
第4次総合計画積み残し事業課題として、継続事業の判断についてお伺いいたします。
平成13年度からスタートした現在の総合計画は、当初計画、事業費850億円、ローリングをした結果、先ほど言われた、も言ったように、615億円から620億円になるというふうに思っております。
その結果、代表的なものとして、公営住宅建てかえ事業などが、積み残し事業として残ったというふうに理解しております。
新しい総合計画においてもまちづくりにとって必要な、積み残し事業もあると思いますが、事業継続についての判断についてお伺いいたします。
次に、進行中の各事業、各種事業計画と第5次計画との整合性についてお伺いいたします。
総合計画の果たす役割として、市民を初め各種団体に対し、市政運営の指針を示し、国、道に対し市の主体的なまちづくりの方向性を明らかにする働きのある総合計画は、先ほど言いましたように、基本構想、基本計画に基づいて、各種事業が展開されるわけであります。
構想の変更に伴い、変わるべきものがあるというふうに認識しておりますが、現在、財政健全化計画は平成26年まで、富良野市農業及び農村基本計画、富良野市観光計画、高齢者医療計画など、総合計画と次期総合計画にまたぐ計画が、事業があるというふうに理解しております。
第5次総合計画における新たな基本構想によって、その整合性をどのように図るのか、その見直しについても必要と私は考えておりますが、その点についても見解をお伺いいたします。
次にパブリックコメントについてお伺いいたします。
市民参加手続の時期についてであります。
総務文教委員会において、市民参加手続について事務調査を行い、先の定例会において報告をいたしましたが、市民はまちづくりのオーナー、情報は市民のものを合い言葉に情報公開を行っております。
委員会でも情報公開について、いろいろな時期についていろんな議論がありました。
私は総合計画の性格性、市民の意見を反映できることが可能な時期に、市民参加手続を行うべきだというふうに思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
以上、総合計画にかかわる7点についてお伺いいたしました。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
全 国に核家族化、少子化、情報社会など、子供たちの生活や環境が大きく変化し、人間関係の希薄さを生み出し、さらには、近年の経済状況に伴い格差の拡大と固 定化、ことしの厚生労働省の発表では、ひとり親家庭の貧困率が54％OECDの中で最下位、ひとり親の過半数が厳しい経済状態に置かれている報告がなされ ました。
近年の生活困難は、子供たちの心の、心身の健康に大きく影響し、さらに、児童虐待、ネグレクト問題など、発達途上の子供たちの心に大きいきずとなり、大きな社会問題となっております。
この問題は、決して不登校、いじめ問題、学校まで拡大している状況にあるというふうに私は思っています。
子供たちの環境は貧困、格差の固定化など、社会的要因に対し無抵抗ですが、だからこそ、地域社会で大人が子供たちの健やかな健康を、育つように環境づくりをして、子供たちを支えて、子供たちの未来に責任があると私は思っております。
この視点で教育長に2点お伺いいたします。
子供の権利条約についてであります。
子供の権利条約は1924年、大正13年に児童の権利に関するジュネーブ宣言が、国際連盟で採択され、1959年、昭和34年に国連で採択されました。
1994年、平成6年に4月に日本は批准し、翌月5月22日から効力を持つようになりました。
子供の権利条約の正式名称は、児童の権利に関する条約であり、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利と四つに分かれて、大きく分かれ、大人が子供を大切にすることを求めております。
子供を大切にしない社会に未来はなく、すべての人権問題の基礎と考えております。
先進国であれ、開発国であれ、すべての国で受け入れられるものと理解しております。
以前にも富良野市も権利条約について、制定に向けて、私は質問いたしましたが、改めて見解をお伺いいたします。
臨床心理士の配置についてお伺いいたします。
いじめ、不登校をなくすために、児童、生徒、PTAの皆さんと協力して問題解決に当たっている、心の教室として多くの事業展開を行っております。
適 応指導教室は不登校及びその傾向にある児童生徒に対し、学校復帰を目指すもの、スクールカウンセラーは生徒の不登校、いじめ対応と心のケア、子供と親の相 談員をはじめ、不登校未然に防止や早期対応を目指し、問題を抱える子供たちの自立支援など、事業は、不登校、いじめへの対応といった、学校が抱える問題に ついて、未然防止、早期発見、早期対応につながっているというふうに思っております。
これら各種事業により、いじめは小学校で、中学校、それぞれ 平成19年度より20年度は小学校では6件から1件へ、中学校では13年から5件へ、小学校で不登校は3件から2件、中学校では12件から7件と、適応教 室では、小学校では2件が0、中学校では4件から6件となったものの、平成21年度現在では4件となっております。
決して、数字だけで判断はしてはいけないというふうに思いますが、成果は上がっていると思っております。
現 在週1回、臨床心理士が東中、西中に来て、生徒へのカウンセリング、教師、保護者に対する助言、援助を行っており、スクールカウンセラー活用事業の相談件 数は毎年増加し、平成18年230件、平成19年246件、平成20年261件と増加しております。他の中学校では派遣されておりませんので、この数字は 東中、西中だけの数字であります。
私は心の問題の援助、解決、貢献する専門家である臨床心理士を増員し、他の小学校にも同じように配置すべきだというふうに思っております。
また、今回、市民福祉委員会の児童福祉報告の中で、富良野市においても、身体的、精神的虐待、ネグレクトの増加傾向にあると報告がありました。新たな課題の指摘である報告でした。
私は、子供たちの心の健康を守ることを積極的に対応するために、新たに、臨床心理士を新たに確保し、課題解決に積極的に対処すべきだというふうに思っております。
先ほど、子供の権利条約に延べたように、大人が子供たちの健康に育つ環境を、社会全体で支え、子供たちの未来に対して責任ある行動を今とらなければいけないというふうに思っております。
以上を述べ、教育長の考えを伺い、第1回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の第5次富良野市総合計画ついての1点目、第5次富良野市総合計画についてであります。
第 5次富良野市総合計画における根幹であるまちづくりのビジョンについてでありますが、近年は、少子高齢化の進行や環境への配慮、厳しい地方財政などの課題 があり、また、昨年秋の経済危機もあって、社会保障や雇用についてのセーフティーネットなどの課題もある中で、経済面や生活面で閉塞感や不安感をもたらし ているところでございます。
少子高齢化社会が進行する中にあって、市民の暮らしを地域と行政がしっかりと支えあい、市民が安心と未来に希望を持って、いきいきとした暮らしていくまちづくりを目指していかなければならないと考えております。
若 い世代が安心して富良野で子育てができ、子供たちは伸び伸びと育って未来を開き、高齢者が健康で生きがいのもてる生活と、高齢者の経験や技術が、地域の社 会経済に生かされる状況づくり、さらには農業、商工業、観光の振興と連携した取り組みを通して、市民や地域が将来に安心と希望をしっかり共有し、また、そ のことを誇りに思って行動できる環境づくり、市民と地域、行政が連携してまちづくりを進めていく必要がございます。
第5次富良野市総合計画の将来像の設定に当たりましては、こうした考え方を念頭に置きながら、これまでの市民意識、意見を十分踏まえて、将来に向けての目標づくりを進めてまいります。
次に、地方分権時代から地域主権時代の確立についてであります。地方自治の目指すものは、いま住んでいる、そしてこれから育っていくこのまちを、住んでいてよかった、このまちに生まれてよかったと思えるまちにしていくことと考えております。
そのためには、自治体も、市民もみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うことが、必要になってまいります。市民と協働し、意思を形成し、政策として執行することが望まれます。
地 方制度の改革につきましては、平成12年4月の地方分権一括法、平成19年4月の地方分権改革推進法の施行以降、国及び地方公共団体が、分担すべき役割の 明確化や地方公共団体の自主性、また、自立性を高めるための議論が行われておりますが、国の権限や財源を精査し、地方へ委譲し、地域のことは地域に住む住 民が決め、そして住民による行政を実現することは、地方自治体にとっても望むところでございまして、今後も一層の努力をしてまいります。
次に、第5次富良野市総合計画における、資金、財政計画の考え方についてでございます。
国の三位一体改革以降、地方財政を取り巻く環境は依然厳しいものがあり、また、景気の大幅な落ち込みによる税収の減収や生活に関連する扶助費の増加などは、本市の財政にも大きな影響を及ぼす要因となっております。
新 計画におきましては、基本計画及び実施計画ともに、5カ年を想定して策定する考えでありますが、財政面では、現下の財政状況を十分に踏まえるとともに、健 全財政計画の着実な推進が一層重要になっており、事業の目標、効果の明確化と、事業の選択を重視し、必要な財源を確保していく考えでございます。
なお、今後の社会経済情勢や国の制度改革などの動向を注視し、ローリングによる検証、見直しを通して、迅速、柔軟に対応する姿勢も必要であると考えております。
次に、人口目標の設定についてでございますが、12月に国立社会保障人口問題研究所が公表をし、将来人口の推計値では、富良野市の10年後の平成32年の人口は2万1,394人、20年後の平成42年には1万8,643人と減少が見込まれております。
日本の人口は、少子高齢化によって、平成16年度の約1億2,800万人をピークに、人口減少の局面に入ったと見られ、30年後には、1億人を割り込むとの推計もなされているところでございます。
こうした人口減少社会の中にあって、定住人口の増加を望むことは難しく、また今後も続くと予想されます社会経済の大きな変化の中にあって、将来人口の設定については極めて困難な状況でございますが、個別計画との関連性からも、慎重な検討が必要と考えております。
しかし、こうした実態を踏まえながらも、市民の暮らしの安定と魅力あるまちづくりを総合的に推進し、人口減少を最小限にとどめる取り組みが重要と考えているところでございます。
次に、2点目の現行の各計画、事業計画についてであります。
現 行の第4次富良野市総合計画における積み残し事業の課題と、継続の判断についてでございますが、現在、平成22年までを期間とする第4次富良野市総合計画 については、新計画に継承する事項や新たな動向などから、総括的に課題を抽出し、整理する検証作業を進めている段階でございます。
個々の事業につきましては、今後の策定作業の中で判断してまいりたいと考えております。
次に、進行中の個別計画と新計画との整合性についてでありますが、個別計画は、総合計画を補完するものとして策定されてきます。策定されてきております。
総合計画の推進とあわせて、個別計画は、総合計画における各分野の取り組みとしての着実な推進を図っているところでございます。
個別計画につきましては、法令等により市町村に策定を義務づけされているものが多く、策定の期間、計画期間なども異なっており、また、現在策定を必要とする個別計画もありますので、新しい総合計画では、これらの個別計画との連携がとれるよう調整をしてまいります。
次に、3点目のパブリックコメントについてでございます。
第 5次富良野市総合計画の策定に当たっての市民参加手続につきましては、新年度より審議会の発足と開催を予定するほか、審議会と並行して、基本的な目標など の枠組みや考え方について、パブリックコメントの実施や市民との意見交換会の開催について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
岡本議員の2件目、子供の権利条約についての御質問にお答えをいたします。
全国的に子供たちを巻き込んだ痛ましい事件や事故、犯罪が続発し、憂慮すべき事態になってきており、社会的に守られるべき、次代を担う子供たちの基本的人権を脅かすいじめや虐待、暴力など、あってはならないことと考えているところでございます。
い じめや暴力などがない人間関係や自由に自分の意見を発表できる権利など、子供たちの権利を守る条約は、日本では1994年、平成6年に批准されており、権 利条約に基づく生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利など、子供の基本的な権利を守る環境づくりは、重要なものと認識しているところでござい ます。
そのような中にあって、本市における教育推進としては、すべては子供たちのためにを合い言葉に、子供たちの人権を最大限に尊重してもらうこ とを基本にしながら、学校内でのいじめ問題を初め、不登校や虐待防止、登下校時などの安全対策として、学校、PTA、人権擁護委員、関係機関、団体などが 連携した富良野市少年育成協議会を組織し、学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。
特 に学校内での対策として、全教職員が情報を共有し、全校集会を初め、学級指導、教育相談、命の大切さの指導、学習などを積み重ねながら、他人を思いやる心 や、豊かな心を育てる道徳教育を充実し、教師と児童生徒がしっかりと向き合い、心の問題をケアできる体制づくりと、いじめない、いじめを許さないを合い言 葉に取り組んできているところでございます。
また、教育委員会といたしましても、子供と親の相談員、スクールカウンセラー、教育アドバイザー、特 別支援教育支援員などを配置し、さらに、子供の心に響く道徳教育推進事業を実施するとともに、地域ぐるみの学校安全体制推進事業として、スクールガード リーダーである警察官OBを全校に派遣し、いじめの未然防止や学校の危機管理に努めているところでございます。
今後とも、子供たちの権利保障に向 けて、現在、見直しが進められております、富良野市次世代育成支援地域行動計画後期計画にも盛り込みながら、学校教育、社会教育、家庭教育を通した学習機 会の提供や相談指導など、子供の権利を守る教育実践について、学校、家庭、地域、関係機関、団体と連携協力を図り、積極的に推進してまいりたいと考えてお ります。
次に、3件目の臨床心理士についての1点目、臨床心理士の配置についてお答えをいたします。
臨床心理士で、いわゆるスクールカウンセラーの配置につきましては、平成17年度から道費により中学校へ配置しております。
ス クールカウンセラーは在籍されている学校で、心の問題を抱えている生徒やその保護者に対して、学校や適応指導教室と連携しながら、心のいやしの専門家とし て、教員等と異なる立場で生徒へのカウンセリング、教職員及び保護者に対する助言、支援や、解決に向けた教育相談を行っております。
具体的には、 子供たちが内面にストレスや不安を抱え込み、抑制ができなくなって衝動的に起こした問題行動について、その心の悩みや不安をカウンセリングすることによっ て、教職員や保護者に対する適切な助言や支援、そして心の相談を行っており、その果たす役割は非常に高く、教育効果を発揮しているところでございます。
問題を抱えている児童、生徒は、市内小中学校に在籍しており、関係機関が常に連携したケース会議を開催し、生徒並びに保護者の不安や悩みの解消に向け検討し、早期解決を図ってきているところでございます。
さらに、これまでとは違い、社会福祉などの複雑な問題を抱えている児童、生徒がおります。
そのために、平成20年度から、専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカー活用事業の取り組みを行ってきており、児童生徒の立場に立って、関係機関とのネットワークを活用し、解決を図っているところでございます。
次 に、問題を抱える児童生徒の中には、対人関係を築くことが難しい、また、家庭環境や学校生活などに対応できないことが主な要因になっていることから、各学 校では、教育相談の充実や心の問題をケアできる体制の継続を図っているところでありますが、なお、不適応を起こしている児童生徒に対して、教育委員会に、 平成15年10月から適応指導教室を開設し、問題を抱えている児童生徒への学習や生活支援を行いながら、在籍校との緊密な連携により、心のケアを行ってい るところでございます。
そのような中で、臨床心理士の果たす役割は非常に高く、思春期の子供の心の成長過程におけるカウンセリングを今後も実施してまいる所存でございます。
これからも、心に問題を抱える児童生徒に対しての未然防止、早期発見、早期対応に向けて、学校、家庭、地域、行政が連携した取り組みを進めていく上で、スクールカウンセラー等を配置してまいります。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　総合計画において、総合計画の根幹であるまちづくりのビジョンについてということに関して御質問したいというふうに思っております。
市 長の答弁では、それぞれ、少子化に対する考え方や商工、観光、そういうことを含めて、連携していく必要性があるというふうな、そういう表現でビジョンをこ う出しておりましたが、御答弁がありましたが、私としてはですね、それは、ある部分では幹に、今回の。ビジョンというより、あるべき姿であって、むしろビ ジョンというのは、先ほど言ったように、市民がわかりやすい言葉で理解してもらうような発信をしなければいけない。
例えば、富良野市の10年後は 日本一のまちづくりをする。例えばですよ。例えばまちづくりをするんだ、日本一のまちづくりするためにはどういうことが必要なんだ、それは農業をどういう ふうに変えたらいいのか、医療、福祉をどういうふうに変えたらいいのか、そういう話がどんどん、どんどん膨らんでいくんでないかというふうに私は思ってい る方なんです。
ですから、そういう富良野の10年後の、もっと具体的な姿というのをですね、いま、出す必要性があるんでないかと、私はそういうふうに理解しております。
その後庁内のですね、議論経過もあるというふうに思っておりますが、市長自身が、これからの10年はこういうまちであるべきだと、そういう形をですね、いま出さないと、出すときはないんでないかというふうに思っております。
要素としては、市長言われた答弁、あったような要素を含まなければいけません。
しかしそれを踏まえて、富良野のまちが将来どういう形があるのか、その形をですね、もっと市民に見えるような表現が今、必要でないかというふうに私は思ってますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
根幹に触れるビジョンということで、御提起をいただきました。
私も、これからの富良野の将来展望という中でですね、想定する10年後というのは、やはりここは、基幹産業は農業である、それから、観光であると。
こういうことをやはり基本に置いた、10年構想というのを立てる必要性があると、このように考えてるとこであります。
そ ういう将来像の展望の言葉が、言葉として発信する、そういう状況がございますけども、私は、言葉が先走りをするような、やはり、根の、根の張ったそういう 将来像というものをやはりつくっていく必要があると、このように考えているところでございまして、いま御指摘のあった点についても、十分そういうことを踏 まえながら、検討をさしていただきたいとこのように考えているところであります。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　現在のまちづくり目指すテーマっていうことで、ふれあい、優しい、感動の富良野。
目指す都市像として、協働、感動、いきいき富良野ということになっております。
私はですね、やはり、いま、その言葉だけじゃなくてというふうに市長言われましたけど、でもいま、いまの現段階では多くのまち、地域おこし懇談会の中で、細かな議論がされております。
農業はこうあるべきでないか、観光はこうあるべきでないか、そういうことが、今まとまろうとしているわけです。
それを受け取って、市長自身、これから富良野のまちについて、こういう都市像を目指すんだということをいま発信しないといけないんでないかと、改めて僕は思っているわけです。
でないとですね、これから庁内でどういう形で議論をするか、その都市像をやはり、ある一定の枠組みというのは、市長が示す僕は政治的な責任があろうというふうに思っているわけです。
ですから、庁内の議論を重ねて、そしてこういうまちづくりという、そういう積み上げ方式もあるかもしれませんが、今この時代はむしろ、リーダーシップをとって10年後の富良野のまちはこう形であるべきだ。
その形をですね、やっぱり、やはり、しっかり出すことが必要だというふうに思っております。
