平成19年第4回富良野市議会定例会　第2号（平成19年12月17日）

 

午前１０時０１分　開議　
（出席議員数１８名）　
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　大栗　民江　君
　東海林　孝司　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。
　質問の順序は、御配付のとおり、順次行います。
　質問は、９名の諸君により２６件の通告があります。
　質問に当たっては、重複を避け、また、答弁に際しましても、簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、ただいまより、菊地敏紀君の質問を行います。
　１５番菊地敏紀君。
○１５番（菊地敏紀君）　−登壇−
　さきの通告に従い、順次、簡潔に質問をさせていただきます。
　最初に、農業行政、新たな農業計画策定について、市の考え方について質問させていただきます。
　 今、農業を取り巻く環境は、国際経済のグローバル化が進行し、農業分野も例外に漏れずグローバル化が進行し、市場原理の導入により、農産物価格は下落し、 農業は衰退傾向が続いています。さらに、ＷＴＯ、ＥＰＡ交渉においての農産物の自由化の問題と、農業はかつてない厳しい状況にあります。
　このよ うな環境の中で、国は、平成１７年に新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、農業者の自立に向けた経営体質強化と農村地域振興、食料の安定供給を指針と して、農政の一大改革と称して、平成１９年度より米政策改革、品目横断的経営安定対策、農地・水・環境保全向上対策を３本の柱として、新たな農業政策を進 めております。
　しかし、この政策も、初年度から種々の問題点が指摘され、国は見直しを余儀なくされ、その検討に入っている現状であります。
　 このような環境の中で富良野市においては、第２次農業計画が平成２０年で終了するために、第３回定例会で農業計画審議会条例の一部を改正し、「農業計画審 議会」から「農政審議会」に名称を変更されました。そして、１１月１９日、農政審議会が設置され、そこで新たな農業計画策定について審議するとのことであ ります。
　また、この計画は、中期的な施策の目標を明らかにし、平成２１年には、富良野市食料・農業・農村基本条例を制定する予定であると伺っております。
　策定に当たって、４点について質問をいたします。
　１点目、農政審議会に改める理由は、趣旨と目的、農政審議会の位置づけ、さらに審議される内容は農政全般にわたって審議されるのかをお聞きいたします。
　２点目、富良野農業の現状をどのようにとらえているのか。第２次農業計画を基本とし、国の農業政策も考慮して、現段階での分析結果についてお伺いいたしたいと思います。
　３点目、富良野農業の今後の方向性についてでございます。分析結果から生じた結果を、行政はどのように判断をして、審議会に提案するのか。
　４点目、計画推進に当たって、具体的な推進計画はどのようなものか。
　以上、４点について質問いたします。
　次に、一般行政、広域連合についてであります。
　 この件につきましては、第３回定例会で東海林剛議員が５点について質問されております。私は、質問の議論経過から、広域連合の設立には一定の理解を示しま すが、東海林議員との議論経過の中で市長は、「地方分権の推進とあわせ、国の三位一体改革による補助金の削減や交付税の見直しによる厳しい財政状況、さら には、少子高齢化進行、多様化する住民ニーズによる広域的行政運営と財政基盤を強化する必要に迫られているため、広域連合を志向した」とあります。
　議論経過を通してみても、広域連合という一つの自治の形を行政側の議論で論議されているように感じられます。そして、市長は、東海林議員の住民サービスなどの住民側から見た広域連合についての質問には答えておりません。
　私は、広域連合の一番大切なものは、広域連合で処理する一つ一つの事務事業が基盤強化によって、その事務事業の制度の中で住民が最大のサービスを受けることができることであると思います。
　そのような観点から、第３回定例会以後の富良野広域連合準備委員会協議会の協議経過の中から、５点について質問をさせていただきます。
　１点目、協議会設立時は八つの事務事業を選択し、検討していたが、４事業に決定した理由は何か。さらに、発足が１年延期になり、２１年４月１日からになったのはなぜなのか。
　２点目、４事務事業は、既に一部事務組合で処理されている事務事業であるが、一部事務組合と広域連合の違いは何か。また、行政的な見方だけではなく、住民サイドから見ての明確な違いは何かお知らせいただきたいと思います。
　３点目、住民サービスについて、一部事務組合から広域連合に移行することによって、どのように住民サービスが向上するのか。また、どのような権限移譲を想定しているのかもお聞かせ願いたいと思います。
　 ４点目、負担金についてでありますが、この点につきましては、第３回定例会で東海林議員の質問に市長は、「構成市町村が応分かつ適正な負担となるよう、今 後も協議を継続してまいります」と答えています。その後、幹事会が３回開催され、負担金の考え方について協議されているとお聞きしていますが、どのような 協議内容だったか、具体的にお聞かせを願います。
　５点目、広域連合発足に向けて、基本的な考え方についてであります。事務事業を今後とも拡大していく考えがあるのか。また、合併を前提とした考え方には変わりはないのか。
　以上、質問いたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　菊地議員の御質問にお答えいたします。
　 １件目の新農業計画の考え方についての１点目、「農業計画審議会」から「農政審議会」に改めた理由でありますが、農業計画審議会につきましては、これまで の農業計画の策定に当たり、必要な事項についての調査審議のみを所掌事項として、市内の農業者及び学識経験者の５名以内の委員をもって構成されておりまし た。
　しかしながら、農業を取り巻く情勢の変化に伴い、農業生産の振興だけではなく、消費や地域という視点を取り入れる必要性があることから、市 内農業者、学識経験者のほか、事業者、公募市民、農業団体の職員、関係行政機関の職員に委員の範囲を広げ、委員数も１５名以内としたところでございます。
　また、所掌事項につきましても、農業計画の策定に加え、施策の実施状況及び農政に関する貴重な事項についても諮問できることとし、条例名を「農政審議会条例」に改正したものでございます。
　なお、今回、１１月１９日に設置した農政審議会は、新たな農業計画策定に係る審議をしていただくことを目的としており、審議終了までを委嘱期間としております。
　また、農政に関する重要事項については、諮問する必要があるときは、改めて委員を委嘱させていただきたいと考えているところでございます。
　 次に、２点目の富良野農業の現状のとらえ方でありますが、平成１１年度から平成２０年度までを事業期間として策定された第２次農業計画に基づき、生産向上 を改革するため、各種事業を実施してきたところでありますが、農家戸数の減少、農業就業人口の減少にはなかなか歯どめがかからない状況にあり、生産力の低 下に直結する大きな問題と認識をいたしているところでございます。
　また、高齢化や農家戸数の減少に伴って規模拡大が進んでいる中、小麦や飼料作物の作付が増大する一方、主力作物である野菜の作付が大幅に減少する傾向にあります。
　一方、戦略的複合経営化を推進した結果、ハウス面積が拡大し、メロンやピーマンなどの園芸作物の作付が拡大する傾向にございます。
　また、経営規模の拡大に伴う１戸当たりの農業生産額の伸びに比べ、農産物価格の低迷や農地を中心に経営資源の分散による経営コストの圧縮が十分にできないことから、実際の手取りとなる生産農業所得の伸びが少ないものとなっているところでございます。
　 また、ＷＴＯ農業交渉やＥＰＡ交渉を初めとする国際化は、本市農業にも大きな影響が予想されるとともに、原油高による燃料代や資材の高騰、燃料用エタノー ル需要の増大による飼料の高騰によって、ますます農業を取り巻く環境は厳しい状況になると認識をいたしているところでございます。
　また、農村を取り巻く情勢も、人口の減少や高齢化、また、非農家との混住化などにより、地域の自治や合意形成といった集落の機能低下が起こっており、農村の地域社会の活動も厳しい状況の地区もあると認識をいたしているところでございます。
　 国におきましては、平成１７年に策定した食料・農業・農村基本計画に基づき経営所得安定対策大綱を定め、品目横断的経営安定対策、米政策改革推進対策、農 地・水・環境保全向上対策を三本柱として大きな農政改革を実施し、担い手の支援による大規模化を目指し、施策を推進してきているところでありますが、本市 農業におきましては、国の農業政策に基づきながら、規模拡大による大型化だけでなく、野菜の複合経営や施設園芸など多様な農業を維持・発展させていくこ と、さらに、国土保全、自然環境保全や景観形成といった農業の持つ多面的機能を持続的に発揮できる農村づくりが必要であると考えているところであります。
　 次に、３点目の富良野農業の今後の方向性でありますが、第２次農業計画の分析結果及び近年の農業を取り巻く情勢をもとに、現在、農協役職員、また指導農業 士で構成する富良野農翔会などの農業関係団体の意見交換を行っており、労働力の減少に伴う生産力の低下、集落機能の低下や所得確保の方策などの課題につい て、農政審議会に提案しているところでございます。
　今後、さらに意見交換や農政審議会での議論を踏まえ、平成２１年度からスタートする新たな農業計画の施策の柱や目標、内容などを組み立てていきたいと考えておるところでございます。
　次に、４点目の計画推進の方策でありますが、新たな農業計画の効率的な推進を目指すため、市といたしましては、自助・共助・公助を基本として、市は新たな農業計画に基づく総合的な施策を推進する責務があると考えております。
　また、農業者や農業関係団体などの責務や役割などにつきましては、農政審議会での議論を踏まえて明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。
　 次に、２件目の広域連合についての１点目、事業の変更についてでありますが、広域連合準備委員会で、広域連合で処理することが可能な事務として、消防、環 境衛生、学校給食、串内草地、国民健康保険、介護保険、火葬場、広域圏の八つの事務を選択し、幹事会や専門部会においてそれぞれ検討をしてまいりました が、１０月に開催しました準備委員会において、消防、環境衛生、学校給食、串内草地の四つの事務を広域連合で処理する方向性について確認をいたしました。
　これらの事務は、既に一部事務組合で処理をしておりますが、共通する事務の集約によって、さらに事務の円滑化と経営並びに量的縮減が図られるものと判断し、決定をいたしました。
　今回、広域連合での処理を見送りました事務のうち、国民健康保険、介護保険の事務につきましては、広域連合で処理を行うためにはさらに検討をすることが必要であることから、今後も委員会や幹事会において継続して協議することとしておるところでございます。
　また、火葬場及び広域圏事務につきましては、広域連合で処理することに課題も残されていることから、火葬場については広域連携で、また広域圏事務につきましては、現行と同様に地方自治法の規定に基づく協議会で、それぞれ実務をすることといたしたところでございます。
　また、２０年から２１年に伸びた理由といたしましては、学校給食などの道との協議が調いませんので、引き続き、協議を調える状況づくりのために、それらを含めて１年延期をいたしたところでございます。
　次に、２点目の一部事務組合と広域連合の相違点でありますが、広域連合はさまざまな広域的ニーズに柔軟かつ効率的に対応するとともに、権限移譲が受け入れられる制度となっております。
　 一部事務組合との相違点、広域連合の特色は、広域的な行政ニーズに柔軟かつ複合的に対応できるとともに、広域的な調整を図り、実施しやすい仕組みとしてい ること、二つ目、広域連合が直接国や北海道から権限移譲が受けられること、三つ目、住民から条例の制定・改廃、規約の変更の要請など広域連合への直接請求 が可能なことなどと、一部事務組合と比べ、より民主的な仕組みであることとともに、広域行政ニーズに対応し実施する事務の新たな拡大によって、効率的な行 政運営が図られ、経費の縮減とサービスの向上も可能となっているところでございます。
　次に、３点目の住民サービスについてでありますが、広域連合を設置することにより、国や北海道から直接権限移譲の受け皿となることができることから、一市町村では住民ニーズが少ないために移譲を受けてはいなかった権限事務を受けることが可能となります。
　 具体的な項目につきましては、今後さらに住民ニーズや効果など、十分に検討する必要がありますが、他の広域連合では液化石油ガスや火薬取締法に関する事 務、介護保険における事業者の指定などについて知事から権限移譲がされている例もあります。また、権限移譲だけでなく、北海道が国から受けている委託事務 を北海道からさらに再委託を受けるということも考えられますので、これらの事務を含めて、多面的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　 また、一部事務組合の広域連合への移行により、共通的な事務の集約化と消防の広域化によって、災害発生時における消防組織の出動体制の見直しによる充実強 化も検討されており、住民にとって、より安全・安心で、質の高いサービスの提供を行うことが可能になると考えております。
　さらに、各市町村からの職員派遣に関しましても、各市町村がともに担うことを了解いただいており、富良野市からの職員派遣人員も減少することが予想されますので、市といたしましては、総体的に住民サービスの向上が期待されるところでございます。
　 次に、４点目の負担金についてでありますが、広域連合における市町村負担金につきましては、現在、各副市町村長等で構成する幹事会において具体的に検討を 進めているところでありますが、広域連合での議会や各種行政委員に関する経費など、構成市町村が共通してかかる経費につきましては、均等な負担ということ で検討をいたしております。
　また、事務局経費や施設の運営経費につきましては、各市町村の利用実績や受益の程度に基づいて算出する従量割、構成 市町村の財政力に応じて算出する財政力割、施設等運営にかかる共通の経費として算出する均等割など、複合的な要素を絡めながら、客観的な指標を用いて、構 成市町村が応分かつ適正な負担となるよう協議を継続してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の広域連合発足に向けての基本的な考え方についてでありますが、広域連合制度は、広域的な行政ニーズに柔軟かつ効率的に対応することができる制度であります。
　構成市町村がより効率的で、住民サービスの向上のために広域化が必要と判断すれば、協議によって広域連合で処理する事務を拡大していく可能性を秘めております。
　そのため、今後も広域化する事務事業の調査研究を継続し、市民にとってメリットがある事務に関しましては、広域連合での処理を視野に入れ、行政を運営してまいりたいと考えております。
　次に、合併を前提とした考えはあるのかとの御質問でございますが、広域連合の設置は、富良野圏域５市町村の枠組みの尊重と共同歩調をとるとともに、将来、富良野圏域５市町村は一つであるという共通認識に立って推進をしているものと確信をいたしているところでございます。
　 また、基礎自治体であるそれぞれの市町村は、独自のアイデンティティーを持って、それぞれの市町村行政を運営している状況でありますが、しかしながら、市 町村を取り巻く環境は、今後もますます厳しい状況が続くものと判断をしておりますので、広域連合による行政実践の積み重ねと信頼関係の醸成が、富良野圏域 の将来に向けた土壌づくりであると考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　１５番菊地敏紀君。
○１５番（菊地敏紀君）　順番に再質問に行きたいと思います。
　 まず、農業計画から行きますけれども、私は、この市長の答弁は非常に模範解答だと思っておりますけれども、ただ、問題は、富良野市の農業計画をつくるのだ ということでございます。そして、そのつくる中の一番冒頭に、基本的な計画が書かれているのは、富良野市の農業計画策定に当たっては、国の基本計画と、そ れから北海道の第３期農業農村振興計画の趣旨を踏まえるとともに、富良野市のこのことが、整合性を保つのだという話でございます。これは、農業政策は、非 常に国の施策、道の施策によって左右されるものとは思いますけれども、せっかく立派な、富良野が条例をつくると言っているのですから、やはりこの計画をつ くるためには、目的をきちっと持たなければならないという考えがしております。
　そんな意味から、私は先ほども言いましたけれども、国の施策の中にも、農業者がみずから自立できる経営基盤の安定対策と、それから農村だとか地域の振興対策と、これは大きく国の施策も二つに分かれていると思います。
　 それで、いろいろな意味からいきまして、この分析結果を見ますと、農村振興計画については、非常にきめ細かく第２次農業計画の中でも進めております。市長 が常に言う「農村観光都市形成」という言葉は、これは今自分なりに考えてみますと、これは地域の振興のためにやる施策であります。それから、今、観光と農 業を結びつけてというのも、これも広い意味では農業の自立に向かう施策かもしれませんけれども、これはあくまでも地域の振興政策で、これは行政にとって大 事な施策の一つであると、これには間違いないと思います。
　そんな意味で、定住を促進したり、農村と観光を結びつけて富良野を売るということは、 これは大変いいことです。そして、それにあわせて地産地消だとか、富良野の農産物を非常にアピールするという施策は、これは地域の振興政策であって、決し て農業の自立のための政策からいくと、ちょっと違うのでないかなという、これは私の考え方でございます。
　そんな意味で、私はやはりもう一つの産業として農業の自立を目指すための施策づくり、これが非常に大事だという感じがしております。
　そんな中で、今、国が進めている農政改革、３本の柱とありますけれども、品目横断について言いますと、この施策を続けていくことが富良野農業に本当に合っているのかということでございます。
　 富良野の耕地面積１万町弱でございます。その中で国が進める１０ヘクタールを一つのものとして考えたときには、これはすべての人が１０ヘクタールではなく て、２０ヘクタールも３０ヘクタールもつくるわけでございまして、この施策が進むことによって富良野の農業人口や農家戸数というのは、黙って面積から割り ますと、５００戸ぐらいにしかなりません。そんな意味からいきましたら、５００戸になったときに、本当に地域も崩壊しますし、そして、農業者がこの１万町 の土地を、農業者は５００戸の農業者で本当にこれが富良野農業を守っていけるのかということが非常に疑問に感じるところでございます。
　それでい ろいろな話が長くなって申しわけございませんけれども、ちょっと言いますと、平成１７年度に富良野市で離農が３４戸でございます。そして、富良野の農業戸 数、１７年度は８５４戸と出ております。そして、平均面積が１１.１ヘクタール。それで、この中で、富良野は野菜を、９,４２４の中の野菜の占める割合と いうのは６８％ございます。これが今このままでいきますと、平成２７年では、予想では５３４戸、平均面積１１.７５ヘクタール。これを農業産出額でいきま すと、平成１７年度は１６８億７,０００万円。これが平成２７年度には１４３億８,０００万円。戸当たりに直しますと、富良野市の農家生産額、これは１７ 年度で１,９３５万円、２０年度の予想は２,６９５万円。これが反当当たりの収入に直しますと、平成１７年度では１７万５,９００円、これが２０年度で予 想しているのは１５万８,５２９円でございます。そして、面積が７町もふえていながら、農業生産額が戸当たり７６０万円しか伸びないわけです。これでは農 業としての産業基盤として本当にやっていけれるのかということでございます。
　そういうことからいきますと、どうも、計画ですからいいのですけれども、もう少し農業基盤をきちっと確立するためにはどうしたらいいかということを真剣に討議していっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと参考で申しますけれども、農協が合併時に予想したのは、平成１８年には１,９４３戸の農家がいるという数字になっております。ところが、実際には今、１,７７５戸でございます。非常にこの減少が多うございます。予想よりも１６８戸多くなっております。
　これからいきますと、今のこういう何というか、国の政策の中でやっている農業政策でいきますと、非常に本当に富良野農業が大丈夫なのかなという気がいたします。
