平成21年第1回富良野市議会定例会　第2号（平成21年3月4日）

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午前10時01分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には
岡本　俊　君
東海林　剛　君
を御指名申し上げます。
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　行政報告
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○議長（北猛俊君）　この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議長のお許しをいただきましたので、行政報告をいたします。
1点目、富良野地区の高校教育を考える提言についてであります。
北海道教育委員会では、急速な少子化に伴う中学校卒業者の大幅な減少から、平成23年度に富良野高等学校1間口削減を含む、公立高等学校配置計画を決定したところであります。
こ のような現状の中、平成20年5月29日、富良野地区の各高校の現状や課題など多角的に分析し、生徒や保護者の教育ニーズにこたえる魅力ある学校づくりを 目指すため、富良野圏域5市町村の教育長と四つの高等学校校長で構成する富良野地区高校教育推進協議会を組織し、富良野地区における高校の将来のあり方と 方向性について、高校、中学校の教頭で構成する専門部会を初め、地区内のPTAや教育関係者等の意見をいただきながら、富良野地区、富良野地区の高校教育 を考える提言書を取りまとめました。
これに基づき、2月26日、富良野地区広域市町村圏振興協議会会長として、富良野地区広域教育圏振興協議会と連名で、上川支庁長及び上川教育局長に対して、公立高等学校配置計画の実施及び次期計画の策定に、意見反映されるよう、同提言書を提出し、要望をしてまいりました。
2点目、JR富良野線の運行体系等の改善に関する要請についてであります。
富 良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の1市4町1村で、2月24日、北海道旅客鉄道株式会社旭川支社に対し、地域住民の利便性を 最優先した運行体系の確保と機能性の向上、観光リゾート地域の駅としての魅力と利便性の向上など、JR富良野線の改善について要請してまいりました。
すいません。行政報告の中で、6行目の魅力ある「高校づくり」というところを「学校づくり」というような表現をいたしましたので、御訂正をお願いしたします。
○議長（北猛俊君）　以上で市長の行政報告を終わります。
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　日程第１　所管事項に係る委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第1、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
本件に関し、順次報告を求めます。
最初に、調査第5号について、総務文教委員長東海林剛君。
○総務文教委員長（東海林剛君）　-登壇-
　総務文教委員会より調査第5号、環境教育についての調査の経過と結果について報告をいたします。
本委員会では、本市の学校教育及び社会教育における環境教育の取り組みについて、担当部局に資料の提出と説明を求め、さらに富良野自然塾及び小学校の授業視察なども行い、調査を進めてまいりました。
学校教育においては、市内すべての学校で、学校指導要領に示されている環境教育に関する各教科で学習が行われており、特に総合的な学習の時間においては、自然環境や身近な素材など、地域の特色を生かしながら、創意工夫した教育に努めていることがうかがえました。
あわせて、本市のごみ分別やリサイクルなど環境施策に関連した学習についても取り組まれております。
また小学校の授業視察では、過去に起こった公害についての授業が行われ、この授業の単元では、地球環境の問題まで進めているようでありまして、身近な環境問題から地球規模における環境問題までの幅広い環境問題について、各教科の中で学習に取り組んでおります。
学習における教材としては、教科書を初め、社会科副読本、インターネットを主に活用しているほか、体験学習の一環として学校農園も多くの学校で設置されています。
また、各学校とも外部の人材や関係機関との連携を図り、学習の場を校内外に設け、自然環境へのかかわりを豊かにする取り組みが実践されております。
社 会教育では、富良野の自然を体験、学習する自然観察会、フォーラム、講座講演会、子ども自然塾などの事業を生涯学習センターを拠点として実施しており、平 成20年度に行われた子ども未来づくりフォーラムでは、環境をテーマに子供たちからさまざまな環境問題の提言がなされております。
また、富良野自然塾の視察では、地球温暖化に対する森林の重要性と人口増加による食糧不足についての説明を受け、食糧輸入国の我が国では、多くの食品を廃棄しており、その量は世界の食糧援助の量の約3倍になるということであります。
委員会における意見交換では、単に環境を学べばよいということではなく、何のために環境教育を行うのか、いわゆる環境教育の意義づけの明確化、学校農園の活動の中で、農作物を育てるだけではなく、農業の持つ多面的な役割についての学習を重要視すべき。
児童生徒に対する環境教育では、教育課程における時間的制約もあることから、学校教育と社会教育の連携や補完関係が必要である。
改正された学習指導要領の実施による環境教育がどのように変わるのか、推移を見極めたい、など多様な意見が出されました。
環 境教育は世界で今何が起こっているか、自分がどのような立場に置かれているのかを教える必要があり、そのことへの理解が深まることにより、環境に対する適 切なかかわり方を、自分で判断し行動につながる原動力となりますが、環境教育を進めてる間にも、地球温暖化、食糧不足、近い将来に予測される石油資源の枯 渇など、地球環境は急速に悪化し人類の生存環境が、脅かされることが懸念されています。
本市は70％が森林で、農業が基幹産業という恵まれた自然環境にあるため、通常は意識されることありませんが、森林は、CO2の吸収や酸素の供給、水資源のかん養による耕地の保全など重要な機能を持っております。
また食糧はいつでも手に届くところにあることから、私たちが生存するために、酸素や食糧が必要であるにもかかわらず、これらを阻害する自然環境の悪化に対する危機意識は薄いのが現状であります。
このようなことから、富良野の自然を学ぶだけに限らず、地球温暖化を初めとした地球規模の環境変動についても学習を行うことによって、私たち人間は、自然に生かされていることを体系的に理解することが必要であります。
命の尊さ、物の大切さ、人間と自然の共生など、学習する環境教育は、世代に関係なく重要であり、特に近年問題となっている地球温暖化に関する教育機会の拡大が、一層必要であるとの見解の一致を見た次第であります。
以上、総務文教委員会からの報告を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で総務文教委員長の報告を終わります。
次に、調査第6号について、保健福祉委員長今利一君。
○保健福祉委員長（今利一君）　-登壇-
　保健福祉委員会より、事務調査第6号、看護専門学校についての調査の経過と結果について報告いたします。
本委員会では、担当部局に資料の提出と説明を求め、看護専門学校における運営状況と課題の把握に努め、調査を行ったところであります。
看護専門学校は、富良野地域における看護の資質向上を図るとともに、人々の健康と福祉に貢献できる看護師の育成を目的とする。
看護は、生命への畏敬、人間の尊厳を尊重することを基盤とした援助活動であり、共感と信頼の上に成立するものであります。
学生は、人々の健康をよりよい状態に導く看護実践力と、自己啓発できる基礎能力を有し、卒業後においても研鑽を続け、倫理的配慮ができ、専門職業人として看護の発展に貢献できるよう育成される。
このことを教育理念に、平成6年4月に開校されました。
開校から本年まで15年間の入学者数は、549名であり、年度別の状況では、入学定員割れの年度が多くなっております。
定員割れの原因としまして、少子化に伴う18歳人口の減少や他の看護師養成課程を持つ4年制大学との併願による入学辞退者が多いことが挙げられます。
また、看護師国家試験は、平成8年から受験しており、平成19年まで合格率の推移は、6度にわたり全員合格を達成するほか、平成11年度を除いて、全国平均値を上回っております。
このことから、看護師養成が着実に行われていると判断することができるわけであります。
学 校卒業後の進路については、卒業生392名のうち、富良野市内の医療機関に101名が就職し、その割合は25.8％に達し、さらに、富良野圏域内の高校出 身者の卒業生のうち、富良野市内の医療機関に就職している割合は、57.1％にも達しており、地元高校出身者の地元への就職傾向が、比較的高いことが判明 したわけであります。
なお、入学者数と卒業者数の違いは留年や退学により生じたものであり、過去5年間の卒業生が20数名で推移していることから、留年者及び退学者がわずかではあるが増加している傾向が見られております。
教育計画は、その目的を人間尊重を基盤とし、看護に必要な知識、技術、態度を培い、看護活動を通して、地域に貢献できる看護師を育成するとされております。
その教育課程は全体で94単位、2,940時間で実施されており、そのうち施設に赴いて行われる臨地実習は23単位、1,035時間が行われております。
臨地実習を行う施設は、富良野協会病院を初め、市立芦別病院、旭川圭泉会病院など老人看護、介護、看護や、小児科看護、精神看護、在宅看護など実習の領域別に適合する施設で実施されております。
臨地実習を行う施設は、実習指導者を設けることとされており、これに対して実習指導者養成補助金を交付し、実施指導者の確保を図っております。
特 に、実習施設のうち富良野協会病院、市立赤平病院、市立赤平総合病院、市立芦別病院は、実習基幹病院として位置づけられており、臨地実習を行ってきており ましたが、市立赤平総合病院の医療体制の変革に伴い、実習目標の達成が困難になったことから、平成18年をもって同病院の実習を廃止することとなったわけ であります。
臨地実習施設の傾向として、市内の実習施設が少ないため、移動時間の負担が多いことから、学校側でも実習可能と思われる市内施設に対 し、実習受け入れの要請活動を行っておりますが、施設側としては、実習指導者の確保や育成が困難なことから、今後も引き続き要請を行うことをしておりま す。