つ い最近、伊達市にも行きました。伊達市は福祉のまちということで、明確にこう、出してるわけです。その福祉のまちづくりはどうしたらいいのかと、そしたら 逆にこういう課題は整理します、それをどう対処したらいいのかということで、伊達市はですね、私は、移住定住では全国的に注目される要因になったのは、や はり理事者がしっかりとした方針を明確に打ち出して、それによってまちづくりをするんだという、そういう姿勢が逆に今、富良野市は今後問われてるんでない かというふうに強く思っている一人なわけなんです。
改めてその点についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをいたします。
発信力というのは、大変、私も大切なことだというふうに認識をしております。
北海道でいま、178の市町村ございますけども、それぞれの市町村が、それぞれのまちでまちづくりをする中で、我がまちは将来像として何を目指すのかということで、それぞれの市町村で計画を立てられている。
そういう状況でございますけども、私は、いま岡本議員のお話にあった中でですね、発信することについては、これ市民総意の中でつくったものの、その中で、どれを選択、最終的に判断をするのかというのがそれが首長の私は役割であろうとこのように認識をしております。
いまそれぞれまちづくり委員会と、あるいは庁内等で論議をさせていただいて、基本構想の大枠を検討をさせていただいている段階であります。
平 成23年からの計画でございますから、いま基本構想というのは議会の承認を得ると、こういうことになっておりますので、いまの時点で、そういう状況を明確 にするという状況には、私はもう少し、しばらく検討する機会を与えていただきたいとこのように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　では、どうもこう、リーダー論の差というのか、そういう部分で少しあるのかも、私と市長の考え方がちょっとずれがあるかもしれません。
それをこう、何とか埋めたいなというふうに僕自身も思っているわけですが、私はですね、やはりどれを選択するかと、協議をしてどれを選択し、方向性が何本かこれから出るかというふうに思います。
それをどう選択するかじゃなくて、やはり市長自身がいま、市長である。そしてその市長のときに、方向性を計画する、それは大変重いものだというふうに思ってるわけです。
で すから、市長の果たす役割とというのは、やはり大変多いと、大きいと思いますし、市長の考え方によって、富良野の10年後の、方向性が定まるということを 僕は言っても、過言ではないはずなんです。それだけ大きいというふうに思います。それだけ責任があるというふうに思います。
ですから、私は、市長が目指すまちづくり、もっと具体的な方向性を、私は力強く出すのが、いま、チャンスでないかというふうに、こう思っているわけです。
む しろ、いろんな答えが出てきて、形が出てきてどれを選択するかということじゃなくて、こういうまちをつくるから、こうしなきゃいけないという、そういう踏 み出しがいま、富良野のこれからの地方分権、そして地域主権型の時代にとっては必要な発想でないかというふうに、こう思っているわけであります。
改めてこの点について、御意見があれば伺いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
地 方分権法が制定されてから、さらに、進んだ状況の中で、地域主権という形に今後も変わっていくだろうというふうに考えておりますけども、私はその中でです ね、市民参加というのはどうあるべきなのか、やはり市民の声というものを十分反映したものでなければ、そこの地域主権というものは私は生かされないと、そ ういう時代にこれからはなってくるだろうと、このように考えております。
そういう中で、いま再三御質問ございました、いま、発信する時期でないかと、こういうお話でございますけども、私はまだ、仮定する市民参加のそれぞれの協議の中でですね、皆さん方は、やはり市民参加する中でいろんな御意見がございます。
そ ういう御意見を総合的に判断しなければならないというのも、それぞれ首長の役割ではないかと、このように考えますし、そういう状況を踏まえるならば、い ま、23年から総合計画をつくるということですから、時期的には、いま一度もう少し検討する中でですね、状況を把握する、あるいは先ほどお話ありました、 10年の構想の中でですね、これは、構想だけでなく、計画、あるいは実施計画を含めた財政状況的なものも、総合的に判断しながら、やっていかなければなら ないものだというふうに考えておりますので、私の考え方としては、いましばらくこの形の中ですね、進めていただいて、来るべきときには、明確に私の考え方 をお話申し上げたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　私はですね、時の為政者というのは、将来に対する夢や希望をですね、やはり出す必要性があると、強くそういうふうに私は思っております。
次にですね、教育委員会について少しお伺いいたしたいというふうに思います。
子 供の権利条約、教育長の答弁では、こういうことをやってますと、子供の権利を守るためにはですね、具体的にはこう、PTAや保護者の団体の皆さんと一緒に 協議会をつくってますとか、学校で全部の情報をですね、共有しながら進めてるとか、スクールカウンセラーをやったり、そして子供のですね、いろんなことに 関して、安全安心について守ってますという、そういう答弁だったというふうに、こう思うわけなんです。
私はですね、権利条約をやはり、だからこそ、やってるからこそ、あえて、私は権利条約ということをちゃんと制定しても、僕は問題ないというふうにこう思っているわけです。
前回の質問のときにも同じようなパターンの答弁だったわけです。
教育委員会としては子供の四つの権利をこういうふうに守ってますという答弁であったわけなんです。
今回もですね、それに近い答弁なわけです。
私 はですね、権利条約はやっぱり、しっかりつくってですね、道内では少ないですよ、少ないですけど、やはり子供の権利条約というふうに、ちゃんと富良野市と して、富良野の教育としてですね、そして富良野市全体として発信をしなきゃいけないというふうに、こう強く思ってる一人なんです。
ですから、改めてですね、この権利条約についてですね、やってると、権利についてはやってますよという事実は私も理解してます。
ですから、それを一歩踏み越えて、富良野市として子供の権利条約をですね、しっかりつくる必要性があるんでないかという視点で質問してるわけですから、その点について改めて御答弁願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡本議員の御質問に、再質問にお答えさしていただきます。
子供の権利条約の関係でございますけれども、先ほども御答弁をさしていただいてございます。
実は、富良野市次世代育成支援地域行動計画、この計画につきましては、児童の権利に関する条約をしっかり踏まえてですね、この計画を策定をさしていただいてございます。
平成17年度にこの件を踏まえてですね、しっかりつくらさしていただく中で、今回、いま岡本議員も権利条約、しっかりとした条約をつくるべき、条約等つくるべきだというお話もございます。
いま全道的にほかの自治体も見ても、いま議員のお話があるように、少ない状況でございます。
私どもは、そういう条約とか条例とかということよりもですね、しっかりスピード感をもって、私ども、いま取り組みをさしていただいてます。
特 に、この子供たちが参加する権利、この中で、私どもも、子供たちが常にですね、健やかで未来に向かって夢や希望を持つ、このことが本当に重要であります し、先ほど岡本議員のお話もあったように、子供を大切にする社会づくり、この中の一つと思いますけども、子供未来づくりフォーラム、これも一つあります。
将来の富良野の未来へ向かってということも大事でございますし、あるいは少年の主張の発表やなんかも本当に大事だと思ってます。
私 はこういう、それぞれ一つ一つにですね、参加する権利、生きる権利、守られる権利、育つ権利、この辺を重点に置きながらですね、取り組んでいきたいと、こ れからもそういう考えでありますので、ひとつその辺を汲んでいただきながら、御理解をいただければなと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　どうもですね、なぜこう、そこまでこうつくろうとしないのか。
やっていることは、やってるわけですよね、それは権利条約基づいて、次世代支援地域行動計画やってますという。
その根幹はですね、富良野市でちゃんとつくるということを僕は求めているわけですよ。
富 良野市は、富良野の子供たちには、その学校教育ばかりじゃなくてですね、子供の権利って先ほど言いましたけど、家庭内暴力だとか、家庭内の虐待だとか、 DVだとか、いろんな問題っていうのはあるわけですよね、学校だけの、教育長に答弁を求めましたから、そういう視点っていうのは加味されてるかどうかって いうのはちょっとわかりませんが、私はそういう、もう一つの要因があると、教育という現場の要因もあると、やはり、これをですねつなぐのは、子供の権利条 約をしっかりつくって、富良野市全体で子供たちを守るんだという、そういう約束事をね、約束事をしっかりつくり上げることが必要でないんですかって言って るわけです。
やってることはわかります。やってるのも事実です。
私もつい最近ありました、子供たちの地域の、富良野のビジョンだとか、いろんな発表会にも出席しました。
やってるということは十分わかっているんです。
で すから、なおさらそれをですね、形にして、しっかりと守り続ける、そしてそういう市の行政をですね、次にしっかりつないでいくというふうな、僕はシステム づくりのためには、やはり権利条約っていうのは富良野市は作り上げるべきだというふうに思っておるんですが、改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡本議員の再々質問にお答えさしていただきます。
児童の権利を守る条約のお話でございます。
そこで、実はこの本、冊子を出させていただきますけども、これは私どもで作っているのではなくて、富良野市全体の中の保健福祉部が窓口になって作らさしていただいてます。
そこに、それぞれがですね、それぞれの計画、推進計画も含めながら、そして実践している。
これは先ほどお話したとおり、児童の権利を守る条約を踏まえて、これを作成させていただいておりますので、あえて条約、条例等でなくてですね、私はこの推進、富良野市次世代育成支援地域行動計画、これにしっかり盛り込みながら推進をする。
これからもそういう形の中で取り組んでいきたいと、こんなふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　先ほどもいったように、生きる権利っていうふうにあるわけなんですね。
その中には、いまの家庭環境含めて、経済状況含めて大変厳しい、そういうことも含めてですね、守るんだとという、そういう姿勢をですね、やはり対処じゃなくて、未然に防ぐんだということも、私はやはり大きな柱になるというふうに私は思っておるところです。
改めて、今後もこういう問題について、この場で議論していきたいというふうに思っております。
次に、臨床心理士のことについてでありますが、これもですね、教育長は必要性を認めておるわけであります。
先ほど言いましたように、臨床心理士の相談件数というのは、東中と、西中だけですよね。いま、道からこられているのは。
私 はそういうふうに、道から、道というのか、道事業で心理士が来ているのは西中と東中、2校だけ。でも富良野市にはですね、ほかに中学校もあれば、小学校も あればですね、やはり私はそういう専門的な知識で、心のケアというのはですね、やはり先生や父母にもですね、しっかりとケアすることが、やはり虐待を含め て、DVも含めて、とめる大きな要因だというふうに理解をしているわけです。
ですから、必要性があると、いまそういう状況であると、私はそれをもっと拡大してですね、多くの子供たちや先生や父母の皆さんと、お話がし、そして心の問題を解決することが必要だというふうに言ってるわけです。
ですから、その点について、改めて今後、事業拡大をし、心理士を、心理士の数をですね、確保するという、そういう考えについて改めてお伺い申し上げます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡本議員の臨床心理士について、配置の関係で再質問だと思います。
先ほども御答弁さしていただいておりますけども、思春期の子供たちの心の成長過程において、大変不安を抱えている子もおります。
スクールカウンセラーの配置っていうのは、本当に重要なことでありますし、また先生方、保護者に対しても十分認識をしてるところでございます。
ただ、そればかりでなくて、社会的な、あるいは経済的な、スクールカウンセラー以外の話題がいま出てきております。
そこで先ほども御答弁させていただいておりますけども、スクールソーシャルワーカーという、こういう精神保健福祉士の資格を持つ方の配置も、やはり重要になってまいります。
あ るいは、子供たちのですね、教育相談って言うか、学校の体制の中も十分踏まえていかなければならないと、こんなことも考えておりますので、それぞれの役割 がございますので、それぞれの役割を踏まえながら、これからもですね、未然防止、あるいは心の問題をケアできる体制づくりを含めて、しっかりとスピード感 を持ちながら、ネットワークを図りながら取り組んでいきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて御質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　では仮に、東中以外、西中以外の方がですね、心のケアだとか、子供たちの心の問題だとか、そういうことをですね、やはり、教育長、現体制でできると思いますか。
だって麓郷だってあるわけでしょう、東山だってある、布部だってある。いろんな地域、富良野には中学校がたくさんあるわけ、小学校もたくさんあるわけです。
ですから、そういうことを1人の、いま現在1人ですよね、1名です。その方が金曜日に来るだけで、本当にできると思いますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、いま、弾力的にですね、週1回ということではなくて、それか らもう一つは、東中、西中という、配置校はそういうことになっておりますけども、やはりその状況によっては、スクールカウンセラーの先生もですね、適応指 導教室を通じながら、いま取り組みをさしていただいているところでございます。
いまお話があるように、本当に先生の助言、あるいは学校との連携、あるいはこども未来課との連携など含めてですね、大変、効果が上がってきております。
そんなことを踏まえてですね、今後においてもそれぞれの役割を持ちながら取り組んでいきたいと、こんなふうに思いますので、御理解のほどお願いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　以上で岡本俊君の質問は終了しました。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時03分　休憩
　午前11時12分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、今利一君の質問を行います。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　-登壇-
通告に従いまして、順次質問してまいります。
まず、富良野市農業及び農村基本計画についてであります。
この計画は、富良野市の基幹産業である農業の今後の5年間をどのように導いていくか、非常に重要な計画であり、富良野の農業計画の指針となるべきものであります。
そのためには、その計画が具体的かつ明解なものでなくてはなりません。
農業者がこの計画を見て、今の農業経営のどこを、どのように構築し、流通や消費者ニーズにどう応えていくか。
個々の農家がイメージできなくてはならないと思いますし、また、将来をも思い描けるものでなくてはならないと思うところであります。
市は、基本計画の中で需要に即した生産の促進について述べております。
これを実行するために、現状と課題を次のように整理されております。
世界の食料生産は、かつての過剰生産から食料危機へと大きく転換し、今後再び生産過剰に戻ることは困難な見通しです。
国内消費の動向は、国民所得の伸びなどから多様化、高品質化が進み、主食消費は減少し、動物性食品は増加しています。
また、食の外部化が進み、家庭外消費、加工が大きく増えており、その傾向は今後も続くと見ております。
外食、中食など、業界を見ると、国民の減少、高齢化による消費の減少に直面し、一層の差別化のため、特徴のあるものを求める傾向が強まっているとされています。
また、家計においては階層間格差が拡大しており、また、海外における日本産、畜産物の高い評価もあり、この需要への対応も検討が必要とされております。
これらの現状と課題を踏まえ、次のように施策の目標と、主な取り組みについて示しております。
個別には、一つは、施策の目標と主な取り組みの中で、消費階層を明確にし、生産体制の再構築を促進する。
2番目に、生産組織による市場調査、商談会への参加など、需要を適切に把握する。
3番目に、食に関する資格取得を通じ、多様な需要への対応ができる経営の育成をする。
4つ目に、野菜は、加工需要への対応強化、高級、高品質需要への対応強化を図っていく。
5つ目に、畜産物は、自給飼料生産体制を強化するとともに、家畜改良を推進し、担い手を中心とした低コスト生産を行う。
6つ目に、麦は、水田、畑作経営所得安定対策の対象経営を中心とした低コスト集約生産体制の構築を支援する。消費者ニーズに合致した高品質麦の生産を促進する。
7つ目は、甜菜は、直播栽培省力化、低コストの推進を行う。
8つ目に、馬鈴薯は、機械化栽培体系の一層の普及、加工仕向けの対応の強化を促進する。
9つ目に、米は、直播栽培等の新技術導入、機能性米、非食料米への取り組み、消費者と結びついた生産の促進を行う。
10項目目に、加工ぶどうは、高品質生産の推進、消費者ニーズに合った品種の改植を推進する。
これが計画書の一部の中身でありますが、この内容で傍聴者の皆さん、そして議員の皆さん、5年後の富良野農業のイメージが浮かび上がってまいりますか。
私は、沸いてこないないわけであります。
指導者や、或いは市の職員の努力目標であるはずならいざ知らず、農業をやっているものにとってはいささか不親切であり、何をどうするかがわからないわけであります。
ましてや、それがリスクを伴うものであればなおさらそこには政策的な誘導が必要と思うところであります。
そこで、質問でありますが、1つ目に、施策の目標と主な取り組みで、消費者ターゲット、消費者階層を明確にし、生産体制の再構築を促進するとありますが、それは、どのように具体化されたのか。消費者階層は明確になったのか。
2つ目に、生産組織に対する市場調査、商談会など取り組みがどうなっているのか。それをどのように活用されるのか。
3つ目に、食に関する資格取得はどのようなものなのか。養成はどうするのか。どのように活用されるのか。
野菜は、加工業務、高級、高品質需要への対応強化をどのように図っていくのか。誰がどのようにやっていくのか、具体的に述べていただきたい。
5つ目に、畜産は、自給飼料生産体制、担い手を中心とした低コスト生産をどのように推進していくのか。
麦は、水田、畑作経営所得安定対策の対象経営を中心とした、低コスト集約生産体制の構築をどのように実現させていくのか。
甜菜は、直播栽培省力化低コスト化をどのように進展させていくのか。
馬鈴薯は、機械化栽培体系、加工仕向けはどのように促進するのか。
加工ぶどうについては、高品質生産の推進と消費者のニーズに合った改植としているが、どのように進めていくのか。
以上、10項目に対して、国と道との関連や、富良野市としての政策誘導を含めて、戦略的に有効な答弁をお願いいたしたいと思います。
次に私は、環境と調和のとれた農業生産推進についてお伺いします。
市は、現状と課題について次のように述べております。
その内容は、本市においては、将来にわたって農業生産が可能になるよう、農業者が環境規範の実践、農業残渣の有効活用など、環境に配慮した生産活動を推進していくとしております。
特に19年度以降はエコファーマーが急増しておるということを言っております。
今後も、土壌の持つ公益的機能が維持、増進されるよう、適正な土壌管理や、有機物の施用を継続することが重要とされております。
加えて計画では、原油高騰が続くと予想されることから、土壌診断に基づく肥料設計等により、一層低投入型の生産方式への転換をしていくことが必要とし、さらに、家畜の飼料頭数が増加していることから、家畜環境対策をしっかりと行うと記されております。
このところ、農業の環境を取り巻く情勢が極めて深刻になっております。ここ富良野でも例外ではなく、その一つが、硝酸態窒素の問題であります。