　 そして、ここで考えなければならないのは、農協は広域合併ですから、農家の反当収入を平成１８年度では１３万７,０００円、そして、平成２１年には１３万 ６,０００円に見ております。ここに非常に富良野市の農業と沿線の農業の差が３万近くございます。これは何かといいますと、これが富良野農業の特質でござ いまして、富良野型農業でございます。この農業を続けていくことが、富良野農業にとってはいいことであって、それをどのようにやはり富良野型農業を持続さ せていくかという、そういうものをきちっとこの中で構築しなければ、農業というものが、本当に地域の、地域というか、富良野の基幹産業を担っていけるのか なという、私はそこら辺に疑問があります。
　やはり富良野のための農業政策をつくるということでございますから、国や道の指針に沿ってばかりでは なくて、やはりそこには富良野としてのきちっとしたビジョンというか、道の計画にしても、国の計画にしても、短くて３年、長くて５年でございます。しか し、やはり富良野市として、これからの富良野の農業はこうあるべきだという、本当に１０年も２０年も続けるような農業のスタイルを考えていただかなければ ならないかと思います。
　一言申し上げますが、大変あれですけれども、転作が水田から野菜に変わるとき、ある経済団体が「一粒の種」という一冊の本を出して、そして、富良野の農業経営を大きく変えて、特色ある富良野型の農業を構築したという前例もございます。
　そんな意味からおきましても、市はもう少し生産向上に対してどのようなことを考えて、これから諮問をしていくのかなということをまず、１点お伺いいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　菊地議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
　ただいま菊地議員から、一つは、国、道の指針に基づくものでなく、それぞれ富良野農業の自立を目指した施策を講じるべきでないかと、こういう御質問だったと記憶しておりますけれども、私も同感であります。
　 しかし、現在の、先ほど菊地議員からの冒頭の御質問にありました国際化という状況の中で、日本の資源の少ない国の状況から考えますと、貿易ということがこ れから国際の大きな基軸になっていくと私は判断をいたしております。そうしますと、必ず基軸を振興することによりますと、貿易そのものはバーターでありま す。向こうから入れるものについてこっちから出していく、そういうバーター貿易が今、これからさらに進んでいく状況になるのかなと、こういう感じがいたし ております。
　そういう中で、国は昨年、大きな農業・農村基本計画の中で、品目横断という経営大綱が発表されました。米政策、さらに土地・水・環 境と、こういう三つの柱を立てて国は農業施策として示したわけでございますけれども、それが全国的に全部合うのか合わないのか、あるいは農業経営をやって いて面積的なもの、あるいは耕作物のつくっていく品物によっては、面積要件、あるいは価格の安定度、こういったものがこれから農業経営に大きく左右するわ けでございますから、私は富良野型農業というものは、もちろん国、道の施策というものを一つ念頭に置きながら、それを全部うのみするという形でなく、過去 の経緯を踏まえた中で、農業が自立できる施策の構築をこれから関係機関を通じ、あるいは、これから農政審議会における状況づくりの中で、十分意見交換をす る中で構築をしていくのが、私はこれは基本であると、このように認識をいたしているところでございます。
　もう一つは、先ほど御質問にあったとお り、離農が非常に進んでおります。これはやはり高齢化の問題、あるいは担い手、後継者の問題が不足して、農家自身が先を見越してのそういう状況づくりが出 てきたのかなと、こういう感じがいたすところでございますけれども、これらについても、少なくともやはり富良野が農業で道を開けるような、若い人たちが育 つ環境づくりもあわせてやっていかなければならないし、さらに加えて、そういう人たちの育成もやはり市として御支援をしていくような体制づくりも必要では ないかと。これがやはり農家減少の歯どめにかける大きな目的にもつながっていくのかなと、こういう感じがいたしているところでございます。
　なお、補足的に経済部長からありましたら、補足説明をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　菊地議員の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、お話の内容の１点目の国、道との整合性ということでございますが、これにつきましても、私ども的確に必要な補助事業等々につきましては導入を図っていくということから、整合性も図ってまいりたいと考えてございます。
　それから、２点目にもございました、１９年度からございました三大改革ということで、現在、品目横断が出されてございましたが、品目横断、米の政策、それから農地・水ということで今取り組んでいるところでございます。
　特に、品目横断につきましては、昨今の新聞等々でも、なかなか効果的なものが発揮できないという状況もあるようでございますが、これについても現在、当市としても取り組んでいるところでございます。
　 それから、富良野農業の特色ということでございますが、これにつきましても、従来の米の政策から転作を行いまして、昭和４５年に転作がなされまして、富良 野は大きな変換を行いました。その間、基盤整備事業、また構造改善事業等々で相当の条件整備ということで、土壌改良、または施設等々の整備を図ってきて、 そして今日、野菜、特に高収益作物、園芸作物ということで導入を図ってまいったと。
　その中でも特に、第２次農業計画の中で戦略的複合経営化ということで、野菜のハウスを相当奨励してまいりまして、従来から比べまして、約１.９倍程度にも面積がふえてきたということもございます。
　 しかし、今、お話しのように、この中から農村のまず農家戸数が減少してきた。それに伴いまして、農業就業人口が減少してきた。さらに高齢化が進んできた と。こういう中から従来の野菜を中心としてきた経営がなかなか難しくなってきた。その反面、農地を利用するところの小麦及び飼料作物の導入が多くなってき た。それに伴いまして、農家１戸当たりの手取りの所得は、面積増に比べてなかなか伸びないという現状になってきているのかなと思います。
　それから、今後の状況でございますけれど、今後につきましては、富良野農業の特色でございますところの多様な、または安全・安心、または景観に配慮した農業等々の施策が必要でなかろうかと思っています。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１５番菊地敏紀君。
○１５番（菊地敏紀君）　質問は簡潔にしております。答弁も簡潔にしてほしいと思います。持ち時間が１８分しかございません。このうちに使ったのは、答弁が３分の２、これはちょっと議運にかけて、後でお話し合いをしていただきたいと思います。
　私は、やっていることは十分わかっています。ただ、問題は、生産基盤の構造をしっかりせということで。
　 それで、国の今の施策の中にのっていきますと、生産者価格というのは本当に、麦で言いますと２,２００円から２,３００円です。あとは補助金で来て、黄色 いゲタだとか青いゲタだとかって、わけのわからないもので。本当は資料があるので、ちゃんと話、１５分しかないから、それは飛ばしますけれども、私の言い たいのは、富良野型農業というのは、なぜ３万５,０００もよそよりか多いかということは、国に、国というか、先ほど市長が言った、農業がグローバル化して いるからいろいろな問題が出ているのだと言うけれども、富良野でつくっている野菜が、これは国際価格と、タマネギを例にとってみますと、タマネギはきちっ とよそから、政府は勧奨作物ですから、いざ困ったときには安定基金だとかいろいろあります。でも、タマネギだとかニンジンだとか、こういうものは、全然国 際価格の中で争っている作物でございます。その中で、やはり富良野型農業というのは、そういう国際化の中でも扱える農作物があるのだということを十分認識 していただきたいと思います。その中でのやはり生産構造をきちっとつくり上げることであって、圃場整備だとかそういうものは、土地改良事業はいいのですけ れど、やはりここで問題なのは、先ほど言ったように農家人口の減少だとかいろいろございます。その中でやはり市が果たす役割というのは、その労働力だとか いろいろな農業がやらなければならないものが弱ってきている中に、何を補完できるかということです。
　私は、今一番大事なのは、農村において、や はり農村の基盤強化をするためには、労働力をどうやってやはり行政も、また、そこに携わる者たちが、どうやってその労働力を供給していきながら、富良野の 戦略的複合経営という美しい言葉でございますけれども、富良野型農業をつくり上げていくかということであって、やはりそういう意味での生産基盤の構造を しっかりしなければならないということでございます。
　そして、富良野は、何といったって、何を言っても自給率４２０％もあるところには、生産か ら販売までの体制をどうつくり上げていくのかということも、これも経済団体はもとより、行政のやはり重い責任でもあると私は思います。それを果たすことに よって、富良野の基幹産業は農業なのだという大きな立場で物を見れるわけでございます。
　そして、もう一つ言わせてもらいますと、農業が弱っていて地域振興と言うけれど、農業者が地域に貢献できないような生産基盤では、これは絵にかいたもちのような形になりますので、そこら辺を少しきちっとした農業計画の中に入れてほしいという考えでございます。
　御答弁をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　菊地議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、富良野は農業が基幹産業であるということであります。農業なくしては、市は成り立っていかないという大義的な考え方が当然であります。
　そこで、御質問ありました労働力の供給をこれからどう考えるのかと、こういう御質問でございますけれども、私もこの労働力の供給については、これから農業を行っていく状況の中で、大変大きな課題であるという認識をいたしております。
　 ですから、個々の農家で労働力を雇う方法がこれから影響力としてどの程度になるのか、あるいはまた、別にそういう労働力を供給的なものをつくって、そこか ら労働力を提供していくような、そういう組織もこれはつくっていく必要性が行政として、関係機関を含めた中で、そういう方向で労働力の確保を考えていく必 要性がこれから求められるのかなと。こういう状況づくりの中で、私は労働力の供給というのは判断をしていかなければならないと、このようにも感じていると ころでございます。
　それからもう一つは、農業そのものというのは、やはり本市の場合については、なかなか協働だとか、協業だとか、こういう言葉 がなかなか過去に例を見ても難しい状況でございますけれども、私はこれからはやはり少なくとも法人的なものに、ある程度は少なくなってきますから、農家経 営をやる方が少なくなってきますから、そういう法人組織をつくった中での経営対策ということもある程度は考えていく状況づくりをしなければならないのかな と、そういう感じもいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１５番菊地敏紀君。
○１５ 番（菊地敏紀君）　非常に課題が多かったものですから、納得いかないで次に進まなければならないことになりますけれど、広域連合のほうに移らせていただき ますけれども、時間がもう１０分しかございませんので、一つ一つやっていくわけにはまいりませんけれども、ちょっと感じていることをお聞かせ願いたいと思 います。
　どうも市長の答弁から、本当に具体的な住民サービスというか、そういうものが伝わってきません。すべてこれ、行政サイドの中で経費の節 減だとか、効率的な運営だとかということはいいのです。だけれど、本当に住民にとって何なのかなと。一部、何かいろいろとこう、仲間が、私、機械使えない ものですからとっていただいた資料の中には、どうも広域連合と、それから一部事務組合の違いというのは、明確なものは本当にあらわれていないのです。
　そこで、この質問をしてもあれかなと思うのですけれども、もう少しやはり、もうこの事業をやるのだということでございますから、このことはどうなのだということをもう少し住民にわかりやすく御説明をしていただきたいなと思います。
　これが、そして経費の節減だとか何とかという話でございますけれども、決して本当に、この前から言っているように、経費の節減になるのかなということも疑問に感じられます。
　 それと、広域連合というのは、富良野圏域５市町村に限られたものだけではないということでございます。とにかく基盤を強化するということになれば、富良野 の５市町村だけではなくて、例えば、まだまだ住民サービスが向上できるのだよというのだったら、旭川であろうが、全道であろうが、全国であろうが、これは 広域連合というのは延ばせるものでございます。それがどう見ても、富良野の５市町村の中での広域連合という判断から一歩も出ないわけです。
　そし て、これを合併の土壌づくりだと言いますけれども、本来、広域連合と合併とは違う見地で見るのが正しいのでないかなという感じがします。それは、この前、 我々も視察に行ってきまして、広域連合を見てきましたけれども、その中では、介護保険を一つの例にとってみますと、行政にすべての財政を任すのではなく て、やはり介護保険というのは国から来るお金もたくさんございます。そして、個人が払うお金もございます。こういうものはやはり基盤を大きくしなければ、 小さなところではできないものが基盤が大きくなってやれるということは、これが住民サービスに直結していくことでございまして、今のうちの広域連合のス タートは、行政の財政健全化だとか、行政改革だとかという言葉の中で、何か発足する趣旨がちょっと違うのでないかなということが感じられます。
　 そして、今、一部事務組合でやっているものは、これは財政はすべて市町村にございます。その中で、財政をそちらに預けておいて広域連合でやって、一部事務 組合から広域連合に移っても、本当に効率的な運営ができて、そして市民のためのサービスの向上がそこの中で図られていけるのかなという疑問がございます。
　 それともう一つ、やはり何といっても、最後になりますけれども、広域連合を設置した各自治体は、寄らば大樹ではなくて、やはり自分たちの行政でやらなけれ ばならないものはやらなければならないもので責任を持ってきちっとそれを明確にして、やはり広域連合のあり方を考えていっていただかなければならないので ないかと思います。
　そして、これが住民に、やはり今、広域連合、広域連合と言っていますけれども、市長と地域の住民との懇談会の中でも、行政側 からは広域連合のことについての議題としては持ち出しはしていませんよね。もう少し、ここまで来たら、住民にやはり一部事務組合はこうなのだけれども、広 域連合はこうなのだ。そして、広域連合でいいものはやるのかやらないのかは別として、もう少しわかりやすい説明をきちっと行政としてするべきではないかな という感じがします。
　以上、質問いたしますので、御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　菊地議員の広域連合に関する再質問にお答えを申し上げたいと思います。
　 １点目の広域連合と一部事務組合の違いが明確でないと、こういう御質問だったと思うのですけれども、私は、長くなりますから短くやりますけれども、一部事 務組合の中というのは、これはそれぞれ市町村が、将来展望として基盤整備をするために一部事務組合をつくっているわけです。これが一つございます。
　それから、広域連合そのものというのは、組織的には権限を移譲されたということが大きな違いであります。
　ですから、権限を持ってやるのと権限を持たないでやるのは大きな違いであると。それから、住民要求によってやはり広域連合の議会が要望にこたえていく組織体であると。こういうことが私は大きな違いであると御説明をさせていただきたいと思います。
　 それから、広域連合をやることが市町村合併とは全然関係ないというお話のようでございましたけれども、私は当然、体質的に市町村合併というのは一つのもの にするのですから、広域連合というのは連携をして連合してやるということですから、将来展望としては、その連合が広がっていくことが合併につながる土壌で あるという私は認識をいたしているところでございまして、そういう意味で、それぞれ市町村においてこれから、今御指摘ございましたとおり、住民に説明でき る体制づくりもあわせてやっていかなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１５番菊地敏紀君。
○１５ 番（菊地敏紀君）　市長は、権限を移譲してもらえるから、広域連合は明確な相違点が一部事務組合とあるのだという話でございますけれども、権限移譲されて も、財政、財政というか、お金がそこについていかないで権限だけ移譲されても、全くそれは絵にかいたもちであって、本当にそれで機能できます、広域連合の 一番悪いのは懐を各市町村が押さえていてですよ、あれの権限もいただける、この権限もいただけるといっても、５市町村が「うん」と返事しない限りは、決し てその権限移譲がされても、財政的な裏づけがなかったら何もできないわけであって、これは構造的には非常に弱いものでないかなという感じがします。
　そして、私は、合併と広域連合を切り離したらいいのでないかというのは、時間がないですからあれですけれども、これはいろいろとうちの調査報告書にも書いてありますけれども、これはやはり佐賀県を見てきての私の感想でございます。
　 ただ、問題は、時間ももう迫っておりますから、一言、やはり広域連合についてお話ししますと、先ほども言ったように、やはり寄らば大樹ではなくて、それぞ れの行政が責任を持ってきちっとやるということが大事であって、そして、私は今、合併が云々だとか、広域連合云々と余りもう話をしなければしなくてもいい のでないかなということは、失礼ですけれども、個人的にはそう思っております。
　ということは、この前、旭川で、道主催の合併に関するフォーラム がございまして、行ったときには、今、２９次の地方制度調査会がこれから審議をなされるわけでございますけれども、その中におきますと、今我々の地域が、 地域というか、富良野広域圏が抱えている問題は、こんなことを言ったら、ここで不適当な発言かもしれませんけれども、２９次の調査会の中で、何らかの答え は出てくるのでないかなという感じがするわけでございます。
　そこで、富良野市がリーダーシップをとることは結構ですけれども、やはり少し、もう 何年もかかってきてやってきた広域行政でございますけれども、せっかく今まで時間かけたのですから、もうしばらく時間をかけて、２９次の調査結果が出てか ら、それからまたじっくり話し合ってもいいのでないかなという感じがしておりますけれども、その点１点についてだけ御質問させていただいて、終わらせてい ただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　圏域の５市町村で自治 のあり方ということで１年間協議して、その結論が広域連合を選択いたしたという事実がございます。それに基づいて広域連合を進めるという確認がされたわけ でございまして、私は、広域連合についてそれぞれ５市町村の４町村の首長の意思をやはり尊重をしていかなければならないと、このように考えているところで ございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、菊地敏紀君の質問は終了いたしました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
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午前１１時０２分　休憩
午前１１時１３分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、大栗民江君の質問を行います。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　−登壇−
　さきの通告に従い、一般質問をいたします。
　１件目、福祉のまちづくりの推進についてお伺いいたします。
　障がい者の中で、身体の内部に障がいをお持ちの方は、元気なのか、病気なのか、外見からはわかりにくい目に見えない障がいのため、社会的な理解が低く、さまざまな困難に直面されております。
　内部障がい者のうち、オストメイトと称される方々のトイレの設置の考え方についてお伺いいたします。
　オストメイトとは、大腸、小腸、直腸、膀胱などに機能障がいを負い、手術により人工的に腹部にストーマと呼ばれる排せつ口を設けた人工肛門・膀胱装着者の国際的な名称であります。
　現在、国内では、約２０万から３０万人の方々がいると言われており、今後、増加傾向にあるとされております。
　オストメイトの方は、ふだん便意や尿意を感じることができないため、腹部に装着しているパウチに便や尿をためており、一定時間ごとに洗浄したり取りかえたりする必要があります。
　日常生活で抱える悩みも多く、特に排せつにかかわる悩みは余り人に話さないので、一般に理解されにくく、公共施設におけるオストメイト対応のトイレ整備はおくれております。
