平成19年第3回富良野市議会定例会　第4号（平成19年9月12日）

 

午前１０時００分　開議　
（出席議員数１８名）　
────────────────────
　開議宣告
────────────────────
○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
────────────────────
　会議録署名議員の指名
────────────────────
○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　佐々木　優　君
　東海林　剛　君
を御指名申し上げます。
────────────────────
　日程第１　
　市政に関する一般質問
────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第１　昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
　それでは、ただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　−登壇−
　さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
　まず、財投資金の繰り上げ償還についてお伺いします。
　 ８月初旬の新聞報道にもありましたが、地方自治体が国の財政融資資金特別会計から財政投融資として借りている高金利のうち、２００７年度に１兆４,０００ 億円程度の繰り上げ償還が認められる見通しとなりました。また、公営企業金融公庫への繰り上げ償還も４,０００億円程度認められる公算が大変高くなってお ります。
　繰り上げ償還は、従来の金利に見合った保証金を支払えば可能でしたが、今年度から３年間に限り、実質公債比率や経常収支比率など財政指標で一定の条件を満たせば保証金を免除されることとなりました。
　 本市の地方債残高、つまり市の借金は、平成１８年度末で一般会計１３４億円、事業会計１０２億円、合計２３６億円とあると発表されております。一般会計、 公債費償還、つまり年間に返す借金の額は約１５億３,０００万円です。そのうち元金が１２億円で利息が２億３,０００万円という内訳であります。
　 事業会計の中でも多額の設備投資が必要な下水道事業会計では、５７億円の地方債に対して、昨年度は４億６,０００万円の返済をしております。内訳は、元金 返済に２億６,０００万円と利息分として２億円という中身です。ちなみに、新たな地方債として２億１,０００万円を発行していますので、使い道は別であり ますが、お金の出し入れとしては、利息分を新たな借金で賄うのと同じ形になっております。
　償還期間が長期間になりがちな地方自治体の借り入れで は、借入金利の高いか低いかで総支払い額は大きく変動いたします。富良野市においても財政健全化計画を策定中でありますが、市の借金である地方債を圧縮さ せることとともに、借り入れ条件を有利なものとして金利負担を最大限削減する努力が必要かと思います。
　１８年度決算資料の企業債明細表では、昭 和５３年から平成３年くらいまでのもので、７％を超える金利のものが４件、５％以上のもので８件見受けられました。地方債の管理として、借入金の種類、発 行月日、発行額、返済期間、借入金利、総支払い額、未償還額などを一元管理して、借りかえや支払い期間を変更するリスケジュールを行い、攻めの財務戦略を 行うことが地方自治体にも求められる時代となってきたと思います。
　そこで、４点にわたり質問をいたします。
　１点目、２００７年度の繰り上げ償還条件に合致する借入金が当市に存在するのか。
　２点目、保証金免除の財政指標を当市はクリアしているのか。
　３点目、本年度を含め３年間の間に条件に合致するものがあれば、積極的に繰り上げ償還をする考えがあるのか。
　４点目、繰り上げ償還をするための民間金融機関からの低利借りかえを模索して条件交渉などに着手をしているのか。
　以上、４点について質問をいたします。
　次に、公営住宅について質問をいたします。
　 本市では、約８００戸の公営住宅を有して住宅に困窮する市民へのサービス提供を行っておりますが、さまざまな課題も同時に有していると思います。建てかえ 計画に必要な財源の確保、現存の建物の維持管理、入居者が公営住宅の入居基準を満たさない状況になった後の対応、入居後に申請内容と異なる状況が発生した ときの対応など、生存権、既得権に絡む複雑な要因を勘案しなければならない諸課題が山積みしていると認識しております。