その原因は、一つには化学肥料のやり過ぎで、土壌吸着ができなくなったことが、窒素が河川に、或いは家庭飲用水に入り込むなど、大きな社会問題となりつつあります。
その対策の一つとして、たいきゅう肥の施用は有効と思われるところであります。
そこで質問でありますが、たいきゅう肥の有機物の施用による土壌づくりに努めて化学肥料や科学農薬を、必要最小限とどめるとありますが、どのような方法で行うのか。政策的裏づけはあるのか、畜産も含めて答えていただきたいというふうに思います。
2つ目に、家畜排せつ物の有効活用のため、耕種農家への供給を進め、循環を図るとありますが、どの程度進んでいるのか、お聞きいたします。
次に私は、遺伝子組み換え作物使用の考え方についてお伺いいたします。
遺伝子組み換えとは、遺伝子の中に人工的に、ほかの生物の遺伝子の一部を組み換えることによって、全く新しい性質の持つ作物をつくる。
すなわち、自然界には全く存在し得ない作物ができ上がることであります。
遺伝子組み換え作物は、人間や生態系にどんな影響を及ぼすのか、十分な検証がないまま遺伝子組み換え作物汚染が広がり続け、種子汚染、花粉汚染などの形で、周囲に顕在化しているところであります。
我が国は、消費者の不安や反対が大きくあるにもかかわらず、今年3月現在、日本で確認された遺伝子組み換え食品は、6作物35品目と、7品目の食品添加加工物でした。
いつの間にか夏の調査では、国内の実験圃場などで栽培されている作物は、24作物1777品目に上っております。
ここに来て、スーパー雑草と言われる除草剤耐性の雑草が現れるなど、イタチゴッコの様相を呈し、さらに、環境の悪化を招く事態となっているのではないでしょうか。
市長は、市議時代に私との遺伝子組み換え作物議論の中で、こう反論されておりました。
アメリカ、カナダなど多くの国で導入している。
日本だけが使用しないのは不公平だ、大いに使用すべきだという考えであったと記憶しておりますが、市長になられて3年半、その考え方に変わりはないのか、現在の考えをお聞きするところであります。
次に私は、河床浚渫についてお伺いいたします。
本市の地形は、東西から小河川が非常に多く、空知川に流れ込む所に特徴があります。
このところの異常気象と、春先の雪解け水による河川への影響は、河川周辺の農地の表土をけずる、土壌浸食、いわゆるエロージョンでありますが、河川の周辺農家と農作物に大きな影響を与えております。
こういった状況は、山間地帯になればなるほど、悪化する傾向にあり、中小河川になればなるほど、その周辺の住民に与える影響は大きくなります。
それが毎年となれば、被害は甚大なものになってくるはずであります。
しかし、市の考え方は、河床浚渫に対して約420万という限られた予算の中で工事が行われているのが現実であります。
公益性の観点から、農村部或いは、中小河川に関しては、やりたくてもやれなかったのが現実であると思うし、また、職員が減ったことにより、目が届きづらくなった事実もあります。
農 地・水・環境保全向上対策の登場により、多少この問題に関しては解決されつつありますが、しかし、一つの河川で整備や下流の方から浚渫するのが、素人考え で普通だと思いますが、ところが、一つの河川の中流から工事が始まるというそういうふうな事態も起きているところもあります。
その河川の下流の方では、毎年、豪雨で作物が流されたり、あるいは畑が流されている災害も起きております。
そこで質問でありますが、1つ目に、河川の浚渫の要望は、各地からどの程度上がっているのか、ご質問申し上げます。
2つ目に、基本的に浚渫の箇所選定と作業の方法についてお伺いいたします。
次に私は、環境対策の中で、新エネルギーの考え方と富良野市の取り組み及び今後の方向性についてお伺いいたします。
公共投資と環境対策を結びつけた新たな雇用創設を目指すグリーンニューディール政策の導入が、主要各国に広がっております。
グリーンニューディール政策は、緑の内需拡大政策とも呼ばれ、地球の温暖化、エネルギー、経済の三つを一気に解決する手段として、世界的な景気後退の中、急速に注目を浴び、各国が官民こぞって大規模な投資を行い始めております。
そのグリーンニューディール政策の中心が、再生エネルギー、新エネルギーであります。
新エネルギーは、自然エネルギーとほぼ同義語で使われ、風力、バイオマス、太陽光、小中水力、地熱などが挙げられ、日本においても、地球温暖化対策を景気浮揚につなげようと環境省が打ち出した、緑の経済と社会の変革構想がそれであります。
こうした国の政策に従い富良野もまた、この新エネルギーの活用調査、研究を進めてきていると聞いています。
これまで調査研究してきたことについてお伺いいたします。
1つ目に、富良野市域内で、現在、官、民、産が利用しているエネルギーの使用状況、ガス、電気、石油、薪、その他エネルギーの活用状況についてお伺いいたします。
2番目に、新エネルギー創設に対して、資源調査の必要性を感じておりますが、どのように捉えておられるのか。
富良野市は、水の宝庫であり、水利権の問題はありますが、水資源エネルギーの利用について、考えはどう考えておられるか。
特に、下水道処理水などを利用した発電、あるいは、畑地かんがいを利用した発電などの考え方についてお伺いいたします。
3つ目に、そもそも新エネルギーの発想は、エネルギーの多消費型ライフスタイル自体をどう変えていくかが問われていると思います。
イタリアのスローフード、スローライフ、スローシティーのように、生活運動から都市運動へという潮流もあります。
富良野市が誇れる再生エネルギー、可能な安定したエネルギー、低炭素社会に向けた行動計画、長期ビジョンが必要と考えますが、市長の考えをお聞きするところであります。
最後に私は、教育問題、児童生徒の問題行動についてお伺いいたします。
全国の小、中学校、高校の児童生徒が2008年に起こした暴力行為は、前年対比13％増の5万9,618件で、3年連続の増加で過去最多となったという報道があります。
道内の公立高校でも、これまで最も多かったという報告があります。
その報告の中で、暴力行為のそのほとんどが、中学生とされ、学校現場からは、携帯電話、パソコン、メール等の普及で、生徒のコミュニケーション能力が低下する一方で、不況による家計悪化でストレスもふえているという報告があります。
こうした状況、背景にあるものは、富良野でも変わらないと私は判断しております。
事態が大きくならないうちに対処することが重要と考えますが、事を起こしたくないとする余り、子供たちを監視するということではいけないと、私は思っております。
子供たちを暖かく見守ってやることこそが、そして、地域で子供たちを育てていくという気持ちが、市民みんなが持ち、協力して話し合うことが大切と思います。
そこで質問でありますが、富良野市の現状はどのようになっているのか。
2つ目に、対策として、児童生徒の心のケアを進めているが、スクールカウンセラー等は十分なのか。
3つ目に、保護者への対応はどのようになっているのか。
4つ目に、各関係機関との協力体制はどのようになっているのか。
以上、教育長にお伺いし、1回目の質問を終えたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
今議員のご質問に、お答えをいたします。
1件目、富良野市農業及び農村基本計画についての1点目。
需要に即した生産の促進でありますが、近年における食生活の変化に伴いまして、国内の食についての消費動向も変わってきており、このような変化は、今後とも一層進むものと考えております。
また、消費形態も、家庭消費向け、加工、業務向け、高級高品質向けなど、細分化が進んでいるような状況にございます。
また、外食や中食業界におきましても、特徴のある農産物を志向してきており、国民の食の安全安心意識の高まりが、国産農産物の需要の拡大、さらに、海外におきましても日本の農産物の安全性に、高い評価があるところでございます。
こ のように、多様化する農産物の需要に対応するために、消費ターゲットを明確に把握し、そこへ向けた生産体制や産地体制を再構築することは、生産者や生産組 織自身が行う必要があると考えておりますので、基本計画におきましては、作物別の大きな方向性を情報分析したものを示したところでございます。
市といたしましては、関係機関、団体と連携をしながら、研修会などにより農業経営能力の向上を図るとともに、農業者が、情勢の変化に的確に対応できるように支援していくことが役割だと考えているところでございます。
そ の具体的な支援策といたしまして、これまで、一つ目として、需要把握のためには、消費者の求める市場動向調査、商談会や消費者との交流会への参加、 JGAPの指導員や、フードコーディネーターなどの食に関する資格取得に対する支援を、二つ目として、生産体制の再構築のためには、普及センターによる生 産技術の指導、中山間協議会を通じた共同作業機械や、施設の充実などの支援、三つ目として、産地の集出荷や流通体制の整備のためには、農林水産省の国庫補 助事業の活用などの支援を行っているところでございます。
今後も、引き続き生産者や生産組織が、需要に即した生産に向けて、どのような産地体制が必要かを見極め、判断するために必要な情報の提供などの支援を行ってまいりたいと考えているところであります。
なお、これまで行われてきた市場調査や商談会などにつきましても、実施または参加したグループや部会などが方向性を模索するためのきっかけを支援するものでありますので、それぞれのグループや部会などの運営に、十分反映されているものと考えているところでございます。
次 に、2点目の環境と調和のとれた農業生産については、昨今の環境への国民的関心の高まりや、肥料、燃料の高騰に対する使用量の減少など、富良野市農業及び 農村基本計画におきまして、堆肥等の有機物の施用による土づくりに努め、化学肥料や化学農薬の使用量を必要最小限にとどめる、クリーン農業技術の一層の普 及を図ることとしております。
農業地域における硝酸性、亜硝酸性窒素対策につきましては、過剰施肥による全国的な農業の大きな課題ととらえられており、市及び関係機関、団体で構成する富良野市営農活性化対策協議会が中心となり、土壌診断に基　づく適正施肥を実施推進しているところでございます。
特 に、近年に土づくりや減化学肥料、減農薬の取り組みを、北海道知事から認定されたエコファーマーの増加など、環境に優しい農業の取り組みが進んでおり、市 といたしましては、土づくりのための施肥や堆肥散布用の機械の導入などを、中山間地域等直接支払い制度の協議会事業の中で行っているところでございます。
さらに、本年度に実施された国の肥料高騰対策におきましても、減肥技術の導入を要件とすることにより、土壌診断による施肥改善などの取り組みも進んでいるところでございます。
今後も引き続き土壌中への硝酸性、亜硝酸性窒素の蓄積抑制の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、遺伝子組み換え作物につきましては、多くの消費者が健康や自然環境に対する影響に不安を抱いている状況にございます。
また、遺伝子組み換え作物と一般作物との交雑や混入が起これば、風評被害などにより、地域農業に大きな影響を及ぼすことが予想されるところでございます。
さらに、北海道におきましては、平成18年に遺伝子組み換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例を施行し、遺伝子組み換え作物の道内での一般栽培を規制しているところでございます。
このため、本市におきましても、安全性が確認されるまで、安全安心農業推進の観点から、遺伝子組み換え作物の栽培は行わないよう、関係機関、団体と連携しながら、生産者を指導してまいりたいと考えておるところでございます。
次 に、2件目の河川整備についての河床浚渫についてでございますが、本市は空知川を主要河川として129の支流河川を有し、そのうち市が管理している河川 は、災害復旧工事により護岸整備された河川、農業事業に伴い排水兼用にて整備された河川、未整備の河川等121河川でございます。
通常の管理につきましては河川愛護組合等の協力を得ながら、草刈、障害物の除去、清掃等を行っているところでございます。
河床浚渫の要望につきましては、今年度8河川8箇所が上がっております。
その内訳は、麓郷・布礼別地区の下神木の沢川、下の沢川、ポン布礼別川の3河川、東山地区の南平沢川、平沢川、唐沢川、川松沢川、熊の沢川の5河川でございます。
次に、基本的な浚渫の考え方とやり方でございますが、要望箇所を現地確認をし、土砂の堆積量、周辺の状況、溢水した場合の被害状況等を勘案し、地域と協議を行い優先順位の高いところから順次実施をしているところでございます。
浚渫の作業方法といたしましては、重機作業による隣接地に土砂を上げる方法、また、隣接地に土砂を置けない場合は、ダンプトラックにより搬出する方法で実施をしているところでございます。
搬出方法の場合につきましては、作業用通路として農地の使用、土砂堆積場の確保、場合によっては土砂の搬出を地域にお願いをし、協力を得ながら実施しているところでございます。
平成20年度の実績は、8河川、1,230ｍ、本年度は現在までに3河川、1,100ｍを実施しており、今後さらに1月から2月にかけて、麓郷地区の下神木の沢川300ｍと東山地区の平沢川200ｍを予定しているところでございます。
今後とも、地域や河川愛護組合等との協力を得ながら、順次、進めてまいりたいと考えているところでございます。
次 に、3件目の環境対策についての新エネルギー対策と今後の方向についてでございますが、石油などの化石燃料消費による温室効果ガス排出に伴う、地球温暖化 問題や化石燃料の大部分を輸入に頼っている日本におきまして、中長期的なエネルギー確保は、大きな課題となっているところでございます。
このことにより、新エネルギーの導入の必要性は、これまでにもまして高まっております。
本市は、これらの背景を踏まえて、国の地球温暖化対策やエネルギー政策に地域レベルから積極的に貢献するため、本年度、富良野市地域新エネルギービジョンを、現在策定中でございます。
富 良野市民が利用しているエネルギーの需要調査、問題点と課題につきましては、富良野市地域新エネルギービジョンの中で、エネルギー需要構造に関する調査に おける推計におきまして、家庭でのエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量が共に多く、家庭における新エネルギー導入の推進のための対策が必要であります。
次に、新エネルギーに対して資源調査の必要性をどのようにとらえているか。
また、その調査内容につきましては、新エネルギーの導入に当たっては、まず、地域に利用可能なエネルギー資源がどのくらいあるのか調査することは必要不可欠であります。
本ビジョンの策定におきましても、資源調査を実施し、太陽光、風力、雪氷熱、バイオマスなどの新エネルギー全般に関する賦存量及び利用可能量について、推計を行っているところでございます。
次に、低炭素社会に向けた行動計画及び長期ビジョンでありますが、低炭素社会を実現するための新エネルギーの将来計画を策定中であり、国及び北海道が掲げる温室効果ガス削減目標達成のため、新エネルギー導入による二酸化炭素の削減を目指します。
次 に、富良野は水の宝庫であることから、水のエネルギー利用の考え方につきましては、富良野市地域新エネルギービジョンの中で、中小水力エネルギー利用につ いて、利用可能量、採算性、技術開発動向、二酸化炭素削減量などの検討を行っておりますが、設備の設置費用が高価であり、また、水利権等の問題もあること から、導入に当たっては慎重に検討する必要があると考えております。
本ビジョン策定は、新エネルギーに対する市全体の環境意識を高めるための啓発と地域資源の利活用により、新たな地域振興につながる重要な取り組みでございます。
今後、富良野市総合計画及び富良野市環境基本計画との整合性を取りながら、新エネルギーの導入について検討をしてまいります。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
今議員の4件目、学校教育についての児童生徒の問題行動についてお答えをいたします。
児 童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、いわゆる児童生徒の問題行動調査でございますが、この調査を通じ、児童生徒の問題行動を実態把握、分 析することにより、教育現場における生徒指導上の取り組みの一層の充実と、問題行動の未然防止や早期発見、早期対応を図ることを目的に、文部科学省が全国 の教育委員会に対し、毎年実施しているところでございます。
調査内容の具体的な内容は、小学校、中学校及び高等学校における暴力行為、出席停止措置、いじめ、不登校などの状況調査であり、平成20年度の調査結果が去る11月30日、文部科学省から公表されたところでございます。
問題行動の現状につきましては、平成20年度の調査結果では、小中学校の暴力行為の発生件数で、道内で770件と前年から115件増加しておりますが、富良野市は発生しておりません。
また、小中学校でのいじめの認知件数では、道内では4,033件で、前年に比べ679件減少しており、富良野市におきましても、6件で、前年に比べ13件減少しております。
さらに、小中学校の不登校の児童生徒数では、道内では4,150人で前年に比べ、67人減少しており、富良野市では9人で、前年からは6人減少している状況でございます。
児童生徒の問題行動の発生件数は、いじめ、不登校で減少傾向にあるものの、暴力行為を含め相当数の規模で推移しております。
こ れは、児童生徒の規範意識や、コミュニケーション能力の不足、家庭や地域社会における教育力の低下、また、パソコンや携帯電話のメールといった新しい課題 など、こうした子供たちを取り巻くさまざまな要因や、社会、環境の変化が背景にあり、教育上の大きな課題となっております。
教育委員会といたしましても、こうした問題行動における生徒指導上の課題に対応するため、各学校等の実態を踏まえながら、課題解決に向け効果的で実効性のある施策、取組みを推進しているところでございます。
特にいじめ問題は、児童生徒の心と体に大きな影響を及ぼす、教育の根幹にかかわる重大な事案でございます。
い じめは、いつでも、どこでも、だれにでも起こることを認識し、その根絶に向けて学校、家庭、地域が一体となっていじめのない学校づくりに取り組んでいると ころであり、学校や児童生徒、保護者に対し、いじめの根絶に向けたメッセージの配布や、ネット被害から子供たちを守るための小冊子、家庭教育ハンドブック を発行するとともに、富良野市少年育成協議会や生徒指導連絡協議会、中高学校経営連絡協議会などとも連携を図りながら、常に情報を共有し、いじめの未然防 止や生徒指導と早期発見、早期対応に向け取り組んでいるところでございます。
また、児童生徒の不登校対策についてでございますが、登校できない児童生徒が在籍しております。
その原因といたしましては、学習意欲や学力不足、対人関係を築くことが難しい、また、家庭環境や学校活動などに対応できないことが主な要因でございます。
そ のために、これまでも担任や学校全体での教育相談の充実や、家庭訪問等を行いながら、心の問題をケアできる体制づくりを推進しており、基礎的な学習支援と 学習意欲の向上、そして心のケアを図りながら、学校への復帰に向け、在籍している学校との緊密な連携をとるために、適応指導教室マイクラスを設置し、個々 の事案に即した学習の指導や支援活動に取り組んでいるところでございます。
さらには、不登校に悩んでいる御家庭を訪問するなど、きめ細やかな対応 をとりながら、児童生徒が抱える様々な諸課題の解決に向け、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学校教育アドバイザー等を配置し、児童生 徒のみならず、学校、保護者、教師などへも教育相談体制の充実に努めているところでございます。
今後におきましても、いじめ、不登校など児童生徒の問題行動への学校が抱える課題について、生徒指導や教育相談を充実するとともに、学校、家庭、地域、行政、関係機関との連携強化を図りながら、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　それでは、お伺いいたします。
1件目の需要に即した生産の促進についてでありますが、この計画というのは、5年間という限られた中で行われるというふうな部分では、いま、ここの答弁の中でありましたように、生産者組織に任していく。
これは、一つの経営体としては間違いのない部分だというふうに思いますが、ある意味では、戦略的にこうやらなければならない、こういう方向で進むんだという富良野市の方向性を、きちっとやっぱり示すべきだろうというふうに私は思うところであります。
ただ、答弁にもありますように、消費者のターゲットがこうだとか、あるいは具体的にこうしなければならない。
いわゆる、指導者の養成だとか、或いはここでいう、資格取得などをですね、取ろうというふうな、そういうコーディネーターの養成などを行うというふうに思っておりますし。