　 健常者であっても、外出先で突然腹痛に襲われ、トイレを探して冷や汗をかいたという経験が一度や二度はあるのではないでしょうか。オストメイトの方にとっ ては、なおさら切実で、突然補装具のトラブルに遭い、慌てて近くのトイレに駆け込んだけれども、完全に処理できず、本当に困ったという経験をされた方も多 くおられるようです。
　人知れず苦労しながら、社会復帰に励んでおられるオストメイトの方々にとって、外出時に大きなバリアとなり得るトイレも、バリアフリーにかかわるさまざまな法律の見直しが図られ、オストメイト対応トイレが新築、または改良がされてきております。
　トイレの入り口にオストメイトマークが表示され、温水シャワーと専用流し台、フック、水石けんに紙巻器、腹部を映す鏡などが設置された安心して利用できる設備を施したトイレになっております。
　今後、市庁舎や文化会館などの公共施設においても設置が必要であると思います。
　既存のトイレに後づけできるパウチ、しびん洗浄の水洗器具もあるようですが、文化会館など公共施設にオストメイト対応トイレの設置が必要であると考えるが、御見解をお伺いいたします。
　また、その他、市の各種施設に設置予定の箇所がありましたら、アピールをしていくことも大事ではないかと思います。
　チーズ工房やワイン工場などの観光施設に対応トイレを設置することで、福祉のまちとしての取り組みを進めるとともに、障がいをお持ちの方々も、広く各地から安心して富良野にお越しいただくために取り組んでいくべきと考えるが、御見解をお伺いいたします。
　２件目、入れ歯リサイクルについてお伺いいたします。
　不用入れ歯回収・寄附事業ですが、これは新聞を読んでいるときに、自治体に入れ歯回収ボックスが設置されたという記事がふと目にとまり、聞いたことがないので、一体何だろうと思って調べてみました。
　この活動は、不用になった入れ歯を社会福祉協議会などの協力により回収して、入れ歯の金属部分を換金し、その収益をユニセフに寄附するもので、事業を推進している日本入れ歯リサイクル協会に連絡をとり、本市の人口に当てはめた資料を送付してもらいました。
　 資料によると、歯にかけるばねがついている入れ歯には、金、銀、銅、パラジウムなどを成分とするパラジウム合金が使われており、リサイクルにより、１つの 入れ歯で２,５００円程度の収益が得られるとなっており、この収入のうち、４５％をユニセフに寄附し、残りの５５％を回収に協力した社会福祉協議会に還元 することとなっております。
　歯にかけるばねがついている部分入れ歯は、ぐらついたり、サイズが合わなくなったりしてしまうと不用になります。歯医者さんに置いてくる方もおりますが、自宅の洗面所のそばや引き出しにしまっておられる方もいるのではないでしょうか。
　本市のごみ分別手引の分別辞典では、入れ歯は固形ごみへとなっておりますが、エコロジーの面でも貢献できるものと思います。
　資源のリサイクルにつながり、世界の恵まれない子供たちに役立ち、社会福祉協議会の新たな財源改革にもなるこの活動は、非常に価値のあるものだと思います。
　テレビや新聞で取り上げられたため、賛同し、全国の各地で設置する自治体がふえている状況であります。本市も不用入れ歯回収ボックスを設置してはどうかと思うが、御見解をお伺いいたします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　大栗議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の福祉のまちづくりについての１点目、オストメイト用トイレの設置の考え方についてお答えをいたします。
　 本市における障がいに関する施策につきましては、富良野市障がい者計画に基づき、各種施策を推進しているところでございますが、とりわけ障がいを持つ方々 に配慮した公共施設の整備につきましては、だれもが利用しやすい公共施設の整備を促進し、安全で安心してさまざまな社会活動に参加できるまちづくり、障が い者に優しい環境づくりに努めているところでございます。
　本市にも膀胱や直腸に障がいを持ち、障がい者手帳の交付を受けている内部障がい者が相当数在住されており、オストメイト、いわゆる人工肛門や人工膀胱を持つ方が地域活動や外出する際に大変苦慮されているとお聞きをいたしているところでございます。
　 御質問の市役所や文化会館などの公共施設でのオストメイト用対応トイレの設置の考えでありますが、現在、市内には中心街活性化センター「ふらっと」に１カ 所、富良野協会病院に４カ所、また、富良野緑峰高校に１カ所のオストメイト用対応トイレが設置されており、富良野保健所も建設中とのことでございます。
　公共施設などへの対応トイレの設置につきましては、平成２０年度におきまして、障がい者自立支援対策臨時特例交付金を活用し、総合保健センターの１階多目的トイレへの設置と、ワイン工場内のトイレにも既存便器に洗浄水洗方式の対応トイレを設置する予定でございます。
　障がいを持つ方が積極的に地域社会で活用し、社会参加するためには、社会にある障がいを最大限に取り除く環境整備やきめ細かな支援が必要であります。
　こうした施設整備を図ることにより、より一層福祉のまちづくりを推進し、障がいを持つ市民の皆様の社会参加はもとより、人工肛門や人工膀胱を持つ障がい者の方にも、全国各地から安心して富良野を訪問していただけることにつながるものと考えておるところでございます。
　 次に、２件目の入れ歯リサイクルについて、不用な入れ歯回収・寄附事業についてでございますが、近年の入れ歯につきましては、歯科技術や製造技術の向上に 伴い、プラスチックや合成樹脂にとどまらず、チタン、セラミック、メタル、パラジウム合金など、薄くて丈夫な素材を使用したものや高価で精密なものなど、 さまざまな素材を使った入れ歯ができております。
　不用な入れ歯の処理につきましては、家庭から日常的に出るごみではありませんが、樹脂やプラスチックなどの素材から、固形ごみとして分別収集しており、入れ歯に附属している金属類につきましては、燃料製造過程において取り除いている状況でございます。
　したがいまして、今後も同様に処理してまいりますので、入れ歯回収ボックス設置をしてのリサイクルにつきましては、市としてなじまないものと判断をいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　この答弁の中で、障がい者自立支援対策臨時特例交付金事業についてお尋ねをいたします。
　この事業を活用して、平成２０年度に２カ所設置する予定とのことですけれども、事業の内容と、また平成２１年度以降、この事業を活用して設置する考えはないのかどうかについてお尋ねいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、保健福祉部長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　大栗議員の質問にお答えをいたします。
　 障がい者自立支援対策臨時特例交付金の事業の内容でございますが、この事業、障がい者自立支援法がスタートすることによりまして、激変緩和の関係、それと 新たな事業に直ちに移行できない事業者が多くございますので、そういった方々に対する経過措置の支援、それと法を円滑に推進するために、実は北海道が独自 にこの事業を立ち上げました。北海道障がい者自立支援対策臨時基金という中から、この交付金制度をつくりました。事業の種類的には１９種類ほどございまし て、なかなか富良野市の事業になじまないものもたくさんございます。そういった中から、私ども、このオストメイト用対応トイレの設置事業を選択いたしまし た。
　この事業、実は平成１８年度にスタートしたのですが、周知が遅くなったものですから、道内的には１８年度の事業は少ないです。この事業、 １８年、１９年、２０年の実は３カ年しかございませんので、そういった中で私ども、このオストメイト用のトイレの関係と、もう一つは、視覚障がい者の関係 の緊急整備ということがございますので、そういった事業も含めまして二つの事業を取り入れてやることになりました。
　実はオストメイトの関係については、１市町村５０万円の１０割補助でございますので、今、答弁しましたように、保健センターとワイン工場２カ所については設置が可能かなと思います。
　 加えまして、先ほど言いました視覚障がい者の関係については、これも１００分の１００ということでございますので、活字の文書の読み上げ装置の器械だと か、拡大読書器だとかというものを、これは最大限１００万円の補助が受けられますので、この事業を入れて１００万円の補助でやるという事業内容になってご ざいます。
　つきましては、２０年度までということでございますので、２１年度以降、この事業は継続されるかされないか、まだ不透明なところございますが、いずれにしても２０年度内の中では、オストメイトの関係については２カ所設置をしてまいりたいと、このように思っています。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　今の事業内容はわかりました。
　続きまして、ほかの公共施設ですとか、民間施設にオストメイト対応トイレの設置について、協力を求めていく考えがあるのかどうなのか、お尋ねいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　質問にお答えをいたします。
　内部障がい者を初め、障がいを持つ方々が安心して暮らすことができるよう、公共施設はもちろんのこと、商業施設、観光施設など民間施設におきましても、障壁を取り除く環境整備は重要なことだというぐあいに考えてございます。
　 既存施設の場合、オストメイト用対応トイレ、いろいろな種類がございますけれども、相当数の経費が必要でございます。公共施設や民間施設の新築における対 応トイレの設置、加えまして、既存施設で改修が可能な場所につきましては、設置者に今後とも理解と協力を求めてまいりたいと、このように思っている次第で ございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　オストメイト対応トイレが設置されたという、そういう周知方法というのは、どのようにして図られていくおつもりなのか、お尋ねいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　質問にお答えをいたします。
　先ほどお答えをいたしましたけれども、オストメイト用対応のトイレ、現在、３施設で５カ所、それと保健所も建設中ということでございますし、加えまして、来年度になれば２施設が加わりますから、全体で６施設で８カ所の場所になるかなと、こう思っています。
　平成１６年度で同じような質問がございましたときには１カ所でございましたから、そういう面からすれば、ちょっと整備が進んだのかなと、こういう気はしてございます。
　ただ、利用する側からすれば、どこにあるのか、知られることも重要でございますから、こういったことも含めてのＰＲについては努めていかなければいけないなと思っています。
　そういった形では、広報ふらのに、整備をした段階で広くＰＲをしていきたいと思いますし、ホームページ等も利用しながら努めてまいりたいなと思っています。
　 また、ＰＲの仕方として、駅前にＦＭ「ラジオふらの」がございますから、そういった機会に、出演する機会等がございましたら、どんどんＰＲをしてまいりた いと思いますし、こういったこと自体が障がい者団体等の皆さんにも知っていただいて、そこからまた広がりが出ればというぐあいに思っていますから、団体の 皆さんにも周知の関係も含めてお知らせをしていきたいなと思っています。
　また、このオストメイトの関係については、全国的な、先ほどもありまし たけれども、協会がございます。北海道にも支部がございますので、そういったところに設置の場所を連絡しておきますと、そういった方々の団体がまた広くそ れぞれの自治体に、どこにどういったところにあるのかということについても知らせていただけると、こういうようなシステムになっているようでございますか ら、私どももそういったところに連絡をとりながら、掲載していただくような努力をしていきたいなと思っています。
　加えまして、身体障がい者関係 についてはきちっとしたマークがございますし、トイレにも設置がされていますから、先ほどありましたように、オストメイト用対応トイレにつきましても、人 の形をして、ここに十字のマークが入ったオストメイト用の対応トイレというマークがございますから、そういったマークも活用しながら、ある場所についての 周知については、今後とも努力をしていきたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　次、２点目の入れ歯リサイクルについてお伺いいたします。
　 リサイクルについては、市としてはなじまないという、こういう御答弁だったのですけれども、この入れ歯リサイクルにつきましては、私は、日本入れ歯リサイ クル協会が、中高年者が集まる場所とか社協などに回収ボックスを設置する事業であると考えております。今までは、道内では設置されている自治体というのは 余りありませんでしたけれども、今後、滝川市、足寄町が設置予定と伺っております。今後は社会福祉事業としての新たな発想と積極的な行動で進めていただき たいと思います。
　御答弁は要りません。
○議長（北猛俊君）　以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
　次に、覚幸伸夫君の質問を行います。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　−登壇−
　さきの通告に従い、質問いたします。
　廃棄物リサイクルについて。
　現在、国の施策により、地方の景気は好転は見られず、さらに自治体は厳しい状況にあると思われます。
　また、地域は、真冬に向かって、原油の高騰により生活に直撃する現状となってきておりますが、今は株の投機の関係で値上がりしていると思われます。
　しかし、将来においては、東南アジアの近代化で石油不足など、高騰が余儀なく、不安材料がありますので、その対応策がないか、模索する次第です。
　こうした状況の中では、官民一体となって知恵を出し、再生産業の復活も視野に入れて、活性化していくことが大事であり、地域で必要とされる経済効果のある事業を推進すべきことを考えていかなければ、富良野の将来はより厳しいものと判断しても過言ではないかと思われます。
　特に、地域では、農業、林業、観光、環境などが連動された産業が発展することこそ、地域経済が活性化するのではないでしょうか。
　１点目、固形燃料ＲＤＦについて。
　本市は、昭和６３年に山部リサイクルセンターを建設され、その後、平成７年に燃えるごみの固形燃料生産を開始して、市の公共施設での暖房燃料として、平成１４年ごろまでに供給されておりました。
　当時は、ダイオキシンの基準値が環境庁より厳しく制限され、３ナノグラム以下にできず、年々使用が減り、現在は固形燃料を使用できる企業に納入されているとお聞きします。
　本市は、固形燃料の目指す最終処理量は完結されておらず、未完成であり、立ちどまっている現状であると認識します。
　最近においては、固形燃料としたストーブなどが開発され、特にダイオキシンの研究から対応されたものと聞いています。
　 ちなみに、試験結果及びコスト減の効果のデータでは、ダイオキシン濃度の対応型ストーブは８００℃から９００℃で煙のダイオキシンがなくなり、さらに灰を 低減します。燃焼により、そのダイオキシンの残留量は０.１６ナノグラムで、基準値の１０分の０.５であり、安心・安全とされております。イニシャルコス ト、投資が５００万円程度に対して、ランニングコスト、運営では、現在、年間富良野市の処理量が２万６,０００に対して、灯油換算でいきますと１億数千万 の計算となり、コスト減が大幅に削減されて、財政にもかかわってくるものと思われます。
　したがって、環境に優しい排ガスの削減、そして再利用することで、廃棄物の処理及び燃料費の削減など、効果が大きく期待でき、地域での地産地消を推進することもできます。
　また、富良野市は、第１次産業が中心であり、農業用ビニールハウスの暖房燃料としても燃料コストが抑制され、特に、冬期における農産物に適しているものと考える次第です。
　北海道地域における社会循環型形成に向けて、富良野市から発信していくべきであり、その経済相乗効果が大きいと思われます。
　さらに、地球温暖化対策としても、環境に優しく、そして補助の対象ともなりますので、ぜひ推進のお考えがないか、お伺いします。
　２点目、木質バイオマスについて。
　２００８年度から１０カ年とする北海道森林づくりが計画され、年度内に新たな重点施策として策定を進めている中、森林整備など地域における木質バイオマスの活性化が期待されるものと考えられます。
　本市は、大枠をバークなど熱バイオマスとして、畑などの堆肥に肥料として使用されているとお聞きしますが、燃料としても有効に活用してはと考えます。
　また、本市の廃棄物の燃えるごみには、木質類も多く回収されているとお聞きしますし、固形物の燃料として役立てるのではと思います。
　こうした森林の木くず、枝葉なども木質バイオマスを熱エネルギーとして考えるときではないでしょうか。
　 現在、木質燃料としてはペレットとして民間で生産していますが、道内最大級の木質ペレット工場が、北海道洞爺湖サミットもにらみ、自治体で来年建設を予定 されていまして、間伐材を原料とし、環境を配慮した農林業振興の循環型を目指しており、ビニールハウス用の農家向けとして安価で供給するとのことです。
　今後におかれましては、森林整備により木質バイオの増産が地域の経済活性化に波及されるものと考え、その効果を検証しながら、木質バイオマス熱エネルギーとしての活用を推進する考えがないか、お伺いします。
　次に、介護保険制度について質問します。
　１点目、介護老人福祉施設について。
　 国の医療改革により、高齢化社会には厳しい状況にあり、高齢者の養護での入院が制限され、介護老人福祉施設においては、特に、寝たきりの人で要介護４から ５になりますと、市内での養護老人ホームの施設が少なく、沿線においても床数が足りなく、家族が申し込み順番待ちで、１００人の待機待ちの施設、あるいは １年待ちの施設などで家族が困り、管外の施設に行かざるを得なく、その施設であきらめて暮らさなければならない状況となっています。
　その施設に入居されていた方は、見捨てられたと思い込んだり、家族は仕方がないとあきらめの気持ちで、日にちがたつごとに施設訪問の回数が減っていき、家族等のきずなが遠のき、寂しい思いだけが残ります。
　本市の保健福祉では、できる限り沿線での施設入居に努力してはと考えます。それは、住みなれた町から離れていくことは、人口減ともなり、手だてをしなければならないとも思われます。
　現在の入所申し込み状況と入所判定のあり方についてはどのようになっているのか。また、介護老人福祉施設の整備についてお考えはないのか、お伺いします。
　２点目、地域密着型サービスについて。
　既存サービスでは、一般のデイサービスなど数多くの指定が市内にあり、利用されてきている状況であり、効果が上がっているとお聞きします。
　新設サービスで小規模多機能型居宅介護施設についてお尋ねします。
　 寝たきりの人など、介護の必要性が高い高齢者が自宅できめ細やかな介護を受けられ、新たに設けられた地域密着型サービスであり、通いを中心として利用する 要介護者の状態や希望に応じて、随時、訪問や泊まりを組み合わせたサービスであり、中度、重度の要介護ともなって、在宅で生活が継続できるよう支援するも ので、在宅が基本で、認知症及び認知症以外の人も利用できるものと聞いています。家族も介護を手助けしながら、入居者とともに安心して暮らしができるので はないかと思われます。
　この多機能型居宅介護施設は、健康が悪化しても、自宅で住むのが難しくなった場合は、長期の滞在も可能で、住みなれた地域で最後まで過ごせるのではと考える次第です。
　今後においては、小規模多機能型居宅介護の施設についてお考えがないか、お伺いします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
───────────────
午前１１時４５分　休憩
午前１１時４７分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　ここで、１時まで休憩いたします。
───────────────
午前１１時４７分　休憩
午後　１時０２分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の覚幸伸夫君の質問に御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　覚幸議員の御質問にお答えいたします。
　 １件目の廃棄物のリサイクルについての１点目の固形燃料の利用についてでございますが、固形燃料につきましては、昭和６３年農業廃棄物処理施設を建設し、 市民の日常生活の中から排出される紙類など燃えるごみを、公共施設の利用を念頭にボイラー等の開発を進め、ハイランドふらの初め、扇山小学校など市内の小 中学校で暖房用燃料として利用してきましたが、大気汚染防止法の改正などにより、平成１５年より全量を王子製紙江別工場に燃料として供給をしているところ でございます。
