平成21年第3回富良野市議会定例会　第3号（平成21年9月15日）

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午前９時58分　開議
（出席議員数17名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
今　利一　君
大橋秀行　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それではただいまより、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　-登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、女性のがん対策についてお伺いいたします。
国の2009年度補正予算の成立を受け、女性特有のがん推進事業がスタートし、対象となっている方々の所に検診無料クーポン券と検診手帳が配付をされてきました。
5年に1度は無料で検診を受けれるようにする取り組みのスタートであり、無駄なく使っていただけるような対応が望まれるところでもあります。
女性特有のがんについては、乳がん、子宮頸がん、体がん、卵巣がんなど、15歳から55歳までの方が、がん全体の約6割を占めるとされております。
女性のがんの特徴は、比較的若い世代に発症することが多く、ご本人はもちろんですが、仕事や子育て、家事をしながらの病との闘いなど、子供にとっても、家族にとっても、社会にとってもリスクが非常に高いとの特徴があります。
一昨年、余命1ヶ月の花嫁、乳がんと戦った24歳最後のメッセージが放映され、本や映画化となり大きな反響を呼びました。
若年性乳がんについてもっと知って欲しい、自分と同じ思いを味わってほしくないと、24歳6カ月で生涯を閉じた長島千恵さんは語っております。
彼女の思いを受け、自治体での乳がん補助対象から外れる40歳未満の若い女性に対して、乳がん検診プロジェクトが昨年から開始されました。
乳がん検診キャラバンの千恵さん号のバスは、春沖縄からスタートし5月22日の札幌会場まで、29会場で約3,600人の女性が受診され、キャラバンを通して早期発見の大切さを啓発していきました。
この千恵さん号で、がんが強く疑われる所見が見つかった人は10人以上に上ったとされております。
女性特有のがんは、早期発見により完治することと、完治する可能性が高いので、検診の受診率を向上させていくことが大事であると思います。
英米では、乳がんの受診率が70から80％と高く、死亡率も減ってきておりますが、日本は20％程度と低い状況が続いており、罹患する女性は1年間に4万人、不幸にも亡くなる女性は1万人以上にもなっております。
富良野市健康増進計画では、平成14年から16年の女性のがん死亡数の第一位が、乳がんとなっております。
乳がん検診受診率の状況は、どのように推移しているのかお伺いいたします。
欧 米では、乳がんで娘さんを亡くした女性が、同じ悲しみを繰り返さないようにとの願いを込めて、お孫さんにピンク色のリボンを渡したのがきっかけで広がった とされる、ピンクリボンキャンペーンが浸透するにつれ検診率が高まり、乳がんによる死亡率が低下したと言われております。
加えて日本でも、市民や団体の方々などがさまざまな地域で、このリボン運動を広げておられます。
滝川市のピンクリボンディスカバ代表の柴田さんはご自身の体験を語り、私でできることがあれば何でもさせていただきたいと全国各地で活動され、テレビ番組のザ・ニュースでも紹介されました。
空 知管内の温泉施設17個所で、入浴着を着用して温泉を楽しむことができるように推進をされており、6月20日ＮＰＯ法人J.POSHの松田副理事長を迎え た、あなたとあなたの愛する人を守るためにのセミナーでは、こうした取り組みに際してＮＨＫの取材も入っておりました。
大勢の女性が真剣な表情で聞き入っており、関心の高まりを感じました。
セミナーでは、カメラマンの男性に、自分の奥さんが胸にしこりができたらどこに行きなさいと言いますか。
と の問いかけもあり、多くの男性は、奥さんがそのようなしこりができたときに進めるのは、産婦人科に行きなさい。と言うそうですが、本当は外科でなければわ からない。乳腺外科が早期発見できるのであります、と。大事なパートナーや家族を守るため、男性の言葉がけも重要であると訴えておりました。
11月22日のいい夫婦の日には、全国のご主人を対象に、奥さんに乳がん検診のプレゼントをするキャンペーンも展開されております。
9月はがん抑制月間で、10月はピンクリボン運動月間です。かなり普及してきたと思います。
乳がんの早期発見の重要性を啓発するイベントや、このようなセミナーなどを通して、受診へのきっかけを図るための環境づくりが必要と思いますが、今後の受診拡大のための取り組みについてお伺いいたします。
乳がんは女性が最もかかりやすいがんですが、唯一自分で早期に発見できるがんでもあります。
現行は乳がんの検診への補助が40歳以上の女性に限られておりますので、日常的にできる自己チェックを習慣にしていただけることが予防意識を高め、検診を受診するきっかけになると思います。
ある保険会社では、乳がんに対する理解を深めるとともに、自己検診の方法を覚えていただき早期発見、早期治療を推進していくため、全国約607支店全ての店舗に、乳がんの発見方法を体験できる乳がん触診モデルを設置されております。
本市にも、乳がん触診モデルが保健センターに2体あるとのことであります。以前は使用されていたようですが、マンモグラフィー検査に移行されるようになり、いまは余り使用されていないのはもったいないと思います。
気軽に自分の指で触感を体験してもらい、受診への意識向上のためにも、乳がん触診モデルの活用についてお伺いいたします。
最 近は、素手ではわかりにくい髪の毛一本が樹木くらいの触感を指先で感じ、砂のような小さなしこりなどもより自分で見つけやすくする特殊な手袋、ブレストケ アグローブですとかチェリーケアーグローブと言われている、自己検診グローブですとか、入浴で習慣化につながるよう自己検診のやり方をイラスト入りで書か れた、防水効果のあるシャワーカードなども出てきております。
東京都北区や豊島区などの自治体では、自己啓発グローブの配付を実施されており、スポーツクラブなどのシャワー室にはシャワーカードがかかっているとされております。
健診を受診するきっかけとなるこうした自己検診の推進についてご見解をお伺いいたします。
2項目、子宮ガン検診についてお伺いいたします。
子宮頸がんは、最近若い女性に急増してきているがんです。
新聞に掲載されました、自治医科大学附属埼玉医療センター産婦人科の今野教授によりますと、子宮頸がんの原因は、ヒトパピローマウィルスの感染によるもので、80％以上の女性が一生のうちに一度は感染しますが、一時的でウィルスは免疫力で自然消滅します。
まれに感染が長く続きがんに進行してしまう場合があるとされ、最近は20代から30代の若い女性に急増しており、進行がんになるまで発見がおくれ、国内では、年間上皮内がんを含め年間1万5,000人以上が発症し、3,000人近くの方が亡くなっております。
定期的に健診を受ければ万が一発見されても、小さな手術で　100％治すことができる病気であり、検診が最大の予防法であるとのことであります。
子宮頸がんは、がんの中で唯一予防できるがんと言われており、予防できるがんで女性が死亡することがないよう対策を講じることが重要であると思います。
公明党北海道女性局ではこのような事態を重く受けとめ、子宮頸がんの予防へ、ワクチンの早期承認と助成を求める署名を行いました。
本市でも７月12日、新相生商店街において若い男女の方々とともに道行く方々に訴え、街頭署名を行いました。
その結果、道内で24万8,493人の皆様からの署名をいただき、厚生労働大臣にお届けいたしました。
一昨年、第3定においては子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書を議員各位の皆様の御承認を賜り提出をさせていただきました。
国においても、子宮頸がんワクチンが承認される見通しと新聞にも掲載され、新たな政府の対応が待たれるところであります。
今回無料クーポンの対象となる若い世代の女性に、受診の必要性が周知されず、不安や羞恥心から無駄になってしまうことも考えられます。
日本において、若い世代に子宮頸がんが急増していること、ウィルス性であること、自覚症状がないために気がつくことがおくれること、早く発見されれば100％治るがんであることなど丁寧な説明が各機関で必要とも考えられます。
性交渉の時期が早まっていることを考慮しますと、対象となる若い女性だけでなく、その親御さん世代の認識を深める必要もあると考えお伺いいたします。
1点目、市の子宮頸がんの受診状況と課題の認識について。
2点目、子宮頸がんの受診率向上についてどのような対策をお考えかお伺いいたします。
2件目、市民サービスについてお伺いいたします。
高齢者、障害者にやさしいサービスについてです。
高齢社会の到来を迎えて民間施設や病院などでは、杖をかけたりするバーやフックなどが設置されているのを見かけるようになりました。
視察に行った今治町の施設でも、ペットボトルをリサイクルするなどくふうを凝らしてあり、要望とまではいきませんでしたが、本市でもこのような配慮があればいいですねと、担当課長にお伝えいたしました。
今回、杖フックの設置についてお伺いいたします。
自治体では八王子市が、杖をかける手作りの器具を設置しております。
杖 をかける場所がないというお年寄りの言葉に、担当所長が民間のどこにありましたかとお尋ねすると、どこにもない。との返事で、杖を持った方をよく観察して いると、足元の床に寝かせておくか、いすに立てかけるか、いすに横にしておくかでいすにおいたものの窓口まで歩く間に杖を使えずつらそうにしている人もい たということであります。
市長は所長と相談し、何か設置してみようとアイデア募り、最初は、机の外側に金具をつける方法を試しましたが、滑りやす く洋服が引っかかりやすいという難点があり試行錯誤の末、さまざまな形のグリップに融通がきくよう輪ゴムをつるす方法が、安全かつ低コストであることがわ かりました。
杖は紐にかけてくださいと表示するプレートにパウチして、紐を通すことで細長い輪を保つことがポイントになった仕組みになっており、いまでは、市役所や各事務所などの全窓口に設置しております。
実用新案登録の申請をされ、ネーミングは職員から募集した杖やすめと決定し、選挙の投票所の記載台にも設置し、大変好評であったと報告されております。
自治体からの問い合わせも多く寄せられ、全国各地で設置されてきております。
ささやかではありますが、このようなちょっとした気配りで本市の高齢者、障害者への思いやりのあるサービスとして、杖フックの設置についてご見解をお伺いいたします。
以上1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　-登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、女性のがん対策について。
1 点目の、乳がん検診の市の現況についてでございますが、平成17年度から市町村で行うがん検診の実施指針の改定に基づきまして、乳がん検診は全員にマンモ グラフィ検査、乳房専用のレントゲン撮影を実施し、対象年齢が30歳から40歳に引き上げられ、また、2年に1回の受診間隔に変更になりました。
市では、この変更の機会に乳がん検診と子宮がん検診を同時に受けられる体制を整え、受診者に便宜を図ってまいりました。
検診受診率ににつきましては、平成19度が14％、平成20年度が17.2％となっております。
今 後の受診拡大の取り組みについてでございますが、いま道内の検診対象数に比べ集団検診が可能な検診車、バスの数が不足している状況であり、市が検診を委託 しております旭川がん検診センターでは、富良野市に乳がん検診対応のバスを配置できる枠につきましては、年間5日間450人が限度となっております。
検診対象者数は、平成20年度で5,268人いることから、昨年度より、旭川がん検診センターの送迎車でがんセンターに出向いて受診できる日を1日確保し対応してまいりました。
また、4月の経済危機対策における子育て支援の一環として、女性特有のがん検診推進事業の予算措置があり、がんセンターに出向いて受診できる日程を11月、2月、3月に計3日間ふやし、受診拡大を進めていきたいと考えております。
さ らに、乳がんの触診モデルの活用についてでありますが、これまで地域に出向いた乳がんの講話や乳がん検診の待合の際に、乳がんの自己検診の方法とがんのし こりを手で確認できる、触診モデルを教材として活用してまいりましたが、今後におきましても、乳がんの自己検診の必要性を普及するため、乳幼児健診や育児 教室の機会にも、乳がん触診モデルやがんのしこりがわかるグローブと、浴室でも利用可能な自己検診法を図で示したカード等の紹介を進めてまいりたいと考え ております。