また、平成20年の入学定員をこれまで40名から30名へ削減したことにつきましては、市立赤平総合病院の臨地実習廃止や他の実習施設におけ る病棟削減に伴い、1学年40名の実習受け入れが困難になったことや価値観の多様化により、学生の気質が変化してきたことから、これまで以上に学習面や精 神面における教員の支援の必要性が高まったことと、生活面における支援も重要であることから、削減されたものであります。
委員会における意見交換 では、入学定員の削減は先に述べた理由からやむを得ない措置と判断するものの、今後において関係する職員を削減することなく、学生に対するきめ細やかな対 応を望む意見が出される一方、実習施設の問題が解消された場合は、入学定員の復元をすることはできないのか。
定員削減により、校舎スペースに余裕があれば、潜在看護師のための研修施設として活用はできないのか。
定員割れを防ぐため、各種奨学金制度を拡充できないのか。
留年や退学を出さないために、学生に対するケアを十分充実すべき。
学習のための図書施設の充実をはじめとして、学生の確保や学習環境の充実を中心に多岐にわたる意見が出されたところであります。
これらのことを踏まえ、地域医療を充実するために必要な看護師の養成に向け、下記の点について求めるものであります。
1としまして、各関係機関との連携のもと、臨地実習施設の市内確保に努められたい。
二つ目に、奨学金制度を初め、学生の就学環境及び学習環境の一層の充実に努められたい。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で保健福祉委員長の報告を終わります。
次に、調査第7号について、経済建設委員長菊地敏紀君。
○経済建設委員長（菊地敏紀君）　-登壇-
　経済建設委員会より、事務調査第7号、除雪対策について調査の結果を報告いたします。
本委員会は、除雪対策について、担当部より除排雪計画、契約関係概要などの資料の提出と説明を求め、また現地の状況確認をあわせて調査を行ってきたところであります。
平成20年度除排雪計画では、地区を3ブロックに区分して実施しておるところでございます。
車道除雪路線延長は、416.252キロでございます。
路線区分としては、120路線、1種路線が120路線、200キロであり、市街地連担地区、公共施設に通ずる路線を主体に、常に積雪状況を把握し、除雪を行っています。
2種路線は417路線、169キロで、集落を結ぶ路線を主として、1種路線に準じ積雪状況を把握し、1種路線の終了後に引き続き除雪を行っています。
3種路線は、1種、2種路線以外の末端路線を主として、初期の降雪が比較的少ない場合は、2種路線と同じく開通させ、148路線、46キロメートルを行っている状況でございます。
除雪委託については、平成16年度より、契約方法を時間契約から期間契約に変更しており、本年度で5年目になることから、除雪状況についても総体的に良好と思われます。
仕様書では、基本的な除雪出動の判断は委託業者が行うことになっており、通学、通勤に支障がないように、7時30分までは通行可能な状況とし、9時ごろまでの完了を目標にしている…しています。
な お、除雪出動基準は、指定路線でほぼ連続に降雪があり…、降雪があり、新雪が10センチに達したとき、新雪除雪基準に満たない降雪日が連続し、車両の通行 に著しい影響を及ぼすおそれがあるとき、強風等により路面に著しいふきだまりを生じたとき、または予想されるとき、車両に通行等によるわだちがあらわれ、 暖気、降雨などにより路面状況が著しく悪化したとき、または予想されるとき、に出動いたします。
出動時間は、パトロールで、積雪、降雪状況を確認して出動する。
夜間作業は行わないこととなっております。
委 員会では、これらの除排雪の状況及び今後の課題などを中心に調査してきたところでありますが、調査の中では、前段でも述べましたように、現行の委託体制に なってから5年目となることから…、こともあり、業者における技術の格差もさほど見受けられず、除雪状況は非常に良好なものとの意見が多く、委員会総体の 評価も高いものがあったところであります。
委員会の中ではむしろ、年々エスカレートする一部市民の過剰ニーズの現状報告も受けられ、これに対しどうすれば理解、協力を得ることができるか、さらに、現在業者に貸し出している除雪機械の更新課題などの方向についても、種々議論してきたところであります。
な お、担当部においては、課題整理と解決に向け、広報、地域懇談会における協力の依頼を行うなど特に前年度の市民からの要望、苦情事項等の改善と推進に努め ているところと思われるが、今後の事業の…、事業執行に当たっては、さらに冬期間の交通確保、安全確保のために、次の点に留意をし、除雪体制の充実に努め られたい。
一つ、現地確認では除排雪計画のとおり良好に行われており、今後も委託業者との連携と指導を密にして、除雪体制の強化を図られたい。
2、 多様化する市民ニーズに対し、現状ではきめ細かい行政サービスで対応されており、高く評価するところであるが、市民要望の多い除排雪だけに、特に作業がス ムーズに行えるための市民協力を得られるよう地域、行政、除排雪業者を含めた除排雪システムのあり方について検討されたい。
3、市が所有している…、して、業者に貸し出している除排雪機械については、今後においても、除排雪委託費の総体予算縮減のためにも業者負担とするのではなく、市としての…、市として国の補助金等を十分考慮の上、活用し、逐次、更新計画を立て管理すべきものである。
以上、経済委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　委員会の報告なんですけども、報告の中でですね、夜間作業は行わないということで、御報告がありました。
その中でですね、やはりその夜間作業は行ってない時間帯のですね、火災、緊急自動車、あるいは、病気などのことについて委員会でどのようにとらえてですね、どのように判断して、市の責任も含めてですね、どのように判断しているのか、お伺いしたいと思いますが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
○経済建設委員長（菊地敏紀君）　-登壇-
　基本的に夜間の、9時からの除雪は行わないということは、除雪に対する危険性などを判断した上では、やはりあの夜間は行わないということで、除雪を、設計を、除雪体制を組んでるということでございます。
緊急時についてはですね、行政も業者とも判断いたしまして、そのようなときには出動するということで、決して夜間体制が、で除雪を行わないということなっているからといって、時も場所も考えず、そのようなことはしない。
時と場合によっては、そういうものも行われるということでございますんで、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番（宮田均君）　やはり市の道路の管轄、市の責任というものは、これは、道路については前回もございましたけども、道路に穴があいていて事故を起こした。
これはですね、自然が起こした穴かもしませんけども、それは道路管理者としての責任がございます。
そ こら辺が、委員会の方でですね、やはり、責任の所在、道路が、夜間作業が行われないときのやはり、それにかかわった事故、あるいは訴訟なんかが出てきたと きに、どういうふうに、それが責任として考えなければいけないかという部分については、どのように委員会の方では、どのように解釈していらしゃったのか、 そこら辺についてお伺いいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　質問内容精査のため、暫時休憩いたします。
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　午前10時30分　休憩
　午前10時32分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の宮田議員の質問に関して、宮田議員本人から取り下げの旨の申し出がございましたので、これを許可いたします。
ほかに御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で経済建設委員長の報告を終わります。
以上で、所管事項にかかわる委員会報告を終わります。
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　日程第２　議会改革特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第2、議会改革特別委員会報告を議題といたします。
本件に関し委員長の報告を求めます。
議会改革特別委員会委員長東海林剛君。
○議会改革特別委員長（東海林剛君）　-登壇-
　議会改革特別委員会より、御報告申し上げます。
本委員会は、改選後の平成19年第2回臨時会において設置されて以来、地方分権時代に対応した議会のあるべき姿をめざし、延べ24回の委員会を開催し、議論を重ねてまいりました。
第29次地方制度調査会では、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方とあわせて、地方議会の制度改革を挙げております。
議会は、民主主義の原点であり、自分たちの町のことは自分たちで決めるという地域民主主義の実現のためにも、議会の役割と使命は一層重要になっております。
ま た、地方分権改革推進委員会の議論では、自発的な自治体改革の試みをさらに加速させるために、開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議 会に向けた地方議会制度改革など、制度に関する選択の余地を拡大する地方自治法の見直しを求めるとしておりますが、政府は大枠を定めるだけで、地方が自分 たちに最もふさわしい形を自由につくれるようにする方向で検討が進んでおり、具体的な改革の中身は、それぞれの地方議会にゆだねられることになります。
議会は、公開の場の審議を通じて、利害の調整をする討論と審議の機能と住民の多様な意見を政策選択に反映させる、住民の意見を代表する機能を有するなど、独自な機能を持っております。
しかし、その機能が十分に発揮されていないという批判も多く、さらに自治体財政の悪化に伴い、税金の使途が厳しく問われ、政策の意思決定過程を見えるようにすべきだという声も強く、議会の一層の情報公開と自己改革が求められております。