と いうことは、具体的にここの部分に関してはこうだというふうな方向性がなければですね、なかなか農家も、それに対してリスクを伴う訳ですから、そこの部分 がなければ、なかなかその一歩を踏み出すことができないというふうに思うところでありますけども、市長の考えをお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員のご質問にお答えいたします。
市の基本的な計画の中でですね、方向性をやはり、示さなければならない。
具体的な実践というのは、それぞれ個々の農家、或いはそれに関わる法人含めた中で、それは進めていかなければならない問題ではないかというふうに、私は認識をいたしております。
その支援として、いろんな形の中で行政のできる、或いは、行政以外でも団体として連携できる支援というのは、たくさんあるわけであります。
その中からここはやはり、自分の農家にあったものを選択して、そして、自分で創意工夫をする中で物販の状況づくりをしていく。
これが私は、基本ではないかと、このように考えているところであります。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　私もそのとおりだと思うんです。
ただ、しかし、今の現代でですね、ある意味ではいろんな情報が錯そうして、それを、どういうふうに農家自身が選択していいのかわからない状況に私はなってきていると思うんです。
そ れを、やっぱり市の方向としては少なからずこういう方向にむいていくべきだ、こういうふうに向かっていくべきだろうというふうな方向性を出していかない限 り、この5年間の計画が何のためにあるのか、それが僕はわからないというふうな気がいたしますが、その辺の部分に関してはいかがなものでしょう。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。
これだけ、情報の発達した社会になってまいりました。
特 に、農業を取り巻く情報の中でですね、気象だとか、或いは、そういう状況の中の流れの中でですね、市といたしましては、情報の収集、それについての状況づ くりは、やっている状況でございまして、これらについては、それぞれの関係団体を通じて情報の提供を細やかにやっているというのが、私は現状であると、こ のように認識をいたしております。
仮にいま、今議員のお話からお話ししますと、まだ不足している点もあろうかと思います。
しかし、それらの問題については十分精査する中でですね、情報不足しているものについてはさらに情報の拡大の吸収をするような形をとってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　答弁の中でですね、市長は、今後の一つの戦略として、加工品等々に向けたものを行っていきたいというふうな答弁もございました。
この部分に関しては農家も、ある意味ではいろんなことをやってみたい、いろんなものに挑戦してみたいというふうなことを考えているはずなんです。
もし、それが将来方向性として、こういうものがこうできないとしてもですね、それでは、そういった加工をやりたい。
或いは、こういったものに挑戦したいといったときに、どういった支援策があるのか。
その辺をお聞きたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
支援策はいろいろあるわけですが、その支援できるものが出てこなければ、支援できないわけですね。現実に。
いま、ご質問を聞いておりますとですね、行政で支援するというのは、それぞれのものが出てきて、そして、支援する形をどうとるかということが、私は基本になるのではないかと、このように考えております。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
6番今利一君。
○6 番（今利一君）　ある意味では、農家自身が出してこないというふうな部分に関しては、私は、市の方がいろんなそのアイテムというか、情報を提供していない というふうな、僕は一つそこに問題があるのではないかと思うことと、もう一つは、情報がどういうふうに整理していったらいいのかという部分が、農家自身と して或いは、農作業が非常に忙しいという部分でのそれが、非常に錯そうしていて、それらの次の段階に進むことできないという部分が、私は持っているんでな いのかなという感じがするんですけども、その辺のことに関してはいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　ここで、午後1時まで休憩いたします。
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　午前12時00分　休憩
　午後 1時01分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の今利一君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
最後の御質問でございますけども、確認の意味で私の方から確認させていただきたいと思います。
い ろいろな取り組みについて、農家が出してこないということであるが、市がいろいろなアイテムを、出さないからできないのではないかというのが1点と、もう 1点は、農家も忙しくて新たなことに取り組めない、そのため、出していけない状況にあるのではないかと、こういうご質問だったと思いますけども、私はこの 情報の伝達含めてですね、もちろん今の農家の状況を含める中でですね、いろいろ情勢というのは変わってきているわけでございますから、それらについては、 きめ細かな情報の発信をですね、さらに強めていくような状況づくりをしていきたいと、このように思っています。
もう1点は、富良野も遅まきながら、過去十数年にわたりまして、それぞれ道外の農業研修なり、或いは国外の研修をさせていただいております。
そ ういう中から、得るものがそれらの農家にお戻りになって、その地域の中でそれら体験したことを、その地域における状況を十分把握する中でですね、それぞれ に生かしていただけるようなそういう状況の中からそれぞれのアイディアなり、地域における状況を含めて、そういう状況の中で市がご支援を申し上げる状況づ くりができるのかなと。
そういう状況もございますので、ご理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
6番今利一君。
○6番（今利一君）　是非とも、きめの細かなですね、対応をお願いしたいというふうに思っております。
次に、2番目の質問で、環境と調和のとれた農業生産ということで、御答弁の中には土壌診断を含めてですね、そういうふうなことでいまの硝酸性窒素が流亡するということで対応してきていると、今後もそういうふうな対応を図るということであります。
富良野市は、玉葱の生産地で非常に多く作付けされている。中央農試の報告の中からですね、窒素量のですね、玉葱農家で15％から26％相当の窒素が河川に流亡しているというふうなデータがございます。
私は、そういった意味では土壌診断に基づく調査、それも含めてですね、そういった河川の調査等についてですね、調査を進めながら、もっと減肥に努めるような、そういう方向を出していかなければだめだというふうに考えていますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件については、経済部長の方からお答えさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の再質問にお答えさせていただきますが、硝酸性窒素、亜硝酸性窒素等々の件かと思いますが、これにつきましては、水質汚濁防止法に基づく排出規制になっているというのが1点目でございます。
またこれは、通常は広く大気中にもございまして、バランスよく自然の中に存在していると。しかし、それが何らかの形でバランスが変わることによって弊害になっていると。
特に近年、全国的にも地下水値への濃度が大変濃くなっていると。
これにつきましては、一般的には過剰な施肥、または家畜排泄物等々の不適正処理、または生活排水等々の地下水への浸透等々が要因というふうに思われているというふうなのが一般的に言われているとこでございます。
それを受けまして、農業を営む者、また農業に関係する者としましては、まず一つには、化学肥料の減肥。
肥料をできるだけ少なく投入していこうということで、いま全国的にも、そういう方向で行ってございますし、また本市におきましても、減肥に対応するものとして堆肥を積極的に生産を図っていこうということで、堆肥の生産、畑への投入はいま行われているところでございます。
ち なみに、堆肥の製造といたしましても、JAさんが市の補助等々を受けて麓郷に堆肥センターを建設されておりますし、または、市の下水汚泥からの堆肥物の製 造、または耕畜連携ということで、先ほど御質問にもありましたように、耕種農家の方と有畜農家との方が連携をいたしまして、そして、堆肥を圃場に投入する というようなことが、いま非常に行なわれてございまして、これらの取り組みによりまして、少しでも減肥、すなわち化学肥料を減らしていこうと。
しいては、これらが窒素等々の減少につながっていくのではなかろうかというふうに思っているところでございますし、また今後ともこの点を強力に進めていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
6番今利一君。
○6 番（今利一君）　さきほども申し上げましたけども、市の方としては、土壌調査によって、土壌診断によって減肥をするという方向を出していますけども、僕は それ以外に、こういった河川のいわゆる窒素濃度をですね、調査してですね、そういった面からも、やっぱりこういう状況だという状況判断をすべきだというふ うに考えていますけども、そういった減肥をさせる方法というのは考えていないかどうか、その辺をお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の質問にお答えさせていただきますが、先ほども御答弁さしていただきましたように、まずこれにつきましては、土壌診断を積極的に行い、そして適正な施肥を行なうというのが基本かというふうに思ってございます。
そ れらの上で、JAさんでもいま土壌診断等々につきましては無料で執り行っているというふうに伺ってございますし、また、例えば山部では山部土の会というと ころがスイカ、メロンを中心にした生産者のグループでございますが、これらのグループの方々が東京農業大学と連携をいたしまして、過去数年前から土壌診断 に基づく施肥設計を積極的に行っているというようなことが、過去からも続いてございます。
また、山部の北大のサテライトにおきまして、この冬から 始めたいと思ってございますが、安全安心に基づく、施肥設計等々の講習会も積極的に行なうという方向でございますので、まず、基本的には自分の土壌の土壌 診断を行って、基本的にはしっかり施肥設計を行うことによって、減肥につながっていければというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
6番今利一君。
○6 番（今利一君）　次、低炭素社会に向けた行動計画及び長期ビジョンについては、富良野市も、新エネルギー将来計画を策定中であるということで、検討してい るということでありますけども、そういった部分では、ある意味ではこれを早急に立てるためには、プロジェクトチームみたいなものをきちっとつくってです ね、その中で検討すべきというふうに考えていますけれども、その辺の考えをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、総務部長の方からお答えをさせます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　今議員の環境対策ということでのご質問かと思います。
先ほども答弁をさせていただきましたように、本市といたしましてもこの地球温暖化という重要性を十分理解した中でですね、新たなエネルギー対策の導入について、現在、調査検討を行っているという内容でございます。
こ れらにつきましても、いま、お話がございましたように、市といたしましても庁内組織でありますプロジェクトチームを持ちながら、新エネルギーに対する新た な方向性、さらには大学等を含めた中での関係者を含めてですね、そういった中での委員会等を設けながらですね、現在、この環境保護に向けた対策としての新 たな導入に向けた方向性を調査研究ということで、本年度中にはこれらの結果等をまとめていきたいという考えに立ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　-登壇-
通告に従い、一般質問をいたします。
1件目、安心してくらすまちづくりについてお伺いいたします。
防災の自助、共助、公助についてお伺いします。
近年は、新潟県の中越沖地震など、これまで地震の発生する頻度が比較的に低いと言われた地域で、大規模な地震災害が発生していることもあり、全国的に防災への関心が高まっております。
国は、9月を防災週間や防災月間と指定しており、災害に備えての常日頃の防災対策や、国民一人一人の防災意識の向上を図る様々な取り組みが、全国各地で開催されております。
本市においても、1日の防災の日の富良野消防連合演習をはじめ、3日には、豪雨による空知川の洪水と北2線川で土石流が発生したことを想定しての防災訓練も実施され、私も、土砂災害警戒区域の住民として参加させていただきました。
訓練には370人以上の方々が参加され、参加者全員で災害に対する心構えなどを学び合う場となり、市民に体験する機会をつくっていただいていることに、敬意を表するものであります。
本市は、幸いにも、甚大な被害をこうむる自然災害に遭遇することが少ないまちではありますが、本年3月には、人口に占める高齢者の割合が26.1％となり、年約1％づつ増加している状況をかんがみるに、防災対策を怠るわけにはいきません。
災害弱者の目線に立ったきめ細やかで具体的な災害予防施策や、事前の備えの計画で、最小限かつ、未然に防げることも多いのではないかと思います。
昨今の災害による報道を見ると、犠牲者のうち高齢者の占める割合が大きいと感じております。非常に残念なことと考えます。
16年の福井豪雨では、死者・行方不明者5名のうち、高齢者4名で80％、新潟豪雨では、死者・行方不明者16名のうち、高齢者13名で81.3％にも上っております。
これが現実であります。
どこの地域でも住民の安全を確保するための災害マニュアルに怠りはなかったはずですが、なぜ守れなかったのか、各地で検証が始まっております。
そこで、お伺いいたしますが、本市で策定されております富良野市地域防災計画には、災害別になった予防計画が策定されております。
現時点において、地域防災計画の修正・更新が進められていると思いますが、進捗状況と、市民への伝達や周知などの情報サービスはどのようにされるのかお伺いいたします。
防災は、市民の一人一人の防災意識を常に高く持っていただくことが大切でありますが、08年度版防災白書では、地震などの災害に対する国民の関心は非常に高いものの、それが直接的に防災行動に結びついていないことが指摘されております。
内閣府の調査では、地震に対して、家具などを固定している人は、全体の24.3％しかいないと言われており、身近な防災への備えに対する数値はとても低く、意識を高く持つソフト面での取り組みも、大切であると思います。
このたび、議会運営委員会で視察に伺った鶴ヶ島市では、庁舎ロビーに、AEDや赤い羽根共同募金と共に防災用品展示コーナー、普段からの備えが大切です、
と書かれたパネルに新潟中越沖地震直後の住民提供の写真が展示されておりました。
す ぐ前のトレニアには、最低限の家庭内の備蓄3日分、非常時用持ち出し品、我が家の安全メモなどの見出しで創意工夫し、家具の転倒によって多くの人命が失わ れ、大怪我をする被害を最小限にとどめる家具転倒防止金具や火災報知器、ガラス飛散防止フィルム・防災頭巾・携帯トイレなど、目で見て手に触れて、身近な 安全対策をわかりやすく知っていただけるよう展示されており、同僚議員からも、大事なことだとの感想が語られておりました。
先般の防災訓練の待ち 時間でも、参加者が背負ってきた非常袋の中から持ち出し品を一つ一つ取り出して、どうやって使うのかまわりにいた参加者と確認をしたり、防災頭巾はどのよ うなもので、どう作成したらいいのかと語られるなど、様々な角度から改めて防災意識を確認し合った光景がありました。
今後は障害者マークの施された防災用品なども徐々に広まりつつあるようで、いざというとき、知っているのと知らないのとでは大きな違いがあると思います。
そこで、このように非常持ち出し品、炎害知恵袋、安全対策などの現物展示での市民の意識の啓蒙、啓発の考えについてお伺いいたします。
専門家によりますと、災害時にはまず自助としての自分の身を守ることが第一であると言われております。自分が助からなければ他人を助けることができないからです。
その上で、次に隣近所の人たちと協力して助け合う、共助が大切であるとされており、大規模災害では公的な支援活動、公助が開始されるまで三日程度かかるため、それまでは、自助及び共助で共に協力し合って活動していくことが大切であると言われております。
自助、共助力の向上は急務でありますが、町内会が母体となっての自主防災組織は、社会環境の変化などにより担い手不足で、高齢化や役員交代などと、地域力の低下を招いていることも明白であります。
女性の参画促進や、住民や企業との接点を増やし、互いに顔の見える助け合う意識を広めていくことも重要であると思います。
富良野市地域防災計画の中にも、自主防災組織の育成などの重要性が明記されております。地震地域の防災力を高めるため、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
また、災害時に自分の身を守ることが困難である高齢者や、障害をお持ちの方など、援護を要する方を適切に避難させる体制を整備することが喫緊の課題として自治体に求められております。
19年3月の能登半島地震で震度6強を観測した新潟県輪島市は、死者1名、負傷者46名に上る被害に襲われました。
その中で65歳以上が約半数という、市内でも特に高齢化が進んだ地区では、死者、行方不明者ともゼロで、地震発生から数時間後には、すべての高齢者の安否確認がとれていたそうであります。
この地区は、日頃から、行政と民生委員が協力し、要援護者の状態を把握して、寝たきりの方は桃色、一人暮らしの方は黄色と色分けし、書き込んだマップが役立ったとされております。
一方、同年7月の新潟中越地震では、地元の柏崎市が要援護の名簿を作成していましたが、個人情報に慎重だったことなどで、地元との情報共有が不十分で、迅速な安否確認に活用できなかったとされております。
総務省が平成21年3月31日現在の全国1,800市町村災害時要援護者非難支援対策の都道府県別、市町村別の取り組み状況の調査結果の公表で、道内180市町村の取り組み状況によりますと、既に全体プランを策定した市町村は、全体の24.4％、44自治体。
未策定の市町村のうち36自治体、20％は策定中で、100市町村、55.6％は策定に着手していないことが明らかになっております。
また、災害時要援護者名簿の整備状況については、道内で整備中が86自治体、47.8％。未着手が94自治体、52.2％。
一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別計画は125自治体、69.4％が未着手という状況であります。
この結果報告で、富良野市は全体計画が策定中、災害時要援護者名簿の整備状況が未着手、個別計画の策定状況未着手となっております。大変遺憾なことでもございます。
災害時要援護者の避難支援プランを含め、今後、市はどのように取り組まれるのか、タイムスケジュールなどの具体案、策についてお伺いいたします。
災害時要援護者に対しては、安全な場所への避難誘導や、避難場所における生活支援が大切です。
地震や洪水などの災害で避難生活を余儀なくされたとき、在宅支援を受けておられる高齢者や、障がい者、妊産婦の方に、配慮などを取り入れた取り組みが重要視されてきております。
阪神・淡路大震災後に女性向けの相談窓口を開設した市民団体が実施した、災害時に女性が直面する問題に係る報告には、障がい児や乳幼児を抱えた母親のストレスが挙げられております。
男女の違いに配慮した相談しやすい避難所運営の対応など、公助として、現状認識と今後のさらなる取り組みは、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
安 心してくらすまちづくりについての、防災の自助、共助、公助についてでありますが、災害時において被害の拡大を防ぐためには、市や国、道の対応、いわゆる 公助だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、地域や近隣の人々が互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が必 要であり、自助、共助、公助が有機的につながることにより、防災体制の確立が図られるものと考えているところでございます。