次に、2点目の、子宮がん検診の市の受診状況と課題の認識についてでありますが、乳がん検診と同じく市町村で行うがん検診の実施指針 が改定したことにより、子宮がん検診の対象年齢が30歳から20歳に引き下げられ、また、2年に1回の受診間隔に変更になりましたが、乳がん検診とのセッ ト検診体制に整備したことから、平成19年度におきましては11.5％、平成20年度には13.3％となっております。
検診対象年齢が下がったこ とにより、新たに若い世代に検診の必要性を周知していく必要性がありますが、この検診は、特に若い方に受けがたい検診であることから、今回、20歳から 40歳までの5歳ごとに検診の必要性と検診料無料クーポン券を発送いたしたことにより、初回受診者の拡大を期待しているところでございます。
今後も引き続き、チラシの全戸配布や広報により働きかけてまいります。
ま た、今年度4月から配布しております妊婦健康診査の受診券の検査項目に、子宮がん検診が含まれていることから、若い世代にも健診の機会がふえており、出産 後の子宮がん検診の継続受診について、乳児健診の機会を活用し、新たに働きかけていきたいと考えているところでございます。
次に、2件目の市民サービスについての高齢者、障害者に優しいサービスについてでありますが、高齢者が進む中、杖を使用され、訪れる市民の方がふえるものと考えております。
本市における高齢者、障害者への対応といたしましては、これまでに、窓口カウンターを低くしたこと、いすをおいたこと、老眼鏡を備えつけたことなどがございますが、市民に優しく応接することを何よりも基本に接遇をいたしているところであります。
御質問の杖のおき場所確保という、杖を使う方たちへの何気ない気遣い、心配りが市民サービス向上につながるものと考えますので、各公共施設における必要性を十分判断をいたし、窓口カウンター、洗面所、トイレ等に杖のおける器具を順次配置してまいりたいと考えております。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番（大栗民江君）　はい。今回、女性のがん対策についてお伺いをいたします。
国 の方では平成23年度まで、何とか検診を受ける人、受診率を50％まで上げようって、そういう取り組みも行っていると思うんですけれども、こういう中で、 無料で何とか受けていただけるように、病気で苦しんだりそういう亡くなったりする方が一人でもなくしたいという、そういう中で取り組んでいる検診を、早期 発見できれば、そういう事業で健診を早くに発見できればほぼ100％治ることができるというわけなので、今後事業の継続性っていうのが一つ大切になってく るかなと思います。
臨時国会においても5年間は継続というお言葉もございましたけれども、今後の対応の考え方について1点お伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
保健福祉部参事監のほうから、まずお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監（中田芳治君）　大栗議員の再質問にお答えいたします。
国としましては議員がいうとおり単年度で受診率を定着させるということにつきましては、非常に効果が薄いというふうに判断しているところでございます。
国としましては、今後も継続するような考え方も示唆をしておりますので、国の動向を見ながら今後も考えていきたいというふうに判断しているところでございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　-登壇-
私はこれより、2件9点にわたり、市長の所信をお伺いしてまいります。
質問の1件目は行財政改革について、行政改革と財政運営に分け、最初に行政改革について2点お伺いいたします。
1点目は、職員定数削減に伴う機構改革とさらなる民間活用に向けた見解についてであります。
市長は、本年第1回定例会の代表質問において、職員の適性定数について、平成26年度267名体制に向け定員管理を行っていると御答弁されております。
そのためにさらなる機構改革と委託や指定管理の拡大も視野に入れているものと推察をいたします。
私は、事務事業の見直しによる機構の整理統合は必要と考えておりますが、今日求められている環境や共働推進など、今後重点化すべきものとの整合性が重要であり、何を整理統合し、何に重点を置くのか。
機構改革のあり方についての見解と、さらに今後の委託や施設の指定管理者への移管の見通しと考え方、現行の指定管理者による施設の管理が、真に住民サービスの向上に繋がっているかどうかの検証もあわせてお伺いいたします。
次に、長期的展望を見据えた行政体制の確立が必要という視点から、人材の育成確保について伺います。
北海道の有効求人倍率は本年7月で0.37となっており、全国的に見ても1倍を超えるところはありません。
昨年3月では47都道府県で18府県が1倍を超えており、昨年秋からの世界同時不況により、急速に雇用環境が悪化していることがうかがわれます。
しかしこの状況は、若く有能な人材確保の絶好の機会であるとも考えます。
本市においてここ数年、専門職を中心に採用しておりますが、一般事務職については3年間凍結しております。
22年度は3名の採用の予定とお聞きしておりますが、適正定数に向けた定員管理を厳格に行いながらも、新しい人材の確保も、バランスをとりながら進める必要があると考えます。
市長の見解をお伺いいたします。
次に、財政運営について2点お伺いいたします。
1点目は、財政健全化計画の進捗状況と、計画の最終年である26年度の健全化見通しについてお伺いをいたします。
平成19年6月、地方公共団体の財政の健全化に対する法律が公布され、健全化判断基準として実質公債比率など四つの指標の公表が義務づけられました。
財政状況が悪化し財政再生基準を超えると、国の管理下で財政の立て直しを行わなければならないことから、規律ある財政運営が求められております。
本市においては、平成20年から26年までの7カ年にわたる、財政健全化計画が策定され、特に、20年度から22年度までの3年間を重点期間と位置づけ、厳しく歳出が抑制された財政運営が続いています。
そうした中、財政調整基金の積立額は18年度決算で約4億2,500万円であったのが、20年度決算では6億2,600万円となり、約2億円の増となっております。
23年度からは第5次総合計画がスタートし、新たな行政需要の増大や景気変動、政権交代による国の政策変化など、さまざまな流動要因が考えられますが、最終年である平成26年度における健全化見通しについて見解をお伺いいたします。
2点目は、新公会計制度への取り組みについてであります。
従来の地方公共団体における会計のみならず、外郭団体の出資、会計状況含めて総括的に判断できる新公会計制度への移行準備が、多くの市町村で進められております。単式簿記プラス現金主義から複式簿記プラス発生主義へ。
財務諸表は、地方公共団体単独の会計と、第三セクター、広域連合の会計の含む連結ベースでの作成がポイントで、基準モデルと総務省方式改定モデルの二つから選定することとなっています。
本市における取り組みの状況と取り組みスケジュールについてお伺いいたします。
質問の2件目は、第5次総合計画の策定についてでございます。
最初に計画策定に当たって、市長の基本姿勢についてお伺いをいたします。
富良野は、農業を基幹産業として発展してまいりました。また自然景観に恵まれ、富良野舞台としたテレビドラマで全国に紹介されたことから、ラベンダーの咲く夏を中心に全国から観光客が訪れる町となりました。
さらに株式会社ブランド総合研究所が、今月の10日に発表した、地域ブランド調査2009の魅力度ランキングで、昨年より一つランクは下がったものの、鎌倉市に次いで8位となり、札幌、函館、小樽とともに毎年ベストテンの常連となっております。
一次産業を中心とした富良野と同等規模の中小都市から見れば、うらやむような環境にあります。
しかし一方では、農業、商工業などの経済の落ち込み、若い世代の流失をつなぎとめることができない雇用環境、少子高齢化の進展による産業全体の担い手不足、厳しい経済環境から発生する多くの課題を抱えております。
またこれから子育ての始まる若い世代が、富良野に定住する条件としては、働く場や安価な住宅があること。
安心して子供を産み育てることのできる医療環境の充実。
信頼して子供を任せられる教育環境などがあり、さらに市内どこに住んでいても迅速に情報が手に入る情報インフラの整備も求められています。
市長は就任以来、3年半を経過いたしました。
私は、長い行政経験に裏打ちされた確かな行政手腕は高く評価するものでありますが、財政健全化と、まだ形も見えてこない農村観光都市形成のほか、本来目指す市長の理念はまだ見えてまいりません。
市長御自身による能登市政3年半の検証と、経済、福祉、教育など全般にわたり、新総合計画策定に当たっての市長の思い、すなわち理念についてお伺いをいたします。
2点目は、協働の推進と地域コミュニティの育成についてお伺いをいたします。
近年、協働という概念はまちづくりの分野で不可欠なものとしてとらえられております。
本市においても、現総合計画が策定された平成13年に、初めてこの言葉が登場いたしました。
協働の主体は市民であり、行政とＮＰＯ、企業、ボランティア団体、地域住民などであります。
私はこの中で、地域住民が構成する地域コミュニティに的を絞りお伺いをしてまいります。
新総合計画策定方針の重点課題の一つとして、住みなれた地域で安心して暮らしていくための地域コミュニティの育成を挙げております。
しかし現状は、過疎や高齢化で子供の声が聞こえない地域がふえております。また、地域の連帯意識も薄くなってきていることを感じております。
今後地域に期待される高齢者の見守りや、子育て支援環境整備。また、災害時における助け合いなど、役割が大きくなったにもかからず地域力は確実に低下しています。
この現実から目をそらさずに、対応することが必要であります。
平成7年1月17日未明に発生し、犠牲者6,434名を出した阪神淡路大震災では、警察や消防機関による被害者救助が追いつかず、要救助者3万5,000人のうち2万7,000人は、市民自身により自力で、または隣人の力をかりて救助されたことが報告されております。
そして人的被害の少なかった地区は、地域コミュニティーがしっかりした地区であったことから、その重要性が再認識され、これを契機として地域力という概念も生まれました。
市長は重要課題として認識されていると理解をしていますが、地域コミュニティーの育成がかけ声だけで終わることのないように、どんな具体策を持っておられるのか、見解をお伺いいたします。
3点目は、農業振興についてでございます。
新総合計画策定方針において、個別計画を施策や事業に反映するとしております。
本年4月にスタートした、農業及び農村基本計画の着実な実施を望むものであります。
私は、本年第1回定例会の代表質問で、富良野農業の優先課題について質問をいたしました。
市長の御答弁では、担い手の育成確保、農地の有効活用、農村の維持振興をあげ、それぞれの対策として体系的な担い手の能力向上、農地流動手法の見直し、農村実態調査の実施と、それに基づく対策が必要と述べております。
ここで御答弁にあった農地流動手法の見直しと、農村実態調査についてお伺いいたします。
さきに、農地流動化対策についてであります。
現在、農地の賃貸借、売買は、農業委員会委員が重要な役割を担っています。
電話1本で話がまとまった数十年前と違い、一戸一戸を訪問し、地域密着で御努力されている農業委員さんの御苦労は、その比ではなくですね、さらに企業の参入の道が開かれ、事務量はさらに増大するものと思います。
このことは、法による市町村委員会の必須業務ではなく、市町村によって対応は異なっております。
そのようなことから、私は農業委員会だけではない、農地と担い手を円滑に結びつける仕組みづくりが必要であると考えます。
先日の一般質問の中で、企業の参入についていろいろ御心配される意見を交わされましたけれども、私はこれを否定するものでありません。
しかし、農業者や農業、企業以外の農業を志す担い手の間で円滑な農地流動が進み、企業参入の余地がない環境を目指すのが農業を基幹産業とする富良野市の本来の姿であると考えます。
第1定で言及された、農地流動手法の見直しについて、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。
また、北大サテライトが行っている農村実態調査の進捗状況と、調査が進むにつれて見えてきたものがあれば、あわせて御答弁をいただきたいと思います。
次に、経済対策について2点お伺いをいたします。
1点目は、富良野だからこそ評価されている価値をどのように経済活性化に結びつけるかという視点で、お伺いをしてまいります。
富良野を訪れた人たちが、一様に感動を覚えるのが自然景観、農村景観で、ごみのリサイクル先進地という評価と相まって、環境に優しいまちとして、さきに述べたブランド総合研究所の2007年度の調査では全国1位となっております。