本委員会では、開かれた議会、住民参加を進める議会の第一歩として、議会情報の発信力の強化するための取り組みを中心に協議を進めてまいりました。
1番、協議により具体化された事項。
①議会開催の告知ポスターの掲示、平成19年第4回定例会より。
②議会独自のホームページの開設、平成20年9月1日より。
③議会広報の読みやすい紙面づくり、平成20年第38号より。
④ラジオにる代表質問の試験放送、平成20年第1回定例会。
⑤ラジオによる議会情報の提供、平成21年第1回定例会より年4回の予定であります。
⑥反問権取り扱いの整備、議長の許可を得て議員に質問の本旨を確認することの徹底を図る。
⑦議員報酬の削減、年報酬額の10％相当額、年度ごとに協議。なお、21年度も継続して年報酬額の10％相当額を削減することで委員会としての意見の一致を見たところであります。
2、今後の課題について。
①反問権について。
委員会の協議では、質問の本旨を議員に確認することができるという現在の整理で良いのではないか、議員の質問が縛られるなどの意見があり、反問権の付与には至りませんでした。
導入するとすれば事前にどういうものを反問と規定するのか。
反論とどう違うのかなど、共通の認識が明確に得られるように意思疎通を図っておく必要があり、議員も十分な事前調査の上、質問の意図を明確にすることが求められます。
②住民参加と説明責任、議会報告会など。
住民の声と心を代弁するだけでなく、一歩踏み出して住民と対話し、意見や悩みをくみ取る一方、ときには住民に訴え、必要に応じ住民の全体のために誘導していくのも議会の使命であり、後期の大きな課題であるとの認識で一致したところであります。
また、行政が行う懇談会との違いを明確にしなければ、効果が期待できず、十分な調査と準備が必要であります。
また委員会活動を切り口としてはどうかという意見もあり、継続可能な活動とするための協議を進めていかなければなりません。
③その他の課題。
議員研修の充実、議員塾の活用など、議員の政治倫理の明確化、常任委員会、特別委員会の公開促進、参考人制度、公聴会の開催、会議規則、申し合わせ事項の見直し、議員による政策討論の場の検討、議員定数について、議会基本条例について。
以上、具体化された事項、委員会の協議経過、今後の検討課題について整理いたしましたが、③その他の課題で挙げた議員定数については、2年後に改選を控えていることから、議会としての統一した方向性と見解を整理しておく必要があります。
また議員の政治倫理の明確化も、前期から引き継いだ重要事項であり、何をもって倫理に反するのかについて、識者の意見も交えた協議が必要と思われます。
議 会基本条例は、議員が交代しても、改革のために積み上げてきた実践を風化させないよう文章化するものであり、議会の最高規範となるのでありますが、本委員 会では条例ありきではなく、二元代表制のもとにおける住民代表機関としてのあるべき姿を追求し、その目的のために何を改革するのかを検討しながら、実践の 積み重ねを優先することで協議をしてまいりました。
後期においては、違う角度からの議論もするべき必要があると考えております。
議会改革は普遍のテーマでありますが、時代の急速な変化に伴い、議会に求められるものも多様化、高度化してきており、自己改革が期待されております。
議会の持つ機能を十分に駆使し、住民の負託にこたえる議会として役割と使命を果たしていかなければなりません。
本委員会で協議されたことは、まだ、改革の入り口段階でありますが、後期において、さらなる改革に向けた基礎となることを期待し、最終報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で議会改革特別委員長の報告を終わります。
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　日程第３　監査委員報告
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○議長（北猛俊君）　日程第3、監査委員からの報告を議題といたします。
報告は、例月出納検査結果報告、平成20年度11月分、12月分の2件及び平成20年度定期監査報告、財政援助団体監査報告であります。
本報告4件に関し御発言ございませんか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　それでは、平成20年の11月20日から平成20年12月12日までを監査の期間として行われた定期監査の中のですね、財政援助団体監査の報告についてですね、1点質問をいたしたいと思います。
こ の中で、財政援助団体監査報告の中で、特にあの高度医療機器の導入についてですね、これについては地域センター病院の改築に伴う補助ということで、この高 度医療機器に関しては購入費の2分の1以内を助成すると、こういうことにされておりまして、これについてあの助成が行われております。
しかしそのうちですね、この定期監査の中で、リース会社とのリース契約による導入が一部なされているという指摘があり、これについては、助成金の交付事務としては適正と認められないという監査の指摘がありました。
このことは担当の方で、当然気がつかなかったということだというふうに思いますけれども、この監査の指摘があって以来、どのように対処されてきたのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○ 保健福祉部参事監（中田芳治君）　ただいまの監査報告の高度医療機器の購入のリース契約について、これが発見されたことによりまして、どのように対処され たかということでございますけれども、時系列的に申し上げますと、11月下旬に、実は監査委員会からの指摘を受けております。
その後すぐ内部協議を実はいたしまして、内部協議としては、返還していただくか、残り残額を1回払いとしていただくか、どちらかの方法という選択肢が残りまして、12月上旬に協会病院に対しまして、返還か、残額1回払いかの指示をしております。
病院側としても大きな金額でございますので、少し時間をいただきたいということから、三、四日後に、協会病院としても内部協議をした結果、一括払いをするということで協議が整った。
さらに年内処理をしたいという報告がございました。
その中で、めどとしまして、12月の20日前後に、めどに清算をしたいという、さらなる連絡がございまして、結果的に12月19日付で清算した旨の連絡があったところでございます。
この証拠書類として、領収証を年が明けまして、1月8日頃と考えておりますけれども、領収書をいただきまして、同時に監査の方にも提出をさせていただいたというところでございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　ただ今の御答弁をいただきました。
担 当の内部協議を行い、そうして協会病院の方にその旨伝え、協会病院内でも内部協議の中で、これについては12月19日付をもって一括清算するということ で、処理をしたというお話で、その関係処理についても、すべて整って監査の方に報告をしたということですが、この点について、一連のこの流れについて、代 表監査の方からも御意見があれば伺いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
代表監査委員松浦惺君。
○代表監査委員（松浦惺君）　ただいまの御質問にお答えしてまいります。
まず最初に、担当部局の方から答弁がございました。
11月下旬に事務的な調査、これは市役所内の事務的。
それから12月の7日に、現地、病院で監査をしてございます。
監査期間につきましては、12月20日頃に事務的な処理をし、関係書類を求めて、現場の監査を終えて、12月の12日に終えているのがこの期間でございます。
本助成金に対しましては、地域センター病院の改築に伴いまして、富良野圏域の2次医療圏の中核病院と位置づけまして、地域医療の確立を図るということを目的に助成されてございます。
本助成の項目の一つとして、今回御指摘の高度医療機器購入に対しての助成にするよう協定がなされてございまして、これに基づき執行されたものでございます。
しかし、対象機器の中に御指摘のようにリース契約による導入機器が含まれてございました。
本件は、協定に反しているため、報告いたしましたとおり指摘をさせていただいたところでございます。
本件に対応する、どう対応したかということで、今、担当の方からも答弁がございました。
事務的な口頭でお話しの後、協会病院と協議がされて、最終的には購入手続を行い一括購入をした旨、今説明がございました。
これに対する私どもの現在の見解でございますけれども、本件のエックス線CT装置、これは地域センター病院の重要な医療機器でございますし、最大限、今は有効活用されてございます。
本助成金は、総体的にはですね、目的に沿った助成金というふうに理解をするところでございます。
今回御指摘を申し上げました事務、交付事務のあり方、これは関係部署の事務処理への対応、これは確認等に不足があったというふうに判断をしてございます。
た だいま説明がございましたように、一括購入をして支払ったというふうにお聞きをしてございますし、12月、1月ですか、領収証の写しを監査の方に回したと いうことでございますけれども、私どもはとらえ方としてはですね、領収証の写しポンとくれたから、それが云々という手続きにはならないというふうにも判断 をしております。
しかしですね、完了したということでございます。
この件についてはいわゆる監査時点、11月から12月にかけて担当事務、あるいは協会病院の監査をいたしまして、市長報告が御承知のように2月の17日でございます。
この空間がございました。
この点を踏まえて、私どもも報告時期のあり方については、再検討しなきゃいけないなという思いがございます。
これは時限によってでございます。
議会の開会の関係もございますから、本件も従来に沿った形で報告をさしていただいた経過がございます。
この中で今、担当の方から説明がございましたように、病院と協議をされて一括購入されたとういう報告がございました。
現在の私どもの判断といたしましては、喫緊な措置として理解をいたすものでございます。
今後、通知を受けまして、関係書類の審査、あるいは担当部署の再度聴取等によりまして、課題があった場合には、公表の中で報告をしてまいりたいと、つけ加えさせていただきますが、この機会ですからつけ加えさせていただきます。
補助金等の交付に当たりましては、市費の補助金交付規則により、交付申請書あるいは実績報告書等ですね、関係書類の審査を厳格に行っていただきまして、事業内容を精査し、適正な事務処理に努めるよう望むものでございます。