　近年、固形燃料やバイオ燃料は、石油などにかわる新たな燃料として見直されておりますが、本市の固形燃料を一般家庭に使用するには課題も多くあり、現在は考えておらないところでございます。
　 次に、２点目の木質バイオマス利用についてでございますが、木質バイオマスにつきましては、植物の有機性資源で、主に森林から発生するもの、あるいは木質 で構成されたもので、森林が多い北海道において、間伐材の有効利用や木くず、枝葉の活用など幅広く使われていると認識をしておるところでございます。
　本市の木質資源の活用につきましては、家庭から出る枝草類とバークを、富良野地区環境衛生センターで生ごみ、し尿とあわせ堆肥化をし、農業者や市民に提供をしているところでございます。
　ほかにも、間伐材など木物の利用をいたしまして、遊歩道や暗渠材への利用など、幅広く活用しており、今後も地域の木質資源として有効利用を進めてまいりたいと存じます。
　２件目の介護保険制度についての１点目、介護老人福祉施設についてお答えをいたします。
　介護保険法に基づき、現在、市内に設置されている入所施設は、介護老人保険施設が１施設、介護療養型医療施設が２施設、介護老人福祉施設が１施設、合わせて４施設でございます。
　富良野圏域における介護老人福祉施設は、上富良野町に１施設、中富良野町に１施設、南富良野町に１施設あり、本市の北の峰ハイツを合わせますと４施設、その定員総数は、２３６名となっておるところでございます。
　平成１９年１１月３０日現在における北の峰ハイツの入所申し込み状況につきましては１４５名、内訳は市内１２６名、市外１６名となっておるところでございます。
　入所申し込みは、要介護１から可能であり、市内に限らず、市外への施設についても可能なことから、特別養護老人ホームはどこも待機者は多い状況となっております。
　 施設においては、要介護１から要介護５の認定者に対して、ケアプランに基づいて入浴、食事、排せつなどの介護サービスの提供が適切に行われていることか ら、安心・安全な生活の場として、在宅よりも施設入所を希望する利用者も多く、加えて近年は、在宅での生活を長く続けられた方々の重度化が進み、施設入所 を希望する利用者がふえているのが特徴であります。
　次に、入所判定でございますが、国の基準に基づき、施設内に設置されております入所判定委員会の合意により決定をいたしております。
　入所判定に当たりましては、国の判断基準の１、介護の必要性の高さ、要介護３から５、２、家族の状況など単身世帯かどうか、同居家族の年齢、３、所得状況、４、認知症の高い度合い等に基づいて、総合的に考え合わせ、判定をいたしているところでございます。
　判定委員会は、年３回程度開催され、総合判定に基づき、入所順位リストを男女別１０名作成いたしまして、空きベッドが生じた場合には、名簿順により入所の働きかけが行われているところでございます。
　施設整備の考え方ですが、第３期介護保険事業計画期間でございます平成２０年度までは、富良野圏域における施設整備状況、枠数がございませんので、計画の予定はございません。
　今後の介護基盤整備は、平成２０年度に策定いたします向こう３年間の第４期介護保険事業計画に沿って取り組むことになりますが、平成２３年度末までに廃止される市内及び圏域の療養型病床の転換動向を勘案しながら、整備計画を策定いたします。
　高齢化に伴い、認知症者、要介護認定者、要支援者等が増加の傾向にございますので、特に、特別養護老人ホームの増床、認知症対応型共同生活介護の整備につきましては、計画に盛り込んでいかなければならない状況にあると考えております。
　次に、２点目の地域密着型サービスについて、小規模多機能型居宅介護の施設整備計画についてお答えをいたします。
　地域密着型サービスは、制度改正に伴い、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟サービス提供が可能となるよう、新たなサービス体系として平成１８年度から推進されております。
　事業は、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護など９種類のサービスがあり、本市で取り組まれている事業は、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型生活介護の２種類でございます。
　小規模多機能型居宅介護施設は、可能な限り、利用者が在宅生活を継続できるように通いのサービスを中心に、訪問や泊まりを柔軟に組み合わせて、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練などのサービスが受けられる機能を持っております。
　施設規模は２５人、在宅サービスのかなめとして、全国的に施設整備が進んできております。
　居宅における生活の継続のために、小規模多機能型居宅介護施設は、今後、本市においても、その必要性は認められますが、行政が運営主体として設置することは困難でございますので、民間活力を生かしての整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　それでは再質問をいたします。
　１点目、固形燃料についてですが、平成７年から平成１５年まで、固形燃料の出荷量について、これはリサイクル課からいただきました。
　 当初は、公共施設、特にハイランドふらのだとか山部支所、あと中学校、小学校ですね。これでずっときまして、平成１４年まで、最後、ハイランドふらのなの ですけれども、ここまでで、要するに当初、平成７年から平成１５年まで約半減、半減というのですかね、５割に落ち込んでいるという状況なのですけれども、 その後、企業に平成１５年からは２,０００トン、これが出荷されているということなのですけれども。
　この平成１５年まで落ちた理由というのです かね、その辺の減少した理由と、それから、年間、燃えるごみについては２万６,０００トンと聞いているのですけれども、これ、見かけ比重であれすると１万 ３,０００トンぐらいはあるのではないかなという。今、企業に２,０００トン出荷されているので、その差ですね、あとの残った分はどのようにしているの か、その２点ですね、ちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再質問に市民部長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　覚幸議員の再質問にお答えいたします。
　 平成７年から平成１５年度までの出荷の状況でございます。現在、大体１日７トン規模で固形燃料を生産できるシステムになっております。ということは、現段 階では、昨年１８年度で２,２００トンぐらい、それと１９年度になりまして若干ふえてきておりますけれども、当初の生産の中で、やはり１,０００トン規模 ぐらいの、平成７年からですね、含めて６３年からですね、１,０００トン規模ぐらいの固形燃料製造機械設備でなかったということもありまして、平成１３年 に大きく変えまして、１日７トン規模の２,５００トン、最高２,５００トン状況ぐらいの製造過程につくったので、それでトン数がかなり当初は落ちた、でき なかったということで御理解をいただきたいと思います。
　また、あと１点ですけれども、私ども家庭から集めたごみについては、全量固形燃料に製造しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１ 番（覚幸伸夫君）　固形燃料についてなのですけれども、ダイオキシン濃度、当時そういう基準が厳しくなったということなのですけれども、それが安全基準以 下であるのとコスト減などが最終確認されれば、この辺の事業について、未完成な部分ありまして、これを完結して推進してはどうかなという、財政立て直しに もなるのでないかなという。
　また、地域としては、やはり１次産業を活性化させないと、発展しなければ、財政は豊かにならないと僕はそう思ってい るのですよ。これが環境と組み合わせると即効性がありまして、２次産業にいろいろ投資しても、時間がかかるということもありまして、ぜひ固形燃料に、 ＲＤＦも、ＲＰＦ、ＲＰＰＦといったもの、この辺の推進のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけれども、経済効果的なお話をされていましたので、御質問に沿った趣旨の中でお答えをさせていただきたいと存じます。
　 一つは、今、市民部長が御答弁させていただいた中で、固形燃料をするということは、ごみの出荷をそれぞれ住民の手によって選別をしていただいた中の固形ご みと、こういう位置づけをした状況でございます。その活用については、前段、答弁させていただきましたとおり、公共施設でそれを使用することによって、住 民と行政が一体となった、一つのやはり再利用の形を定着させようと、そういう大義名分の中に行われてきたわけでございますけれども、大気汚染防止法の法律 が明確になりまして、それをクリアするということはなかなか、燃焼率が５,５００カロリーぐらいしか現行の固形燃料が出ません。そういう中で、ダイオキシ ンの関係で申し上げますと、継続して８００度以上にならないとダイオキシンが出ると、こういう状況ですから、一応、そういう状況を踏まえる中では、なかな か設備投資も難しい、こういうこともございまして、現行の平成１５年から、全量を、それぞれ供給を王子製紙江別のほうに販売をする形になったわけでござい まして、そういう経過を踏まえると、一般家庭でこれを実施することに仮になりますと、それぞれストーブの代償が整備されなければなりませんし、それにかか わる設備費も相当かかってくるだろうというふうになりますし、その後処理、灰の問題をどうするかという問題も現実に出てくるだろうと。このような考え方か ら、先ほど私も答弁の中で明確にお話をさせていただいたわけでございますけれども、現在、家庭ごみについては、そういう状況でなく、現行の中で進めてまい りたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　今、市長が答弁された固形燃料についてですけれども、一般家庭では僕は考えていないのですよ。やはり公共施設、あるいは農家のビニールハウスですね、この辺のことをちょっと考えているのですけれども。
　これが、固形燃料については、もう道内ではただ一つ、富良野市がやってられたので、早期に施行できるといったら本市かなと思われるのですけれども。
　また、来年、北海道サミットがありまして、エネルギーの効率の重視ですね、この辺も富良野をアピールすることも考えてはと。その辺のところをちょっとお伺いしたいのですけれど。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけれども、事業用として普及をさせたらどうかと、こういうことの御質問だと思うのですけれども。
　 先ほど、御答弁させていただきましたとおり、年間、現在のところ、大体１８年度の実績でいきますと、固形ごみでは２,１１５トンという実績でございます。 それを事業化することでどのぐらいの事業化に伴う収入が上がるかと、こういうことに今御質問からいえばそういう状況になるわけでございますけれども、私 は、現在、貢献する意味では、それぞれ固形燃料を受けてくれる企業がなければ、そういう状況が生まれないのですね。現在、多量に使っている状況では、製紙 会社が主であります。
　今後どういう事業が出て、事業化されて、これらの固形燃料を使うという状況がふえてくれば、それだけのいい条件のところに 供給をしていくという状況になろうかと思いますので、現況では、ダイオキシンの問題を含めてやる状況の中では、なかなか供給先が限定をされているというこ とで御理解をいただきたいと、このように思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番 （覚幸伸夫君）　では、次に、木質バイオマスなのですけれども、今、ペレットと称するもので、一般家庭でも使われているところがあるのですけれども、そう いった森林から発生する倒木、流木とか木くず、枝葉、こういったものの暖房用の燃料としてのお考えはないか、お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の質問に対しては、市民部長からお答えをいたします。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　覚幸議員の質問にお答えいたします。
　木質バイオマスを燃料として使う用途はないかという考えでございます。今、国を含めて、環境に与える負荷が少ないということで、非常に新エネルギーとしてペレット等見直されてきております。
　 私どもの枝草類、そしてバーク、これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたように、環境衛生センターで生ごみとして、堆肥化をして使用させてい ただいているということもありますし、私どもそれで、前回の答弁でもありましたけれども、これについてはやはり森林組合、そして民間の事業所が中心になっ て、当然ほかのところも開発されている、そういう絡みの中で、市もそういう業者等について前回調査させていただきましたけれども、今のところ、民間ではこ のペレット等、これの開発については考えていないということもありまして、私どもについては、現在の堆肥化による活用をさせていただきたいと考えておりま す。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　 一般廃棄物の燃えるごみなのですけれども、非常に木質類が、木が多くて、選別において手作業など非常に手間がかかっているとお聞きするのですけれども、そ の辺の対策ですね。そういったものも要するに暖房用として木質バイオマス、その辺のところも対策として考えるべきでないかなという。その辺のところをお伺 いしたいのですけれども。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　ちょっとうちの固 形燃料の製造過程で、枝草類が、ほとんど紙類とビニール、これで構成されておりますので、枝草類につきましては、粉砕して、バークとして、先ほど言いまし たように堆肥化されているということで、御理解をいただきたいと考えております。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１ 番（覚幸伸夫君）　確かに木質類もＲＤＦの中に入っていると思われますのですけれども、来年度の北海道洞爺湖サミットに伊達市が、道内で最大級のペレット 工場ですね、これが１月に着工して、そこがあわせて要するに行って、そこは何を目的にしているかというと、農家のビニールハウス、これの燃料として供給す ると。市が手当てするよと。半額か、その辺はちょっとわからないですけれども、そういうような考え方で。そういったことで動いていますので、その辺のお考 えもお伺いしたい。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
───────────────
午後　１時２７分　休憩
午後　１時２８分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、議事を続行いたします。
　休憩前に引き続き、再度、覚幸伸夫君の質問をお願いいたします。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　今の質問は関連してのお話なので、その辺のところ、ちょっとお伺いしたいなと。できなければ、答弁は要りません。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再々質問にお答えいたしますけれども、市の固形燃料以下、それぞれ１４分類を、これ全道でも、私はこの分別については、か なり市民に浸透し、御理解を得ていると。これはなかなか全国的に調べても、これだけ徹底してやっているところはないのですね。確かに今御質問ありました事 業化という話もありますけれども、やはり自分たちで出すごみは自分たちで処理するという基本的な考え方を私は市民の方々も持っている状況にあると。できる だけごみを出さないという基本的な考え方から、こういう１４分類にしたということでございますので、この点ひとつ新たに御理解を賜りたいと。
　そ ういう中で、これからどう、さらに資源化をして少なくしていくかと。こういうことが、来年サミットがあるということで御質問ありましたけれども、サミット がそういう状況に、転機になるにしても、私は今のこういう分類の仕方というのは、市の状況からいっても、あるいは他の町村と比較しても、これだけのやはり 住民とともに分別を徹底しているところはないという確信を持っておりますので、今後もこの点については、住民の御理解を得ながら進めてまいりたいと、この ように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫 君）　次に、介護保険制度についてなのですけれども、特別養護老人施設、老人福祉施設での民間運営での経営上のリスクがありまして、介護度が高いと優先に なるとお聞きしておりますけれども、その入居者が多いと経営は困難でないかと思われるが、その辺について、入居待ちがより長くなる可能性があるのか、お考 えをお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　２件目の介護保険制度の１点目の関係でございますけれども、お答えは保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　覚幸議員の質問にお答えをいたします。
　中身的に経営の問題と入所の状況かなと思いますので、その辺ちょっと私なりに説明を申し上げて御理解をいただければなと、そのように思います。
　入所申し込みの判定につきましては、先ほどの市長答弁の内容でございます。
　 したがいまして、申し込みをされてから、それぞれ入所判定をされまして、男女別１０名をいわゆる順位ランクをつけることになりますから、空きベッドが生じ た段階で、その段階で働きをかけていくという状況でございますので、入所状況によって大体１００人のベッドについては満床状態になりますから、経営的な問 題からいけば、いわゆるそれぞれの施設がどのような介護度の状態にあるかというのが、一つ経営的な問題になってくるのではないかなと、このように思いま す。
　介護老人福祉施設、介護保険制度がスタートしました平成１２年の４月１日から、こういった制度がとられておりますけれども、スタート当初 は、申し込み順のいわゆる経営入所、入所判定をされておりましたので、現在は総合的な判定ということでございますので、当初の入所状況からいけば、今現 在、ちょっと資料的には古いのですけれども、４月１日現在の平均的な介護度が４.０２という数字になっていますので、スタート当初時点では大体３.５平均 があれば、経営的にも安定と、こういう言われ方をしているのですけれども、今現在４.０２ということでございますので、経営的な問題からいけば、多少、経 営的にはゆとりがあるのかなと、ただ思います。
　しかしながら、要介護度が高くなればなるほど介護者を必要としますので、介護老人福祉施設につい ては３対１の割合でございますから、北の峰ハイツさんにつきましては、１００名で３４名、この配置を適正と思うのですけれども、先ほど言いました４.０２ の段階においては、４２名のいわゆる介護者を配置していると、こういう状況でございますので、経営的にはいいのですけれども、それだけ余計に介護者を配置 しているということで、人件費が余計にかかってくるという状況でございますので、実態的にいけば、うまく利用がされているという状況の解釈に立っておりま す。
　もし、そのほかであれば、さらに質問を受けたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　おおむねわかりました。
　答弁は要らないのですけれども、これ、答弁のほうで出てきましたので。平成１８年度、全国の訪問居宅介護の実施状況が急激に使用が多くなってきておりまして、本市でもそういった施設などを考えていただいて、御老人を安心させていただきたいと、このように思います。
　以上で終わります。
○議長（北猛俊君）　以上で、覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
　次に、広瀬寛人君の質問を行います。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　−登壇−
　さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
　指定管理者制度についてお伺いをいたします。
　富良野市においても、富良野演劇工場の指定管理者を皮切りに幾つかの施設を、指定管理者制度によって民間活力が持つ柔軟性やサービス意識、コスト意識の恩恵が市民サービスにつながるとの見識より導入をしてまいりました。
　今後も「民間でできることは民間に任せる」との行政改革懇話会の答申にのっとり、指定管理者制度の活用で市民サービスの向上を図るものと期待をしております。