新総合計画の策定方針でも、自然、環境、農業、地産地消、観光、文化、ブランド力など強みを有機的に活用する地域発展の方向を重視すると述べております。
まさにこれは、農村観光都市形成を想定されたものであります。
私はこの中心をなすキーワードは、環境であり、農業、中心市街地、観光、企業も環境に優しいか否かで評価され、それを尺度として発展方向を探る時代になったと認識しています。
富良野のクリーンな環境イメージが、景観や食の好イメージを生み出しており、ブランド確立には、環境を前面に押し出したより強い発信が必要であると考えます。
市長の見解をお伺いいたします。
2点目、最後になりますが、雇用の場としての企業誘致の考え方と、移住定住対策についてお伺いをいたします。
市内に働く場が少ないことから、若年層の市外への流出が続いております。
富良野の産業全体の担い手の高齢化は、10年後、20年後には、富良野というまちの担い手不足が深刻になることを示しています。
そこで、農村観光都市にふさわしい企業の誘致は、積極的に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に移住定住対策でありますが、本市が今年度から進めている、職員の空き住宅を活用したお試し住宅による富良野生活体験は、大変好評であるとお聞きしております。
私はさらに、富良野の将来を担う若い世代もターゲットとした戦略的な取り組みが必要であると考えます。
現 役世代の定住条件は、雇用の場はもちろんのこと、先ほど申し上げましたようにさまざまな総合力が必要であり、一朝一夕にはいきませんが、人を迎え育てる富 良野を目指し、生活基盤を順次計画的に整理をしていくことは、富良野で生まれ育った人材が富良野に定着することにもつながります。
市長の見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
東海林議員の御質問にお答え申し上げます。
１1 件目の行財政改革についての1点目、行政改革についてでありますが、行政改革の取り組みといたしましては、平成17年に行政改革推進計画、平成18年度に 定員適正化計画、平成19年度に財政健全化計画をそれぞれ策定し、市民サービスの向上と簡素で効率な行政の実現を目的に推進し、提携業務の委託化、指定管 理者制度の導入、組織機構の統合再編等により、適切な行政運営に努めているところであります。
機構改革につきましては、市民要望の重要課題、新規事業に見合った組織の充実と事務の見直しから、部、課、係の統廃合など、簡素で効率的な組織運営を取り進めており、今後におきましても、行政課題を適切にとらえ、組織機構の見直しを行ってまいります。
ま た、定員管理につきましては、定員適正化計画におきまして、平成18年度から22年度までの5カ年計画で、平成18年度の329人から平成22年度の 296人へと33人を減少させるもので、平成17年度の341人に比較すると、45人13.2％の減少目標で、簡素で効率的な政府を実現するための行政改 革の推進に関する法律に定める、地方公務員の職員数の純減目標で4.6％を上回るものとなっております。
この目標に対し今年度の6月末では、既に、296人の職員数となっております。
定員適正化計画では5人の退職者に対し1人の職員採用の方針から、平成26年度には267名の職員数になる予定でございます。
平成23年度から新たな定員適正化計画を策定におきましては、政権運営の動向により、地方分権推進に伴う地方移管の状況変化を予想されることから、国や北海道の動向を見ながら、策定してまいりたいと考えております。
次に、委託業務の拡大及び指定管理者への移行については、市民サービスの向上と費用対効果を検討し進めてまいりたいと考えております。
特 に、指定管理者制度におきましては、平成17年７月に策定した指定管理者制度導入に伴う公の施設の管理運営方針では、平成19年度以降、計画的に指定管理 者に移行するとしていた施設で、現在、移管していない施設が火葬場ほか12施設あり、市民サービス、効率的な組織運営の面から引き続き検討してまいりま す。
なお、現在指定管理者で運営しております、公の施設につきましては、指定管理者制度による運営が定着をし、公共サービスの水準が保たれ、市民 サービスの向上に寄与しているものと考えておりますが、今後とも指定管理者施設の検証を行い、効果的な公の施設の適正管理に努めてまいります。
次に、長期的展望を見据えた行政体制の確立のための人材確保、人材育成の視点から、凍結している事務職員の採用についてでありますが、来年度の平成22年度は、一般行政職として5名の新規採用を予定しており、保育士2名、一般職が3名であります。
人 材の確保と人材育成は、適正な行政運営を進める上で重要なことであり、現在、20代の職員比率が5.4％と極めて低い状況から、職員の年齢構成について も、重要な要素であると認識しているところであり、今後の定員適正化計画策定におきましては、適切な定員管理並びに人材の育成に努めてまいります。
次に、2点目の財政運営についてでありますが、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市におきましては、歳入に見合った歳出予算の確立を目指し、平成20年3月に財政健全化計画を策定し、現在に取り組みを進めているところであります。
平成20年度には、議員報酬並びに行政委員報酬の臨時的引き下げ、約1,100万円。特別職給与の臨時的引き下げ及び一般職給与の支給基準の引き下げによる人件費の削減、約2億円。新規事業の凍結や継続事業の事業費削減などによる公共事業等の抑制約4,900万円。
各 種負担金、補助金、交付金の見直し約200万円。職員給与支給基準の引き下げに伴う特別会計繰出金の抑制約1,700万円のほか、施設機器管理経費の削 減、養護老人ホーム寿光園や屋外体育施設の指定管理者制度導入、山部第一小学校の統合、一部事務組合負担金の抑制、公債費の抑制などの歳出削減、未利用財 産の売却や広報ホームページへの広告料の導入など、歳入確保にも取り組み、また、21年度におきましても、人件費削減や公共事業等の抑制を初め、各対策に 取り組んでいるところであり、全体的には、おおむね計画に沿った内容で実施されているものと認識をいたしているところであります。
次に、最終年度 における財政健全化の見通しにつきましては、昨年秋からの世界金融危機の影響を受け、本市における経済状況は大変厳しいものでありますが、国の経済対策や 地方交付税の増額により、一定の財政的配慮がなされており、後年度に予定していた公共施設への補修等を、国の交付金により実施ができたこと、また、地方交 付税等の一般財源も、平成20年度21年度と財政健全化策定時の見通しを上回る見込みであることなど、本市の財政健全化にとりましてはプラスの材料となっ たと考えております。
本市の財政は今後の経済状況や国の新政権の政策などにより、大きな影響を受けることは避けられませんが、社会情勢に応じた計 画の見直しを図りながら、健全化対策を着実に実施することにより、計画の最終年度であります、平成26年度の財政健全化が達成されるよう、さらに努力して まいります。
次に、新公会計制度への取り組みについてでありますが、新公会計の整備につきましては、平成18年8月、地方の一層積極的な行政改革 を推進することを目的に、総務省より示された、地方団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、取り組みを求められたものであります。
同 指針では、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変 動計算書の4表を、市町村単体及び関連団体等も含む連結ベースでの作成に取り組むことを求められており、取り組みの時期につきましては、都道府県、人口3 万人以上の都市は平成21年度までに、町村、人口3万未満の都市は平成23年度までに、作成及び情報の開示に取り込むこととされておりましたが、平成19 年10月の総務省の事務連絡により、早期の取り組みを要請されたところであります。
本市におきましては、平成12年度以降、普通会計単体で貸借対 照表をはじめとする財務諸表を作成してまいりましたが、新公会計制度の導入に伴い、国が推奨する二つの方式のうち、段階的に公有財産台帳の整備を行い、複 式簿記の考え方を導入していく、総務省方式改定モデルにより作成することとし、関係課間で調整を行いながら、鋭意作業を進めているところでございます。
作 業におきましては、売却可能資産の区分、固定資産税の評価、連結対象団体の決算との調整などに時間を要することから、本年度は財務4表を、平成20年度決 算をもとに試行作成し、問題点の検討を行ったのち、平成22年度中に本作成を行い、市民に公開してまいりたいと考えております。
次に、2件目の第5次富良野市総合計画の策定の1点目、計画策定の基本姿勢についてであります。
私は市長に就任しました平成18年度は、富良野市総合計画の6年目で、国の三位一体改革により、地方財政が逼迫し、極めて厳しい行財政の時期にありました。
このような中、平成19年度には財政健全化計画の策定とあわせ、平成20年度から3カ年間の後期実施計画を見直し、まちづくりを進めているところであります。
こ の間、就任当初より農村観光都市形成を標榜し、豊かな自然景観のもと、恵まれた大地で営まれる農業の振興を図るため、中山間地域等直接支払事業や、農地・ 水・環境保全向上対策事業、有害鳥獣対策などの事業に、国の制度を最大限活用することを基本に取り組み、農業生産活動の活性化を進めてまいりました。
しかし、農産物価格の低迷や資材の高騰、農業従事者の減少、農業後継者やそのパートナーの不足、新規就農対策、農地流動化対策、農村集落機能の低下などの多くの課題に直面していることから、平成20年12月には、富良野市農業及び農村基本条例を制定。
平成21年3月には、富良野市農業及び農村基本計画を策定をし、北海道大学との連携による農村実態調査など、その対策に取り組みを始めたところであります。
さらに、農業と連携する観光におきましては、平成20年5月に、これからの富良野市の観光の指針となる、富良野市観光振興計画を策定いたしたところであります。
ま た、商業政策におきましては、魅力ある商店街の形成を目指し、中心市街地の活性化を図るため、継続中でありました土地区画整理事業や、再開発事業を実施し たことにより、ふらっとや頭無川リバーモールには、にぎわいが見られ、公営住宅建設により、まちなか居住の拡大を図ることができました。
さらに、 昨年11月には協会病院の跡地、くにい跡地、ふらっとの三つの滞留拠点に商店街を回遊することで、市街地のにぎわいを創出させる富良野市中心市街地活性化 基本計画を、市が内閣府の認定を受け策定をいたし、本年度より、ふらのまちづくり株式会社が主体となり、具体的な事業に着手をされたところであります。
ま た、本年度は国の経済対策とあわせ、市内の消費拡大をうながすプレミアム商品券の発行や、住宅リフォーム促進事業の実施により、地域経済の振興を図るとと もに、雇用面におきましても、国の緊急雇用対策事業の活用や、介護保険事業所の新設、製菓企業の新規参入により、新たな雇用の創出が見込まれるところであ ります。
福祉施策におきましても、平成18年度から障害者自立支援法に基づく、自立支援給付や地域生活支援事業などの障がい福祉サービスを実施す るとともに、高齢化に対応するための高齢者福祉対策として、外出支援サービスや緊急通報システムなど、在宅の高齢者がいつまでも健康で、心豊かに生活する ことができるための支援を進めてまいりました。
さらに、平成19年5月の地域センター病院である富良野協会病院の開院、一次救急医療の見直しなど、地域医療も着実に充実してきたところであります。
なお、福祉施策の推進には、住民相互が支え助け合い、みんなで参加する支援のネットワークづくりを図ることが重要であるものと認識をいたしているところであります。
教 育政策につきましては、子どもと親の相談員や学校教育アドバイザー等を配置し、相談カウンセリングを行い、心の問題をケアできる体制づくりに努めながら、 校内のいじめや不登校などの対策を進めるとともに、特別支援教育支援員を配置し、障害のある児童生徒一人ひとりの専門的な指導、支援を進め、子どもたちが 活き活きとした学校生活を送ることができる環境づくりに努めてまいりました。
さらに、国際理解教育を進める中で、国際観光を目指す本市にとっても、英語に慣れ親しみ、日常会話や外国語の文化等を学ぶために、外国語指導助手を増員をし、英語力の向上に努めております。
また、学校施設の環境整備に向け、国の緊急経済対策事業等を活用し、山部小学校屋内体育館の建設をはじめ、西中学校屋内体育館の整備に着手する予定であります。
さ らにまた、平成20年度からは、これまでの学社融合事業に合わせ、学校支援地域本部事業に取り組み、市民ボランティアが学校教育の支援を行う体制づくりを 進めてまいりましたが、富良野市の将来を担う子供たちを地域、社会全体で育む一歩となったものと考えているところであります。