次に、富良野市地域防 災計画につきましては、平成13年12月に地震災害対策編を、平成18年7月に一般災害対策編を改定をいたしましたが、本年7月に富良野市防災会議を開催 し、富良野市地域防災計画の見直しについて検討し、原案に関するパブリックコメントを7月30日から8月10日まで行い、8月25日、北海道への事前協議 を行うため提出したところでございます。
今後、北海道との協議が終了した後、富良野市地域防災計画を改訂し、市民に周知するため広報誌やホームページに掲載するほか、町内会等へ配布をする予定でございます。
次に、防災意識の啓発は大切なことと認識をいたしているところであり、広報誌の掲載のほか、防災週間を中心に開催する防災訓練の機会を通じて啓発活動を展開しているところでございます。
また、本年度作成する洪水ハザードマップを世帯に配布する予定であり、より一層の防災意識の向上が図られることと考えております。
次に、防災用品の常設展示につきましては、効果的な周知方法として、災害時の心得や装備品等を掲示した配布文書を作成してまいりたいと考えているところでございます。
ま た次に、援護を必要とする市民、いわゆる要援護者への対応についてでありますが、現在、富良野市災害時要援護者避難支援プランについては、庁内関係部局で 素案を検討しており、関係機関との連絡協議会の設置を行い、その後モデル地区を設定をして、個別計画に取り組む予定でございます。
次に、公助とし ての今後の取り組みでございますが、要援護者に対する個別の非難支援プランの策定のほか、防災用品の整備として、北海道が貸与を検討している避難所での簡 易ベットや授乳用設備、発電機等の貸与を要望しているほか、富良野市耐震改修促進計画による既存建築物の耐震化の促進の一環として、富良野市住宅改修促進 助成条例による住宅耐震改修工事への補助を、平成28年3月31日まで行うこと、また、飲料水メーカーや医師会、歯科医師会、市内土木業者等との協定によ る災害対応への取組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　ただいま、防災用品の常設展示の方におきましては、市長の方より、効果的な周知方法として配布文書を作成してまいりたいって、こう考えているところだという御答弁でございました。
私 は、この配布文書、これも大事だと思うんですけれども、やはり、この間の防災計画の時にでもですね、皆さんが背負ってきたのを一つ一つ周りにいた方々に見 ていただいたり、知っていただいたりと、そういう形の中で、実際に目で見て、手で触れて、ということも一つ大事な取り組みなのではないかな。
配布文書もそうですけども、そういう展示も大事なんでないかなと思います。
常 設展示でなくてもですね、防災の訓練のときに、こう、テーブルに広げて、こういうものがありますよとかですね、皆さんで、市民で何とか意識が高まるよう な、啓蒙になるような、そういう、防災月間ですとか防災週間ですとか、その訓練の時にでも、そういうふうな形の中で、皆さんと現物を確認したりするという 形の中での取り組みについては、どのようなお考えなのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
ただいま、それぞれ防災訓練時の状況をお話しされたわけでございますけども、本市においてもですね、それぞれ町内会、連合会を単位、あるいはまた、二つ三つ合わせた連合会を中心に自衛隊の要請も行いながら、実施訓練を三回にわたって、3年にわたって実施をして参りました。
この結果、ひとつの検証といたしまして、相当、実際に参加されました市民の方々には、大変好評を博しているとともに、いま、大栗議員ご指摘のですね、防災に対する意識の高揚がですね、相当、私は、進んでいらっしゃったんでないかと、このように感じております。
そ ういう中で、それぞれ防災に対する自宅に備え付けのもの、あるいは防災になったときに持ち出す状況の中でですね、常日ごろやはりそういうものは、自分でや はり自覚を持ってやる必要性があるんではないと、このように思いますし、もう一つ突っ込んでいうならば、それぞれ町内会の中にですね、そういう防災の状況 の中で対応できる、そういうシステムづくり、支援づくり。
お年寄りやあるいは身体障がい者等もいらっしゃる町内会もございますから、そういう中でのお互いの支援体制づくりが、私は、そちらの方が非常に、これから大切なことになるのかなと、そんな感じを強くいたしてございます。
また、いま御質問あった件についてもですね、それぞれ対応が十分できるような状況づくりの中でですね、進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　今後、計画がいま策定されております、そういう地域の計画なんですけども、その計画もこれから町内会などに、地域防災計画を改定して配布していく、そういう予定がありますという御答弁でありました。
その中で、本当に町内会の方々に、自主防災組織の育成の、何とか一助になるように活用していただくように、そういうふうなことで配布されるのではないかなって、自分の中では思うんです。
その中で、今回、防災の訓練をした担当区域の方々には、こういう、知っておきたい防災対策という、こういう冊子も配られました。
これが本当に生かされていけば、すごい、いいことにつながると思うんですね。
そ の中で、各町内会長も、町内会も、自主防災組織っていうんですか、この組織の強化っていいますか、充実強化とかそういう、何とか、支援といいますか、そう いうふうな町内会で何とかそういうふうな形で広がって行けれるように、こういうものをお配りした時には、例えば今、広報や何かも、各町内会のところにお届 けをしてくれておりますけれども、市としても、今回はこういうものが入っておりますので何とか地域の皆さんの中で活用していただけますか、とか、そういう ような取り組みもしていただけないものなのかと思います。
それともう1点、すいません。
今、富良野のホームページには、北の峰地区と中御 料の地区には、こういう土砂災害の警戒区域ということで、警戒区域の方々には土現の方からですね、こういう土砂災害に備えてどういうふうな動きをしたらい いのかっていうことで、家族全員がわかる場所に貼っておきましょうという、こういうものが富良野市のホームページの方にアップをされております。
これもけっこうインターネット持っていらっしゃる方、少ないものですから、こういう形の中で、どこに自分が逃げたらいいのかとか、そういう、わかるものに関して、取り組みのお考えがございましたらお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
一つは、市民にPRの仕方の問題だというふうに私は理解をいたしました。
大きくはですね、富良野の場合、そのインターネットなりあるいは広報なり、もう一つは、FMふらのを通じて放送をする方法もたくさんございます。
しかし、肝心はですね、それぞれの世帯で防災に対するその意識が、どのような形で、これからもっていかれるのかということが一番大事なことだというふうに感じます。
そこで、町内会で毎年、総会なり、あるいはそれに準ずる会合が、それぞれの町内会で行われてると思います。
そういう機会にですね、町内ごとにやはり、お知らせをできる、あるいはお知らせの方法を考えていただくようなですね、方法をとっていただきたいと。
それは、御質問ございました、それぞれ公助、共助、自助のですね、その分担の中で、共助的なですね、あり方は町内ごとで、やはり、これから広めていく必要性があるんでないか。
そ れには支援する形の中でですね、足りないものは行政でですね、後押しをいたしますけども、基本的には、やはり、御質問あった、やはり、自助、共助、公助の ですね、こういう役割の分担の中で実施する必要性があるのかなと、こんな感じを強くしておりますので、その点でのひとつ御理解を賜れば幸せだとこのように 思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　足りないときであれば行政の方から、例えば、さまざまな防災に関する情報資料ですとか、携帯、こういう安全な方法が、情報の伝達方法がありますよということでお知らせをしたり作成をしたりという形だということで認識してもよろしいでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　基本的には、それぞれ町内会を通じてやっていただくというのが、私は、基本になろうかと思います。
たまたま、身体障がい者だとか、あるいは単身で高齢の方だとか、そういう世帯につきましては、それぞれ今、御質問あったような方法で周知徹底をはかる必要性があるんでないかと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　災害時の要援護者の避難支援プランなんですけれども、これのタイムスケジュールですか。
これにつきまして具体的な案と策がございましたら、お伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再々質問にお答えを申し上げたい。
いま、先ほど御答弁させていただいた地域防災計画の中でですね、見直しの検討をさせていただいていると。
こ れは、パブリックコメントが既に済みましたので、北海道との事前協議を行っているところでございまして、そういうことを含めながら、本市の場合はですね、 それらとあわせながら、いま、先ほど御答弁さしていただいた洪水のハザードマップを全戸に配布すると、こういう形を取らしていただきたいと、このように考 えております。
その時期について、まだ明確にしておりませんけども、近々そういう方法でやると、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　まだ具体的な時期は決まっていないということなのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　具体的な日にちについては先ほど、いま、御答弁さした状況でございますので御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　-登壇-
先の通告に従いまして順次質問をいたします。
まず、本年で供用開始約2年を経過しようとしている駅前広場の利用実態についてお伺いいたします。
私は、平成20年第3回定例会の一般質問で、駅及び周辺の交通安全について、駐停車場の確保、観光客への誘導案内、バス事業者以外のバス乗降場所、駅構内から駅前交差点に進入する際の赤点滅信号の意味についてなど質問いたしました。
駅構内駐車に関しましては看板2機を設置して、迷惑な長時間駐車など御遠慮願う取り組みや、市民に広報で啓発する考えを、駅前広場の道路案内場については、朝日通りにも設置するか状況を判断しながら検討する。
バス事業者以外のバスの乗降場所については、富良野駅前北公園横の駐車場を整備利用いただくように考えている。
赤点滅信号についてはわかりづらいとの指摘を受けているが、道路交通法基準に沿った制御なので理解をいただき、交通安全運転に努めていただきたいとの答弁でありました。
今般、富良野商工会議所が市政に対する要望書を取りまとめる作業の一環として、市政全般に対する要望事項を商工会議所加盟事業所からヒアリングを行う場面がございましたが、その中に、駅とその周辺に関する事項が数多くあがりました。
観光地の顔として、駅への誘導看板やインフォメーションが不足している。
駅から降りてこられる方をお迎えする待機場所がない。
長時間駐車やバイクの専用駐車場が確保されていない。
バスレーン周辺に駐停車する車両が多く、ナチュラクスホテル周辺から、ふらのバス事務所前のカーブ近辺が危険な状態になっている。
駅周辺の喫煙場所確保がなされていない。
富良野駅、北公園及びポッポブリッジの治安など、多岐にわたる要望がございました。
夏場のピークシーズンを二度経験した駅前広場の検証として、利用実態把握と、把握された問題点に対して計画的な改善計画を立案、実施することが肝要と考えます。
そこで、質問をいたします。
駅前広場の利用実態把握は、どのようになされているのか。
利用者からの苦情管理はどのようになっているのか。
JR職員との情報交換はどのようになっているのか。
次に、本年7月1日から共用開始となった大型駐車場の利用実態はどのように把握されているか。
バス事業所との情報交換はどのようになっているのか。
改善に向けての取り組み姿勢として、行政に届いた苦情や要望を額面どおりに受け取るのではなく、潜在的な改善要望を掘り起こすアンケート調査のような、踏み込んだ検証作業と改善要望を取りまとめる必要性を私は感じますが、そのような取り組みのお考えはあるのか。
また、問題点の改善計画と関係機関との連携作業が重要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
次に、地域会館の役割についてお伺いいたします。
富 良野市の地域会館設置条例の第1条、目的及び設置では、本市における地域住民のコミュニティ活動を助長し、福祉の増進を図ることを目的として、地域会館を 設置する、とあり、平成18年度からは設置条例の第3条で、公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例で、公募によらない指定管理者の指定という手 法で、各地域会館ごとに設けられた運営委員会と協定を締結しております。
平成20年度の決算審査特別委員会提出資料にあります、地域会館指定管理 者施設の維持管理に関する収支状況一覧表によりますと、地域会館20施設の使用料合計として平成18年度443万9,060円、平成19年度349万 2,770円、平成20年度277万7,480円と、3年間で166万１,580円、率にすると37.4％の減収となっております。
そして、それに対して水道光熱費は、平成18年度361万、平成19年度371万、平成20年度318万と、22％の圧縮。
維 持管理費においては、平成18年度530万、平成19年度485万、平成20年度516万と、2.6％の圧縮率となっており、指定管理料は、平成18年度 259万、平成19年度226万、平成20年度242万と、収支差額を補うには至らず、実質収支赤字、つまり、地域負担は平成18年度188万、平成19 年度は280万、平成20年度314万と、3年間で125万8,302円、率にして166.8％となっております。
この3年間の数値を見るだけでも、指定管理者制度導入後の地域負担の増大は顕著であり、指定管理料の算出方法が地域負担をカバーできる制度設計になっていないことが読み取れると思います。
地 域会館の使用料減少は、主に葬儀会場としての使用頻度が減ったと言われておりますが、この3年間の数値、本年を含め、今後の社会動向を考えるに、私は、3 年間の検証作業と、その分析に基づいた指定管理料の制度設計見直しを図らなければ、地域会館設置条例の第1条、地域住民のコミュニティ活動を助長し、福祉 の増進を図るとの目的を達成する以前に、地域負担で運営委員会を引き受ける方がいらっしゃらなくなる、もしくは、町内会費の増額、もしくは、別途負担額の 徴収が避けられなくなる事態が想定され、コミュニティ活動の障害となり得ると考えます。
そこで質問をいたします。
利用件数や利用内容の把握など、利用実態把握はどのようにされているのでしょうか。
また、3年間のデータ分析を前提に、維持管理費の実態にどのような見解をお持ちなのか。
社会環境の変化を斟酌する必要があると思いますが、指定管理料の算出方法に対する見解をどのようにお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、地域会館の位置づけについてお伺いいたします。
町内会の加入者率が低下の傾向にあり、コミュニティをみんなで支えていこうという意識の希薄化が叫ばれる昨今、町内会活動の実態や地域力の分析は、自助、共助、公助を旨として、地域の安全安心を実現させようという観点からは、非常に重要なことと考えます。
市としての町内活動の実態把握と、地域力の分析をどのように考えられているのかをお聞きします。
最後に、高齢化社会がさらに進行して、福祉の充実が叫ばれてきたときに、そのすべてのサービスを行政や企業が提供する設計では、財政負担を増大させることとなり、最終的には住民がみずからの首を絞めることになりかねません。
コミュニティの力を見直す動きの一つとして、コミュニティビジネスの啓発や、地域会館で開催される地域集会やサロンのような取り組みが注目されてきております。
このような動きのベースキャンプという位置づけでも、地域会館の健全な運営と存立は重要であると考えます。
高齢化社会のさらなる進行をかんがみたときの、コミュニティ活動の重要性に対する市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
以上をもちまして私の第1回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の駅前広場整備の検証についての1点目、駅前広場の利用実態把握につきましては、これまでも、市の担当職員による現状の確認を随時行うとともに、5月 から9月末の間は、駅前広場に設置しております花壇ポットの管理にあわせて、おおむね3日に一度の割合で、駅前広場の状況や利用実態の把握を行っていると ころでございます。
次に、利用者からの苦情管理につきましては、現在把握している利用者からの苦情につきましては2件で、内容につきましては、いつ行っても満車で利用ができない。
また、乗降スペースが足りないとの意見や指摘をいただいているところでございます。
次 に、JR職員との情報交換につきましては、中心街整備推進課とJR富良野駅の間で、冬期間の除雪体制、広場内での喫煙者の対応、周辺商店への通勤者と見ら れる方の日常的な駐車及び長時間駐車などについて、本年度におきましても4月と12月に情報交換を行い、対応策について協議をしているところでございま す。
2点目の、大型駐車場の利用実態については、観光シーズンの利用実態把握につきましては、観光バスや宿泊施設からの送迎バスの利便性を図るため、昨年の7月、富良野駅前公園横に大型バス専用駐車場を整備いたしたところでございます。
この駐車場の観光シーズンでの利用実態につきましては、駐車場の利用についての市への問い合わせにつきましては現在のところございませんが、他市のバス会社5社からふらのバスへの問い合わせはあったとお聞きをしているところでございます。
また、現在、この駐車場は、市内の宿泊施設から送迎等での利用がされているとの認識をしているところであり、今後とも、さらに、広く利用されますように、市内の旅館、ホテル等へ周知をしてまいりたいと考えております。
次 に、バス事業者との情報交換につきましては、平成19年にふらのバス、占冠村営バス、中央バス、道北バスの4社のバスが駅前1箇所に乗り入れることで、利 用者の利便性が高まり、バス会社の経営や運営の向上もなされ、市民からも利用しやすいとの声もいただいているところでございますが、現在のところバス事業 者との情報交換は行っていないというのが状況でございます。
3点目の改善に向けての取り組み姿勢についての検証作業と、改善要望を取りまとめる考 えにつきましては、富良野駅前広場は平成13年より北海道、JRなどの関係機関と十分な協議により、平成14年に都市計画決定、平成19年12月に工事が 完了し、供用開始したところでございます。
また、供用開始において、さらに利用しやすいための誘導看板や、周辺地域駐車場位置看板を設置するなどの整備を図ってきたところでございます。
今後とも利用に際しての大きな問題点や、課題を生じた場合につきましては、一層の整備に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次 に、改善計画の立案と関係機関との連携作業につきましては、前の質問にもお答えさしていただきましたように、駅前広場は平成13年より北海道、JRなどの 関係機関との十分な協議により、平成14年に都市計画決定、平成19年12月に工事が完成し、供用を始めたところでございます。
従いまして、関係する機関がそれぞれの基準により検討を行い、計画を進め建設された駅前広場でございます。
今後利用に際し、障害となる問題点等が生じた場合には、改善に向けての方策を関係機関と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
2 件目の地域会館の役割についての1点目、指定管理者制度導入後の検証についてでありますが、地域会館につきましては、平成18年4月より指定管理者制度を 導入し、平成21年4月に地域会館に移行した扇山公民館を含め、現在、地域会館21館、集落センター4館の合計25館を各地域の運営委員会が指定管理者と なり、管理運営を行っておるところでございます。
利用実態につきましては、毎年度、指定管理者である運営委員会から提出される実績報告により把握 しており、利用人員では平成18年度の総数7万2,662人から、平成20年度には6万2,544人となり、民間葬祭場の新設の影響を受け、この2年間で 14％の減少となっているところであります。