以上とします。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番（東海林剛君）　今代表監査の方から指摘がありましたように、このことは今回のセンター病院の件に限らず、いろんな場合に、そう数多くあるケースではないと思いますけれども、出てこようかと思います。
やはり事務上のその認識の甘さ、事務処理の不手際がやっぱり生んだということでありまして、その辺のこの今後の対応についての見解があればお伺いをいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
今、それぞれ担当部局の方からと代表監査委員の方からお話をお聞きいたしました。
私 どもも行政を執行する上において、それぞれ予算を議決いただいて、いただいた後は、それぞれ執行体制の中で、補助金あるいは助成金、いろんな形の支出方法 があるわけでございますけども、その中にあってやはりそれぞれ担当部局で、金額の大きい小さいは、私は、あまりそれは関係ないという認識をしておりますけ ども、やはりそういう精査の仕方が、やはり足りないのかなと、こういう感じがいたしております。
そういう状況を踏まえると、今後、これらの問題に ついては、やはり、精査をするものの考え方、あるいは事務処理のあり方、それぞれ法令に基づく規則、これらを含めた中の適用性、こういったものの精査の勉 強、学習というものをですね、やはりやらなければならないのかなと、いま一度やはりそういう状況をですね、やる必要性があるのかなと、こんな感じがいま、 いたしているところでございますので、これを契機に、そういう実習的な関係を、さらに努力するように努めてまいりたいと、このように考えているところでご ざいます。
○議長（北猛俊君）　そのほか御発言ございますか。
9番宍戸義美君。
○9番（宍戸義美君）　今の市長と、それから代表監査委員の答弁の中で理解をいたしてございますけれども、若干お尋ねをいたしてまいります。
最初に市長にお尋ねいたしますけれども、この補助金の関係につきましては、協定書があるというふうに思っておりますし、その協定書の中で、この事業の実施状況の報告等については、うたわれているのかいないのかお尋ねをいたします。
また監査委員の方では、一時的にも不適正であったというふうな時期がございましたので、その協定書の中身には、中の条文には、不適正の場合には、どうのこうのというふうな条文が載っているのかいないのか、お尋ねをいたします。
また代表監査委員の方にお尋ねいたしますけれども、今回の監査は中間的な定期監査であったのか、あるいは適正、補助金の適正化について疑わしいというふうな情報があって監査をなされたのかどうか、お尋ねをいたします。
2点目には、またの今回の監査をですね、これは沿線の広域全体にかかわる事業の中身でありますから、沿線を代表しての監査であったのか、あるいはまた、富良野市が補助金として出している金額の範囲内での監査を対象にして、監査をした、なのかお尋ねをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部参事監中田芳治君。
○保健福祉部参事監（中田芳治君）　宍戸議員の御質問にお答えいたします。
1点目の実績報告の関係でございますけれども、これにつきましては富良野市の財務規則の中で、補助金、助成金に関しては実績報告はいただくということで、これは了承してございます。
もう一つは、やりっ放しではないのかというですね、御指摘かと思いますけれども、第5条の中に履行及び返還という項目で、いわゆる当時、地域センター病院改築に伴う基本構想についての確認書というのを交わしていただいております。
これを速やかに実施し、実行するものということで、今後、的確にこの任務を遂行できないと判断、あるいは協定に違反したときには、助成金の全部もしくは一部について、返還請求をすることができる。
乙はこれは拒めないというような条項の整備をしてございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
代表監査委員松浦惺君。
○ 代表監査委員（松浦惺君）　再質問に答弁をさせていただき…、もとい宍戸議員の質問に答弁をさせていただきますが、まず最初は、監査対象にした経過という ふうに受けとめてございますが、今回監査、報告にも書いてございますが、19年度において補助金等の交付を行った事務の中から、事業の内容、あるいは交付 額等を勘案して、本件、地域センター病院改築助成金を監査対象としたということでございます。
これは、監査、私どもの中で選定をさせていただきました。
もう1点、沿線を含めての監査かという御質問でございますが、私は、あくまでも富良野市の監査委員でございますので、富良野市の事務に対して監査をさせていただきました。
以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　そのほか御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で本報告を終わります。
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　日程第４　報告第1号　専決処分報告
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○議長（北猛俊君）　日程第4、報告第1号、専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長（杉浦重信君）　-登壇-
　報告第1号、専決処分に、報告について御説明申し上げます。
本件は地方自治法第180条第1項の規定により、去る2月20日付けをもって専決処分を行った、公共施設における人身事故の損害賠償について、つきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
平 成20年11月3日、午後0時15分ごろ、市民総合文化祭行事で、市職員が文化会館の階段踊り場から、2階展示ホールへ向かう途中、踊り場に設置してある 踏み台に足を載せたところ、踏み台がずれて転倒し、展示作品観覧中の市民と接触、その弾みで市民も転倒し、右膝蓋骨、ひざの皿の骨でございますけれども、 骨折させたものであります。
その事故で負傷した相手方に対し、損害賠償を行ったものであります。
損害金は、3万1,390円であり、富良野市が10割の過失割合として示談したため、富良野市の損害賠償額は3万1,390円でございます。
事故の原因となった踏み台については、固定し、転倒防止を図ったところでありますが、今後とも庁舎、施設の日常点検を行い、安全管理の徹底を図るとともに、事故の再発防止に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　本報告に関し、御発言ございませんか。
9番宍戸義美君。
○9番（宍戸義美君）　ただいまの損害額の説明がありましたけれども、総損害額は、何々というふうな項目で計算がされているというふうに思いますけれども、その内容についてお尋ねをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長杉浦重信君。
○教育委員会教育部長（杉浦重信君）　損害賠償額の内訳という御質問かと思います。
本人が負担をいたしました本人分のですね、医療費、これが1万3,490円でございます。
それと本人以外ですね、後期高齢者医療広域連合会が負担する部分、これが1万7,900円ということでございます。
合計しまして3万、合計いたしまして3万1,390円となってございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
9番宍戸義美君。
○9番（宍戸義美君）　これは平成7年にですね、富良野市民の総合保障規則っていうんですか、これが制定されてございますけど、これとの関連についてお尋ねをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　宍戸議員の再質問にお答えいたします。
本 件につきましては、先ほど教育部長から御答弁させていただきました部分での公共施設内での事故ということで、本件については全国市町村市民総合賠償補償保 険、こちらの部分で補てんがされるということで、いわゆる市の公共施設等で、管理上においての事故等においての保険、こちらの部分での補償ということで、 今御指摘ございました部分の保険との額とは別でございます。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
9番宍戸義美君
○9番（宍戸義美君）　専決処分は、本年度に入りましてから、3回か4回あったと思います。
私の計算では、合計では50万を超えてございます。
これらは、今回報告のありました、この内容は、交通事故等の関係ではございませんので、科目が違う科目で設定されているというふうに思いますが、適用科目についての説明をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長細川一美君。
○総務部長（細川一美君）　再々質問にお答えいたします。
本件の支出につきましては、総務費、総務管理費、一般管理費の一般事務費の中にあります22節の補償補填及び賠償金で、予算としては30万持ってます。
従来の車等の損害賠償の別枠の部分の予算措置で今回30万の部分で初めての支出という内容です。
以上でございます。
○議長（北猛俊君）　そのほか御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、本件は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告事項であります。
以上で本報告を終わります。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前11時02分　休憩
　午前11時13分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　日程第５　
　　議案第19号　富良野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について
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○議長（北猛俊君）　日程第5、議案第19号、富良野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