国の推計によれば、本市の人口は平成47年には1万7,257人、高齢化率は39％、14歳以下の幼年人口は、わずか9％と、少子高齢化が一段と顕著になることが予想され、市内の活力となる労働生産性向上にも大きな影響が懸念をされます。
これは全国的な現象でもありますが、富良野市の将来を考えるとき、軽視できない課題となっております。
基幹産業である農業、農業と連携する観光、さらに商工業、企業振興、雇用対策、移住定住対策など、これらを複合的に取り組むことで、今後市民生活の糧となる経財力の向上につながるものと考えております。
また、市民の安心した暮らしを支える福祉、医療、さらには、次代を担う子どもたちをはぐくむ子育て支援や教育など、今後も富良野市に住んでいてよかったと言えるまちづくりを進めなければならないと考えているところであります。
第5次富良野市総合計画の策定に当たりましては、これらの状況を再確認し、これからの富良野市を展望する中で、中長期の視点に立って、計画の策定に取り組んでいく所存であります。
次に、2点目の協働推進と地域コミュニティの育成についてであります。
富良野市のコミュニティは、町内会、自治会及び連合会を主体とした地域と行政が連携しながら、地域づくりを進めてきた長い歴史があり、さらに、地域課題の解決など主体性を持って取り組んできた活動の蓄積は、地域の連帯を高め、地域への愛着をより高いものにしております。
近年は高齢者サロンの運営や一人暮らしの高齢者への声かけ、児童生徒の安全な通学への見守り、自主防災活動への取り組みなど、新たな地域活動が進みつつあります。
また、麓郷地域では、農村交流を目指した地域振興の取り組みが始まり、東山地域では、コミュニティカーの運行や、鹿柵の共同作業による設置、ＡＤＳＬ回線の要請活動など、地域が主体となった取り組みも進められております。
しかし、その一方では、地域人口の流出、高齢化が進み、若年層や青年層が流出している実態もあらわれております。
それぞれの地域において暮らし続けるためには、共通する課題を地域住民のお互いの協力により解決し、その取り組みが持続的、継続的に続けられることが大切であります。
そ のための活動拠点となる地域会館の協働による運営と、各種活動への効果的な助成を進めるとともに、今後は、地域活動の中に、福祉ボランティアや民生委員児 童委員、子ども会、学校やＰＴＡなど、各種団体グループとの幅広い連携や、地域内外の人材を積極的に活用した地域活動の活性化に向けた方策と支援のあり方 についても、新たな検討が必要と考えております。
また、本年度の地域懇談会では、ごみ収集や地域の高齢化の課題など、地域における身近なテーマを設定し、話し合いを進めております。
その中で、独居老人世帯の日常的な安否の確認や、災害時の支援なども話題となっております。
地域で安心して暮らすうえで、町内会や自治会など、地域コミュニティの果たす役割や必要性を、市民一人ひとりが改めて認識し、連携することが、コミュニティを育成する基礎となるものと考えております。
そのためには、暮らしの安心感や住みやすさ、さらには地域の誇りを高めていく活動事例を紹介しながら、地域リーダーの育成と、実践するコミュニティ組織の拡大に努めるとともに、地域の創意工夫と積極的な取り組みを助長してまいります。
次 に、3点目の農業振興でありますが、一つ目の農地流動化手法の見直しにつきましては、本市における農地流動化には、これまで農地法に基づく相対取引、農業 経営基盤強化促進法に基づき農業委員が仲介斡旋する方法、北海道農業開発公社が農地保有合理化事業により、中間保有した後に斡旋する方法の三つの方法で 行ってきたところであります。
特に、農業委員会による斡旋は、農地を集積、集約して経営の合理化を図り、経営体を強化することを基本的な観点として、農地隣接者から優先的に斡旋をしているところであります。
しかし、団塊世代のリタイアが迫り、農業経営体が減少する中で、農地を維持し、安定した食料供給を継続するため、将来展望を持った戦略的な農地の再配分が必要になってくると考えているとこであります。
したがって、これまでの、農地を1カ所に集約するという方向から、足腰の強い経営体が複数のまとまった団地に面的集積を図るという方向へ転換していくことが、より一層必要となってくると考えております。
そのためには、農地に関する情報を、これまで以上に集約した上で、農地流動の最適化を図る必要があることから、これまでの農地流動化の手法自体を見直すことが、今後の大きな課題となってくるところであります。
平成19年度からは、農業委員会において、農地価格の適正化に向けた農地プロジェクトの議論が進められており、また、農業改良普及センターや、ふらの農協で構成する富良野市営農活性化対策協議会においても、今後の流動化手法について検討を始めたところでございます。
ま た、農地法が改正され、本年12月から施行される予定でありますが、この中で、農地の出し手から農地の移動についての委任を受けて再配分する農地利用集積 円滑化団体の設立を進めることとなっていることから、面的集積事業のスタートに向けて、関係機関、団体と、これらの面的集積の実効性を高めるよう、検討し てまいりたいと考えております。
次に、二つ目の、農村実態調査の実施とそれに基づく対策につきましては、本市の農村部は中山間地域であり、生活の 場、営農の場、森林を維持する場など、多くの役割を担ってきましたが、人口の減少や高齢化が進行し、農林業の衰退、耕作放棄地などの土地の荒廃、さらに は、医療確保の困難性や生活店舗の減少などにより、農村の存続が危ぶまれる可能性が危惧されてまいりました。
このようなことから、本市における農村の状況をしっかりと把握することが必要であることから、平成21年度から北海道大学と連携をして、農村実態調査を始めたところであります。
実態調査は、7月から東山地区において先行して進めており、地域の方々を地域リーダー、中堅・若手、高齢者にグループ化して、懇談、意見交換する聴き取り方式で実施をしており、これまで合計5回のヒアリングを行ったところであります。
今後、これらのグループのヒアリング回数を重ねるとともに、農村女性グループなどのヒアリングも実施し、農村地域の実態把握に努めてまいりたいと考えておるところであります。
この聴き取り調査におきましては、農村地域の現状調査とともに、地域の魅力や未利用資源についても調査をし、地域の住民みずからが、今後の活性化に生かす可能性の種や手法を探しているところであります。
さらに、今後は東山地区の全戸調査も予定するとともに、その他の地区へのヒアリング等を拡大をし、農村の現状をしっかりと把握していきたいと考えております。
本 年4月からは、市も嘱託職員を配置をし、調査業務に係る農村地域の実態調査の整備と、地域活性化の戦略づくりに向けた、地域からの相談業務を広く行ってい るところであり、地域住民の生の声を聞くことを基本に、今後、農村の存続が限界に近づかないようにする対策が必要であると考えております。
4点目 の経済対策についてでありますが、総合計画の策定の基本的な考え方として、富良野市の持つ強みを生かすことを重点とし、自然、環境、農業、観光等を有機的 に活用することによる、農村景観や山岳景観といった自然豊かな空間が、本市の最大の価値であると考えているとこであります。
また、ごみの分別収集 や高いリサイクル率など、環境への積極的な取り組み、雄大な自然の中ではぐくまれた良質な農産物や加工品、そして、北海へそ祭りやテレビドラマのロケ地の 保存、演劇のロングラン公演といった、他の市町村にはない、独自の文化としての素晴しい強みがあることから、それらを生かした取り組みにより、地域経済の 活性化を図っていくべきだと考えております。
特に、昭和60年からの、ごみの3種分別収集の本格実施と、生ごみの堆肥化への取り組みは、今日では90％以上のリサイクル率を達成するようになり、環境に優しいまちのイメージを定着することができたところであります。
ま た、ブランド総合研究所が2006年より毎年実施している、全国1000の市町村を対象とした、地域ブランド調査の2008年の魅力度調査におきまして も、自然が豊かでは全国1位、環境に優しいまちでは全国2位、人の優しさやおもてなしが良いでも2位など、総合評価では全国7位といった、非常に良いまち のイメージを持っていただいているところであります。
このように、高い評価をいただいた自然や環境といったイメージは、富良野のすばらしいプランド力となっているところであり、自然や環境に負荷のかけない、さらに環境に貢献するような観光メニューの開発、提供が、今後とも必要であると考えております。
また、安心・安全な農産物の生産や、地産地消への取り組み、さらにエコ活動の推進など、環境に優しいまちづくりを進め、イメージだけではなく、富良野市の農業や観光などの総合的なブランド力の向上と発信を図ってまいります。
また、雇用確保に向けた企業の誘致につきましては、本市は北海道の中央部に位置していることから、製造業の企業誘致は立地的に厳しい条件にありますが、雄大な自然景観や農村景観が魅力となり多くの観光客が訪れ、宿泊施設などの観光産業を支えているとこであります。
また、これらのすばらしい環境や景観から、これまでも、観光に関連した宿泊施設や飲食施設、販売施設、さらに、ガラス製品の展示施設を兼ねた製造販売施設、そして美術館やレストランを併設した製菓の販売施設等の誘致も図られ、雇用の創出にもつながるところであります。
今後とも、本市の農村観光都市にふさわしい企業の誘致を図るとともに、経済活性化を図ってまいりたいと考えております。
次 に、担い手となる人材育成についてでありますが、豊かな観光資源に加え、観光客の多種多様な要望にこたえるような人材を育成し、国際観光リゾート地に育て 上げることにより、観光関連企業の誘致や事業拡大による地域振興が図られ、さらに、観光に携わる雇用の創出につながるものと考えているところであります。
そのために、現在観光にかかわる多様なガイドの育成のため、英語、中国語、韓国語の語学研修や、観光基礎知識としての地域学、各種アウトドア体験学習等の技術研修と、ホスピタリティ応接研修等、幅広い人材育成研修を実施しているとこであります。
ま た、観光産業は地域経済に及ぼす経済波及効果が高い産業であり、観光を推進することにより、観光産業自体の雇用の場の増加とともに、関連産業での雇用の創 出や、地域経済の活性化が図られることから、若い世代の定住や観光産業への従事を希望する移住者、さらに、富良野にあこがれ住んでみたいと望むさまざまな 世代の移住者などの増加も期待でき、将来の富良野市を支える担い手の確保も可能となるものと考えているところであります。
○議長（北猛俊君）　ここで10分間休憩いたします。
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　午前 11時13分　休憩
　午前 11時23分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の市長答弁に対し、再質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　時間も少なくなって参りましたので、総合計画策定にあたっての基本姿勢に絞ってお伺いをしたいと思います。
市長は本市の将来にわたる人口減少や、高齢化など、厳しい現状を十分に理解した上での、今回の総合計画策定に向かっていくということのようであります。
そ のなかにあって、市長はですね、いわばその、市のトップとして、長期的視点に立って、どんなまちを作っていくのかということをですね、そしてどこを目指し ていくのかということを、市民の皆さんにはもちろんのこと、職員にも十分徹底をし、お互い理解を求めながらですね、やっていく必要があると思いますし、市 の職員は、全員がですね、どこの部署にいも、このまちづくりの水先案内人であるというふうに私は思っております。
特に、将来にわたってまちづくりに関わる、若い職員の発想を生かした計画にしていただきたい。
そして全庁的な策定であり沿っていただきたいと考えますが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
総 合計画における基本的な考え方には、先ほど答弁さしていただいたわけでございますけども、時代の趨勢とともにですね、戦後64年たって、その中で、今、振 り返ると、子育ての状況が減少してきたということが大きな要因と、もう一つは、時代の医学の進歩も含めてですね、高齢者の方々がだんだん伸びてきたと。
こういう二つの人口の要素がある中で、本市の基幹産業が農業という位置付けも、今後していくわけでございまして。
その中で、人口が、ある程度保有してないと、まちの形態がなりません。
そういうことから、私は御答弁にもさしていただきました、今後における富良野市のあり方というのは、農業を基幹産業しながら、その付加価値を高める加工的なものの企業誘致を重ねて行うもの。
もう一つは、福祉、医療という形の中で、それに関連する施設誘致というものを、先ほど一部お答えさしていただきましたけども、これらが富良野の気候風土にあった中でですね、やれる状況の企業誘致の一つになっていくだろうと、このように考えております。