しかし、地域会館は地域住民の一番身近にある集会施設であり、町内会や連合町内会、老人クラブなどの地域コミュニティ活動の拠点として定着をし、幅広く利用されているところでございます。
次に、維持管理費の実態に対する見解についてでございますが、収支決算報告につきましても、毎年度、指定管理者である運営委員会より提出をいただき、内容の確認を行っております。
経費総額では、平成18年度1,006万2,000円に対して、平成20年度972万2,000円と3.4％の減となっており、昨年度の燃料費が高騰する中で、地域での経費の節減に努力をいただいた結果となっております。
また、会館の使用料収入では、葬祭利用の減少に伴いまして、平成18年度総額469万7,000円から平成20年度では304万8,000円と、164万9,000円もの減額となり、会館の運営管理に厳しい影響を及ぼしているところでございます。
各 会館ごとの経費でありますが、光熱費が利用頻度に応じて大きく差が生じるとともに、管理人報酬でも、その業務の性質上、地域役員と兼務するなどして無償の 会館がある一方で、年額36万円のところもあり、地域ボランティアなど管理体制によっても経費に差があらわれておるところでございます。
さらに使用料収入におきましても、会館より大きな差があることから、これらに配慮した指定管理料の算定基準の見直しが必要となっております。
次 に、指定管理料の算出方法に対する見解についてでございますが、現在、会館運営に当たっての収入財源は、主として市から指定管理料、会館使用料収入、地域 負担により賄う中で、一部の会館では使用料収入の減少に対し、繰越金を財源として活用し、当面の間、地域住民負担の増額をしないで運営をしている状況にご ざいます。
現在の指定管理料の算定基準では、平成18年度の指定管理者制度移行時において、会館使用料が一定額確保されていない状況から使用料収 入を直接の基準には取り入れず、必要経費とともに会館1館あたりの固定経費として平均割3万円と前年度の光熱費の40％の合計額を指定管理料とし、個人負 担の拡大を防ぎ、負担の公平化を図るため、管理戸数が少ない会館などでは、一定の必要基準経費総額に対し、1世帯当たり1,000円を超えないように超過 分を指定管理料に加算をして、地域負担の軽減を図っております。
しかし、使用料収入の大幅な減少に伴う地域負担の増加や、今まで地域で行われてきた除雪なども、高齢化により困難となる地域があらわれ、外部委託が必要となるなど、経費においても実態に即した指定管理料の算定が必要となっておるところでございます。
このため、税負担である指定管理料と主な利用者となる地域住民の負担のバランス、地域コミュニティ活動の場の確保と支援、住民負担の公平性に配慮しながら、　　　　現在、指定管理料の算定基準の見直し作業を進めているところでございます。
2点目の地域会館の位置づけについての庁内活動の実態と地域力の分析についてでございますが、市内におきましては、現在201の町内会、自治会と、その連合組織として32の連合町内会が組織されております。
地 域コミュニティの基礎となる町内会、自治会では、市街中心部や農村地域などにおける人口、世帯の減少、アパート居住者などの未加入者の増加などにより加入 戸数が減少するともに、高齢化が進む中で、町内会等の役員のなり手も不足するなど、地域の活力の低下が懸念されているところでございます。
また、近年では、町内会が主体となってとり行ってきた葬儀につきましても、民間施設の利用により、町内会等の負担が軽減される一方で、お互いに助け合い交流の場としての機能が失われ、地域内での住民同士のつながりの希薄化が危惧されるところでございます。
このような状況のもと、各連合町内会等では、地域づくり推進事業補助金などを活用しながら、多岐にわたる地域活動に取り組まれており、地域会館は身近で集まりやすく、その活動の拠点として重要な役割を果たしております。
地 域会館の具体的な利用状況の詳細につきましては把握を行っておりませんが、地域会館の利用目的に沿った連合町内会、町内、区会及びその配下の団体の利用に ついては、会館の利用料を免除しており、免除による利用実績は平成20年度では1,649件、2万9,352人の利用となっております。
次に、高齢化社会のさらなる進行とコミュニティ活動の重要性に対する認識についてでございますが、高齢化は地域社会において、老夫婦世帯や独居老人世帯の増加をもたらしておるところでございます。
地 域住民が安心して生活するためにも、地域内の住民同士による声かけや安否確認など、行政や福祉団体では十分に届かない地域福祉を充実し、福祉のネットワー クを構築するためにも、地域に根差した人と人とのつながりを大切にした地域コミュニティの拡充が、最も重要なものと認識をいたしているところでございま す。
高齢者の引きこもりや孤独死の発生、痴呆による徘回、高齢化によりできなくなるごみ分別など、さまざまな社会問題がある中で、安心した生活を 地域みずからが守り築くためには、コミュニティ活動の主体となる町内会等の活性化を進めなければならないと考えており、そのためにも、活動の場となる地域 会館の管理運営においても、利用しやすく住民に大きな負担とならないよう、配慮が必要であると考えているところでございます。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
まず一番最初の御答弁をいただきました中で、市の担当職員の方が頻繁に駅広場等を循環なさっているということで、実態把握に努めているということでございます。
私 自身も、勤める事業所が近いもので、ときどき足を運びますが、そこで市の職員の方にもよく顔をあわせて、本当に現場に足しげく運んでいただいている、その 努力については本当に敬意を表するところでございますが、そのことと、私が商工会議所の作業部会の中で耳にする、その情報との差というものが、これが、な かなか拾えてない苦情といいますか、潜在的な要望であるというふうに考えます。
このあたりのところをですね、いかに拾っていくかが重要なことというふうに考えますので、そのあたりを何らかのまた方策を考えていくことが重要と考えますが、それについての見解をお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
先ほど御質問あった、それぞれ、中心市街地の活性化の駅前広場の構築をされてから2年たちました。
い ろいろな課題を持ちながら今日にも進んできたわけでございますけども、観光地という大きな視点から考えてみますと、やはり、交通体系の問題の中で、駐車場 の問題、あるいはバス乗り降りに対する状況のあり方等がございまして、大変、御迷惑をかける状況も中にはあるのかなと、そういう感じを強くいたしていると ころであります。
そういう中で、それぞれ関係する北海道あるいはJR、これらと平成13年、14年にかけて、ひとつの協議提携をしてまいったところの中で、今日の交通体系を含めた駅前広場を含めた状況のものができあがったと、こういう経緯であります。
現 在、いま御質問ありました点も含めながら、過日、商工会議所の方から、来年度に向けての御要望の中にもそれらについての御意見があったわけでございますの で、これらについては、ここでこういうふうにするとお約束はできませんけども、それらに対応する協議については積極的に進めてまいって、何らかの、やは り、改善策を講じていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番（広瀬寛人君）　次に、JR職員との情報交換ということの質問に対しまして、本年度の4月と12月にそれぞれ情報交換を行い、対応策について協議をいた だいているという御答弁をいただきましたが、この2回の情報交換の協議内容、対応策の協議内容について、かいつまんでお知らせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　ここで10分間休憩いたします。
───────────────
　午後 2時15分　休憩
　午後 2時24分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問には、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。
JRとの情報交換がいかようになっているかということでございますが、先ほども市長の方から答弁させていただきましたけれども、私の方からさらに詳しく御答弁させていただきたいと思いますが。
い ま、議員の方からも、担当職員が常時行って情報等々の収集に努めているということでございまして、その中でもJRさんとは随時、情報等々の要望等々の情報 交換をしているところでございますが、先ほど御答弁さしていただきました4月と12月ということにつきましては、それらを一度集約いたしまして、きちっと した形で協議をしようということで2回やらせていただいたところでございます。
まず、JRさんとの交換内容の一点目でございますが、これにつきましては駅前広場の冬期間の除雪の問題でございます。
この除雪につきましては、先ほどからございましたように1年たち2年たちということで、これからの状況もございますが、JRさんの要望といたしましては、降雪、雪が降った段階で5センチ以下程度でもきしっと除雪をしていただけないかと。
こ れが利用者への非常なサービス向上になるという御意見をいただいているとこでございますが、現在のところ市の全市的な状況を見ましても、まず10センチ程 度での除雪ということもございますので、これにつきましてももう少し情勢を見ながら検討させていただきたいということでございますので、これにつきまして もJRさんと継続協議をしていきたいというふうに思っているところでございます。
それから2点目の、広場内での喫煙者への対応ということで、広場に灰皿等々の設置はできないだろうか、というふうな要望もいただいているところございます。
こ れにつきましても、昨今の公共パブリックスペースでの喫煙の問題、それから現状でも隣にございます駅前公園にも、実は灰皿等々は設置してございませんの で、これにつきましては、灰皿の設置は困難でなかろうかということで、いま、JRさんに申し上げているとこでございます。
それから3点目の、通勤者及び付近商店通勤者等々への駐車または日常的長時間の駐車。
こ の問題につきましても、これは以前からの大変、非常に深い問題かと思いますが、やはり、さらなる、使用される市民の方への広報、PRを通じまして、また商 工会議所、商店街振興会等々を通じまして、利用についてのPRを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
いずれにいたしまして も、限られたスペースの中で、それぞれの方が効率よく使っていくためにはですね、使われる方の、市民の方のマナーの向上によるところが非常に大きく作用さ れるのかなというふうに思ってございますので、私どもも、このマナーの向上に向けてＰＲ等々をしっかりしていくことが責務でなかろうかというふうに思って るとこでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　いま、JRとの協議のですね、具体の内容を幾つかかいつまんで御答弁をいただきましたが、私自身も富良野駅の方にお邪魔をいたしまして、要望事項を取りまとめているメモをいただいてまいりました。
それは今、経済部長がお話しいただいた部分とほぼ同じだということで認識を一致しておりますが、その中で一点漏れて、私が入手したメモの中ではですね、今、経済部長の答弁に触れられてない部分として、やはり、バスレーンの入り口近辺の駐停車。
これが、非常に見通し等悪くして危険な状態になり、人身事故発生を危惧しているということで、このあたりについての配慮が必要ではないかということも要望申し上げている、というようなことを、私の方は把握をしております。
昨年の私の第3回目の質問と同様ですけど、これは直近で解決するには非常にいろいろと難しい。
カー ブの中に横断歩道を設けるということは、今の道交法の中ではなかなか現実的ではないということは私も認識をしておりますが、やはり喫緊の課題として認識を して、何らかの改善策を見出していかなければならないというふうに私は認識をしておりますが、そのあたりの見解についてお伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきます。
駅前広場における乗用車の乗降者というような問題かと思います。
これにつきましても、直接JRというよりも、あすこの駅前広場の大きなひとつの問題というふうに私ども、もちろん捉えてございますので、今、議員おっしゃられましたように、認識はもちろん私どもも一緒でございます。
これにつきましても、今、乗車用、降車用ということで、3カ所のスペースを今、設置してるとこでございます。
確 かに、観光シーズン等々で大変混乱するという場合もあろうかと思いますが、一般的には、まず3台あれば、短時間の乗降者ということであれば、混むシーズン を除いてはそれほど混雑は、どうなのかなということもございますが、今後また状況を見ましてですね、観光シーズン等々の状況を見まして、長期的な課題とい うことでとらえさしていただきたいと思います。
以上ございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　今の御答弁の中でですね、その現時点で、構内、駅広場内の乗降場所、この乗降場所が、いわゆる朝日通り側から来られた初めて富良野の方に入られる方においては、その存在すら、やはりわからない。
そうすると、ふらのバス事務所近辺のところに、どうしても駐車をして、観光協会のインフォメーションセンターに走るですとか、そういった格好になろうかと思います。
昨年の私の質問のときにも、朝日通り側から来る車両に対して、駅についての情報の案内看板等は検討の余地があるということを御答弁をいただいてます。
これもぜひ、踏み込んだ形でですね、この検証を行って改善に向けていただきたいというふうに考えております。
次に、大型駐車場の件について再質問させていただきますが、本年の7月1日より北公園の横に駐車場を設置をいただきました。
御 答弁の中では、まだこの存在を知らない宿泊施設等の方々にも周知を徹底してまいりたいと、いうその御答弁をいただきましたが、私は、そのこととともにです ね、今回この駐車場を利用されている事業者の方からの使い勝手、このあたりをきちっとリサーチする必要があるのかなというふうに考えます。
私が耳にしているところでは、やはり、お客様をお出迎えに行った場合に、大きなお荷物を持って来られる観光客の方が、駅を出られてから、あそこの北公園までの距離となりますと、かなりの距離になると。
で きれば、バスレーンがあるところ、これは観光客の方々の目から見ると、それが事業所、いわゆる青ナンバーの車のバスレーンで、白ナンバーの車と住み分けて いるという意味合いがわからない中で、こんなに近いところにバスの乗降場所があるのに、我々をもっと遠いところに誘導されるという受けとめ方になろうかと 思いますので、そのあたりについても、改めてですね、バス事業所とも検討を加えて、何らかの改善策が必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。
駅前公園に、昨年7月に御要望にお答えさせていただきまして、大型駐車場ということで設置させいただいたところでございます。
そこに送迎されるバスが停車をされまして、そしてそこからお客様が降りて、今お話のように自分のバック等々を持ちながら、駅に向かうという場合、非常に、少し距離があると。
そして、歩いて来たところがバスレーンが、定期バス等々のレーンがそこにあるということで、それらについての問題点かというふうに理解してございます。
これにつきましても、私どもにつきましてもですね、これについても、お話は苦情ということで私ども承ってございますし、一つ課題かなというふうに思ってございますので、これにつきましても、今後のですね、課題ということで受けとめさしていだきたいと思います。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　この駅広場についての最後の再質問とさせていただきますが、平成13年から北海道やJR、各関係機関と十分な協議を行って、この計画決定を行い、共用開始に結びついたということで、御答弁をいただいております。
私自身はそのことに異を唱えるつもりはございませんが、例えて言うなら、私が前回も取り上げました赤信号点滅。
これは関係機関の、例えばある一方、公安の立場の方からすると、いわゆる道路じゃないところから交差点進入ですので、そこが青赤信号にならない。
い わゆる十字路にならないということは、道交法の中からいくと至極当然のことであって、そこを問題にすることがないという認識の方の立場からの協議、そして 逆に、駅前広場の改定において十字路交差点から変わる部分についての計画変更の中で、当然、今まで青赤信号であったので、信号については青赤信号のままだ というふうに認識をしながら、この計画についてお互いに協議をしている。こういった認識の違いがあったのかなというふうに思います。
私は、そのこと自体が問題というよりも、そういった認識の差があって、それで生じた今わかる、その問題事項、解決しなければならない事項を、さらにこれから、どういった手法を使って改善をしていくのか。
ここを協議していくことが肝要であるというふうに考えますが、いかがでございましょうか。御見解を。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。
信号の赤点滅につきましては、今、広瀬議員御指摘のお話しのとおりかというふうに思ってございます。
実はこの問題につきましても、13年からそれぞれの関係機関がそれぞれの基準をそれぞれの立場で御検討をして、今回こういう形になったと。
確 かに前回の議会でも御指摘ございましたように、現実に信号が非常に使いにくいという状況であるということは、私どもも十分認識してございますので、これが 十分、市民にとっても使いやすいようになるようにですね、私どもも今後、長期的にでもですね、検討させていただきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　それでは、地域会館の部分について移らさせていただきたいと思います。
指 定管理者制度の導入後ということで、この3年間の分析、そしてその分析に対して私が問題点といたしているところについて、御答弁いただいた見直しの必要性 があるということでは、私の見解と同じということで、この改定作業については早急にお願いをしたいというふうに考えておりますが、そこで一点、まず確認を させていただきたいと思います。
本年の富良野市の広報8月号にですね、この地域会館についての考え方について要望がございまして、広報の8月号の 9ページに当たったと思いますが、地域会館、あ、すいません、第1回の連合会長会議の議事録ということで掲載をされている部分で、地域会館の運営が厳し い、抜本的な見直しが必要という問いかけに対しまして、回答といたしまして、運営協議会と協議し、次回の連合会長会議で一定の方向性を示していきたい、と いうふうに回答をいただいております。
この運営協議会というのは、私自身の解釈では運営委員会のことであろうかというふうに思いますが、まず一点は、この運営協議会が運営委員会のことを指していることでよろしいかどうか、この確認。
それから、運営委員会であるとするならば、これは、各個々の運営委員会と個別の協議をさしてこのような表現をされているのか。
この21の会館を運営する運営委員の皆さんに集まっていただいて協議をする、という意味であるのか。
それから3点目、この協議自体は、現時点で開催がされているものなのか、まだ、いまだ開催されずに、今後開催をして、先ほどの御答弁をいただいた見直しの、いわゆる方向性の材料として考えられていられるのか。
その点についてお伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問に、総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　広瀬議員のご質問にお答えいたします。
ただいまご指摘ございました本年8月号の広報で、第1回の連合町内会長会議の中で、運営協議会という形の中で広報が記載となったといういう部分がございます。
この件につきましては、本市といたしましては、この地域会館等に係る部分では、運営協議会というものは組織されてございません。
あ くまでも個別のそれぞれの地域、あるいは町内会、連合会等の会の中で、運営委員会という形になってございまして、8月に掲載した部分については一部訂正と いいますか、記載の部分でこういった表現がされたことについては、深く市民の皆様におわびを申し上げたいというふうに思ってございます。