　議案第19号、富良野市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について御説明申し上げます。
本件は、介護従事者の処遇改善のために行われる介護報酬改定に伴う介護保険料の上昇分を抑制し、被保険者の負担軽減を図るために、本条例を制定するものでございます。
以下、その概要につきまして条を追って御説明を申し上げます。
第1条から第3条までは基金の設置目的、積立額、管理についての規定でございます。
第4条及び第5条は、基金の運用から生ずる運用益の処理、基金の繰り替え運用の規定でございます。
第6条は、第1号被保険者保険料の軽減分及び第1号被保険者に対する周知等に必要な経費に充てるために処分ができるとする規定で、第7条は委任の規定でございます。
附則につきましては、施行期日を公布の日からとし、平成24年3月31日限りで、その効力を失うこととしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件について御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決しました。
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　日程第６　
　　議案第11号〜議案第18号、議案第20号〜議案第40号（提案説明）
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○議長（北猛俊君）　日程第6、議案第11号から議案第18号まで、議案第20号から議案第40号まで、以上29件を一括して議題といたします。
順次、提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-　
　議案第11号、平成20年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第11号は、歳入歳出それぞれ46万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を112億5,870万3,000円にしようとするものと、債務負担行為の補正で2件の変更及び地方債の補正で3件の変更でございます。
以下その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
26、27ページでございます。
2 款総務費は、運営経費の確定に伴う富良野広域連合負担金、土地売り払い代金及び一般寄附金相当額を、それぞれ財政調整基金、地域振興基金への積立金、後期 高齢者制度等に係る住民情報システム修正委託料が追加の主なもので、一般事務費の社会及び労働保険料、文書管理経費の通信運搬費など、事業完了及び経費確 定などによる減額分を差し引きいたしまして、8,962万6,000円の追加でございます。
28、29ページ下段でございます。
3款衛生 費は、国民健康保険特別会計における高齢者インフルエンザ予防接種助成金の増加などに伴う国民健康保険特別会計繰出金、社会福祉費寄附金を積み立てする社 会福祉基金積立金、介護保険システムの改修に係る介護保険特別会計繰出金、更生医療費、補装具費支給費、認可保育所運営費の施設修繕料、中央保育所トイレ 改修工事費が追加の主なもので、後期高齢者医療特別会計繰出金、重度心身障害者医療費、知的障害者入所更生施設北の峯学園改築資金補給金、児童手当支給事 業費、ひとり親家庭等医療費、助産施設扶助費など経費確定などによる減額分を差し引きいたしまして、2,253万8,000円の減額でございます。
32、33ページ下段でございます。
4 款衛生費は、保健センター管理経費のAED購入の器具購入費、健康増進事業費の自動血圧計の機器購入費が追加の主なもので、健康推進事業費の臨時保健師賃 金、各種検診委託料、看護専門学校の嘱託講師報酬及び実習謝礼の報償金、富良野地区環境衛生組合負担金など経費確定などによる減額分を差し引きいたしまし て、1,136万5,000円の減額でございます。
34ページ下段から39ページ中段まででございます。
6款農林業費は、自然休養村管理 センターの厨房排水設備や大研修室のフロア張りかえなどの施設修繕料、農村環境改善センターの多目的ホールの壁張りかえ、宿泊棟タイルカーペットの張りか えなどの施設修繕料とトイレ改修工事が追加の主なもので、防衛施設周辺農業用施設設置事業補助金、農業経営基盤強化資金利子助成金、畜産担い手育成総合整 備事業負担金、持続的農業農村づくり促進特別対策事業負担金、固形燃料化施設維持管理業務委託料など、事業完了及び経費確定などによる減額分を差し引きい たしまして、1,457万4,000円の減額でございます。
38、39ページ下段でございます。
7款商工費は、地域特産品振興対策事業費 の普通旅費の追加に、中小企業振興資金保証料補給金、中小企業振興資金利子補給金、商工業パワーアップ資金利子補給金、小口緊急特別資金利子補給金など、 事業完了及び経費確定などに伴う減額分を差し引きいたしまして、496万6,000円の減額でございます。
40ページ、41ページでございます。
8款土木費は、融雪施設設置補助金、道路愛護事業費の報償金、公営住宅水洗化工事費、耐震改修促進計画策定委託料など、事業完了及び経費確定による減額で、356万5,000円の減額でございます。
42、43ページでございます。
9款消防費は、富良野地区消防組合負担金の確定によるもので、2,050万円の減額でございます。
10 款教育費は、扇山小学校の樹木伐採委託料、小中学校の施設修繕料、寄附金による小中学校の図書購入費、私立幼稚園障害児教育補助金、扇山地区公民館の施設 修繕料とストーブや放送機器の器具購入費、文化会館トイレ改修工事費、図書館の非常灯などの施設修繕料、若葉運動公園の樹木伐採委託料などが追加の主なも ので、適応指導事業費のスクールカウンセラーの委員報酬、高等学校バス通学費補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金など、経費確定などによる減額分を差し引 きいたしまして、52万4,000円の減額でございます。
46、47ページ下段でございます。
12款給与費は、一般給料、各種手当、市町村職員退職手当組合負担金などの確定によるもので、1,206万2,000円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして、12、13ページでございます。
13款分担金及び負担金は、助産施設入所者負担金及び畜産担い手育成総合整備事業負担金で、482万9,000円の減額でございます。
14款使用料及び手数料は、看護専門学校の授業料、入学検定料、入学料で、314万円の減額でございます。
15 款国庫支出金は、国庫負担金で、補装具給付費負担金の追加に、被用者小学校修了前特例給付負担金、非被用者小学校修了前特例給付負担金、生活保護費負担金 などの減額、国庫補助金で、高齢者医療制度、円滑運営事業費補助金の追加に、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金などの減額、委託金で、特別児童扶養 手当事務委託金の追加を差し引きいたしまして、735万8,000円の減額でございます。
16款道支出金は、道負担金で、自立支援医療費負担金、 補装具給付費負担金の追加に、被用者小学校修了前特例給付負担金、非被用者小学校修了前特例給付負担金などの減額、道補助金で、健康増進事業費補助金の追 加に、重度心身障害者医療給付事業補助金、ひとり親家庭等医療給付事業補助金などの減額、委託金で、諸統計調査委託金の減額を差し引きいたしまして、 646万4,000円の減額でございます。
17款財産収入は、土地売払収入、市有林間伐材素材売払収入の追加に、市職員住宅貸付料、土地建物貸付料の減額を差し引きいたしまして、8,215万1,000円の追加でございます。
18款寄附金は、一般寄附金11件、社会福祉寄附金3件、教育費寄附金2件、保健衛生費寄附金1件、合計17件で、823万2,000円の追加でございます。
19款繰入金は、地域づくり推進基金繰入金の追加に、社会福祉基金繰入金、農業推進事業基金繰入金の減額を差し引きいたしまして、394万円の減額でございます。
21 款諸収入は、看護職員養成修学資金貸付金収入、生活保護費返還金収入、予防接種収入、広域連合併任職員人件費等負担金などの追加に、重度心身障害者医療費 高額療養費、健康診査収入、備荒資金組合交付金などの減額を差し引きいたしまして、6,352万円の減額でございます。
22款市債は、太陽の里パークゴルフ場整備事業債、五区山部線舗装改修事業債、公営住宅ストック総合改善事業債で、160万円の減額でございます。
戻りまして6、7ページでございます。
第 2条債務負担行為の補正につきましては、第2表のとおり、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの扇山公民会館に係る指定管理料の追加により、 平成17年度富良野市地域会館指定管理料の限度額を、1,300万円から1,322万4,000円に、また事業費の増額により、平成17年度畜産担い手育 成総合整備事業負担金の限度額を、7,919万2,000円から8,383万3,000円にそれぞれ変更しようとするものでございます。
第3条地方債の補正につきましては、第3表のとおり、事業費の確定によるもので、太陽の里パークゴルフ場整備事業費、五区山部線舗装改修事業費、公営住宅ストック総合改善事業費に係る市債について、それぞれの限度額を記載の金額に変更しようとするものでございます。
以上、平成20年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第12号、平成20年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市国民健康保険特別会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ2,129万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を、30億2,613万2,000円にしようとするものであります。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
12ページから15ページまででございます。
2款保険給付費は、一般被保険者療養給付費の財源振替と退職被保険者等にかかわる療養給付費の追加によるもので、2,180万2,000円の追加でございます。