ま た、もう一つは、ただいま後段でございました若手のグループの関係でございますけども、総合ワーキンググループというのは自主的につくっていただいて、報 告書を若い12名の市の中堅クラスから、みずから名乗り出たワーキンググループの、集約されたものがいただいております。
ですから、私も、御質問にありました、市役所全体でつくる、それからもう少し、行政の中で、市民の方々から、もちろん、これからそれぞれの行政の送る計画に対する、市民の方々に募ってやってもらうもの。
あるいはまた、今市民の中でですね、大変好評いただいてるのは、広報の配達を職員が毎月2回やっております。
そ の中で、市民の方々から受ける、いろんな行政の中のですね、矛盾点あるいは、行政に対する意見、こういったものも承っておりますから、そういうものを総合 的に集約する中で、それを生かして、第5次の総合計画につくってまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　それでは、次に角度を変えてお伺いをいたします。
財政健全化の取り組みは今、どうしてもやらなければならないことという市長のですね、意志のあらわれであるというふうに思います。
確かに、財政状況というのは好転の兆しをみせているということでありますが、ただ、財政健全化の取り組みをすすめていくっていうことは、市民の皆さんにも我慢をしている部分が数々出てまいります。
そんななかで、ただ財政の最終的な帳尻あわせだけが財政運営の目的ではないわけでありまして、自治法が定める最小経費で最大効果を生み出すものなければならないというふうに考えます。
そんなとこで、何を優先して、いわばめどがついたとこで何を優先して次に攻めに転じるかというのが、住民が託した市長の仕事であるというふうに思います。
富良野のまちづくりにおいてですね、まず市長は本当にこう、何を実現したいのかということの一点にしぼって見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
それぞれ、まちを思う気持ちというのは、みなさん、私以外にもたくさんお持ちだと思うんですけど。
富良野が明治29年に開拓に入って、百十数年たちました。この百十数年振り返ってみて、富良野の現状というのは、私は非常に、人口は増えないけども、すんでる人にある程度安心感を与えてきたと、こういう、私は感じを強くいたしております。
今後においても、住んでる方がここに安心して住めるようなまちづくりを進めていきたいと、これが基本的な考え方。
さ らに、財政的な問題として、この3年半、それぞれ職員の方々、市民の方々、皆さんがたに、もちろん議会議員の皆さん方にもそれぞれ同意を得ながらやってき たわけでございますけども、私は、これからやはり、ある程度の一定程度の財縮をやった場合には、市民要求の一番強いもの、これらの対応について考えていか なければならないと、このように考えていますし、私も基本的には、医療、福祉、教育、こういうものについては、やはり今の現状よりも下回らない。
こういう基本的な考え方で、進めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　それでは、また、角度を変えてお伺いをいたしたいと思います。
こういう計画のなかで、また、こういう御答弁の中で、いわゆる効率的とか効果的という言葉がですね、よく出てまいります。
これは良い意味で使われているわけですけれども、効率的はそれは当然になりますが、いや、効果的というのは、これは当然のことでありますが、効率一辺倒でよいのかと。
効率は悪いけれども、いわばその、必要な仕事をやっぱり行政がになっていく。
本当にこう、弱いところを支援をしていくっていうのは、私は政治の仕事であるというふうに考えています。
そんななかで、市長は常々、地域振興ということをお話しされますけれども、たとえば山部、東山、麓郷、そして小さいけれども集落を形成している布部。
市内の高齢化の進む住宅街も入ると思いますけれども、そういうところにはそれぞれ特色があって、画一的な、いわばその、振興策では、これは限界があるというふうに思います。
地域ごとにですね、そういう振興策をつくり、そして、行政は施策を推進していくことが、私は、きめ細かないわばその、行政推進というふうに言えると思います。
そのことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再々質問に御答えをさしていただきます。
まちづくりの基本は、やはり、それぞれ、地域格差を最小限に止める。
こういう関係も十分配慮しなければならないというのが私の考え方であります。
そういう中で、それぞれ過去の総合計画については、地域ごとの総合計画を作って実施してまいりました。
ここ10年の期間については、地域計画がなかったわけであります。
そういうことを十分踏まえて反省する中でですね、今、お話ありました、全部省力化効率化でいいのかと。
こういうことは私も、そういう考え方はある程度持つべきではないという判断をしております。
ですから、地域振興については、特に、そういう住んでいる方々の気持ちを十分汲んで、行政として、そこはどういう手だてをしながら平等な生活ができる形をとるかということを考えていくことが、私は、大切なことであると、そういう認識をいたしてるとこであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　それでは次に、地域コミュニティの育成についてお伺いをしてまいります。
このことの重要性については、私も1回目の質問で申し上げましたから、繰り返すつもりはありませんけれども、いろんな計画のなかで、今回の重点課題としても地域コミュニティの育成という言葉が使われております。
ただ、これについては、もう過去からそうであったわけですけども、本気で、こう、取り組む姿が見えてこない。
議会改革特別委員会で、地域に出向いて報告会を行った中でですね、その地域コミュニティが大事だ大事だと行政が言いながら、肥やしをやらないで期待ばかりされても困ると、いう御意見もありました。
そしてこれからの、こういうコミュニティとのまちづくりの共存にしてもですね、住民の皆さんがやらされているという意識を持つとしたら、これは協働のパートナーとして、それはよいことでないと。
いわばその、自助、公助、共助がしっかりお互いにですね、根づくために、これから何をしていくのかということについて、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再々再質問に御答えをさしていただきたい。
特にコミュニティというのは、これから農家の場合、限界集落的なものも当然出てくる可能性も想定しながらやらなけばませんから、私は、その中でですね、その地域でできるものできないもの、側面的に支援を求められる要素のものは何であるか。
こういうものを総合的に判断をしながらですね、ある地域については、こういう支援の方法を取り入れる。
あ るいは、このうちB地区についてはこういう支援の方法を取る。それとあわせて、人材の育成です。これもあわせてやっていかなければならないんでないかと。 そのように考えてますし、もう一つは、小学校中学校における、そういう教育の中にもですね、そういう、お年寄りをいたわるとか、あるいは、将来そうなった 場合の支えになるような情操教育的なものを取り入れてやる必要性があるのかなと、このように考えているとこであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　今、教育にも言及されました。
そのこととは直接かかわりがないわけですけれども、現在の、いわばその、学校教育の中での、これは富良野ではありませんけれども、いろいろ伝わってくるところによりますとですね、いわばその、格差をつけることはよくない。
序列をつけることはよくないという、今、学校の中で、教職員中で、そういう風潮があるようにみうけられ、運動会でも、かけっこで手をつないでゴールをするとか、あるいはその、テストの問題があります。
子供を傷つけないでですね、なんとかこう、育てていこうというような姿勢についてはですね、いわばその、非常に疑問を感じております。
友愛の政治を掲げる鳩山政権が実現をしてもですね、現実社会の厳しさが、これは変わらないわけでありまして、そこにいずれは、やっぱり入っていかなきゃいけない。
いわばその、生きる力に逆行してるというふうに私は考えますけれども、市長からこの見解をお伺いしたい。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問に御答えをさしていただきたいと思います。
特に、戦後の教育の中でですね、年代によって教育の方針が変ってまいりました。
現代の、やはり、教育の中では、ゆとり教育というものがここ10年ぐらいの間にできまして、そのゆとり教育の中で、それぞれ取り組みの内容が、私は、少し足りなかったのかなと。
ゆとり教育というのは、自らの力を養うためにある程度の期間を自分に充ててやる。
あるいは、他からの活用で、合わせてやる。そういうようなひとつの項目ではなかったかと思いますけども、私は、今の教育のあり方というのは、それぞれ先生方の考え方、あるいは学校自体の考え方。特に校長の統率力を含めた考え方。
こ ういうものがある程度、一定にならなければですね、なかなか教育のうえにおいて、格差的なものは解消できないのかなと、こんな感じも持っているとこでござ いまして、特にこれから厳しい世の中になって、自分がなんで生きるかということの中での就学の過程でございますから、そういうもの含めると、私は、家庭教 育あるいは学校教育、社会教育が一体となった中で、支援体制というものを作っていく必要性があると、このように考えてるとこであります。
○議長（北猛俊君）　以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
次に、横山久仁雄君の質問を行います。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　-登壇-
先に通告いたしてあります順に沿って質問をしてまいります。
小 泉政権が進めてきた地方分権の推進は、自治体への財政、財源移譲が不十分な中で進められ、分権を口実にした三位一体の行政改革も、その本質は、政府のこれ までの膨大な財政赤字を地方自治体に肩がわりをさせ、これまで以上に、地方自治体の財政的自立を弱め、その一方で事業だけが移譲され、結果として、財政運 営を通じて国の権限を強化したにすぎないものでありました。
その政策は、今後も、その後も、安倍内閣、福田内閣に引き継がれ、地方経済の一層の疲弊を招き、自治体財政を極度に圧迫し、地方分権を具体化する自治体の事業遂行を困難にしてきたことは、ご承知のとおりであります。
加 えて、地方と都市の産業構造の違いや、立地条件の違いを考慮されないまま進められてきた地方分権という名の地方切り捨ては、地方経済の格差を一層拡大し、 ますます地方自治体の行政を圧迫し、国と自治体とのひずみを拡大、国民生活にも大きな影響を及ぼしてきているのであります。
これまで我が国は、税による富の再配分機能を活用することによって、都市や地方、産業間の均衡をはかり、国土全体の均衡ある発展をめざす国家運営が進められてきたのであります。
し かし、小泉政権の出現以来、我が国の経済は競争原理だけが強調された弱肉強食が徹底され、大企業と中小企業との格差が、同時に所得の格差となり、加えて、 自己責任、自己努力は声だかに叫ばれ、医療や介護や福祉、労働などの国民生活のセーフティネットは破壊され、国民全体、国民生活全体の均衡ある発展が破壊 されてきたのであります。
その結果、こんにちでは、地方と都市の住民の間に大きなゆがみがあらわれているのであります。
さきの衆議院選挙の結果は、そうしたこれまでの政治のありようを、国民は明確に否定したものであります。
私 たちが暮らす富良野市もまた、市街地に暮らす市民と、農村部に暮らす市民の間で、個々人では解決のできない基本的な部分の行政サービスの格差があってはな らず、税による富の再配分機能を駆使することによって、富良野全体の均衡のとれたまちづくりとしなければならないと思うのであります。
そこで、市長にお伺いをいたします。
最初に、本市における市道の橋梁の維持管理についてお伺いをいたします。
本市は、東は大雪連峰、西は夕張山系に囲まれた富良野盆地の中にあります。
中央を空知川が貫いている中で、行政面積が広く、加えて東西の幅が狭いことから、それぞれの山間から流れ出た水は、大きな河川に集約されることなく、中小河川が直接、空知川に流れ込む形となっているのであります。
このため、東西のそれぞれの山間部から空知川に流れ込む河川が多くなり、必然的に、市が管理する市道の橋梁の数も多く、その数は大小合わせて261橋となっております。
これらの道路橋が、市道とあわせて本市によって管理をされており、その御苦労は多とするところであります。