そういう 中でございまして、今後の動き方といたしまして、先ほども御答弁させていただきましたように、指定管理料等の見直し等につきましてはですね、今後、この運 営委員会の中で協議を重ねていくという考え方に立ってございますし、また、この運営委員会と具体的に話し合いが進んでるかという部分でありますけども、こ れらにつきましても、これから、来年度の予算もございますので、早い時期に終えていきたいという考えに立ってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　まず、今の答弁いただきました部分についての、一点確認なんですが、運営委員会と協議を進めていきたいということで答弁をいただきました。
私の最初の質問にありますように、各、個々の運営委員会と個別の話し合いなのか、運営委員会の皆さん一堂に会して、そういう協議をいただく考え方でいらっしゃるのか。
これからということなんで、まだ開催をされてないという認識でおりますので、今後の開催の考え方についてお聞かせいただけますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　ただいま御質問の部分でございますけども、個別等の協議という部分については、あくまでも、それぞれにあります地域会館等の運営委員会と個別に行うということで、全体の集まりではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番（広瀬寛人君）　今、個別にこれから行うということでございました。
そ して、先ほどの市長からの最初の答弁の中にいただきましたように、除雪など、この指定管理者制度を導入後、最初につくられた経費分担割合ですとか、その指 定管理料の算出基準等が、やはり3年そして4年をたった中で、見直しをしていかなければならならない部分が多く出てきたというふうに思います。
見直しをかけていくということで、方向性は一致をしていると思います。
除雪などについてはですね、本当にあの、先ほどの質問の中にもありましたように、高齢化が進んでいく中で、高齢者が、あのコミュニティーセンターの広い敷地の除雪に当たるというのは、なかなか物理的に難しいものがあろうかと思います。
こういう外部委託をする経費等についても出てくるでしょうし、また、除雪のみならず排雪も含めて経費がかかると思います。
そ のあたりをですね、運営委員会の方ときちっと、その地域会館によって個別の問題もあろうかと思いますので、個別に情報交換をいただけるということでしたら なおのこと、きめ細やかな地域の要望をくみ取っていただいて、算定基準の見直し作業に当たっていただきたいというふうに思っております。
そのことが、最後、私が質問させていただきました、地域の活力を、地域のコミュニティ力がだんだんと薄れていく中で、地域会館がいわゆるベースキャンプとなって、地域の再生を図る基地になろうかというふうに思っております。
そのことが非常に肝要かと思いますので、この作業については私も期待をしているところでございますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　答弁はよろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　-登壇-
先の通告に従いまして質問をいたします。
1件目、第5次富良野市総合計画についてお伺いいたします。
第 5次富良野市総合計画についての質問でございますが、今後の富良野市のまちづくりを行ううえでの大きな指針となる総合計画は、市町村が総合的かつ計画的な 行政運営のために、地方自治法に基づいて作成するもので、それぞれの市町村におけるさまざまな計画の最上位の計画とされております。
富良野市も平成23年度から平成32年度までの10年間における、第5次富良野市総合計画を策定するために、策定方針が立てられております。
その中で、市民との大きなかかわり方として、富良野市の総合計画の策定に当たり、基本的な考え方の中に市民参加と市民ニーズの反映とあり、新しい総合計画は市民参加の手法で、将来像など目指すべき基本的な方向を共有します。
このため、まちづくり講演会や地域懇談会の開催、市民団体との懇談、懇話会の設置、パブリックコメントなどを通して市民の意見を求めながら策定するものとします。
ま た、それぞれの行政分野で数多くの市民参加を得ながら策定された、富良野市地域福祉計画や富良野市次世代育成支援地域行動計画、富良野市高齢者保健福祉計 画、富良野市環境基本計画、富良野市農業及び農村基本計画、富良野市観光振興計画など、個別計画の考え方を十分に取り込むとともに、平成16年度から実施 している市民意識調査の結果を検証し、施策や事業に反映した計画とします、とあります。
また、協働によるまちづくりの期待では、新しい総合計画は 市民と共有できる将来目標と具体的な成果目標、数値をしっかりと掲げ、進行段階にあっては情報の共有と市民参加を通じて市民や地域の主体的な活動を促し、 ともに支えていく公民協働のまちづくり成果が期待できる計画とします、となっております。
質問1点目、計画策定スケジュールに対しての進捗状況。
2点目、新計画で目指す富良野市の将来像、テーマをどのように考えているのか。
3点目につきましては、先に岡本議員が質問されて重なりますので、この件については、削除いたします。
2件目、図書館について。
富良野市の図書館は、毎年、本の貸し出しと来館者がふえており、この頃の図書館は気持ちよく利用できると話されています。
図書館法では、社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もって国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする、とあります。
図書館とは、図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し、保管して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーションなどに資することを目的とする施設である、とされております。
そこでお伺いいたします。
1点目、図書館運営管理について。
図書館運営の今後の方向性をどのように考えているか。
具体的取り組みとして、図書館資料の整備状況、OA化による対応、短期移住者の図書カードの取り扱い及び適切な管理としての廃棄本、不明本の取り扱いの状況について。
2点目、富良野広域圏の取り組みについて。
富良野広域圏の住民の市立図書館利用状況。
各町村図書館、図書室との連携の状況及び今後それらとどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。
3点目、学校図書館とのかかわりについて。
学校における読書環境づくりに向けて、学校図書館の運営支援の取り組み状況と方向性についてお聞きいたします。
3件目、新型インフルエンザによる休校についてお伺いいたします。
12 月4日の各新聞では、道教委によると12月1日時点で、市町村教委を通じて各学校に聞き取り調査を行ったところ、新型インフルエンザの流行を受けて、学 年、学級閉鎖などの措置をとった道内の公立小中学校は、全1,941校のうち約7割強に当たる1,400校となっており、実質的なおくれとなるのが小学校 約5割、中学校7割となっていた。
ただ、その後も感染拡大が相次いでいることからさらに休校がふえ、授業のおくれも広がっていると見ているとしている。
授業時間は学習指導要綱で定められ、小学校は年間約780時間から950時間、中学校は約980時間。
各学校は病気や災害での休校措置を想定し、30時間から70時間多めに授業計画を立てている。
し かし、新型インフルエンザによる休校で貯金が底をついた学校もあるという中で、道教委は11月30日、臨時休業などの措置後の教育課程の取り扱いの通知を 各支庁の教育局を通じて町村教委に配布し、履修漏れがないように、授業時間の確保などに努めるよう求めているとされている。
質問1点目、富良野市内の小中学校の休校状況について。
2点目、状況調査に対する学力向上対策及び通常授業の時数不足に対し、それぞれどのような対策を考えているのか。
3点目、学校に対して時数不足に関しどのように指導しているのか。
また、中学3年生に対する具体的対策はどのようになっているのか。
4点目、保護者に対し対策に関する周知対策はどのようになっているのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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　午後 2時54分　休憩
　午後 2時55分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問内容の確認のために暫時休憩をいたしましたが、その内容に誤りがございませんので、続行をさせていただきます。
天日公子君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の第5次富良野市総合計画についての総合計画の取り組みについてであります。
第 5次富良野市総合計画の策定に当たり、本年5月25日に庁内策定委員会を設置し、策定方針を確認し、現行計画の総括を進める中、地域おこし懇話会を8月4 日に16人の委員によってスタートし、市民と共有できる目標について議論をしていただき、12月下旬に、その成果を提言として提出される予定となっており ます。
また、地域懇談会につきましては8月12日から11月24日まで、市内15会場で開催をしてきたところであります。
庁内的には、市民意識調査の分析と現行の総合計画の検証を進めており、今後、そうした成果について広報やホームページを通じて公表していく予定でございます。
また、まちづくり講演会の開催や市民意識調査の実施についても予定をしているところでございます。
具 体的な計画策定につきましては、基本構想に掲げていく目標の考え方や方法について、こうした成果を踏まえて庁内議論を進めていく予定であり、基本構想の骨 子がまとまる新年度の段階で審議会の発足を予定し、平成22年9月の第3回定例会に基本構想を提案の予定でございます。
次に、富良野市のめざす将来像、テーマに対する考え方についてであります。
近年は、経済不況による閉塞感や年金、医療など少子高齢化の進行による不安感が増幅していることから、市民、地域、行政がしっかりと連携して、市民が暮らしに安心を持ち、将来に希望と展望が持てるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。
特 に、少子高齢化が進む社会にあっては、子育てへの安心と未来を担う子どもたちの成長、高齢者がみずからの経験や技術を生かした社会に貢献できる状況づくり が必要でありますし、農業や環境を生かし、商工業、観光の振興と連携を通して、将来に希望の持てるまちづくりを、より一層進めていかなければなりません。
こうした状況やこれまでの市民意見を踏まえて、市民と共有できる将来に向けての目標づくりを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
天日議員の2件目、図書館についての1点目、図書館運営管理についてお答えします。
ま ず、図書館運営の今後の方向性についてでございますが、図書館では、その役割として市民の知る権利を守り、文化教養を高め、生涯学習に必要な幅広い分野の 図書資料等の情報収集、発信に努めるとともに、全道の公共図書館など関係機関や市民ボランティアなどとの連携、協力のもと、市民の読書推進、文芸活動の支 援、そして調査研究に必要な資料提供などを行っているところでございます。
今後も引き続きその役割を果たしながら、多様化する社会情勢や市民の ニーズを的確に把握し、市民の暮らしに役立つ情報を収集、整理、提供するとともに、子どもたちの生きる力をはぐくむ読書活動の推進や、地域コミュニティ形 成の場づくりなど、市民生活に役立つ図書館づくりを目指してまいります。
次に、図書資料の整備状況についてでございますが、購入にあたっては市立 富良野図書館図書資料選定基準に基づき、市民、利用者のニーズや社会的動向を把握しながら、文化教養、医療、福祉、ビジネス、教育など、生活に必要な図書 資料を幅広く、バランスをとり選書、購入するとともに、郷土資料や寄贈図書の積極的な受け入れを行っております。
OA化による対応につきまして は、図書館情報システムを平成14年に導入し、すべての蔵書を一括管理し、現在は、インターネットによる24時間対応の図書資料検索サービス、横断検索シ ステムに加入しているほかの公共図書館とのオンラインによる蔵書情報の共有と、相互貸借による貸出業務の促進、ホームページによる図書館利用案内、蔵書点 検の迅速化による閉館日数短縮など、図書館業務全体の効率化、迅速化が進んでおり、貸出冊数の大幅な増加に繋がっております。
次に、短期移住者へ の取り扱いについてでございますが、近年、農業や観光従事などが目的の短期滞在者が増加していることから、平成20年10月より、申請時から起算して1ヶ 月以上3ヶ月以内の期間、市内に滞在する場合、身分証明書等で本人の所在、連絡先が確認でき、貸出期間内に返却が可能と判断された場合に限り、貸出利用を 認めております。
また、市移住定住窓口で短期移住者として所在証明が発行された方についても、同様の対応により利用いただいているところでございます。
次 に、適切な管理としての廃棄本、不明本の取り扱いについてでございますが、図書館は常に新鮮で適切な図書資料構成を維持し、その内容を充実させることが必 要なことから、市立富良野図書館除架・除籍基準により、利用者の立場に立って閲覧しやすい図書資料の配置、更新を行うとともに、汚れ、破損等、修理不能な ものなど、利用価値がなくなったものについて除籍、廃棄しております。
また、不明本につきましては、利用者の紛失等により返却不能になったもの、貸出手続をとらずに、無断で館外に持ち出したことが原因で不明になったもの、利用者の市外転出などにより所在不明となり督促不能となったものが該当いたします。
これら紛失については、事実が判明した時点、無断持出は2年連続で蔵書点検時に不明の場合、利用者の所在不明は2年以上経過した時点で除籍しております。
不明本の対策として、館内の巡回指導や注意文の掲示、貸出時における意識啓発のしおり配布、図書館だよりや広報紙への意識啓発記事の掲載など、未然の防止に努めているところでございます。
次に、2点目の富良野広域圏の住民の市立図書館の利用状況についてでございますが、市立図書館は圏域の中核図書館として、市内に所在する学校に通学または事業所に勤務する者、近隣に住所を有する者で、貸出期間内に返却可能な者に対し利用を認めてきたところでございます。
平 成21年11月現在の利用状況でございますが、利用登録者数は全体で1万1,155名のうち、上富良野町608名、中富良野町676名、南富良野町187 名、占冠村61名で、全体の約13.7％であり、貸出冊数は、本年4月から11月までの間、全体で10万8,385冊のうち、上富良野町3,034冊、中 富良野町5,514冊、南富良野町2,467冊、占冠村109冊で、全体の10.3％となっており、前年度と比較して、町立図書館、図書室の整備が進んで いる上富良野町、中富良野町の住民の利用比率は、登録、貸出とも減少傾向にございます。
また、各町村図書館との連携状況でございますが、市立図書 館は圏域の先進的、中核図書館として、相互貸借により図書館相互の蔵書の有効活用や情報化、蔵書管理、各種図書館支援制度の利活用の手法などの提供、情報 共有、読書推進研修会の共同開催などを行っているところであります。
各市町村図書館の整備充実が図られることにより、地域住民の身近な場所での読書機会の提供と、読書推進につながることから、今後も、図書館の相互連携による図書資料の効果的、効率的利用の促進と、各図書館の機能強化に向け取り組んでまいります。
次 に、3点目の学校における読書環境づくりに向けた学校図書館の運営支援の取り組み状況と方向性についてでございますが、読書は児童生徒の学習意欲や関心、 思考力や想像力、判断力を高め、表現力や行動力を豊かにするとともに、学習指導要領が目指す教育を推進するうえでも、極めて重要であると考えております。
このことから本市では、学校における読書活動を重点化し、地域、学校、行政が連携し、子どもたちの読書活動推進の取り組みを進めているところでございます。
具 体的には、市内のすべての小中学校で朝の一斉読書や読書タイム等を実施しながら、各学校の取り組みとして、学校支援ボランティアによる読み聞かせの実施、 図書委員会の中で児童生徒みずから本の紹介やポスター、新聞の作成による読書啓発を行うなど、さまざまな活動を行っております。
また、市立図書館では、学校に対する読書活動支援として、ブックトラック事業による児童書の巡回貸出、ブックフェスティバルによる道立図書館が所蔵する児童書の大量一括貸出、調べ学習用図書等の団体貸出を実施してきたところでございます。
さ らに、学校における日常的な読書活動の拠点である学校図書館の充実により、子どもたちの読書活動の一層の促進が期待されることから、平成20年度より道立 図書館の学校図書館運営相談制度を利用し、情報提供や実践指導など、各学校の状況に応じた学校図書館の運営支援を行っており、昨年度は扇山小学校の図書室 改造相談、本年度は富良野小学校の図書室運営相談、東小学校の図書室改造実践指導、山部小学校の図書資料データベース作成支援などを実施しております。
これらの取り組みの成果は、本年9月に実施した読書状況調査において、全体の約9割の児童生徒が本を読むことが好きあるいは、どちらかといえば好きと答え、5年前の調査と比較して読書をする児童生徒及び読書冊数が増加しているという調査結果に表れております。
また、全国学力・学習状況調査においても、前回と比較し、学力、学習意欲とも向上したことは、地域ぐるみで読書活動の推進による読解力の向上と、心の豊かさをはぐくんできたことが、その要因の一つと分析をしているところでございます。
今後も、学校、学校支援ボランティア、関係機関等と情報の共有を図り、相互の連携を一層強化し、子どもたちの読書環境のさらなる向上に努めてまいります。
次に、3件目の新型インフルエンザによる休校についての、新型インフルエンザに伴う小中学校の対応についてお答えをいたします。
新 型インフルエンザの感染拡大、予防に向けた市内小中学校への対応につきましては、全国、全道に集団感染が発生している状況から、富良野市インフルエンザ対 策本部を設置し、その中で教育対策として、学校、家庭における手洗い、うがいなどの励行とともに、各学校に消毒液やハンドソープ等を緊急に配置し、小中学 校における感染予防に努めているところでございます。
しかしながら、この度の新型インフルエンザは感染力が非常に強いことから、10月を中心に富 良野地方においても猛威を振るい、市内の児童生徒の多くが罹患し、10月2日からの山部中学校の学年閉鎖を皮切りに、一部を除くほとんどの小中学校におい て、学級閉鎖、学年閉鎖、そして学校閉鎖を余儀なくされてきたところでございます。
そのような中で、市内小中学校の11月末までの休校状況についてでございますが、小学校では9校中7校、また、中学校では7校中2校が学校閉鎖措置をとってきたところでございます。
その他にも、児童生徒の罹患状況に応じ、各学校で学年閉鎖や学級閉鎖措置を行ってきたところでございます。
次に、授業おくれに対する対策についてでございますが、学校閉鎖等の措置を講じた各学校では、授業時数の不足が生じている状況にございます。
小中学校の年間の授業時数は、災害や流行性疾患による学級閉鎖等の不測の事態に対応するため、余時数を確保しているところであり、今般の新型インフルエンザに伴う学級閉鎖等の措置で、標準となる授業時数の確保が困難な学校も生じております。
各学校では、時間時数の確保に向け、5時間授業を6時間授業に、4時間授業を5時間授業とする措置や、また、会議、研修、行事等に工夫や見直しなど、2学期、3学期中での授業の確保に向けた対応を図っているところでございます。
また、こうした対応にもかかわらず、標準時数の確保が困難な場合は、その対策として冬季休業日の一部を授業日とすることとしているところでございます。
教 育委員会といたしましても、各学校に対し、指導方法、指導体制の工夫改善を図りながら、児童生徒の過度の負担に配慮し、未履修が出ないよう、適切な授業時 数の確保に最善の努力を促すとともに、保護者に対しては、時数確保の対策について十分な説明と周知を図るよう、指導と連携に努めているところでございます し、各学校において、授業時数の確保に向けた対応について保護者に周知、理解と協力を願っているところでございます。
今後もさらに、季節性のインフルエンザの発症期を迎える時期となることからも、うがいや手洗いの励行、消毒など引き続き感染予防対策に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　まず最初にですね、ちょっと確認しておきたいことがあります。
今回の策定計画の中で出ている言葉として、公民協働ということが出てきておりますが、この言葉の意味はどのように理解してよろしいでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
公民共有とはどういう意味なのかと、こういう御質問だったと思うんですけども、公民協働ですね、はい。