7款共同事業拠出金は、高額医療費拠出金の減額に、保険財政共同安定化事業拠出金の追加を差し引きいたしまして、31万6,000円の追加でございます。
8款保健事業費は、高齢者インフルエンザ予防接種助成金の追加に、特定健康診査等事業の減額を差し引きいたしまして、82万5,000円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6ページから11ページまででございます。
1款国民健康保険税は、一般被保険者並びに退職被保険者等にかかわる医療給付費分及び介護納付金分の現年課税分、及び滞納繰越分で、差し引きいたしまして、672万7,000円の追加でございます。
2款国庫支出金は、療養給付費等負担金及び高額医療費共同事業負担金の減額に、特定健康診査等負担金の追加を差し引きいたしまして、1,468万3,000円の減額でございます。
3款療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る療養給付費等交付金で、2,180万2,000円の追加でございます。
5款道支出金は、高額医療費共同事業負担金の減額に、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金の追加を差し引きいたしまして、45万3,000円の追加でございます。
6款共同事業交付金は、共同事業交付金の減額に、保険財政共同安定化事業交付金の追加を差し引きいたしまして、114万6,000円の追加でございます。
7款繰入金は、一般会計からの職員給与費等繰入金及び保健事業費繰入金で、91万7,000円の追加でございます。
9款諸収入は、一般被保険者並びに退職被保険者にかかわる第三者行為による損害賠償金及び返納金で、493万1,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第13号、平成20年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市介護保険特別会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ332万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を15億8,187万4,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
1款総務費は、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修で、314万3,000円の追加でございます。
8款基金積立金は、介護保険給付費準備基金利子積立金で、17万8,000円の追加でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
3款国庫支出金は、介護保険システム改修に係る介護保険事業費補助金で、83万5,000円の追加でございます。
6款繰入金は、介護保険システム改修に係るその一般会計繰入金で、230万8,000円の追加でございます。
9款財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で、17万8,000円の追加でございます。
以上、平成20年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第14号、平成20年度富良野市後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号は、歳入の科目追加と財源振替をしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8ページでございます。
1款総務費、4款予備費は財源振替でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
2款繰入金は、一般会計繰入金で52万6,000円の減額でございます。
4款広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金と後期高齢者医療特別対策交付金で、52万6,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第15号、平成20年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ1,540万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億4,310万7,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
1 款下水道費は、一般管理費の繰越金等の基金積立金、管渠管理費の富良野マンホールポンプ場の電気料金の燃料及び光熱水費と、北の峰町、花園町マンホールポ ンプ修繕工事の施設修繕料、水処理センター管理費の富良野水処理センターの電気料金の燃料及び光熱水費と、富良野水処理センターの曝気装置修繕工事及び最 終沈殿地設備修繕工事の施設修繕料の追加に、一般管理費の下水道使用料賦課徴収事務委託料と消費税、職員管理費の会計間移動等による一般職給料、各種手 当、各種負担金、水洗化普及促進費の水洗化等改造補助金、管渠事業費の公共下水道汚水管布設工事費など、経費の確定に伴う減額分を差し引きいたしまして、 1,881万円の追加でございます。
2款公債費は、地方債償還元金及び地方債償還利子の償還額の確定に伴う減額で、340万3,000円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
2款使用料及び手数料は、公共下水道使用料で121万7,000円の減額でございます。
5款繰越金は、前年度繰越金で1,709万5,000円の追加でございます。
6款諸収入は、雑入の支障物件移転補償費で48万3,000円の減額でございます。
8款財産収入は、公共下水道事業基金利子で1万2,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第16号、富良野市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市簡易水道事業特別会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ111万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億7,061万8,000円に変更しようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページでございます。
1款簡易水道費は、施設修繕料で111万8,000円の追加でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
同じく6、7ページ上段でございます。
4款繰越金は、前年度繰越金で111万8,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第17号、平成20年度富良野市水道事業会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市水道事業会計補正予算第2号は、収益的支出に670万4,000円追加し、支出予定額を4億2,351万円にしようとするものでございます。
資 本的収入及び支出については、予算第4条本文括弧書き中、不足する額2億1,860万円を2億1,325万4,000円に改め、資本的収入から2,200 万円を減額し4,520万円に、資本的支出から2,734万6,000円減額し、2億5,845万4,000円にするものと、予算第5条に定めた企業債の 限度額6,340万円を4,140万円に改めるものでございます。
以下その概要について、収益的支出から御説明を申し上げます。
6、7ページでございます。
1款水道事業費用は、営業外費用104万9,000円と特別損失、565万5,000円、合わせて670万4,000円の追加でございます。
次に資本的収入及び支出について御説明を申し上げます。
8、9ページでございます。
支出の1款資本的支出は、建設改良費で、上五区地区配水管布設工事ほか、5工事の工事費確定に伴い、2,734万6,000円の減額でございます。
収入の1款資本的収入は、企業債で2,200万円の減額でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第18号、富良野市財政調整基金の処分について御説明を申し上げます。
本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成21年度の事業費財源に充てるため、財政調整基金を処分しようとするものでございます。
その内訳といたしまして、道路舗装側溝改良事業の財源として2,000万円以内、五区山部線舗装改修事業の財源として1,100万円以内、落穂橋補修事業の財源として900万円以内、合計4000万円以内の財政調整基金を処分しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第20号、富良野市住宅改修促進助成条例の制定について御説明を申し上げます。
本条例は、住宅の改修工事及び耐震改修工事に係る費用の一部を助成することで、住宅改修を促進し、居住環境の向上、地域経済の活性化及び雇用の安定並びに市民の地震に対する不安の解消と、人的及び物的な被害の軽減を図ることを目的とし、制定しようとするものでございます。
以下、その概要につきまして条を追って御説明を申し上げます。
第1章総則は、第1条目的、第2条定義について規定するものでございます。
第2章住宅リフォーム工事は、第3条から第6条で、助成の内容、助成の対象となる改修工事、補助事業者、補助金の額について規定するものでございます。
第3章住宅耐震改修工事は、第7条から第10条で、助成の内容、助成の対象となる耐震改修工事、補助事業者、補助金の額について規定するものでございます。
第 4章補助金の交付申請手続は、第11条から第21条で、補助金の交付の申請、補助金の交付の決定等、補助事業の変更と着手の届出、中間検査、完了の届出、 完了検査、補助金の額の確定等、補助金の交付、交付の決定の取り消し、補助金の返還について規定するものでございます。
第5章委任は、第22条で、施行に関しての規則への委任規定でございます。