そうした橋梁を含めた、安心安全な市道の管理が、市民の日常生活や産業、さらには経済活動を支えていることは論をもちません。
そのような状況で、本市には、老朽化した道路橋が少なくありません。
国は老朽化した道路橋に対し、従来の事後的な修繕や架け替えによる費用の縮減を図るために、予防的な修繕や計画的な架け換えを進める政策へと転換を図り、橋梁の長寿命化計画を策定する地方公共団体に対して、支援をしていくこととしました。
そのような国の動きの中で、本市も既に、橋梁点検と長寿命化修繕計画の策定に向けた作業が進められていると思いますが、作業の進捗状況は現在、どのようになっているのかお伺いをいたします。
あわせて、計画策定時期をいつまでとした今後のスケジュールとなっているのかもお伺いをいたします。
次に、山部川橋の架け換えについてお伺いをいたします。
昭和26年に架けられた山部川橋は、既に58年を経過しております。
老朽化が著しく進行し、これまでの間、老朽化による車両重量制限が行われたのは、23年頃かと思います。
その後2006年には、歩行者を含む全面通行どめ、そして2007年には、歩道部分のみの一部工事により、歩行者だけが通行可能となりました。
車両の通行は今日も通行どめのままであります。
この間、付近住民の農作業に伴う通行も農作業に伴う車両での通行はもとより、この地区に出入りする地区外の方々も、大きく迂回しなければならなく、不便を強いられているのであります。
特に、車両通行どめが続くことは、農業資材の搬入、農産物の搬出には迂回を余儀なくされ、付近住民にとって、生産活動上からも大変な不便をいたしております。
このように、地域住民にとっての重要な生活道路の道路橋であると同時に、本市にとっても基幹道路の道路橋であります。
山部地区総合振興協議会からも、同地区の橋梁整備要望のうちの最優先に2年にわたってあげられているのであります。
山部川橋の整備を、地域住民がどれほど待ち望んでいるのか、御理解いただけると思うのであります。
そこで、さきの長寿命化修繕計画ともかかわりますが、市長に、3点についてお伺いをいたします。
1点目に、さきにも述べましたが、山部地区総合振興協議会が2年にわたって山部地区の橋梁整備要望の最優先事項に挙げられましたが、どのように、今日、受けとめておられるのか、見解をお伺いをいたします。
2点目、車両通行どめになって久しい今日、これ以上の付近住民の不便を解消し、道路利用の正常化を図るためにも、架け換えを急ぐべきであると思いますが、市長の見解をお伺いをいたします。
3点目、本市の今後の整備橋梁の優先順位は、山部川橋をどこに位置づけられるのか。
また、住民の不安を解消するためにも、架け替え時期の目途について、市長の見解をお伺いをいたします。
次に、新型インフルエンザ対策について、感染症から市民を守る社会防衛、地域防衛の視点からお伺いをいたします。
さきの9月9日の救急の日に、富良野地域医療対策協議会主催の医療講演会が保健センターで開催をされました。
私も参加をさせていただき、新型インフルエンザについて、専門家である医師の講演をお聞きする機会を得ることができました。
こ の講演によりますと、ことし4月にメキシコにおいて最初の新型インフルエンザウィルスが確認をされ、その後、アメリカ、カナダをはじめとして、世界各国に 感染が拡大し、6月12日には世界保健機構WHOが、新型インフルエンザが世界の有効期に入ったとして、警戒度が最も高いフェイズ6に指定し、世界に警戒 を呼びかけたと話されております。
我が国は、新型インフルエンザがメキシコで確認されたことを受け、ただちに、国内にウィルスを進入させないための水際対策として、海外からの旅行者、帰国者に対し、空港や港での厳重な検疫の対応がされてきました。
しかし、そうした懸命の努力にもかかわらず、既に5月16日は海外渡航歴を持たない神戸の高校生が、新型インフルエンザに感染している事が確認されたのであります。
このことは、この時点で既に水際対策は破綻をし、国内で感染が始まっていることを意味しているのであります。
その後感染者は増加し、厚生省の発表で、9月6日現在、国内での感染者数は1万2,515名であります。
しかし、この数もまた氷山の一角と言われ、実際には、その数倍とも言われております。
北海道においても、既に集団感染の事例が報告され、学級閉鎖、学校閉鎖も出てきているのであります。
本市においても、去る12日に感染者が確認をされたとお聞きいたしております。
過日の新聞報道では、我が国の感染者数は10月上旬にはピークを迎えるだろうと報道されております。
し かし、感染者の増加の一方で、今回のインフルエンザは、これまでの季節性のインフルエンザより毒性は低いとされているようでありますが、高齢者や子ども、 妊産婦、基礎疾患のある人は重症化するリスクが高いと言われ、国内においても9月9日現在で、12名の新型インフルエンザによる死亡が確認をされているの であります。
インフルエンザの流行は、感染者からの飛沫による感染が主であり、通常の濃厚接触感染に比べ、どこで感染し、あるいは感染をさせたか、当事者には全く予測がつかないのであります。
また、感染から発症までの潜伏期間が短いことから、感染者が一気に増加する危険性が高いと言われているのであります。
観光客を初め、日常の市民生活の中で、人の移動が頻繁に行われている現代において、インフルエンザを拡大させない対策を消毒やマスクによる自己防衛、自己責任だけに頼ることは、余りにも現実的ではないと思うのであります。
こ のことは、水際対策として海外からの渡航者、入国者に厳重な検疫を行ったにもかかわらず、インフルエンザが国内に進入しているということが、何よりも確か な証明であり、大流行を遅らせることはできても、封じ込めるということは不可能であると言わざるを得ないのであります。
しかし、一度流行すれば、社会の生産活動の低下にとどまらず、本市の国保財政にも直結する問題でもあります。
社会全体、ひいては地域全体をインフルエンザウィルスから防御する努力が肝要であり、被害を最小限に食いとどめることでしかないと思うのであります。
政府は、ワクチン投与の対策を急いでおりますが、ワクチンの必要量の確保に苦慮し、現在は、投与の優先順位を決め、拡大を遅くする対策でしかないのも実態であります。
しかし、いずれにしても、拡大と重症化を抑制するためには、ワクチンの投与が重要であります。
そこで、市長にお伺いいたします。
1点目は、私は今日の新型インフルエンザ拡大の対策には、インフルエンザウイルスに対する自己責任、自己防衛だけでなく、社会防衛、地域防衛の考え方が重要であると思いますが、市長の基本的認識についてお伺いをいたします。
2点目には、ワクチン等に対する費用負担についてでありますが、政府は、今日もまだ、ワクチン投与の費用が幾らになるのか発表しておりませんが、いずれにせよ、感染の拡大と重症化を抑制するためには、ワクチンの投与は絶対条件であります。
政府は、この費用について基本的に、受益者の負担とするとしております。
し かし、社会全体をインフルエンザから防衛することを第一位とし、さらに、感染拡大の抑制が困難なインフルエンザの特性を考えるとき、阻止が困難なインフル エンザの特性を考えるとき、感染拡大と重症化の既成による受益者は社会全体であり、個々の費用の負担能力によって、ワクチン投与の是非が判断されるべきで はないと思うのであります。
投与を求めるものには、等しくワクチンが登用される。
そのことによって、インフルエンザから社会防衛がなされると思うのであります。
兵庫県のある自治体では、投与を希望する住民全体の費用負担を自治体が行うとしたところもあります。
自治体財政のよしあしが、インフルエンザからの社会防衛の格差にまで及ばせてはならないと思うのであります。
本市も、インフルエンザからの社会防衛、地域防衛の観点から、ワクチン投与の費用を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いし、私の第1回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　ここで、午後1時まで休憩いたします。
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　午前 11時53分　休憩
　午前 12時58分　開議
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○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の横山久仁雄君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の橋梁の維持管理についての橋梁点検と、長寿命化修繕計画の進捗状況についてでありますが、本市が管理している261橋の橋梁点検を、平成19年度か ら民間土木技術者有志の協力を得ながら進めており、ひと通り現地での点検作業を終え、データの整理及び確認作業を進めているとこであります。
本年度分の長寿命化修繕計画につきましては44橋を予定し、10月中旬発注の予定で北海道と調整を進めているところであります。
次 に、計画策定までの作業スケジュールと策定時期についてでありますが、長寿命化修繕計画は、橋梁ごとの重要度、交通量、損傷度合いをもとに、橋台、床版、 主桁等、部位ごとの補修費の算出及び劣化度合、延命度度合いを算出し、適正な時期での予防的修繕及び補強工事による長寿命化と、損傷が著しい橋については 架け替え計画をあわせて、橋梁維持管理費の全体額を算定し、策定するものであります。
その後、補修、補強工法、補修時期等について学識経験者の意見聴取等の手続を経て、国土交通省へ提出することになります。
計画の策定時期につきましては、本年度分も含め、対象となる橋梁を3年から4年を目途に策定していく予定でございます。
次 に、2件目の山部川橋の架け替えについてでありますが、山部川橋は、橋梁点検により橋台や橋脚、主桁に損傷が見つかったことから、平成18年11月2日よ り車両、歩行者の通行止措置を行ったところでありますが、平成19年5月に歩行者歩行者用安全対策を行い、歩行者の通行可能といたしました。
地域や山部地区総合振興協議会から、早期車両の通行に向け橋梁の改善要望をいただいており、架け替えの必要性は理解しているところであります。
通行止期間中は不便をおかけしますが、車両通行については迂回路の使用をお願いをしているところであります。
なお現在、歩行者の安全対策として照明灯の設置工事を進めているところであります。
次 に、架け換え時期についてでありますが、道路の正常化に向け、各機関と補助事業採択協議を行ってきたところでありますが、現行補助制度基準での採択は困難 な状況から、今年度から進める長寿命化修繕計画策定の中で関係機関と協議を進め、架け換え工事の具体化を図ってまいりたいと考えているところであります。
具体的時期につきましては、23年度以降の新総合計画の早い時期に行ってまいりたいと考えているところであります。
次 に、3件目の新型インフルエンザ対策についての1点目、社会防衛、地域防衛の視点での認識についてでありますが、今回発生している新型インフルエンザの特 徴は、弱毒性でありますが、感染力が強く、または呼吸器疾患や糖尿病、心臓病、腎臓疾患などの基礎疾患のある方や、妊婦、乳幼児がかかると重症化しやすい と言われております。
新型インフルエンザウィルスは、咳やくしゃみによる飛沫感染と、ウィルスが手や衣服を通して感染する接触感染により人から人に感染いたしますが、流行すると、約8週間程度続くと予定されております。
個 人の感染が家族、職場、学校へと一気に拡大し、蔓延しますと、地域経済や行政機能の停滞にもつながることから、感染拡大を可能な限り抑えて、健康被害を最 小限にとどめることを目的に、本年8月3日に富良野市新型インフルエンザ対策本部を設置し、住民の感染を極力減らしていくための対策を進めることとしたと ころでございます。
また、蔓延を防ぐためには、自己予防が最も有効であり、このことが結果的に地域防衛、社会防衛につながるものと判断をしているところでございます。
こ のようなことから、市民に対しては、一人ひとりが手洗い、うがいを徹底し、ひとごみに出かけるのを控えること、流行時のマスクの着用など、感染予防法につ いてチラシやＦＭラジオ、市のホームページで繰り返し周知しており、また、8月24日に富良野市新型インフルエンザ対策本部会議を開催し、予防対策のひと つとして公共施設、学校などに消毒用アルコールを設置し、あわせて住民に対し新型インフルエンザの予防について、注意喚起を促すため、進めているところで ございます。
感染者が急に増加すると、医療機関の外来や入院などの医療機能が回らなくなることも予想されることから、何よりもまず予防の徹底が最 も重要であると考えておりますので、感染予防に対しての認識とともに、症状が出たら、まずもって病院に電話連絡してから、マスクを着用し早目に受診するこ とを、今後も繰り返し周知をしてまいります。