　 平成１８年第３回定例会の一般質問で、私が指定管理者選定委員に民間人の起用を検討してはとの問いに、本年度からは２名の選任がなされ、透明性が上がった ものと理解をしておりますが、これからも指定管理者制度導入の施設をふやしていくには、選定作業の精査とともに、指定管理団体の運営管理状況をしっかりと 検証していく必要があるように思われます。
　平成１８年度から指定管理者制度を導入いたしましたハイランドふらのは、選考に当たり、複数事業者の応募があり、おのおのの事業者から提出された管理運営計画を精査した中で受託者を決定されていると思います。
　本年１１月に各地域で開催された市長と市民の懇談会の中で、私が参加しました会場からは、ハイランドふらのの清掃管理とレストラン部門のサービスの質について意見が上がりました。
　指定管理者の契約には、受託した施設の運営に対して、内部からの検証を怠らず、市民サービスの質の向上を図る旨の約束が、文言こそ違いますが、おのおのにあると理解をしております。
　私は、この市民懇談会に参加して、指定管理者が運営を受託している業務の履行状況を外部から検証する必要性を感じました。受託施設の収支状況や運営管理のサービスの質、両面ともに大切な視点であり、しっかりとした検証作業が必要かと思われます。
　本年度は、スポーツセンターや中心街活性化施設としての「ふらっと」など、市民が身近に利用する施設においても指定管理者制度が導入されました。
　市民の立場では、指定管理者が行政と交わした受託の内容を熟知することは難しく、サービスの質を担保する仕組みこそが、市民の指定管理者制度に対する信頼の第一歩と考えます。
　 私が２００２年にサンフランシスコの福祉輸送サービスを視察した際のシステムでありますが、自治体から民間に公募された障がい者に対する福祉輸送をエー ジェントと呼ばれる受託会社が応募をし、自治体は選考の末、決定されたエージェントにその仕事を委託します。エージェントは、実際の福祉輸送を行う旅客運 輸会社と契約をして、障がい者の輸送を行います。エージェントは、旅客運輸会社が自治体から指示された内容で業務を遂行しているかのチェックをします。さ らに自治体は、福祉輸送の客体である障がい者から、サービスの質に関する情報を収集し、適正なサービスが供給されているかチェックをして、問題がある場合 には、受託会社を交代させる、もしくは次回の選定から外す等の処遇で、市民サービスの質を担保する制度を構築しておりました。
　そこで、富良野市の指定管理者の運営管理状況把握について、３点御質問をいたします。
　一つ目に、ハイランドふらの指定管理者としての初年度の評価はどのようになさっているのか。
　二つ目に、指定管理者の運営管理に関する評価制度をどのように考えられているのか。
　三つ目、市民の声を指定管理者に届ける仕組みに対する経営、お考えはどのようなものか。
　以上、３点を質問いたします。
　次に、全国学力学習状況調査の結果活用についてお伺いをいたします。
　本年４月に実施されました全国学力学習状況調査の結果活用についてでございますが、１９６４年度実施以来、学校の序列化や過当競争の誘発など、弊害を指摘され、長らく実施されておりませんでした全国一斉の学力調査ですが、４３年ぶりに本年４月２４日に行われました。
　ゆとり教育の検証や世界的に日本の高校生の学力が低下しているとの報道など、教育行政に注目が集まるさなか、小学校で実施率９９.５％、中学校で９５.７％というデータ検証には十二分な数値の調査が実施されました。
　 市内の対象となりました小学校６年生と中学校３年生には、１１月ごろに学校側から保護者あてに個人票の返却がなされました。私も小学校６年生の子供を持つ 親として、個人票なる各種問題の内容と問題形式、結果、そして全国の正答率が記載されたＢ４判裏表の結果を通知する資料を受け取りました。
　正答率を各都道府県ですとか市町村で公表することの是非がマスコミ等で取り上げられ、社会問題として提起されましたが、肝心なことは、示された結果をどのように分析して、今後の教育現場の改善に生かしていくのかの考察をしっかりすることと考えます。
　 返却された資料には、学校側からのお知らせ文書としてＡ４、１枚の文書が添えられており、今後の学習をするための資料にしていただきたいとの文面と、最後 に、富良野市においての調査結果は、学校間の序列や過度の競争につながらないよう、個々の結果や学校名を明らかにした公表は行われませんとの記載がありま した。
　私は、序列化とか過度の競争の弊害については、一定の理解をするものでありますが、もう少し掘り下げた分析結果を保護者に知らせてほしいと感じました。
　 文部科学省のホームページには、今回の調査結果のポイントとして、Ａ４判で３４ページにわたる分析結果が公表されております。基礎知識や応用能力に大別さ れた各種問題を正答率や大都市、中核都市、その他市、町村、僻地に分類して発表をされておりました。さらには、学力調査とともに行われました生活習慣や学 習環境について聞く学習状況調査の結果についても分析がなされておりました。
　文部科学省は、都道府県が市町村別のデータを、市町村が学校別のデータを公表することを認めておりませんが、自治体自身のデータを公表するかどうかの判断については、自治体にゆだねております。
　また、学力と学習状況の相関関係についても分析するよう、各教育委員会や学校に求めております。
　人口１万４,０００人の新潟県阿賀町教育委員会では、以前から家庭学習の習慣づけの指導に取り組んでおり、１日の家庭学習の時間を全児童を対象に年２回アンケート実施をしており、教育現場との連携を図りながら、実効性を上げているとお聞きしております。
　今回の学習状況調査でも、全国の平均数値を上回り、学力と学習状況調査の関連分析が子供たちのよさや課題をより明確に知ってもらえる機会ととらえているそうです。
　そこで、富良野市においての全国学力学習調査の結果活用について、３点質問をいたします。
　１点目、市内小中学校の成績と分析、考察作業はどうなっているのか。
　２点目、分析、考察結果が出ているならば、今後の教育現場への生かし方はどのように考えているのか。
　３点目、富良野市の地域性をかんがみた教育活動についてどう考えられているのか。
　最後に、いじめ事案への対応策についてお伺いをいたします。
　 平成１９年度の教育行政執行方針の中で「道徳教育を充実し、いじめのない安全で安心な学校づくりに努める」とうたい、「富良野市少年育成協議会において、 いじめ、不登校、虐待、安全対策の問題に対し、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体が相互に連携して適切に対応していく」と掲げられています。
　これ は、平成１８年度の全国調査で小・中・高校でのいじめが昨年度約１２万５,０００件と、前年比６倍以上に急増したというショッキングな発表を真摯に受けと め、顕在化していないいじめの実態に正面から向き合い、問題解決に当たろうとする強い意思表示と受けとめております。
　しかしながら、本年度にも市内中学校で根深いいじめ問題が発生しており、一朝一夕で解決できない難しい課題であることが露呈した形となりました。
　子供たちの置かれている現状と担任教諭、学校監督責任者である校長先生、ＰＴＡ、そして教育委員会へとスムーズに情報が伝わり、同じ認識を持つことの構造的な難しさがあるとも言えます。
　 愛媛県で起きた中学２年生の女子生徒がいじめを苦にして自殺した事案を受けて、地元関係者が取り組んだ分析の結果にこのようなものがあります。「いじめの 発見は難しいが、あらゆる努力は必要である。学校と家庭、小・中学校の連携を強化する。相談できる人間関係や体制を強化する。教育的配慮や事後指導を気長 に、そして最後まで責任を持って取り組む」とありました。
　いじめは、近年、ＩＴ機器の普及により、さらに深刻化しております。
　京都市教育委員会の小学校４年生以上を対象とした調査結果では、４人に１人がインターネット上、もしくは携帯電話のメール、サイトで悪口や誹謗中傷を受けたと報告をしております。
　本年の富良野市内中学校で起きたいじめ事案にも、裏サイトがかかわっていたとお聞きしております。
　このような深刻ないじめの事態を受けとめ、教育委員会から独立した機関を設置して、あらゆる方向からいじめ問題の対応に当たろうとしたのが兵庫県川西市の川西市子どもの人権オンブズパーソン条例であります。
　 これは、子供の人権侵害を救済すること、子供の人権擁護と人権侵害を防止すること、それらのために必要な制度の改善を提言することを職務とするオンブズ パーソンを任命し、公的第三者機関として一人一人の子供たちのＳＯＳをしっかりと受けとめるとともに、教員や保護者などに子供の心情を代弁したり、建設的 な対話を通じて問題解決に向けた調整を図る活動を担当しております。
　他市町村の取り組みからもあらゆる方向や間口から、いじめの情報をいち早く取り組もうとしている姿勢がうかがえます。
　そこで、富良野市の対応策について、３点質問をいたします。
　いじめの早期発見、対応への具体策はどのようになっているのか。
　２点目、学校、ＰＴＡ、関係機関の連携は機能しているのか。
　３点目、家庭の教育機能向上対策はいかに取り組んでいるのか。
　以上をもって、私の第１回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
　 １件目の指定管理者制度についての受託者の運営管理把握の取り組みについてでございますが、ハイランドふらのにつきましては、平成１７年第３回定例会にお いて条例を改正し、公募を行い、株式会社富良野振興公社と有限会社ノースカントリーの２社から応募があったところでございます。
　審査の結果、こ れまでの実績や地域振興の点などから、株式会社富良野振興公社が選定され、平成１８年第１回定例会において指定管理者の指定及び債務負担行為について議決 をいただき、平成１８年４月１日から平成２３年３月３１日までの５カ年間の指定期間として、株式会社富良野振興公社が指定管理者となっているところでござ います。
　実施状況の検証につきましては、協定書に基づき、指定管理者から事業報告書及び収支決算書が提出されているところでございます。
　１８年度の収支につきましては、収支計画に対し、食堂や売店の収入減、さらに客室のテレビや電話の更新などサービス向上のための消耗備品の整備やボイラー内部のオーバーホールなど、委託料の支出増から赤字であり、厳しい状況であります。
　これらの収支状況につきましては、市といたして内容を確認するとともに、市監査委員による監査も実施されているところでございます。
　今後におきましても、指定管理者の営業努力はもとより、指定管理者申請書に基づく運営管理がされますよう、指導してまいりたいと考えております。
　 次に、指定管理者の運営管理に関する評価制度につきましては、当該施設を所管する担当課が検証をしており、現段階では、管理運営を評価する仕組みは持って おりません。しかしながら、公の施設の設置者としての自治体説明責任を果たすため、評価制度のあり方について検討をしてまいりたいと考えております。
　なお、指定管理者による管理が不十分な場合につきましては、改善指示などの必要な措置を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、市民の声を指定管理者に届ける仕組みについてでありますが、指定管理者に移行した施設においては、利用者の声を聞くシステムとして、管理業務計画書上で確認されておりますが、なお一層、利用者の声が届くよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　広瀬議員の２件目、市内小中学校の学力についての全国学力学習状況調査の結果活用についてお答えをいたします。
　今回の学力調査は、義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、児童生徒の学力学習状況を把握、分析することにより、その学習改善を図ることを目的として、文部科学省が実施主体となり、市教育委員会が参加して実施したところでございます。
　調査の結果につきましては、文部科学省の実施要綱に示されているように、学校間の序列化や過度な競争につながらないよう、個々の成績や学校名を明らかにした公表は行わないことにしております。
　そこで、御質問の市内小中学校の結果の考察についてでございますが、小中学生とも教科の基礎・基本、読み書き、計算はおおむね理解されており、基礎学力は定着しておりますが、その知識を活用し応用する力に課題がございました。
　教育委員会といたしましては、この調査結果をもとに基礎・基本の一層の定着と応用力、活用力の向上を図ることや、学ぶ意欲を高める授業改善について、各学校に指導の徹底を図ってきたところでございます。
　このことを受けて、各学校において改善に向けては、指導のあり方などについて検討した中で、学力向上に向けて、教務部、研修部、生徒指導部と課題を共有化し、授業、家庭学習のあり方や生活指導についての改善を図ることになっております。
　 具体的には、小学生では、１点目として、文章を要約したり、自分の考えをまとめて書いたりするなどの各言語活動の充実を図ること、２点目として、計算練習 を継続し、より確実な計算力を身につけさせるなど学習内容を工夫すること、３点目として、自分の興味や関心にかかわり、進んで調べ学習をする態度の育成な どでございます。
　さらに、家庭におきましては、休みの日を含め、家庭での学習が計画的、継続的に取り組めるよう家庭にも協力を呼びかけていくところでございます。
　 また、中学生においては、１点目として、教科、特別活動、総合的な学習の時間での活用する力をはぐくみ、より一層の体験的な学習活動を進めること、２点目 として、わかる楽しい授業づくりと宿題の出し方を工夫したり、家庭学習の方法を具体的に指導するなどについての方策を講じることになっているところでござ います。
　特に、朝読書、朝学習を継続的に進めるなど、小中学校の連携を推進し、基礎学力の向上に取り組むこととしております。
　次に、地域性を生かした特徴的な教育についてでございますが、各学校では、わかる授業や問題解決を導き出す学習方法の改善など、各学校が掲げる教育目標の具現化に積極的に取り組んでおります。
　 また、教職員にあっては、特に本年度、市内を初め、富良野沿線や上川管内の教職員が一堂に会しての研究事業や公開事業などの研修活動を積み重ね、資質の向 上をはかりながら、あわせて、子供たちがみずから発表できる場面づくりを積極的に行いながら、スキルアップに努めているところでございます。
　さらに、総合的な学習の時間や特別活動には、地域の人材を活用した授業や学校農園授業、演劇を通して心を培い表現力やコミュニケーション能力を高める教育活動にも取り組んでおります。
　また、本年実施いたしました子ども未来づくりフォーラムでは、子供たちの視点から、富良野の将来のまちづくりについての提言をいただきました。子供たちが自分の意見や考え方を発表することにより、表現力や思考力を高めることにつながると考えております。
　このことによって、子供たちが常に夢や希望を持って、絶えずチャレンジすることを忘れず、将来、社会人になってさまざまな分野に立ち向かうとき、この経験を生かし、活躍できる人間に育てようとしているところでございます。
　今後におきましても、子供たちの好奇心をかき立てる実験、観察や朝読書などを通して、知識を深め、授業を工夫しながら、家庭と学校が協力し合える取り組みを進めてまいります。
　次に、３件目の教育現場の情報共有についてのいじめ事案への対応策についてでございますが、いじめは、子供の心と体に大きな影響を及ぼすだけでなく、教育の根幹にかかわる大きな問題であると認識をしているところでございます。
　これまでも、いじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こるという危機意識を持って、早期に発見し、早期に解決を図る取り組みを進めております。
　 そのため、根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となり、特に子供との触れ合いの機会を多くするとともに、授業中や休み時間などの様子をきめ細かく 継続的に観察すること。いじめられている子供は、さまざまな仕草や表情でサインを発していますので、家庭や学校でもそれを見逃すことなく、早期に発見し、 対応することが大切でございます。
　学校内での対策といたしましては、全教職員が情報を共有し、全校集会を初め、学級指導、教育相談、命の大切さ の指導、学習などを積み重ねながら、他人を思いやる心や豊かな心を育てる道徳教育を充実し、教師と児童生徒がしっかりと向き合い、心の問題をケアできる体 制づくりと「いじめない、いじめを許さない」を合い言葉に取り組んできているところでございます。
　また、教育委員会といたしましても、小学校に は子供と親の相談員、中学校にはスクールカウンセラーを配置し、さらに本年度は、子供の心に響く道徳教育推進事業を実施するとともに、地域ぐるみの学校安 全体制推進事業として、スクールガードリーダーである警察官ＯＢを全校に派遣し、いじめの未然防止、学校の危機管理に努めているところでございます。
　また、学校教育アドバイザーも配置をいたしまして、教育委員会と学校間の連携強化に努めているところでもございます。
　 さらに、富良野市ＰＴＡ連合会との連携強化を図るために、定期的に教育懇話会を開催し、学校間連携やＰＴＡ活動などについて意見や情報の交換を進めなが ら、１０月１２日付で「いじめは絶対に許さない」と題したメッセージを児童生徒、保護者、教職員に配付し、啓発に努めてきたところでございます。
　また、いじめ対策ばかりでなく、不登校や虐待防止、登下校時などの安全対策として、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体などが連携して、富良野市少年育成協議会を設置し、学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。
　今後におきましても、いじめ根絶に向けて、学校、家庭、地域などが連携し、地域総ぐるみで取り組んでまいります。
　 次に、家庭の教育機能向上対策についてでございますが、家庭はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣や人に対する信頼感、豊かな情操、善悪 の判断などの基本的な倫理観、さらには自立心、自制心、社会的なマナーなどの資質や能力を身につける上で重要な役割を担っております。
　近年、特に、急速な都市化、核家族化、少子化、物質的な豊かさや地域における連帯感の希薄化が進み、放任主義、過保護、過干渉、育児に関する不安や悩みが広がっているなど、家庭の教育力の低下が懸念されているところでございます。
　 そのため、今後も家庭における教育機能をより一層高めるために、子供を地域社会全体で育てる観点から、学校、家庭、地域が連携を深めて、子供たちの健全な 育成を図るとともに、家庭教育に関する学習機会の拡充、親と子のきずなを深める事業、子供の発達段階に対応した学習内容の充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　まず、一番最初の指定管理者の部分から御質問をさせていただきます。
　 今の御答弁いただいた中では、富良野振興公社が協定書に基づいて運営をされているかどうかを、事業報告、そして収支報告をもらっているということで御回答 をいただきましたが、指定管理者選定の行政として、この事業報告書の内容について、どのように評価をなさっているのか。収支の部分につきましては、サービ ス向上のために先行投資をして、いっときの赤字になっているということでございますが、これは今後のサービス向上のための先行投資であるというふうに理解 をしておりますので、収支について特段触れることは避けますが、このサービスの実施状況、これについて、行政側としてどう判断されているのか。そして、今 回１年間についてどのような判断をされているかの何といいますか、チェックシートのようなものが存在するのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　ここで、２時１５分まで休憩いたします。
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午後　２時０６分　休憩
午後　２時１６分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問に総務部長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁を願います。
　総務部長下口信彦君。
○総務部長（下口信彦君）　それでは、広瀬議員の質問にお答えしたいと思います。
　サービスの実施状況、それに伴うチェックシートは持っているかという御質問かと思います。
　振興公社の従業員が常に利用者からの生の声を聞き取るような心がけをしておりまして、利用者ニーズを把握しながら、実現可能なものは迅速に対応している状況でございます。