附則につきましては、施行期日を平成21年4月1日からとし、条例の失効を第2章の規定につきましては、平成24年3月31日限り、第1章及び第3章から第5章につきましては、平成28年3月31日限りとしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第21号、富良野市情報共有と市民参加のルール条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、第35条の制度の見直し規定について、条例の施行後3年を超えない範囲で見直しを行う規定を、今後も3年ごとに見直しを行う規定に改正しようとするものでございます。
なお改正条例につきましては平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申しあげます。
議案第22号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、条例別表中14、その他付属機関の委員の欄に規定するものに、防災専門委員を加え、まちづくり交付金評価委員を削り、15、その他の者の欄に規定す るものについて、予防接種健康被害調査委員と市民農園管理人及び教育行政評価委員を加え、市有林管理人、部活動指導委員、扇山地区公民館長及び扇山地区公 民館管理人を削るため、条例改正を行おうとするものでございます。
加える防災専門委員につきましては、富良野市防災会議第4条に規定の委員である ことから、予防接種健康被害調査委員につきましては、予防接種業務により発生した健康被害について調査のため、市民農園管理人につきましては、東鳥沼に設 置している市民農園管理の臨時職員方式から管理人に方式へ変更のため、教育行政評価委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に より、教育行政の点検及び評価を行うため、それぞれ富良野市特別職の職員で、非常勤のものとして加えようとするものでございます。
次に、削除しよ うとするまちづくり交付金評価委員につきましては、まちづくり交付金の事業評価が終了したことに伴い、市有林管理人につきましては、市有林の管理を直営に したことに伴い、部活動指導委員につきましては、補助事業の廃止により、扇山地区公民館長及び扇山地区公民館管理人につきましては、扇山地区公民館の地域 会館への移行に伴い、それぞれ条例から削ろうとするものでございます。
なお改正条例につきましては、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第23号、富良野市立へき地保育所設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、児童福祉法第39条の規定による保育に欠ける育児、もとい保育に欠ける幼児、その他の児童の保育施設として設置しております、へき地保育所につい て、麓郷保育所及び布礼別保育所を統合し、新たに富良野市立あおぞら保育所を設置するもので、新保育所の位置を富良野市字麓郷市街地、定員を30名とする ものでございます。
また現在休止となっている北星保育所につきまして、廃止をしようとするものでございます。
なお改正条例につきましては、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第24号、富良野市介護保険条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、第3期介護保険事業運営期間が平成20年度で終了し、新たに平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業運営期間が始まることから、利用見込み等に基づき、期間中の第1号被保険者の保険料率等を改正しようとするものでございます。
その概要につきまして条を追って御説明を申し上げます。
第2条第1項の改正は、介護保険法施行令の引用条文の改正、事業運営期間及び第6段階から第7段への所得段階別保険料率の改正の3点で、現行の保険料率と比較して7.7％増加とするものでございます。
第4条第3項の改正は、介護保険施行令の引用条文の改正でございます。
附則につきましては、第1条は、施行期日で平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
第2条は、平成18年度から実施してきた激変緩和措置が平成20年度で終了するため、平成21年度から平成23年度まで保険料の軽減を図る為の特別保険料率の設定であります。
第 3条は、第2条第1項改正の説明で申し上げた保険料率の6段階から7段階への改正を、平成21年度から平成23年度については、8段階として設定する規定 で、この特例保険料率は、平成21年度から改正される介護報酬の改定に伴い、保険料が上昇することを抑制するために、新たに国から交付される介護従事者処 遇改善臨時特例交付金により、設けようとする富良野市介護従事者処遇改善臨時特例基金を用いて、保険料の額を軽減しようとするもので、改正前の保険料と比 較して、6.2％の保険料の増加にとどめることとなるものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第25号、富良野市営住宅条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、障害者自立支援法の制定に伴い、障害の種別にかかわらず公営住宅に入居できるようになったことにより、公営住宅法の入居資格との整合性を図る必要が あり、また北海道より指定管理を受けている北海道営住宅と市営住宅との管理等に関しての整合性及び文言の整理を行うために改正しようとするものでございま す。
その概要につきまして、条を追って御説明を申し上げます。
第1条の趣旨及び第2条の用語の定義につきましては、公営住宅法に基づき文言の整理を行ったものでございます。
第 4条の入居者の公募方法につきましては、市営住宅及び指定管理を受けている北海道営住宅の公募につきまして、同じ条件のもとで公募を実施していることか ら、公募の方法を規則で別に定めて、北海道住宅条例と整合性を図るために行うもので、第5条の公募の例外につきましては、文言の整理を行うものでございま す。
第6条の入居者の資格につきましては、これまで身体障害者に限り単身入居することができましたが、障害者自立支援法の制定に伴い、障害の種別 にかかわらず、精神障害者及び知的障害者につきましても単身入居することができることにより、その見直しにあわせて文言の整理を行うとともに、第2項につ きましては、入居資格の判定等を要しないため削除を行うものでございます。
第7条の入居者資格の特例につきましては、文言の整理を行うものでございます。
第8条の入居者の申し込み及び決定につきましては、入居の申し込みをしたものを入居申し込み者として、条例上位置づけるもので、第9条の入居者の選考につきましては、その文言の整理を行うものでございます。
第 10条の入居補欠者につきましては、入居補欠者の入居順位につきまして、公募方法と同様に北海道営住宅と同じ条件により決定しているため、入居補欠者が入 居を辞退した場合に、入居補欠者以外から入居者を決めることができるよう定められている北海道営住宅条例との整合性を図るものでございます。
第11条の入居の手続につきましては、保証人が市内に居住していない場合があるため、保証人の資格の拡大及び手続に要する期間を延長できるようにするとともに、北海道営住宅条例との整合性を図るものでございます。
第12条の同居の承認及び第13条の入居の承継につきましては、文言の整理を行うものでございます。
第14条の家賃の決定と15条の収入の申告等につきましては、北海道営住宅条例に合わせた順序にし、文言の整理を行うものでございます。
第16条の家賃の減免、または徴収猶予及び第17条の家賃の納付につきましては、文言の整理を行うものでございます。
第18条の敷金につきましては、入居決定者が納める敷金に関して第2項から第4項までの文言の整理を行うものでございます。
第20条の入居者の費用負担義務につきましては、文言整理及び朝日町団地にエレベーターが設置されているため、それを追加するものでございます。
第21条の入居者の保管義務等及び第25条につきましては文言の整理を行い、第24条につきましては入居者の長期不在時に届け出なければならない期間において、北海道営住宅条例と整合性を図るものでございます。
第27条の収入超過者等にに関する認定につきましては、さきに順序を入れかえた第14条と第15条を修正することとともに、文言の整理を行うものでございます。
第29条の収入超過者に対する家賃につきましては、文言の整理及びさきに順序を入れかえた第14条と第15条を修正するものでございます。
第30条から第35条まで、第37条から第40条まで、第44条につきましては、文言の整理及びさきに順序を入れかえた第10条と第15条を修正するものでございます。
第46条から第49条まで、第51条から52条につきましては、文言の整理を行うものでございます。
なおこの改正につきましては、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第26号、富良野市乳幼児等医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、児童福祉法の改正に伴い、本条例を一部改正しようとするものでございます。
乳 幼児等医療費助成事業におきましては、児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、里親に委託され、または児童福祉施設に入所して医療の給付を 受けているものについては、助成対象外としているところでございますが、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、平成21年4月1日から児童福祉法 第27条第1項第3号に、小規模住居型児童養育事業を行うものが加えられ、助成対象外となることに伴い、改めようとするものでございます。
なお、条例の施行日につきましては、児童福祉法の改正に合わせ、平成21年4月1日としようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いをします。
議案第27号、富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は児童福祉法の改正に伴い、本条例を一部改正しようとするものでございます。