私 は公民協働という意味はですね、一つには今、地方分権が始まり、さらにこれから進んでいくと地域主権という形の中で、先ほどからご質問出ております、自 助、共助、公助と、こういう中でですね、地域におけるこれからのまちづくりを行う上においては、欠くことのできない状況づくりが市民の広がりが公民と、こ ういう私は解釈をいたしておるところでございます。
それともう一つは、その公民の中でですね、その役割というのが出てくる状況がございます。
それで協働というのは、それぞれ自分たちのできる役割を十分果たしていくと。
このような理解で、私も進めてまいりたいと思いますので、理解をさしていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　いま、公民協働ということで、市民ができること、それから公のところ、行政ができることの住み分けをしながら事業を進めていく方法だということでよろしいでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　住み分けということは、私は申し上げておりません。
それぞれを合わせて協働でやっていくというのが基本であるということでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　では、質問に入らせていただきます。
今ですね、新しい総合計画につきまして、市民参加と市民ニーズを反映するためにいろいろな方法をとられていると御説明を受けました。
そこの中でですね、また、市民の参加、ニーズの中に、また各分野で作成された個別計画も含めるということで理解しております。
これについてですね、そういうことをすることによって、次の、今言われました公民協働のまちづくりにつながるというふうに理解しております。
市 民と行政とのパートナーシップを重視することが不可欠だということで、今、市長お話しされていたと思うんですが、結局ですね、市民にも、このパートナー シップ、協働するに当たって自分たちの自己決定と、それから自己責任を基準にしたですね、自治意識がなければ公民協働のまちづくりはできないんでないか なっていうふうに思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳 昭君）　今、天日議員から再々質問を受けた中でですね、まちづくりの基本的な中でそれぞれ市民の役割というものがどうあって、まちづくりにつながっていく のかと、こういうつながりも御質問を受けたわけでございますけども、その中で、市民の役割という形の中でいけばですね、一つにはやっぱり家庭を単位にして 考えていただければ。
家庭というのはお父さんがいてお母さんがいて子供たちがいる。それぞれのやはり、役割というのがあるわけですね。その参画によって一つの家庭が成り立っていると。
このように私はそれをもう少し大きくしますとそれが地域になっていく。
コミュニティの構成の中でですね、それぞれの住んでいる人たちが、町内会において自分の役割というものをどうあるべきなのか。
そして、こういう高齢化の時代を迎えたときにですね、それぞれ地域でどう、それを支え合うような状況づくりをしていくのか。
これはやはり、それぞれ自分たちのできる範囲の中で、最善を尽くしていくと。
そういう状況の中で、行政としてそれらにどういう形の協働でその地域を守っていくのか。
あるいは守るほかに、その地域をどうコミュニティの発展につなげていくのかと。
こういう状況づくりをすることのできるものが、それぞれの自立を目指すと。
地域でいえば大きな自立を目指していくんだと。
それがまちづくりの発展につながっていく要素の中に入るんだと、こういう大儀的なものを含めて実践をして行くことが、私は、まちづくりの大きな輪になっていく状況づくりであり、また、絆の状況も広げていくことができるのかなと、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　今、市長さんがお話しされたことに向けて総合計画が作られていくっていうふうに理解しております。
それでですね、市民としまして、やはり、そういうまちづくりをするに当たっては責任というか、それから行政とやはり、相互に対等であるということが不可欠でないかなっていうふうに思うのです。
その策定でですね、この策定においてそういうふうなことが行われていると思いますが、このスケジュール、計画表の中のスケジュールの中でですね、本当に時間は十分、市民の声を集めるための時間は十分とっていただきたい。
そして市民がですね、実感できる総合計画にしてほしい。それがですね、その延長が協働のまちづくりにつながるというふうに考えているんですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
まちづくりの協働参加というのはですね、いろんな形があるわけですね。
大きくやりますと今、長年にわたって地域懇談会という住民の方々から、それぞれ地域の要望なり、それぞれ市民の方々がお考えなっていることを収集をし、それをどう行政に反映できるかというのが一つの方法もございます。
ま た、それぞれ団体で考えておられるまちづくり、あるいは子どもたちの夢というような形で、ことしも未来フォーラムというのを3回目で実施さしていただきま したけども、あらゆる角度の中でですね、年齢は子どもから、あるいはお年寄りまでですね、そういう意見を集約する中で、その意見に基づいて委員会あるいは 審議会、こういう形のものでですね、集約をして、その集約できたものが協働で行う一つのまちづくりだと、このように御理解をしていただければいんでないか と、このように考えております。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　ちょっと、協働ということについて市長と違うのかなっていうことがあります。
それはまた、協働で総合計画をつくっていく、そして、そのつくったものも公民協働で実行できるようなこと、つくって行けるようにするということで、私は理解しておりました。
協働と共同がちょっと違っているのかなと思うんですが、私の言ってる協働は、本当に十書いて力が三つの、そして働く、人偏に働くっていう協働をお話ししているわけなんですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
───────────────
　午後 3時25分　休憩
　午後 3時29分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問内容を整理のため、休憩をさせていただきました。
再度質問願います。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　再度質問させていただきます。
それで私が言いたいのはですね、いろいろとスケジュール立てられてやっている中でですね、ふだん聞けない人の声を、本当、聞いてほしいと。
そういう機会をですね、作っていただきたいという思いでですね、お話ししていたんですが、ちょっと方向が変わりましたけれども、ぜひですね、集まって来る人だけの話じゃなくて、集まって来れない人の話もですね、聞いていただけるようにしていただければと希望いたします。
次なんですが、よろしいでしょうか。
あ、答弁いただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員のご質問にお答えをさしていただきたいと思います。
市民の声をどうやって届けていただけるかというご質問だと思いますけども、私はいろんな形の中でですね、私のところにお手紙をいただいているのも結構ございます。
その中では、やはり切実なお話もございますから、私なりに御回答をさしていただいてるものもございます。
そういうものも含めてですね、市民意識調査的なものも毎年実施をさしていただいている経緯もございますから。
さらに天日議員の御意見も十分考慮しながらですね、それらの御意見をできるだけ多く吸収できるような方法を考えていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　議会との関係で、22年度の12月に基本構想案が示されますが、その後の基本計画、実施計画の策定時期や製本になる時期はいつごろなのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　天日議員のご質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先ほど、構想の承認の提案については9月と、こういうことであります。
これと合わせながら基本計画、あるいは実施計画が23年度から始まるわけですから、23年度の施行が4月から始まると、こういうことですから、それに十分間に合うような状況であたってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　続きまして、図書の関係についてご質問させていただきます。
ちょっと調べた中であったことを読み上げさせていただきますので、お聞きお願いいたします。
2008年の第169回国会で、社会教育法などの一部を改正する法律案が成立いたしました。
この法律により、図書館、公民館は、運営状況に関する評価及び改善並びに地域の住民などに対する情報提供に努めるものと定義されました。
法 律が決まるとき、参考人として衆議院の文教科学委員会に呼ばれたときの質疑応答でありますが、内容について、図書館に評価制度を導入しても、司書などの人 的配分が十分されていない、研修が十分に行われていない状況で、図書館が情報拠点としての役割を果たしてはいないのではないかとの質問に、参考人は、図書 館の運営の実績を決める三つの要因と、そのウエイトについて次のように答えたということです。
図書館運営の実績を決める要因には施設、資料、職員 があるが、図書館のウエイトは施設が1割、資料が2割、そして残りの7割は、そこで働いている職員の資質であるとし、また、社会教育の充実のために国や地 方自治体が何をすべきかとの質問には、自治体の任命権者、つまり首長、教育長が図書館の司書の働きを十分に理解することがまず必要で、同時に、図書館で働 いている人たちも、自分たちの存在意義が十分わかるような仕事をしていくことだろう。
その意味で今回の改正案が、研修についてきちんと国や都道府県に努力義務を規定したところはすごく意味がある。
図書館というのは、本来、司書がいなければ動かないとこであり、司書、職員の占める割合が大きいことの実態を知ったうえで図書館サービスが展開できるようにしてほしいと答えたそうです。
またこの委員会では、アメリカの上院議員ウェンデル・フォード氏が1998年の図書館年次大会で行ったスピーチの言葉があったそうです。
それは、情報が民主主義社会の通貨であれば、図書館はその銀行であるという言葉です。
民主主義社会は情報が円滑に流通し、必要な情報が手に入って初めて成り立つもので、民主主義社会で、多くの国民は必要な情報に基づいて判断し、それによって国民の自立が促される。
その場合、図書館をそうした情報を集めて必要な人に提供していく銀行だ、との意味です。
市民自治にもつながる言葉としています。
その言葉につけ加えられた一言として、ひとつだけ図書館と銀行で違う点があります。
図書館は銀行と違って貸し渋りはいたしません、との言葉でした。
図書館とは何かということで、この話しをしたことが、少しでも今後の富良野市の図書館構想に役立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
いま2008年の169回の国会のお話かと思いますけれども、先ほどその中で7割は職員の資質というお話がございました。
実は、天日議員もご承知かなと思いますけども、教育長の私も図書館司書でございます。
私どもの館長以下、司書の資格を持っている職員は2人おります。
それから臨時の方々も当然、資格を持っている方も当然おります。
そのように、先ほどいま、議員の方からお話ししていただいたように、情報をしっかり集めて、それを住民に提供する。
これは大きな仕事の役割だと思っておりますし、今、これまでもなくですね、図書館業務の中でそれを推進しながらも、あるいは、ボランティアの方々もたくさん今集まっております。
そ れともう一つは、図書館活動ばかりでなくて学校も含めてですね、あるいは地域も含めて、その中でいろんな活動も展開させていただいておりますので、その中 で司書の資格を持っている職員が先頭に立って進めていっていると、このように考えておりますので、一つ御理解のほど、お願いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
天日公子君に申し上げますが、質問に当たっては簡潔にお願いいたします。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　再質問させていただきます。
ちょっと具体的なことになりますが、図書館のですね、寄贈図書の積極的な受け入れということになっておりますが、これについてはどのような基準でなっているんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の再々質問につきましては、教育委員会教育部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長（伊藤和朗君）　それでは、天日議員のご質問にお答えをいたします。
図書の寄贈の関係でございますけども、特に基準ということでございましたが、寄贈に関しましてのですね、基準というのは基本的にはございません。
ただ、市民の方にはですね、市民に不要になった図書の寄贈をですね、積極的にですね、呼びかけているということでございます。
現在、図書館の中にもですね、寄贈の呼びかけを行っておりますし、現在、その中で多くの寄贈がございます。
た だ寄贈は増加してございますけれども、残念ながら半数以上はですね、例えばカビが生えていたりだとか悪臭があるだとか、そのような状況もございましてです ね、またあわせまして内容が古く情報価値が下がっているというようなことでですね、常設をすることが不適当で、廃棄しなければならないというような、せっ かくの寄贈でございますけども、そのような内容もございます。
その中でですね、呼びかけといたしましては、使われなくなったものであっても内容や 状況が良好でですね、再利用可能なものということでですね、呼びかけをしているところでございまして、平成20年度の実績においては約5,600冊ほどの ですね、寄贈をいただいているというような状況でございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　先ほどのお答えの中にですね、廃棄本、不明本について、またそれからですね、これらについてですね、具体的にどのように、内容がどのような内容になっているのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長（伊藤和朗君）　天日議員の再質問にお答えをいたします。
廃棄本、不明本の関係でございます。
ま ず廃棄本の関係でございますけども、この廃棄につきましては市立図書館の除架・除籍基準というのがございまして、それに基づいて適正な管理ということで、 利用者が効率的に利用できるようにですね、毎年主に蔵書の点検のときにですね、実施をしているというような状況でございます。
基準としてはですね、まず汚損、先ほども御答弁いたしましたけども汚れですとか、破損が甚だしいもの。
いわゆる修理不能なものですとかですね、また、利用者の方がなくしてしまったものですね。
いわゆる所在不明で回収不能になった本ですとかですね、それから保存年限が過ぎた資料。
例 えば雑誌ですと2年経過ですとか、そういう基準によりましてですね、廃棄をしているというような状況でありますし、手順としてはですね、担当の職員がです ね、選書したものを職員の合議によりましてですね、1冊ごと判定して最終的には館長が決定していくというような内容でございますし、除籍の図書の関係はで すね、古本市に出しましたり、その他、有価物にですね、業者回収をしていただいているというような形でございます。
ちなみにですね、本年度、平成 20年度にですね、実施しました廃棄処分実績については約3,100冊ほどという形になってございますし、また不明本のですね、次に不明本の方の関係の取 り扱いでございますけども、これは先ほどですね、1回目の答弁で御説明したとおりですね、不明本については、利用者の紛失ですとか返却不能になったもの、 また、無断で館外に持ち出したものというようなものでございます。
ただ、これにつきましては不明本の約半数が後日発見をされているというようなことでですね、猶予期間は約2年ほどに設定をしているというようなことでございます。
ちなみに毎年約200冊前後のですね、不明本が発生しているというような状況でございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　続きましてインフルエンザによる学校の対策についてお聞きいたします。
先日ですね、テレビで富良野市内の小中学校の冬休みの短縮される学校が4校で、1日から3日間と放映になっておりますが、具体的内容についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長（伊藤和朗君）　それではインフルエンザの関係についてお答えをいたします。
学校の休校措置等の関係でございます。
1 回目の御答弁でですね、申し上げましたとおり、今回のインフルエンザによりまして、学校閉鎖、学年閉鎖等の措置によりましてですね、各学校で授業時数の確 保に向けまして、授業時間、週当たりの時間数の延長ですとか等をですね、対応したり会議、研修、行事等の工夫、見直しなどによってですね、授業時数の確保 をしているところでございます。
ただ、こうした対応にもかかわりませずですね、どうしても標準時数の確保ができない場合には、冬季休業中の一部をですね、授業に充てるというな措置をとってございます。
このようなことから冬季休業中にですね、本市におきましてですね、小中学校の冬季休業日に授業の予定の学校といたしましては、小学校で1校、中学校で3校が冬季休業日中の一部をですね、授業日とするというところの措置をとる予定でございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　現在はそういうふうに小学校1校、中学校3校ということでありますが、今後の状況によっては、またやはり変わってくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長（伊藤和朗君）　再質問にお答えをいたします。
今現在の措置は、あくまでも新型インフルエンザの学年閉鎖、学級閉鎖、学校閉鎖に対する措置でございます。
今後ですね、季節性のインフルエンザ等のですね、発生も、これは想定されるかなと。
その発生によりましては、やはり同じような学級閉鎖、学校閉鎖等の措置が発生することも予想されます。
その場合につきましては、その発生した時点でのですね、措置になりますけれども、御指摘のとおりですね、また授業の確保、時数の確保に対するですね、何らかの措置は必要になってくるのかなというふうに考えております。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　受験に向かう中学校3年生のですね、対策についてもう少し詳しくお伺いしたいんですが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長伊藤和朗君。
○教育委員会教育部長（伊藤和朗君）　中学校3年生の措置ということの御質問でございます。
たしか中学校3年生につきまして、1、2年生、他の学年よりもですね、高校入試の日程ですとか、卒業式が3月上旬にですね、開催されるという関係で、授業の実施可能日数が少ない状況にございます。
た だ、この場合ですね、やはり3年生にですね、未履修はやはり出さないこともですね、これは重要だということでございましてですね、今回の休校措置等に対し ましてはですね、先ほども御答弁いたしましたけども中学校3校でですね、中学校3年生、3校で6時間事業の実施ですとか行事等の工夫を何とか実施した上で ですね、不足する時間もやはり出ますので、この場合にはやはり、もう、冬休み中の一部をですね、授業としてですね、実施をせざるをえないというような措置 をとらざるをえないのかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で天日公子君の質問は終了しました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程を終了いたします。
明15日の議事日程はお手元に御配付のとおり、佐々木優君ほか3名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 ３時49分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年12月14日

　議長　北　猛俊
　署名議員　広瀬寛人
　署名議員　岡野孝則