2点目のワクチン接種費用の負担についてでありますが、厚生労働省では、ワクチン接種の優先順位につ いて、1、医療従事者、2、妊婦や持病がある人、3、1歳から就学前の小児、4、1歳未満の小児の両親、5、接種が望ましい対象として小学生、中学生、高 校生と、65歳以上の高齢者とした案を発表し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、そのために必要な医療を確保する目的で、ワクチン接種を進めると 明示していることから、予防接種の負担につきましては、国の方向性を見きわめていきたいと考えております。
以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　まず1点目の橋梁の維持管理についてお伺いをしたいと思います。
こ の計画策定の関係でありますけども、長寿命化の計画策定の時期と計画策定の提出と、策定したものですね、その提出と補助との関係の時期の関係ですけれど も、これは、計画を策定をし、国の方にそれを提出したあと、この補助事業というのが認可されるかどうかということになろうかと思いますが、その関係はまず どのようになっているのかですね。
いっぺんに全部まとめて出さなければだめなものなのか、あるいは、本年度分なら本年度分やったやつを出して、次年度は次年度の分で、また次年度で出すということが可能なのかですね。
僕が聞きたいのは、そういう、2回に分けてできないとすれば、全部まとまるまでこれは提出はできないということになるのかですね。
そこのところが一つお聞きをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　細部についてのご質問でございますので、建設水道部長からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君)　横山議員の再質問に御答えをいたします。
計画書の提出時期ということでありますけれども、これは、先ほどの答弁の中で、本年度も含めて3年から4年ということで説明をさせていただきました。
それで、提出時期でありますけれども、単年度、単年度で提出をしていくということになっております。
それで、単年度ごとに提出をし、それを公表していくという中身になっておりますので、単年度、単年度、そういう形を繰り返していくというような内容になっております。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7 番（横山久仁雄君）　そうしますとですね、これは、44橋を予定して10月中旬発注の予定ということになるとですね、今年度分を出して、次年度分はまた次 年度分で出してというふうになっていったときに、認可をする時期っていうのが、それぞれかわってくるということになるのかですね。
つまり、いつ認可がおりて、それを計画を実行するというか実施するというね、そのこととの関連性を知りたいわけです。
次の問題というか、次のところにもふれてきますけども、山部川橋のところにも影響してくることなんでね。
今年出したものが、例えばですよ、今年出したものが、来年認可されて、来年出したものが再来年認可されてというふうになってきたときにですね、この、もう認可されたものについては、もう即、着工できるのかですね。
着工というか、実施できるのかどうかというのを、まず聞いておきたい。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○ 建設水道部長(岩鼻勉君)　ご質問にお答えをいたします。今年はこれから10月中にですね、発注をしていくということになりますので、これらは先ほどの説 明の中にもありましたけども、補修費の算出あるいは、劣化度、延命度、こういうような難しい内容になっておりますので、短時間では、当然策定というのは、 時間がかかるもので。
それから学識経験者の意見聴取等も含まれておりますので、長いというかある程度の期間というのが必要になってくるということになります。
ただし、今年度でありますので、あくまでも今年度中にですね、成果品としてあげて提出をしていくという考え方になっております。それから、これはまあ、毎年度繰り返していくという中身になります。
それから、あと、認可ということでありますけども、提出をして公表していくという中身になります。
それ以降ですね、当然、補助事業ということになりますので、補助申請等、まあ、そういう手続等がありますので、そういう期間等を経て実際に進んでいくというようなことになっていこうかというふうに思いますけども。
現 状としては、答弁の後半でお答えしているようにですね、策定は3年ぐらいをめどということでありますけれども、こういう点検の結果を総合的に判断をしなが らですね、次期の総合計画の中の早い時期。まあ、前期、後期ということに分ければ、前期の中に当然盛り込んでいかなきゃいけないというような形で、今、考 えて進めているところであります。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　そうするとですね、これは提出時期を早めれば国の補助事業というかですね、事業として認可を受けるのも早く、時期を早めることは可能なのかどうかということなんですが、そのことについてはどうなんですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○ 建設水道部長(岩鼻勉君)　早めれば早く認可になるのかというような内容かと思いますけれども、現状の段階ではですね、その、提出をして、いつ認可になる かという状況に関してはですね、北海道あるいは国土交通省、その辺の関係の調整というのもありますので、現時点では、すぐいつ、ということにはちょっとお 答えできないところがありますけども、まあ、なるべく早くなるような形で、我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　それでね、僕が言いたいのは、これで言えば3年から4年という話ですから、そうすると今21年ですから、24年25年にならないと、これは、策定されたものが、成果品が、国の方に提出をされていかないということになるわけですね。
それから始まる。ことは始まるという理解なんですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君)　市道橋についてはですね、先ほど話がありましてように261橋あります。で、そのうち2橋についてはですね、歩道橋でありますので、実際の橋の数としては259。
その中で、現在いろいろな基準がありますけれども、こちらの方で想定をさしていただいているところの橋としてはですね、一応、橋梁の長さが15メーター以上のもの、あるいは15メーター未満でもですね、都市計画区域内にありますDＩD地区、人口集中地区の橋だとか。
まあ、そういうような基準を決めておりましてですね、その中から橋梁の点検を実施しておりますので、その中から、当然、傷んでいるもの、あるいは健全度が保たれているもの、そういうものが識別できますので、そういうものの中から順次早めてやっていくと。
悪いものから順次やっていくということで、今進めております。
当然、総合計画、23年からの計画でありますけれども、21年、22年の中の、まあ、3年ということで先ほど話してますけども、早い時期にそれらのものを終了させながらですね、計画の中に盛り込んでいく。
あとは、健全度がある程度保たれているということの橋に関してはですね、当然そのあと、後期計画の中にも盛り込んでいくことが可能ということで、我々が今とらえているとこであります。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　それでは、次の、山部川橋の問題に移っていきたいと思います。
お 聞きしたときにですね、一緒に答えていただきたいのですが、先ほど1番最初の質問でですね、山部川橋の架け換えの優先順位というかですね、優先度はどうい うふうになっているんですかということでですね、優先度も含めて、整備計画の整備橋梁の優先順位で、山部川橋はどこに位置づけているのかというお尋ねをし たんですが、その事について答弁がありませんでしたので、答弁をいただく、このことについての答弁をいただくときに一緒にしていただきたいと思うんです。
一つはですね、この山部川橋の関係については、2年前からもう既に地域の住民の方からですね、これの架け換えについての要望が出されてきたと。
先ほど申し上げましたように、この橋についてはですね、生活橋、生活道路の橋としてですね、非常に、地域の方たちについては利用してきた橋であります。
そういった意味ではですね、社会資本の基盤整備ということから考えてもですね、急がなければならないというふうに思っています。
この辺についての市長の認識はどういうふうに考えているのかということでお尋ねをしたんですが、十分な答えが戻ってませんが、この、毎日の生活であります。
どれを優先順位としていくかという政策判断もあろうかと思いますけれども、一方で、本当にこれが優先しなければならない事業だったのかというようなところが先に進められているという批判も聞きます。
そういった意味ではですね、この橋がですね、これまでずうっと延び延びになってきたですね、もう10年にもわたってですね、車両通行どめになっているわけで。
10年近くなると思います。
車両の、最初の車両が止められて、重量制限があって、そのあと全面通行どめになって、そのあと歩行者だけオッケーになったという。
最初の段階からいえばですね、重量制限の段階からいえば、ここのところは十分に使えないというのはもう10年近くなるわけですから、そういった意味ではですね、この間ずっと住民の方はいろいろ不便をしてきたわけです。
ですからそういった意味でのですね、これは、急がなければならないというふうに私は思いますが、そこの辺の認識を先ほどお聞きしたつもりでおりました。
しかし、そのことについてはですね、大事な橋だと言う答弁だけでですね、どのように、その、生活との関連をですね、認識されているのかということについて答弁がありませんでしたので、改めてそこの辺の答弁もお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）横山議員の再々質問に、私の方から御答えをさせていただきたいと存じます。
山部の地域住民の要望というのは十分理解をいたしております。
現在、御指摘ございました関係ですけども、この問題については5トン車の制限がもう、5トン車の制限ということで10年前ぐらいからやってますけど、通行については支障がない、こういう判断できていた。
で、私就任後、橋の内容的なものを自分からみずから歩きまして、その中で通行止めをさしていただいた。
これが3年前であります。
そういう経過でありますので、その点もう一度ご確認をしていただきたいのが1点。
2点目は、この問題については、補助事業がないんです。
当初2億5,000万から3億かかるという設定であります。
で、現況のなかで3億なり2億なりをですね、捻出するという状況はなかなか3年前は難しい状況であったというふうに、私自身も庁内論議の中でそういう方向づけをさしていただきました。
あらゆる手段で国土交通省の関係、あるいはまた開発関係の中でこれらに類することが補助事業として可能なのかどうかということも探ってまいりました。
しかし、残念ながら補助事業については、ここの橋についてはございませんでした。
それで、今年、こういう長寿命化修繕計画というものが、国で示されましたので、この中でですね、優先順位を決める中で、この事業に当てはめながら実施していこうという方向付けをさしていただいたと。
こういう経過でございますので、その点をひとつ御理解を賜りたいと、このように思うとこであります。
○議長（北猛俊君）続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7 番（横山久仁雄君）先ほど私が10年と言ったのはですね、車両が通行どめになってですね、通行止めあるいは重量制限になって、この付近の住民の方が農作物 あるいは肥料等の搬入搬出、そういったものに支障を来すようになって、10年くらいはもう経っているんじゃないんですかというお話しをしたつもりです。
歩行者は、歩行者の通行どめになったのは、実際には1年か2年の期間しかありませんけれども、そういった意味では、生産活動にまで影響するような状態になったのは、もう既に長い時間がたっているわけです。
ですから、住民の方が一番問題にしているのは、そういったですね、毎日毎日の自分たちの農作業含めてですね、そういった仕事にまで影響して来ているということについての、早くここを通してほしいと、こういうことだというふうに理解をいただきたいと思うんです。
そういった意味でいえばですね、この10年近くの間、搬出搬入がですね、大変不便をしたと。
で、救急車あるいは消防車のことも、以前、私は議会の中で言ったことがありますけども、そういった日常生活にまで大きな影響を及ぼしているんだということをですね、僕はしっかり理解をしていただきたいというふうに思っております。