重 度心身障害者及びひとり親家庭等医療費助成事業におきましては、児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、里親に委託され、または児童福祉施 設に入所し、医療の給付を受けているものにつきましては、助成対象外としているところでございますが、児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、平成 21年4月1日から児童福祉法第27条第1項第3号に小規模住居型児童療育事業を行うものが加えられ、助成対象外となることに伴い、改正しようとするもの でございます。
なお、条例の施行日につきましては、児童福祉法の改正に合わせ、平成21年4月1日としようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第28号、富良野市防災会議条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は平成20年9月1日の北海道知事許可により、富良野広域連合が設立したこと、及び文言整理のため、富良野市防災会議条例を改正しようとするものでございます。
改正の概要につきまして御説明を申し上げます。
条 例第3条第5項第7号に富良野地区消防組合消防長と、消防団長が防災会議の委員となることが規定されておりますが、同組合は平成21年3月31日で解散 し、富良野広域連合に事務が移管されることとなることから、富良野広域連合の富良野消防署長と富良野消防団長を防災会議委員にしようとする改正でございま す。
現行の条例におきましては、防災会議委員の任期についての規定がなかったため、委員の任期を2年とするように改正しようとするものでございます。
また、句読点の統一など言葉の整理のための改正を行おうとするものでございます。
条例の施行日につきましては、富良野地区消防組合が解散し、富良野広域連合に引き継がれる平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第29号、富良野地区学校給食組合の解散について、議案第30号、富良野地区環境衛生組合の解散について、議案第31号、富良野広域串内草地組合の解散について、議案第32号、富良野地区消防組合の解散について一括して御説明を申し上げます。
議 案第29号は、富良野市、中富良野町及び占冠村の3市町村における学校給食共同調理場の設置等を目的に、昭和42年7月21日設立した富良野地区学校給食 組合の事務を、昨年設立いたしました富良野広域連合に承継するため、同組合を地方自治法第288条の規定により、平成21年3月31日限りで解散するもの でございます。
議案第30号は、富良野市、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の5市町村における処理施設の設置、管理及び運営等に関す る事務の共同処理を目的に、昭和44年5月22日に設立した富良野地区環境衛生組合の事務を、昨年設立いたしました富良野広域連合に承継するため、同組合 を地方自治法第288条の規定により、平成21年3月31日限りで解散するものでございます。
議案第31号は、富良野市、上富良野町、中富良野 町、南富良野町及び占冠村の5市町村における串内地区草地開発に関する事務など共同処理することを目的に、昭和51年10月7日設立した富良野広域串内草 地組合の事務を、昨年設立いたしました富良野広域連合に承継するため、同組合を地方自治法第288条の規定により、平成21年3月31日限りで解散するも のでございます。
議案第32号は、富良野市、南富良野町及び占冠村の3市町村における消防に関する事務を処理を目的に、昭和49年4月1日設立し た富良野地区消防組合の事務を、昨年設立いたしました富良野広域連合に承継するため、同組合を地方自治法第288条の規定により、平成21年3月31日限 りで解散するものでございます。
以上の一部事務組合の解散につきましては、地方自治法第290条の規定により、市町村議会における議決が必要なことから、本定例会において議決を求めようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議 案第33号、富良野地区学校給食組合の解散に伴う財産処分について、議案第34号、富良野地区環境衛生組合の解散に伴う財産処分について、議案第35号、 富良野広域串内草地組合の解散に伴う財産処分について、議案第36号、富良野地区消防組合の解散に伴う財産処分について一括して御説明を申し上げます。
議案第33号は、平成21年3月31日限りで解散を予定しております富良野地区学校給食組合の財産処分について、別紙協議書により処分をするものでございます。
議案第34号は、同じく平成21年3月31日限りで解散を予定しております富良野地区環境衛生組合の財産処分について、別紙協議書により処分をするものでございます。
議案第35号は、同じく平成21年3月31日限りでで解散を予定しております富良野広域串内草地組合の財産処分について、別紙協議書により処分をするものでございます。
議案第36号は、同じく平成21年3月31日限りで解散を予定しております富良野地区消防組合の財産処分について、別紙協議書により処分をするものであります。
以上の一部事務組合の解散に伴う財産処分につきましては、地方自治法第290条の規定により、市町村議会における議決が必要なことから、本定例会において議決を求めようとするものであります。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第37号、指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
本 件は、富良野市地域会館設置条例第3条の規定に基づき、扇山公民会館の管理に係る業務を指定管理者に行わせようとするもので、指定管理者予定者として、扇 山公民会館運営委員会を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決を求め るものでございます。
指定期間は、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年間としようとするものでございます。
なお、指定管理者予定者として選定に至る経過を別紙資料として配付してございますので、参考にしていただきたいと存じます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第38号、市道路線の認定及び変更について御説明を申し上げます。
市道路線の認定につきまして、路線番号1638から1897までの4路線は、平成20年度民間開発行為による宅地開発事業に伴う市道予定道路が完成となったことから新たに認定するものでございます。
認定変更する路線でありますが、路線番号1633及び1866は同じく宅地開発事業により、既設市道が延長されたたため、起点部を認定、変更するものでございます。
路線番号2315は、市道学田三区山線道路改良工事に伴い、起点部を認定、変更するものでございます。
路線番号1571は、駅前地区土地区画整理事業による市道造成が完成となったことから起点部を認定、変更するものでございます。
なお、市道の総延長につきましては、認定及び変更により、1298.39メートルの増で722.41平方、もとい、722.41キロメートルとなります。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
議案第39号、富良野市廃棄物処理及び清掃に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、21年9月1日の北海道知事許可により、富良野広域連合が設立したことに伴い、富良野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の文言整理のために条例を改正しようとするものでございます。
改正の概要につきましては、富良野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例中にある富良野地区環境衛生組合廃棄物処理条例の名称を富良野広域連合廃棄物処理条例に改めるものでございます。
条例の施行日につきましては、富良野地区環境衛生組合が解散し、富良野広域連合に引き継がれる平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申します。
議案第40号、山部小学校屋内運動場改築工事建築主体請負契約の締結について御説明を申し上げます。
本工事につきましては、3月2日に指名競争入札を執行いたしましたところ、北菱、秀建特定建設工事共同企業体が2億2,407万円をもちまして請負業者に決定をいたしました。
この工事の請負契約の締結にあたりましては、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定による契約でございますので、地方自治法第96条第1項第5号による議会の議決を要するものであり、御提案申し上げるものでございます。
本工事は、国の平成20年度補正予算に伴う公立学校施設整備費の国庫負担金、及び安全安心な学校づくり交付金を受けて実施する事業でございます。
本工事の概要につきましては、鉄筋コンクリート一部木造平屋建て、渡り廊下を含め床面積946.73平方メートルとなっており、平成21年11月13日完成の予定でございます。
なお参考資料といたしまして、工事概要と図面を御配付させていただいてございますので、御参照いただきたいと存じます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
以上でございます。
御訂正をお願いいたします。
議案第11号、一般会計補正予算中、3款、28ページ、29ページ下段でございます。
3款「民生費」はというところを、「衛生費」というふうに説明をさせていただきました。
正しくは、3款「民生費」ということでございます。
以上でございます。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日3月5日は、議案調査のため休会であります。
6日の議事日程は当日配付いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
ご苦労様でした。
午後　0時04分　散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成21年３月４日

　議長　北　猛俊
　署名議員　岡本　俊
　署名議員　東海林　剛