　そういった中で、チェックシートにつきましては、現在持っていない状況でございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３ 番（広瀬寛人君）　チェックシートは存在しないということでございますが、評価制度とそのチェックの部分、ちょっと私、分けている考えでいるということが うまく伝わりませんでしたので、再度御説明をさせていただきますが、先ほどの市長の答弁では、当該施設を所管する担当課が検証をしておるということを回答 いただきましたので、その検証した、その結果みたいなものが、どのような検証されたのかがわかるものが存在するのかという意味でお聞きをいたしました。
　 次に、その評価制度を持っていないということで検討していきたいということでございますが、私、幾つかの市の指定管理者に対する管理運営の評価の制度を勉 強してみましたが、例えば神戸ですと、すべての指定管理者を指定したものに対して、各部局が標準化されたフォーマットによって収支状況、それから申請され た管理運営マニュアルに対しての実効がどこまで上がっているか、それを細かく示す評価制度を持っていて、それは翌年度、決算が終わった後に必ずホームペー ジで掲載をしていると、市民に伝えているというような制度がございますが、そんなことを含めて富良野市として今後そういう検討を考えられているかどうか、 お聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長下口信彦君。
○総務部長（下口信彦君）　それでは、御質問にお答えさせていただきます。
　 評価制度を持った場合に、どういう方法が考えられるかというような質問かと思います。指定管理者制度の導入施設につきましては、適正かつ確実な管理運営を 確保するということは言うまでもございません。あわせまして、指定管理者の業務改善及び市民サービスの質の一層の向上に資するためにも、管理運営状況につ いての評価は必要だと認識しているところでございます。
　また、二つの要件でございますが、一つには市民サービスの資質の向上、あわせまして管理 運営の適正化、この検証を通じまして、施設には指定管理者の移行、制度の移行による効果ですとか、一つには公募による効果、もう一つには民間利用者導入の 効果などについても分析、あるいは検証も行うことができると考えているところでございます。
　評価の流れといたしましては、まず指定管理者につい ては、例えば報告書は義務づけられております。もう一つは、利用者の満足度の実施調査ですとか、あわせまして、苦情ですとか要望への対応を通じて、主体的 に自分で、自己評価というのですか、行っていただける。また、市といたしましては、指定管理者から事業報告書を出された段階で、現地調査、あるいは管理計 画に定められた水準が持続されているか、そういうものを随時、履行を確認していくといったような作業があるかと思います。そうしまして、年間、運営業績に よっての総合的な評価もできるのではないか、そういうことも考えられます。
　なお、やはりそういった中では、第三者評価、市民の声が、目線に立っ たそういうものも一つのいただける評価といいますか、そういうものが必要ではないかと、このように思ってございますし、以上の流れのようなもので検討させ ていただきたいと、このように思っているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３ 番（広瀬寛人君）　今、総務部長の御回答の中では、まず、指定管理者当事者の自己評価のものをまず重きを置き、次に行政、いわゆる第三者のほうからの チェックについては、検討をしていくという御回答だったと思いますが、私自身はやはりその先進地域、今私は神戸のことを申し上げましたが、先進地で行われ ているような一つの標準化された評価制度をきちっと行政が持ち、一つ一つの指定管理者のサービス状況について検証をしていく必要があろうかと思います。
　 その中で、３点目の市民の声をどうやって聞いていくかという分については、先ほどの御回答の中では、いわゆる管理業務計画書、つまり指定管理者自身が聞い ていくということの部分については御回答をいただいておりますが、やはりこれについても、市民の声がどうであったか、それは指定管理を選定した行政として も耳を傾けていく必要があろうかと思います。
　高槻市では、指定管理者について、収支、それから業務の遂行、それとともに行政が市民アンケートを 必ずとって、その満足度について、その結果を公表しております。やっぱりこういったシステムをつくっていかないと、指定管理者制度そのものに対する市民の 信頼度が上がらないと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長下口信彦君。
○総務部長（下口信彦君）　お答え申し上げたいと思います。
　広瀬議員がお話をされている内容につきましては、私どももそのような方法でいきたいという考え方はしてございます。
　 先ほど言いましたとおり、満足度調査についても、やはり行政もしなければならない、あわせて指定管理者もしていかなければならない状況があろうかと思いま す。その施設の状況に応じて、どのように評価していくかというものもあわせまして、シートといいますか、その共通した様式といいますか、簡単にといいます か、簡潔にできるような方法で検討させていただきたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　続きまして、学力学習状況のほうに移りたいと思います。
　 先ほど御回答をいただいた中に、学習改善を図る目的という中で、今回の富良野市の結果の中では、知識を活用し応用する力に課題があったということを御答弁 いただきました。私が第１回目の最初の質問のときにさせていただいた、実はこれは私の娘が持ってまいりました、Ｂ４判で裏表に算数と国語、その基礎、そし て応用、それがマル・バツ、そして全国の正答率が載っております。そして、先ほど申し上げたとおりに、学校名やなんかは公表しませんという文書をいただき ました。私はこれはこれで必要なことだと思うのですが、この後の、先ほど教育長が御答弁をいただいたような知識を活用し応用する力には課題があった、この ような分析についても、やはり父兄の者にお知らせをいただきたいという気持ちでおります。
　若干、この学習調査の結果についてどのように対応して いるか、他市の事例を少し調べましたが、鳥取県の倉吉市では、文科省のホームページで掲載をしております内容と同じようなスタイルに準じて、倉吉市の分析 結果をホームページに、Ａ４判の情報量で６枚程度載せております。そこの中には、学習状況調査で得られた情報を総合分析して、倉吉市ではここの部分が全国 よりもすぐれていて、こういう学習の生活態度のいい部分が反映されているというよい点、そしてまた全国から見てもここは修正していかなければならない点と いうものが非常にわかりやすく分析をして伝えられております。
　私は、富良野市においてもやはり、今、現時点で、先ほどの御回答で分析中であるということでありますので、それをぜひわかりやすいもの、具体のものにして、ＰＴＡ、父兄の方々にお伝えをしていただく努力が必要かと感じますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　広瀬議員の再質問につきまして、教育部長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　教育部長杉浦重信君。
○教育部長（杉浦重信君）　広瀬議員の再質問についてお答えを申し上げたいと思います。
　先ほど教育長から答弁させていただきましたように、基礎・基本の一層の定着と、さらには応用力、活用能力の向上、さらには学習意欲を高めるための学習改善に、学校に指導を徹底したところでございます。
　 今後におきましては、各学校におきまして、分析あるいは考察、それに基づく学習改善を取り組んでまいりますとともに、学習調査、それと学習状況調査も調査 しておりますけれども、それとの関連性も十分検証をしてまいりたいと、こう思ってございますし、国から提供されておりますデータ、さらに今、道教委におき ましても作成中であります、学校改善支援プランを今立ててございます。そういったものも十分活用させていただいて、今後の教育政策、具体的に言いますと市 の教育計画でありますとか、改善に役立ててまいりたいと思いますし、また各学校におきましては、それぞれ保護者の皆さん方にも今回のいい点、悪い点も含め まして課題、そういったものを精査させていただいて、それぞれの学校経営、さらには学校の教育目標、あるいは学校の課題、重点課題、あるいは研究テーマ、 研究計画、そういったものに反映をさせていただいて、学校、家庭における学習面の指導改善に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３ 番（広瀬寛人君）　ただいまの教育部長の御回答では、いわゆる父兄のところに具体の分析を直接届けるという回答はいただけませんでしたが、その分析に基づ いて学習要綱の重点課題等を構築していくということを御回答いただきましたので、私自身としては、なるべくそれが父兄がわかりいいものとして、その情報が 享受できる方向に進んでいただきたいと思っております。
　最後に、地域性を生かしたというところの教育活動についての回答のところでございましたが、いわゆる演劇ですとか、農作業等の富良野市の特性を生かしてというところでの御回答は理解をするところでございます。
　 もう１点、私が特性とともにこの地域の特徴というところで危惧をしているところが、本日の北海道新聞にも掲載をされておりましたが、いわゆる小枠規模、複 式学級等については、富良野市においては存在をするわけでございますが、本日の新聞報道では、複式学級の指導方法について、なかなかまだ技術を習得してい ないと、不安であるという教員の方々の声が掲載をされておりました。やはりこのあたりも、富良野市教育委員会を中心にして、そのあたりのサポートをして、 複式学級の児童生徒が不利益をこうむらないようなサポートが必要かと思いますが、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育部長杉浦重信君。
○ 教育部長（杉浦重信君）　広瀬議員の複式学級等の学校の先生方の資質の向上という御質問の内容かなと思いますけれども、学校の先生におかれましては、初任 者研修であるとか、さらには、１０年たちましたら１０年研修、そういうことで、１年間にわたった研修計画の中で、先生がそれぞれスキルアップに努めている ところでもございますし、また、僻地複式教育連盟がございまして、その中でも複式の特徴がある授業、わかりやすい授業、そういった改善に努めているところ でもございますし、また、市教研というような中でも研究事業をやっているということで、ことしは公開事業、あるいは研究事業を盛んに今行ってございますの で、そういった中で先生みずから、今自分の資質向上に向けて努力していると。改善に向けて、また校内研修の中でも今、その研さんに努めているという状況で ございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　それでは、いじめ事案のほうに質問を移したいと思います。
　 いつでも、どこでも、だれにでも起きるという危機意識を持って、サインを見逃さないようにいろいろな種々体制を組んでいるという回答をいただきましたが、 私自身は現時点でも、例えば、子どもホットライン、富良野家庭教育なんでも相談、上川教育局のいじめ相談所など、相談の窓口、電話、メール等の制度が幾つ かございます。
　しかしながら、これが市内の学校現場で児童生徒がこういった間口をどれだけ目にしているのかということについては、若干の疑問を 感じております。やはり子供たちが相談しやすい環境を整えるためには、そういう情報が子供たちの目に入りやすい場所に多く掲載をしたりすることによって、 このいじめ事案をいち早く、その情報をキャッチすることにつながろうかと思いますが、そのあたりの取り組みについて富良野市の見解をお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　広瀬議員のいじめに関する相談窓口の関係でございますけれども、これまでもいじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こるという ことで、危機意識を持って私どもも取り組みをさせていただいた。特に学校、家庭が一丸となってこの取り組みをしてございまして、未然防止に今努めていると ころでございます。
　その中で、子供たちが悩んで、いろいろな相談ができない。そんな中で私どもも、今議員から御質問の中にも触れておりましたけ れども、社会教育ばかりでなくて、私ども教育委員会で直接電話を引きまして、電話相談による専用の電話も設置をさせていただいておりますし、あわせて、人 権擁護委員の皆さんたちがそれぞれ学校を訪問されて、子どもＳＯＳミニレター、そういうのを活用したり、直接電話も設置をさせていただいてホットライン とっていただいておりますし、あわせて、今、北海道教育委員会でも発行いたしまして、全道的な相談窓口を紹介する相談窓口連絡カード、これを児童生徒一人 一人にも配付をしておるところでございます。あわせて、今、保健所においても、この相談窓口を設置しているところでございます。
　今後においても、私どもも、子供たちが一人で悩まないで、そしてだれにでも相談できる、そういう学校においては環境づくりを進めながら、あわせて、この情報をしっかり周知をしていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　教育長からの大変多くの窓口はきちっと準備をしているという回答をいただきましたが、そのことを児童生徒が認識をするまでの踏み込んだ努力が必要かと思いますので、ぜひ、継続的にそのような形で取り組んでいただきたいと思っております。
　 続いて、学校、ＰＴＡ、関係機関の連携についてお伺いをさせていただきますが、本年の市内の中学校のいじめ事案にかかわりましたＰＴＡの方のお話を伺いま すと、学校の先生に対する信頼について少し疑問であるというお話が多く聞かれました。これは、一つには、学校の今の先生の年齢がＰＴＡの構成する年齢より もお若い方が多いというところも私自身は起因するのかなと感じておりますが、そういう年齢を含めての信頼関係などについては、逆に教育委員会が積極的に介 在をして、その信頼関係の構築に努めるべきかなと考えておりますし、富良野警察署の署長さんと意見交換をさせていただきましたが、もっと綿密な情報がいた だければ、パトロールだとかいろいろなこと、富良野警察署としてできることも多くあるというようなお話がございました。やはりこのあたりの関係機関との連 携については、さらに強化する必要があろうかと思っております。まず、その点、１点お伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、今、学校の先生方の信頼関係のお話でございます。
　これは、今お話があったように、人事のほうに絡んでまいります。私どもも、できるだけ年齢構成については４０代の先生方を、できるだけやっぱり中堅どころを配置していきたいと、こんなふうに考えて、上川教育局にも要請をしながら取り組んでいるところでございます。
　 あわせて、今、お話があるように、先ほども御答弁をさせていただいてございますけれども、警察との連携もさることながら、今年度は、新たにスクールガード リーダーといたしまして警察官のＯＢの方を御委嘱させていただきまして、その方にもしっかり安全対策を含めて登下校時の対策、そして危機意識の向上に向け て、この取り組みもさせていただいているところでございます。
　そんなことで、できる限り信頼関係を高めていく、そういう体制もしっかり整えていきたいと、こんなふうに思っております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３ 番（広瀬寛人君）　続いて、同じく連携の部分なのですが、本年、平成１９年２月に、文部科学省と国立教育政策研究所生徒指導研究センターというところが取 りまとめました「いじめ問題に関する取り組み事例集」というのを発刊なさっております。５０ページ前後ぐらいのものでございまして、全国でのいろいろない じめ、それから、そのいじめを解決するに当たっての取り組みを幾つか参考にまとめた事例集でございます。
　私自身は、これが富良野市教育委員会、 そして学校の現場で活用されているかどうかについて掌握をしておりませんが、若干、目を通しますと、大変具体に踏み込んで参考になる事例でございます。一 つ一ついじめの問題についてはマニュアルのようなものはございませんが、やはりいろいろな取り組み、参考にすることによって、対応は変わってくるかと思っ ておりますので、このあたりについての取り組みの見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　広瀬議員の再々再質問にお答えをさせていただきますけれども、今、お話があったように、このいじめに関する定義も含めて、やはり 私どもも常に学校訪問をさせていただいてお話をさせていただくのは、しっかりと子供たちと向き合ってもらって、そして、子供たちのいろいろな悩み事につい ても聞いてもらう、そしてそういう聞く、あるいは居場所をしっかり学校の中でつくっていく、あるいは家庭の中につくっていく、こんなことで、先ほども御答 弁をさせていただいていますけれども、ＰＴＡの皆さん方ともそういう教育懇話会を通じて、私どももしっかり子供と一日あったことを含めて話し合う、そうい う場をセットする。そして、いろいろな事案を、そしてそれぞれいろいろな学校で抱えている課題等も含めて、ＰＴＡの皆さん方ともいろいろな相談をしなが ら、要するにすべては子供たちのために取り組んでいこうということで私どもも取り組みをさせていただいておりますし、いじめについても、それぞれ学校、家 庭、地域が一丸となって、地域総ぐるみで取り組んでいくと。こういう決意で今おりますので、ひとつ御理解のほどよろしくお願いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　今、教育長から事例集を具体的に活用する、しないについては御回答をいただけませんでしたが、前向きにいろいろな手段で強化を図っていくという御回答をいただきましたので、ぜひ、事例集などの活用もその一環にお願いしたいなと考えております。
　家庭教育の機能向上対策について最後に御質問をさせていただきます。
　 いじめの加害者になっている子供というのは、ある意味で、家庭内ですとか環境、何らかの境遇の中でつらい立場に追い込まれている。ある意味ではそういった ところの被害者であり、その苦しい気持ちだとか、つらい気持ちの発露としていじめの加害者になっているケースが多いというふうにお聞きをしております。
　 やはりこの意味では、家庭教育の向上が急務であるという最初の御回答がありましたが、それについて、例えば私自身は児童相談所等の連携を深めて、虐待です とかネグレクト等が報告されるようなところに、早期に発見、早期の改善をしていって、いじめの加害者になる素地を早い段階でなくしていくことが重要かと思 いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　 広瀬議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほども御答弁をさせていただいておりますけれども、家庭はすべてにおいての教育の出発点でもご ざいます。そんな中で、しっかりといろいろな分野において、今御質問の中にも触れておりましたけれども、児童相談所やなんかのお話もありました。私どもも 少年育成協議会を立ち上げさせていただいて、これはしっかり情報を共有する、そして瞬時に対応していくと。つまり、虐待、ネグレクトを含めて、いじめ、不 登校、あるいは登下校時の安全対策を含めて、しっかり２０の機関それぞれが連携をとって、一枚岩になって取り組んでいくと。こういう中で、私どもも迅速に 対応させていただいておりますので、ひとつ、また家庭教育の中でも、それぞれの中で信頼関係を築くためにも、取り組んでいきたいと思っておりますので、ひ とつ御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
　次に、岡野孝則君の質問を行います。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　−登壇−
　私は、さきの通告に従い、順に簡潔に質問いたしてまいります。
　最初に、富良野圏域における農業行政であります。
　昨今の農業情勢は、国の政策転換など、目まぐるしく変貌しております。
　富良野市における農家戸数は、本年第３回定例会市長答弁において、２００５年で８７２戸であったのが、１０年後の２０１５年には５００戸台にまで減少すると予測されております。富良野圏域においても、同様の減少傾向と思われます。
　農家戸数の減少は、現実として受けとめなければなりません。圏域農業の発展、今後も多くの皆様の知恵を出し合うことが必要であります。
　この北海道、そして富良野は、日本の食料基地として、さまざまな作物が生産され、適地適作を最大の武器として、圏域がともに協力し合うことが肝要であろうと思います。