で、 その優先順位の問題ですけれども、この架け換えの問題についても、その計画を策定してからという、策定しですね、23年の早い時期には提出をして云々と言 う話ですけれども、市長の判断としてですね、これの橋の着工する、手をかけるというかですね、それの優先順位をどのように考えているかということでありま す。
ですから、その、新総合計画云々というのも話としてはわかりますけれども、しかし、具体的にその中で、橋に手をかけるのは、優先順位はどのように考えておられるのかと。
先ほど言われたように、自分も歩ってみたということですから、そういった意味ではですね、あの傷み具合等を見たときに、大変な状況だろうというふうに思います。
ですから、今、歩行者しか、しかも橋のわきを、歩行者しか歩けないというような状況ですから、その辺のところについてですね、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再々質問に御答えをさしていただきたいと存じます。
山部川橋につきましてですね、5トン車の制限が5トンまでということですから、通行してないということにはなりません。
あそこの農家の方々も3年前までは通行し、農産物の輸送を行っていたと。あるいは、冬期における除雪車も走っていたというのが現況でございます。その点ひとつ、改めて理解をお願いを申し上げたいと存じます。
そこで、後段の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
今、地域住民の方と話し合いを毎年ほとんど、そういう問題についてお話し合いをさしていただいてですね、あそこは少し遠回りしますけども、二つの陸橋がある。一つは、東京大学演習林の方に出ていく陸橋と、もう一つは、ちょっと、21線のところに出ていく。
距離的には少しございますけども、そういう中で、この橋ができるまでですね、何とかひとつ御協力をお願いしたいという経過の中に、現在来ているところであります。
それから、自転車等の通行は、側面でなく、真ん中にやって、照明灯がちょっと暗いということでございますので、1カ月後には照明をつけるように、今手配をさしていただいておりますので、そういう、事故のないような状況の中で進めてまいりたいと、このように考えています。
三つ目のお話の中で、優先順位はどうなのという、こういうお話であります。
私も、金銭的に補助事業的なものがきちんとなっていれば、優先順位というのは、それは優先してつけなければなりません。
この橋も、地域要望もございますから、私としては、この地域要望にこたえるような状況づくりをしていかなければならないと。
そういう認識の中でこの、長寿命化対策の計画の中で充てていくということですから、早い遅いは確かにあります。
し かし、恒久的なものをやるということになれば、私はやはり、そこは、前段で申し上げました迂回道路の活用をしていただいて、そして、でき上がってからそこ を通して恒久的なものにしていきたいと、このように考えておりますので、どうか一つその点ですね、地域住民の方とも御協力をしながら、理解を求めながら進 めてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　今日言って明日ということにはならないということは、十分承知をしております。
しかし、昨日もですね、たぶん市長のところにこられたと思うんですが、昨日お聞きをいたしました。
地域住民の方からですね、市長のところに要望書をもってですね、お願いをして来たという話も聞きました。
それぐらいですね、地域の方たちにとっては、本当に毎日毎日のことでですね、大変不便をしていると。
し かも、ここはもともと基幹道路なんですよと。で、そこの橋が、十分にというかですね、正常にそこの道路が使えないということについては、やっぱり住民に とっては、幾ら財政が大変だということがあったとしてもですね、これは、いつになったらここはちゃんと通って、こういうふうになるんだという、そういった ですね、目安というかですね、言葉のない中で、これは何とか通すんです、ということだけではですね、非常に不安が募るだけだろうというふうに思うんです。
で すから、そういった意味ではですね、先ほど、市長が誰かの答弁で言われましたように、このまちに住んでよかったという、そういう思いを持つためには、そう いった不安や、多少の不満はもちろん残りますけれども、しかし、その不安を解消するということが大事なんだろうというふうに思うんですね。
ですから、住民の方にとっての不安を解消していただきたいと。
ですから、そういった意味では優先順位をこういうふうにして、そして、いつまでの時期にはここをきちんと通すんですよというようなですね、
そ ういった計画的なものをですね、まだ今のところでは23年、25年なのか24年なのか27年になるのか、全く、ただ23年の早い時期には通せるようにした いということですから、そういった意味では改めてですね、きちんと住民の方が安心できるような答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、先ほどから、私がお答えをさしていただいているとおりですね、23年度からの計画の早い時期というところで、ご理解をいただきたい。
年度を限定して言うということはですね、今の段階では、はっきり申し上げて言えないというのが現況でございますから、その点は、さらに御理解を賜りたいと、このように思うところです。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横山久仁雄君）　それでは、次の質問に移りたいと思います。
インフルエンザのワクチンの関係であります。
インフルエンザに対するですね、市長の姿勢というのをお聞きしたわけですけども、そういった意味ではですね、社会防衛あるいは地域防衛としての視点はですね、同じだというふうに理解をいたします。
その前提に立ってですね、蔓延をさないという、そのための対策ということになるんだというふうに思うんです。
こ れは、感染症にかかわって考えるとき、どの疾病もそうなんですが、特に、インフルエンザ等の場合ですね、その、飛沫感染、空気を媒介としてですね、おきて くるような、そういったものについてはですね、非常にえたいが知れないというか、見えないだけに、防衛するというのは大変なわけですけども、しかし、ひと たびはやった場合、これは蔓延した場合には、社会生活に大きな影響が出てくるということからですね、その防衛ということをしっかり認識をしていただいてい るということで、少し安心をいたしましたが、もう一つはですね、これの防衛の方法として、マスクと消毒ということが言われています。
あとは住民の方々の意識の持ちようというかですね、意識を高めるということに頼っているのかなと、いう気がしてなりません。
そういった意味ではですね、このインフルエンザというのは、ひとたびはやったときには、先ほどちょっと質問の中でも申し上げましたけれども、国保財政まで影響してくるような大きなですね、社会的な影響を及ぼしてくるというふうに思うんです。
そうやって考えたときに、しっかり防衛しなければいけない、蔓延させてはいけないということからいうとですね、必ずしも、100パーセント有効とは言いませんけれども、この、ワクチンの接種というのは大きな効果を期待できるというふうに思っています。
そのワクチンをですね、投与するに当たって、お金というか、支払い能力のある人はワクチンを受ける。
支払能力がない人はワクチンを受けなくても仕方がないというような選択は、ないと思うんですね。社会的に、そういう選択はないだろうと。
そうすると、これの費用の負担という問題はですね、社会防衛からも自治体としてですね、きちんと負担をし、そして、蔓延をさせないという対策が必要ではないのかというふうに思うんですが、その辺について改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の再質問に、担当責任でございます保健福祉部の参事監の方から、まず御答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監（中田芳治君）　横山議員の再質問に御答えいたします。
質問内容は2点あったのかなというふうに思います。
ひとつは蔓延の課題、それから、ひとつはワクチンの助成というようなことで、答弁をいたしたいと思います。
先 ほど、社会防衛、地域防衛、という部分で答弁もさしていただいておりますけれども、今、実態を見ますと、国内でも都道府県すべてにおいて、感染が確認され ているということを踏まえますと、現段階では、こういった社会防衛、地域防衛というのは困難な状況であるというふうに思っております。
先ほどからも答弁しておりますけれども、やはり最も、その中でも最も重要なことと考えますれば、市民に対して、やはり予防に関する知識の普及ということが、周知徹底を図ることが最も重要ではないのかなというふうに考えております。
その中にあって、個人個人が予防対策をとることによって、その輪が広域的になれば、最終的に地域防衛、そしてさらに社会的防衛というふうにつながっていくんではないのかなと、いうふうに判断しているところでございます。
次に、ワクチンの助成の関係でございますけれども、今、国としましては、ワクチンの接種順を、先ほども答弁しておりますけども、案として示されました。
また、ワクチン助成については、低所得者などについての助成を検討の段階でございます。
ワ クチン接種については、感染予防の視点から重要であるというふうに認識はしているところでございますけれども、新型インフルエンザワクチンは、現状は任意 予防接種として進めていく考えで検討している段階であることから、これらを踏まえ、全道市長会としては、新型インフルエンザを定期予防接種として位置づけ ていただくことと、それに伴う十分な財源措置を国に対して要望することとなっておりますので、今後の国の方向性を総合的に見きわめていきたいというふうに 考えているところでございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
7番横山久仁雄君。
○7番（横 山久仁雄君）　今、国の方向というかですね、動きを見ながらというふうに言われましたけれども、特にですね、リスクの高い、先ほど言いましたように、子供 だとか、あるいは妊産婦、それから基礎疾患を持つ方々、この方々はですね、場合によっては重症化し死に至らしめるということもありうるわけですね。
一般の方々というかですね、普通の成年の方々から見れば、リスクは非常に高いというふうに言われているわけです。
そういった意味ではですね、そういうリスクの高い方々に対する別な対応というかですね、そういうことも考える必要があるのかなというふうに思いますが、その辺に対する対策ってのは考えておられないのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監（中田芳治君）　横山議員の再々質問にお答えをいたします。
今、国の方では10月下旬から3月までの間で、ワクチンを5,400万人分確保していくという状況でございます。
この中で、先ほど言いました優先順位の案でございますけれども、先ほど答弁もしておりますけれども、医療従事者がおおむね100万人。妊婦あるいは持病がある方、妊婦につきましては100万人、持病のある人は900万人。
1歳から就学前の小児ということで600万人。1歳未満の小児の両親ということで200万人。
この辺が優先に接種が望ましい対象者というふうに、案として位置づけられているところでございます。
さらに、小中高生、それから高齢者、65歳以上でございますけれども、あわせて3,500万人ということで、今、位置づけられているところでございます。
こ れらに関しまして、先ほども答弁申し上げているとおり、あくまでも現段階でございますけれども、この新型インフルエンザワクチンつきましては、任意予防接 種というふうに進めていく考えで検討しているところでございますので、あくまでも、任意ということを考えれば、基本的には自己負担でであるというふうなこ とになるわけですけれども、しかしながら、国としましては低所得者などについての検討もあわせて進めているということでございますので、こういったことも 含めて総合的にやはり、見きわめていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で横山久仁雄君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
明、9月16日から17日までは、議案調査のため休会であります。
18日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労様でした。

午後 1時40分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年９月15日

　議長　北　猛俊
　署名議員　今　利一
　署名議員　大橋秀行