　そのためにも、圏域の発展には農業政策の一体化が私は最大の農政推進であると思います。
　富良野の１次産業は、農林業であります。一つの輪、盆地一つ、これを基本として、今後も圏域のさらなる発展を願うものであり、そこで２点質問いたします。
　１点目、富良野地区農政推進会議の事業等の取り組み状況について。
　２点目、富良野圏域の農業政策の一体化の対策とその考えについて、以上、２点質問いたします。
　次に、農地・水・環境保全向上対策についてであります。
　本対策においては、過去の定例会において多くの議員が質問をした案件であります。本年９月第３回定例会において、本対策は平成２０年度より事業採択に向け取り組むとの市長答弁でありました。
　今後、本市の農業情勢、農業従事者の高齢化を考えるとき、必要不可欠な対策であると私は思います。
　本対策は、農村の環境だけをよくするということではありません。市長は、本市が農村観光都市を目指すお考えであります。本市の環境保全を推進するにおいても、このたびの農地・水・環境保全向上対策に対し、最大なる取り組みをされたく、２点質問いたします。
　１点目、本対策の地区名と面積、組織立ち上げ等の日程についてお伺いいたします。
　２点目、共同活動の支援対策と事業総額、中山間地直接支払事業との調整と営農支援活動について。
　以上、２点について質問をいたします。
　次に３件目、教育行政、子供たちの自立支援についてであります。
　最近、社会を震撼させる放火殺人事件を初め、小学生や中学生が加害者、被害者となり、かけがえのないとうとい命が失われていく事件、事故が相次いでおります。大変に残念なことであると私は思います。
　改めて、心の教育、命の大切さなどの教育を学校や家庭で進めていくことが重要であると強く感じます。
　 また、子供たちは、携帯電話やインターネットの普及に伴い、適切な利用をしなければ、子供たちをねらう危険な落とし穴として、親が知らないうちに見知らぬ 人と悪い仲間になってしまったり、文字や映像で人を傷つけたり、不幸にしてしまうなど、人を巧みにだます道具となり、違法・有害サイトのはんらんは目に余 るものがあります。ルールづくりも重要と考えます。
　また、いじめや不登校についてでありますが、文部科学省が２００６年度全国学校基本調査で明らかにした不登校の小中学生が５年ぶりに増加したと新聞に掲載されていました。１９９１年に統計をとり始めて以来、最大だとも報告されておりました。
　不登校問題を単に教師が親の責任として片づけることはできないと考えておりますし、原因は千差万別とも考えます。
　また、富良野市教育委員会としても、さきの第３回定例会において、不登校対策について、特に保護者対応に重点を置き、緊密な連携の中で進めているとのことでありました。
　また、いじめについても、文部科学省では、その定義を見直した結果、倍以上になったとの報告でもありました。
　その中で、富良野市教育委員会では、いち早く少年育成協議会を立ち上げ、情報を共有する形で取り組みを強化していることは、大変に意義あることであると私は思います。
　学校は、教育活動を通じて児童生徒の人格形成に大きな影響を及ぼすことから、質の高い教育を提供する責務があり、活力ある組織や総合力を発揮することが求められております。
　そこで、３点質問いたします。
　１点目、国において、いじめ、不登校対策として子供たちの自立支援事業を提唱しており、富良野市教育委員会として取り組んでおりますが、これまでのいじめ、不登校などの実態とその取り組みについて。
　２点目、携帯電話、インターネットの急速な普及に伴い、家庭や学校でのルールづくりなどの対策として、どのような取り組みをされているのか。
　３点目、いじめ、不登校対策を進める中で、活力ある組織や総合力を発揮するために、学校経営、教育活動等について、絶えず見直し、学校改善を図ることが重要と考えます。現在の学校評価の取り組みについて質問をいたします。
　以上、３点について質問し、私の１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　岡野議員の御質問にお答えをいたします。
　 １件目の富良野圏域における農業行政についての１点目、富良野地区農政推進会議の事業等の取り組みでありますが、本会議は、沿線６農協の合併に伴い、富良 野地区農協合併市町村協議会での協議の結果、富良野沿線の農政課題を検討するため、平成１２年１２月に設立をしたものでございます。
　本会議の取 り組み状況といたしましては、部課長で構成する幹事会において、各市町村の農業振興策や事業計画、担い手の育成確保や品目横断的経営安定対策、有害鳥獣対 策や農地・水・環境保全向上対策などの共通課題を協議、検討し、富良野の農協の事業内容や将来的な施設建設計画の概要説明を受けるとともに、共通課題につ いて道のアドバイスをいただくなど、農業の取り組みについての情報交換の場として活用を図っているところでございます。
　次に、２点目の圏域の農業政策の一体化の対策とその考え方につきましては、農地の広域的な流動や農協が広域合併していることを考えたとき、農業政策や計画などの広域性を考慮した検討と取り組みの必要性については認識をいたしているところでございます。
　 しかし、これまでも沿線市町村は、地域の特性を生かしながら農村の形成や農業振興に独自の農業政策を展開してきておりますので、広域の農業政策を一体化す るためには、沿線市町村で現在実施している既存事業の統廃合や振興策の変更、さらに農業者の理解を得ることなど、多くの課題があるものと考えているところ でございます。
　なお、富良野地区農政推進会議におきましても、平成１７年度に担当課長による幹事会、さらに担当係長で構成するワーキンググルー プにおいて、農業行政の広域化の一つの方策として、農業担当部門の一体化について検討されたところでございますが、沿線市町村のそれぞれの現状から、実現 には至らなかったところであります。
　今後、農業政策の広域化に向けて、どのような方法が可能かについても、富良野地区農業推進会議の中で可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。
　 次に、２件目の農地・水・環境保全向上対策についての１点目、地区名と面積、組織立ち上げ等の日程でありますが、本市といたしましては、本対策は農家戸数 の減少や高齢化による集落機能の低下を防ぎ、農村環境の質的向上による持続可能な農村づくりを進めるため、重要な施策であると認識をしております。平成 ２０年度の採択に向けて取り組みを進めているところでございます。
　現段階では、全市の農振農用区域（約９,５００ヘクタール）計画を対象地域として考えているところでございます。これを富良野中央、富良野東部、東山、富良野西部、山部の５地区に分け、推進組織の設立を検討しているところでございます。
　各地区の概算面積につきましては、富良野中央地区約１,７００ヘクタール、富良野東部地区は約２,４００ヘクタール、東山地区約２,９００ヘクタール、富良野西部地区約８００ヘクタール、山部地区約１,７００ヘクタールとなっております。
　なお、各地区の事情等によっては、地区が大きいなどの理由により、分割することも想定しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
　 実施に向けてのスケジュールにつきましては、１１月１日に５地区の主な関係団体の代表者への説明会を開催しており、今後、富良野土地改良区、空知川上流土 地改良区及びふらの農協と役割分担をしながら準備を進め、同予算の目途が明らかになる１月に、地区別の説明会の開催を予定しているところであります。
　平成２０年４月から、共同活動を開始するためには、３月に推進組織の設立総会を開催しなければならないことから、それまでに推進組織の代表者及び役員、規約、活動計画などを決めることが必要となってまいります。
　 次に、２点目の共同活動の支援対策と事業総額でございますが、まず、本対策の助成対象となる共同活動につきましては、農道の草刈りや砂利敷き、用水・排水 施設の土砂上げや補修、具体的には壊れたトラフの取りかえ、目地詰め、水門ゲートのペンキ塗り、さらに、シカ柵や電気牧柵の管理、補修、ため池の草刈りな どがございます。
　また、日常的な草刈りや土砂上げなど地域で管理しているものであれば、所有者がだれであれ、共同活動の対象とすることができますので、農村や集落環境の保全向上に向けた積極的な話し合いを地域でしていただきたいと考えているところでございます。
　中山間地域等直接支払事業との調整につきましては、本対策と活動内容が重複する場合に、助成金が二重に支払われることがないように、中山間事業の資金計画の見直しを行うことが必要となってまいります。
　また、中山間事業の実施地区は、その他の地区よりも本対策で実施する活動項目を追加することが必要になってまいります。
　 次に、共同活動を支援する交付金につきましては、交付対象農用地の現況を判断し、地目別に１ヘクタール当たり水田３万４,０００円、畑１万２,０００円、 草地２,０００円の単価を対象面積に乗じて決定されますが、現段階では、これを本市に当てはめて試算した場合、想定される総額は１億８,１００万円程度、 そのうち本市の負担は総額の２５％の約４,５２５万円が上限になると想定しているところでございます。
　次に、営農活動への支援についてでありますが、本対策におきましては、１段階、１階部分である共同活動と２階部分の営農活動からなり、基本的に１階部分の共同活動を実施しなければ、２階部分の営農活動による支援は受けられないことになっております。
　 したがいまして、草刈りや土砂上げなどの共同作業の支援を受ける地区におきましては、さらに化学肥料と化学合成農薬の大幅低減などの環境に優しい農業に地 域で取り組む場合、営農基礎活動として１地区２０万円、さらに先進的営農活動に対しましては、実施する面積に作物別の単価を乗じた支援金が交付されるもの でございます。
　本市におきましては、共同活動実施後、各地区の活動組織の中で、これら営農活動の取り組みについて検討していただきたいと考えておるところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　岡野議員の３件目の子供たちの自立支援についての１点目、自立支援事業の取り組み状況といじめ、不登校対策の実態についてお答えをいたします。
　問題を抱える子供たちの自立支援事業につきましては、平成１９年度から２カ年をかけて、いじめ、不登校の未然防止についての調査研究事業として、文部科学省の委託を受け、市教育委員会が事業主体となって実施しているところでございます。
　 現在、いじめ、不登校を克服する学校、家庭の構築を目指して、昨年１２月に発足しました富良野市少年育成協議会を運営母体として情報を共有し、児童生徒の 実態把握に努めるとともに、学校、家庭、教育関係機関・団体との連携のあり方、トラブルや悩みを解決するコミュニケーション能力の育成のあり方などに主眼 を置いて、調査研究を行っております。
　この調査研究事業を通して、いじめや不登校などの問題を抱える子供たちの早期発見、早期対応、心の問題をケアできる教育相談体制などの課題の解決が図られるものと考えております。
　次に、いじめ、不登校等の実態と対策についてでございますが、いじめの実態につきましては、本年７月、市独自の調査結果では、小学校では１６件で、現在も継続指導しているのは３件、中学校では８件で、現在も継続指導しているのは１件となっております。
　いじめの内容は、仲間外し、言葉の暴力、悪口、告げ口、陰口などとなっております。
　その対策といたしまして、これまでも、いじめはいつでも、どこでも、だれにでも起こるという危機意識を持って、早期発見、早期に解決を図る取り組みを進めております。
　 そのため、根絶に向けては、学校、家庭、地域社会が一体となり、特に、子供との触れ合いの機会を多くするとともに、授業中や休み時間などの様子をきめ細か く継続的に観察すること。いじめられている子供はさまざまな仕草や表情でサインを発していますので、家庭や学校でもそれを見逃すことなく、早期に発見し、 対応することが大切でございます。
　学校内の対策といたしましては、全教職員が情報を共有し、全校集会を初め、学級指導、教育相談、命の大切さの 指導、学習などを積み重ねながら、他人を思いやる心や豊かな心を育てる道徳教育を充実し、教師と児童生徒がしっかりと向き合い、心の問題をケアできる体制 づくりと「いじめない、いじめを許さない」を合い言葉に取り組んできているところでございます。
　また、教育委員会といたしましても、小学校には 子供と親の相談員、中学校にはスクールカウンセラーを配置し、さらに本年度は、子供の心に響く道徳教育推進事業を実施するとともに、地域ぐるみの学校安全 体制推進事業として、スクールガードリーダーである警察官ＯＢを全校に派遣し、いじめの未然防止、学校の危機管理に努めているところでございます。
　また、学校教育アドバイザーも配置をいたしまして、教育委員会と学校間の連携強化に努めているところでございます。
　 さらに、富良野市ＰＴＡ連合会との連携強化を図るために、定期的に教育懇話会を開催し、学校間連携やＰＴＡ活動についての意見や情報の共有を進めながら、 １０月１２日付で「いじめは絶対に許さない」と題したメッセージを児童生徒、保護者、教職員に配付して、啓発活動に努めてきたところでございます。
　 さらに、各学校で推進しておりますキャリア教育を通して、人間関係形成能力を発達段階に応じて高めることで、予防にも役立つものと考えておりますし、ま た、いじめ対策ばかりでなく、不登校や虐待防止、登下校時などの安全対策として、学校、ＰＴＡ、関係機関・団体などが連携し、富良野市少年育成協議会など で学校、家庭、地域でのネットワーク化を図り、情報を共有し、迅速な対応に努めているところでございます。
　今後におきましても、いじめ根絶に向けて学校、家庭、地域などが連携し、地域総ぐるみで取り組んでまいります。
　次に、不登校につきましては、減少傾向にありますが、登校しない、また登校できない児童生徒が在籍しております。
　これまでも、各学校では教育相談の充実や心の問題をケアできる体制づくりを推進しております。
　 平成１５年度からは適応指導教室「マイクラス」を設置いたしまして、学校への復帰に向けて、基礎的な学習の支援と学習意欲の向上に努めるとともに、在籍校 との緊密な連携を図りながら、通所している児童生徒への相談と心理的な解決に向けて、スクールカウンセラーと連携し、取り組んでいるところでございます。
　さらに、不登校に苦悩している御家族を訪問するなど、きめ細やかな対応をとりながら、学校及び学校教育アドバイザーとの連携を図って、学校に復帰できる環境づくりに努めているところでございます。
　 また、学校におきましては、校内体制の強化を図って、問題行動が起こった時点でケース会議などを行って児童生徒を支援するとともに、小学校には子供と親の 相談員、中学校にはスクールカウンセラーをそれぞれ配置いたしまして、不登校の未然防止を図っているところでございます。
　今後とも、学校、家庭はもちろんのこと、富良野市少年育成協議会などを初め、各関係機関・団体との連携を図り、不登校のサインを早期に発見、早期に対応し、不登校の解消に努めてまいります。
　次に、２点目の携帯電話、インターネットの普及に伴う家庭や学校でのルールづくり等の対策についてお答えをいたします。
　近年、携帯電話やインターネットの急速な普及に伴い、それを利用したいじめ、詐欺、出会い系サイトなどによる子供たちを巻き込んだ事件、事故が全国で相次いで発生しているところでございます。
　子供たちにとって有害な情報がインターネットを通じて容易に、また瞬時に入り込んでおり、今日、デジタルメディア社会の中で、豊かさや便利さ、そして楽しさがあふれている今こそ、危機意識や規範意識の向上に取り組まなければなりません。
　 携帯電話、インターネットには、いつでも自由に情報を発信できるよい点と悪い点がありますが、その判断がつかない子供たちが使用する前には、家庭が責任を 持って日常生活の中で節度ある使用のルール、マナーの遵守、お互いの人格の尊重、コミュニケーションの方法などを身につけることが最も重要でございます。
　 ネット被害から子供たちを守るために、特に保護者がどう対処していくべきかを学ぶことが大切であり、昨年度から「携帯、インターネットのトラブルから子供 たちを守るために」と題して、市民や学校関係者、さらには各学校に入って、生徒に身近に起きているトラブルなどについてわかりやすく説明し、指導、啓発を 行っているところでございます。
　今後、携帯電話、インターネットの普及がさらに進む中で、危機管理の徹底を図るために、家庭、学校、ＰＴＡとの 連携を一層密にしながら、子供たちに正しい節度ある利用マナーを教育するために、家庭で責任を持つルールづくりについて、引き続き、家庭教育事業の一環と して取り上げ、少年育成協議会、青少年補導センター、生徒指導連絡協議会、ＰＴＡなど、各関係機関・団体と連携を図りながら取り組んでまいります。
　次に、３点目の学校評価についての取り組み状況についてお答えをいたします。
　 各学校におきましては、北海道教育庁、上川教育局、市教育委員会のそれぞれの教育ビジョンや教育計画に基づいて、学校経営、教育目標、学校課題、重点目 標、研究計画などを設定し、１年間の達成状況を分析、検証することにより、組織的、継続的な改善に努める学校評価を実施しているところでございます。
　具体的には、学校における教育課程、学習指導、生徒指導、進路指導、施設設備、保護者、地域住民との連携などの項目について、児童生徒、保護者、教師などを対象としたアンケート調査を実施しております。
　御質問のいじめ、不登校等の問題を抱える子供たちの自立支援を推進するためには、学校の組織力や総合力をさらに高めるため、自己評価ばかりではなく、保護者、地域の方々からの学校評価をいただくことも最も必要であると考えております。
　 教育委員会といたしましても、これまで懸案でありました教職員の評価制度について、１２月から管理職に対して試行を開始し、あわせて、現在、校長会の中に 学校外部評価検討委員会を組織し、開かれた学校づくり、信頼される学校づくりを目指した外部評価のあり方を含めて、学校外部評価委員会の設置に向けて研 究、協議を行っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　あるようですが、ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午後　３時１２分　休憩
午後　３時２１分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の岡野孝則君の再質問を行います。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　それでは、最初に、富良野圏域における農業行政から行きたいと思います。
　 １点目と２点目を両方あわせて質問させていただきたいと思いますが、先ほど市長からの答弁で、この農政推進会議については、平成１２年、農協の合併により これは設立されたものだということで御答弁をいただきました。その後、いろいろなやっぱり単品ごとの農業施策をこの推進会議の中でされてきている。これは 私としてはやっぱり理解をいたします。
　ただ、それで２点目のときの一体化についてということなのでありますが、やはり非常に私としても、この内 容を今市長から聞かせていただいた中において、市長としては一体化に対しては認識をしている、必要なことであると私も理解もさせていただきましたが、やは り今後、非常に難題がある中で、探っていきたいという御答弁でございました。私、今この答弁を聞かせていただいた中で、やはり市長、今後の富良野農業と沿 線の農業というのは、今単品ごとの品目横断的だとか、農地・水・環境対策だとか、こういうものを、単品的なことをこの沿線の中で練るという、こういうこと ではなくして、やはり今後、先ほど私１回目の質問の中にも出しました、農家戸数も減っていく、そして農家の従事者も高齢化になっていく、そうなったとき に、やはり今ここで沿線が一つの指針を出さないことには、指針を出さないことには。やはりこの沿線の中で適地適作という形の中で、今後富良野においてはや はり適地適作、こんな方向で今後富良野沿線に、この圏域については進んでいくのだと。そういう指針というものが、私はこれは農政、この圏域の中で論ずるの だと思うのです。その点について今探っていくということでありました。それで市長のほうから、認識をしているということでございましたので、いま一度、市 長のこの一体化に対するお考えをいただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡野議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　 農業政策の一体化ということで御質問されたわけでございますけれども、御承知のとおり、圏域が１市３町１村という五つの自治体が現存している状況の中で、 それぞれ地域によっての農業は農業でもつくる作物の作付状況が違うというのが実態が、もちろん面積あわせて違うというのが実態がございます。
　そういう中で、共通の政策を今後どうつくっていくかということが、これからの私は大きな課題の取り組みになっていくだろうと、このように感じております。
　そこで、農業協同組合との関連が出てくるわけでございますから、行政で行うそれぞれ農業施策の計画と農協が行う農業推進の中身というのが、これからやはり共通認識を持った中でやっていかなければならない課題の取り組みもこれから出てくるだろうと。
　そういう中で、今の現況から申し上げますと、そういう政策の一体化というのは、共通認識をどうつくっていくかということが一つあるだろうと再認識をいたしているところでございます。
　 それからもう一つは、政策を推進する上において、農業協同組合が実施する事業主体の中で、それぞれ市町村がその農協が行う事業に対して、取り組みの中で自 治体の設定をどこにするかという問題がございます。事業主体が、それぞれ市町村経由で出していく事業主体がいろいろ違います。それは補助事業の中でどこを 選択、何を選択していくかという問題がございまして、そういう状況づくりでないと五つに分けることによって、その農業協同組合の事業主体がスムーズにいく 場合もございます。
　ですから、一体化の中で一例を挙げますと、防衛予算的なものをやる場合については、それぞれ富良野市を通してやるもの、ある いは上富良野を通してやるもの、中富良野を通してやるもの、こういうものがございまして、それがそれぞれ市町村の独自の政策状況であるのと、それから農業 自体が政策事業体の主体になるものと、こういうものがございまして、そういうものの総合的なもので一応これから一体化の流れをつくっていかなければ、これ はなかなか私は課題が多くて難しい問題だということで探りという言葉で大変、これは答弁としてはふさわしい答弁ではないと思いますけれども、そういう意味 においては一体化を進めるこれからの状況づくりを、先ほど申し上げましたとおり、１点目の農政推進会議を通しながら、そこで具体的に課題の取り組みの中身 の精査をしながら、共通認識のものを一体化していくと。こういう形をつくり上げていく必要性があると、このように認識をしておりますので、御質問あった状 況も含めて、これは検討課題の大きな問題であるということで、これから進めていく必要性があると、そういう認識をいたしているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　今、市長から非常に難題がある中で、共通課題、これをやはり今後持っていくということであります。
　それで今後のことということなので、私としては、市長の今答弁をいただいたことに対して、今後も大いに推進をしていただければと、このように思います。
　 それで次に、２点目の農地・水・環境に私は行きたいと思いますが、この事業に当たって、今るる説明がございました。それで答弁の中で、これを担当するのは 改良区、農業協同組合というような答弁が今ありました中で、この実施に当たり活動組織の事務局というのはどちらが持てるのか。その点についてお知らせをい ただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、経済部長からお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　岡野議員の御質問にお答えいたします。
　 御質問の内容は、農地・水・環境保全向上対策の推進する事務局的なものはどこが担うのかという御質問かと思います。これにつきましては、御案内のように、 春以来、私どもこの事業に取り組むということを前提にまいりまして、土地改良区さん、それからふらの農協さん、そして私どもと、この３者で相当詰めてまい りました。この中でお互いがそれぞれの役割と責任を分担して担って推進していこうということになってございまして、基本的には事務局的なものを担うのは土 地改良区さんという３者の中で認識になっているところでございます。
　したがいまして、富良野には、富良野土地改良区さんと空知川上流土地改良区さんの二つがございますので、それぞれの地域のエリアの中で推進母体になるということになろうかと思います。
　なお、説明会、それからその他のことにつきましては、それぞれ農事組合等々につきましては、当然ふらの農協さん、それから町内会等々につきましては、当然私ども富良野市、これらが役割分担を担って推進していくということになるのはもちろんでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　その点についてはわかりました。
　次に、この事業を実施する中において、今富良野市においては道路愛護組合ですとか、河川愛護組合だとか、用水管理組合というものがありますね。やはりこれらの関係は今後どうなっていくのか、その点御答弁いただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　岡野議員の御質問にお答えいたします。
　これらの事業の中で現在ございます道路愛護組合、または河川愛護組合との関連性はどうなのか、こういう御質問かと思います。
　基本的には、農地・水につきましては、先ほどの中山間地域でもございましたが、同一事業と同一作業等々につきましては、ダブりの交付金、補助金等の支出はなされません。することは困難でございます。
　 したがいまして、例えば道路の草刈り等々につきましては、この事業、農地・水の事業を採択して、この事業で行った場合は、現在行っております、例えば河川 愛護組合における組合としての補助事業等々は交付はできないかと思います。すなわちダブりでの交付はできないという認識を持ってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４ 番（岡野孝則君）　それで部長、今、私は道路愛護組合、既存のものがあるのだと。そして河川愛護組合、管理組合、これがあるのだと。そうしたら、これが農 地・水・環境保全向上対策というものが、これが立ち上がった段階で、こことの、これは今後どうなるのかということなのです。その点。
　もう一回言います。道路愛護組合、河川愛護組合、用水管理組合ありますね。こういうのが各自治体の中にやっぱり存続されているのですが、こことの関連はどういう形になっていくかということなのです。その点もう一度。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○ 経済部長（石田博君）　岡野議員の御質問にお答えいたしますが、今お話しのように、これらの組合等がありましても、今やっている事業が、作業が、農地・水 で該当すると、できるということであれば、当然、国の事業を行って、採択して行う、この農地・水の事業のほうに振りかえがなされるのでなかろうかと思って ございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝 則君）　この団体については振りかえがなされるということですね。そして、この事業については、平成１９年度から始まって、富良野市としては２０年に採択 になったら４年間ということですね。４年間終わった段階で、この道路愛護組合、河川愛護組合、用水管理組合は、また独自の中で運営されるということで理解 をしていいのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。
　 この事業につきましては、実質的には５年間、富良野市の場合は２０年から取り組みますと４年間ということになりますが、取り組みまして、終わった段階にお きましては、この事業の国の事業が終わった段階におきましては、基本的にはまた前の体制に戻るというようなことになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　それで、今度は交付金の関係、お尋ねをしていきたいと思います。
　この交付金については、先ほど答弁の中でるる説明がありました。日当ですとか、機械経費だとか、こういうところに計上されるのかなと私は思ってございます。
　交付金については、水田で１反当たり３,４００円、そして畑で１,２００円という金額が決められておりますね。それで、単年度で使い切れなかった場合については、これはどういう措置になるのか、その点御答弁いただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。
　御質問の内容につきましては、交付金が国から参ります。その交付金を単年度では使い切れなかった場合はどうなのかということです。
　まず、１点目といたしましては、基本的には単年度で使っていただくと、そういうような事業実施計画を立てていただきたいというのがまず１点でございます。
　それから２点目は、どうしてもいろいろな事情がございまして使い切れなかった場合につきましては、基本的には、原則は翌年度への繰り越しということになります。
　しかし、最終年度で、事業が終わる年度で余っていた場合については、基本的には国のほうへお返しするということでございます。
　したがいまして、基本的には、先ほど申しましたように、単年度できちっと使っていただく事業を組み立てていただきたいというのが本旨でございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　それでは、このことに関してはもう１点、お聞かせをいただきたいと思います。
　 今、答弁の中で、これは修繕、用水整備だとか、排水整備だとか、こういうものが地域の皆さん方で参加をされて、これを修繕していくのだという答弁がありま した。しかし、軽微なものの整備であれば、地域の皆さん方でこれ可能なのだと思います。これが大規模な修繕が必要だと、そういうふうになった場合について は、これは外部に委託することができるのか。例えば外部に委託することができたのだったとしたら、これは水田で３,４００円ということですから、 ３,４００円の中でこれは使われるのかどうか、その点ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　岡野議員の御質問にお答えさせていただきます。
　作業内容といいますか、使うメニューの関係かと思います。基本的には、１点は、今お話しのように、交付金につきましては、それぞれの地域の田、畑、そして草地等々の単価に基づいて交付がされるのが１点でございます。
　 それから、２点目の支出の関係でございますが、これは基本的には農地・水の環境を保全すると、保全のための地域で話し合ってお使いいただくということでご ざいますので、それらの計画を地域の中で立てていただきまして、例えば砂利敷きもあるでしょうし、草刈りの日当もあるでしょう。それからその他のこともあ るでしょう。それらの問題を地域で話し合いをしていただきまして、活動計画の中で活動内容を記載していただくと。そして、それを市の私どもに提出をいただ き、私どもと地域が協定を結ぶと。そして、その協定に基づいて適切に実施されたものについて交付金が交付されると、こういう状況になってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　部長、外部委託ができるかどうかという、このことに関してどうですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　お答えさせていただきます。
　 委託の関係でございますが、委託につきましても、軽微な委託はメニューの中にはのってございます。ただ、それがどの程度大々的に大きなものか、また小さい ものかにつきましては、先ほど申しましたところの活動計画の中でお示しをしていただき、市との協定の中で御協議をいただいて、決定すると。こういう形にな ろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　この事業については、今までも何人の議員が質問してきたことでありまして、平成２０年から採択された段階において実施していくということで、これは最大なる努力の中で推進していただければなと、このように思います。
　この質問については終わりたいと思います。
　次に、教育行政について、質問を行きたいと思います。
　１点目、自立支援事業ということの中で、今御答弁の中で教育長から、ことしから２カ年間始まったのだということで、文部科学省の調査研究に基づいて、富良野市教育委員会が取り組まれたということでありました。十分にこれに力点を置いて進めていただきたいと思います。
　 その中で質問として、それぞれ学校に配置している、先ほど広瀬議員の答弁にもあったと思うのですが、子供と親の相談員、スクールカウンセラーというのは、 これは今までずっとこういうのは置いてありましたね。それで、ことし新たにスクールガードリーダー、先ほど答弁にも若干あったわけなのですが、この業務内 容についてもう少し深い説明と、それと実施したことによった成果はどのような形にあったのか、その点お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、スクールガードリーダー、この内容と成果ということでございます。
　学校管理下における事件、事故、これが今、本当に全国的に相次いでおる中にあって、子供たちが安心して学べる、こういう場をつくるのは最も重要なところでございます。
　 そのような中で今回、警察官のＯＢの方を委嘱させていただきました。そして、各学校に入りまして、その危険箇所がないかどうか、あるいは死角になっている 場所がないかどうか、あわせて危機管理の指導もいただきながら、そして、子供たちに登下校時の安全対策ということを含めて御指導をいただいております。そ のプロの厳しい目から見ていただいて、そしてこの取り組みをさせていただいています。
　その中で、今、成果ということでございますけれども、大変危機管理を含めて、危機管理向上というか、危機管理の意識ですね、この高揚が図られたと、こんなふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　わかりました。
　 では、もう１点、この自立支援事業、いじめ、この関係についてなのですが、４月以降、先ほどいろいろな御答弁をいただきました。いじめ、不登校などの直 接、教育委員会が相談を受けた件数というのは、これがあったのかどうか。また、あったとしたら、相談を受けた後の児童生徒、家庭への対応策というのはどの ような形にされたのか、その点お聞かせください。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　４月以降のいじめ、不登校等の直接、教育委員会に来た相談件数でございますけれども、本年４月から１０月までの件数でございますけれども、面談を含めまして３２件の相談がございました。
　 その相談後の対応でございますけれども、特に、引きこもり、不登校の相談が多い中で、在籍されている学校やスクールカウンセラーなどとも連携を図りなが ら、定期的に家庭訪問を重ねて、適切な指導助言、心の相談を行っている。いずれにしても、地道な活動を続けていくということが一番大事なことかなと。そし て、このことによって、やはり学校に復帰しているケースもございました。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　その点についてはわかりました。
　次に、２点目の携帯電話、インターネットのルールづくりのことについて再質問をいたしたいと思います。
　富良野市教育委員会として、この小中学生の携帯電話の所持の実態というものが、やはりこれ、調査をされているのか。このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の再質問にお答えをいたしますけれども、携帯電話の実態調査ということでございます。
　 これは１１月の時点で、小中学校に対して携帯電話の所持に関する調査をさせていただきました。その中で把握している学校が小学校で６校、中学校で４校、小 中併置校で１校、把握していない学校が小学校で２校、中学校１校、併置校で１校ということになっているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　全校では把握はされていないという、そういうような答弁だったかと思いますがね。
　それで、今後において、このルールづくりというものを、やっぱりしっかりした対策を、私は講ずるべきであろうと思うのですが、その点どうですか。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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午後　３時４６分　休憩
午後　３時４９分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の岡野孝則君の質問に御答弁を願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の携帯電話の対策等についてお答えをさせていただきたいと思いますけれども、携帯電話等の被害から子供たちを守る、この ことは特に保護者の方々が、使用させる前にしっかり責任を持って、日常生活の中で節度ある使用や使用のルール、マナーをしっかり遵守させると。こういうこ とが最も重要ではないかなと、こんなふうに思っています。
　先ほども御答弁をさせていただいておりますけれども、今、私どもも昨年から、家庭教育 セミナーの中で、しっかりとこの辺も含めて保護者、あるいは市民の方々、そして、ことしは特に中学校、高校にも入って、この辺の部分をしっかり生徒たちに お知らせをさせていただいて、この啓蒙啓発活動を取り組んできているところでございますので、引き続き、学校、家庭、あるいはＰＴＡとも連携をしながら取 り組んでいきたいなと、こんなふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
　１４番岡野孝則君。
○１４番（岡野孝則君）　携帯電話、インターネットのルールづくりについては、もう真剣にこれ、とらえていただいて、今後進めていただければと、私はこのように思います。
　次に、最後の学校評価について質問をさせていただきたいと思います。
　 これについては、学校の組織力、総合力をやっぱり高めるためにも、教職員の皆さんも大変御努力をされているのだと思います。その組織力、総合力を高めるた めに、今、学校外部評価委員ということで御答弁がありましたが、その内容について、もう少し深く御答弁いただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の再質問の学校評価の関係についてお答えをさせていただきますけれども、学校評価の関係につきましては、今、校長会の中 で検討委員会を立ち上げさせていただいております。その中で、まず、外部評価の委員会の組織をつくっていくということと、各学校での学校評価の取り組み状 況、あるいは評価のあり方などについても、この辺について今議論をしている最中でございます。
　今、自己評価をしておりますし、アンケート調査もしておりますけれども、それ以外にやっぱり外部評価に向けて、検討課題として研究を進めておりますので、ひとつ御理解のほど、お願いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１４番岡野孝則君。
○１４ 番（岡野孝則君）　もう１点だけ質問させていただいて終わりたいと思いますが、今、教育の関係で自立支援事業ということで私質問させていただきました。 今、教育長からもいろいろな形の中で熱い答弁をいただいたわけなのですが、やはり自立支援事業、いじめ、不登校問題は解決をするといったときについては、 やはり家庭、学校、地域、この３者がやっぱり一体となることが大切であろうかなという気がいたします。
　その中で、この３者が一体となる、このところについて、教育長の見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○ 教育長（宇佐見正光君）　岡野議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、私も同感でございます。教育の基本は人づくりでございます。子供たち一 人一人が人格の完成を目指す、このことが最も重要であります。そのために家庭、学校、地域が一体的に取り組んでいく。家庭にあってはしつけをし、学校にお いては楽しく学ぶ、そして地域が育てる、これが私は重要なことだと考えておりますので、これからも私ども積極的にこの辺を踏まえて取り組んでいきたいと、 こんなふうに思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、岡野孝則君の質問は終了しました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明１８日の議事日程は、東海林孝司君外３名の諸君の一般質問を行います。
　なお、議事日程については、明日、御配付をいたさせます。
　本日は、これをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。
午後　３時５４分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　　平成１９年１２月１７日

　議長　北　猛俊
　署名議員　大栗　民江
　署名議員　東海林　孝司