　多くの諸課題の一つとし て、公営住宅への入居選考の仕組みがあると考えております。公営住宅の入居資格として、現に住宅に困窮している方、税金の滞納がない方、収入が公営住宅法 で定められている基準以内の方と規定しております。身障者、特定扶養親族等がいる場合の収入基準扱いは、別途定めております。
　しかしながら、高齢者や障がい者の受け入れを専属に行えるバリアフリー化された公営住宅は有しておらず、そのような方々の優先申し込みの制度も確立されておりません。
　 高齢化率が２４％を超え、要介護者、要介護認定者も増加こそすれ減ることのない現在、公営住宅の設備として、バリアフリー化が望まれることは異論のないと ころだと思いますが、大きな資本投下の必要な公営住宅建設には、財源や建てかえの年次計画など、すぐに対応できる状況にないことは、一定の理解をするとこ ろであります。
　しかし、前述のとおり、公営住宅を必要とされる市民の中には、加齢や障がいから入居の優先を図るべきと思われる方がふえる傾向に あります。富良野市の公営住宅条例では、第９条第１項に選考を行う組織として、市営住宅入居選考委員会が定義されております。第２項には、困窮度合いの高 い方を優先して入居させる条項があります。そして、第３項として、順位が定めがたいものとして抽選を行うと規定しております。
　ここ数年の公営住 宅入居選考に当たっては、大半が抽選という方式しか行われていない状況にあります。過去には、市営住宅入居選考委員会が開催されていたとお聞きしますが、 選考判断がつけにくいようになり、すべてが抽選になっていると報告されております。市のホームページでも、応募者が募集戸数を上回る場合は抽選となります と表記されております。
　何をもって公平とするかは非常に難しい問題ではありますが、他市の条例を調べてみますと、各種優先入居の制度に取り組ん でいるところが見受けられます。高齢者、独居老人、障がい者世帯や生活保護世帯の方々の当選倍率を５倍から７倍に引き上げて行う優遇抽選方式、高齢者、ひ とり親、心身障がい者、車いす使用者、精神障がい者などをポイント化して、一定の数値以上の方には実態調査の上、優先入居をさせるポイント方式、子育て最 中の若年ファミリー向けに入居期間をあらかじめ定めた定期使用住宅制度など別枠を設ける方式など、さまざまな工夫と客観的根拠基準を策定して選考を行って おります。
　当市においても、このような観点から公営住宅の優先入居に一定の基準を設け、条例の９条２項が形骸化しないよう努めるべきと考えます。
　そこで、３点質問をいたします。
　過去に開催された市営住宅入居選考委員会の検討結果はどのようなものであったのか。
　２点目、市営住宅条例の第９条２項の解釈はどのようにとらえられているのか。
　３点目、優先入居の条件を明文化する考え、もしくは優先入居の何らかの制度を検討するお考えはおありなのか。御質問いたします。
　次に、入札改革について質問をいたします。
　 去る８月３０、３１日の日本経済新聞北海道版に、道内の入札改革への取り組みが紹介されておりました。道内の落札結果でも、談合が疑われる水準とも言われ る９５％以上の落札が３割を占めると報道されております。知事がかかわった官製談合が報道され、市民の信頼を裏切るとともに、制度改革が叫ばれる中、近隣 市町村でも同じような事態が発生して、道内でも入札改革に取り組む自治体が急速にふえてまいりました。
　原則一般競争入札導入の自治体、一部導 入、導入方針で精査中、導入せずとの回答が各市一覧で掲載されておりました。富良野市は、北見市、歌志内市と３市だけである、導入せずとの回答でありまし た。新聞記事の中で、歌志内市は財政難から当分大型工事がないことと、少額の修繕工事を一般競争入札にすると地元建設業への影響が大きいからとコメントが 載っておりました。北見市では、指名競争入札で大きな不都合がないので、もう少し導入の必要性を見きわめたいとの観点から、導入せずとの回答であったと掲 載されております。
　本誌のコメントは掲載されておりませんでしたが、税金を投入する公共工事の入札には、厳正さ、公平さ、そして地域経済への配 慮と多くの視点から精査して、市民が納得するものとしなければならないと感じます。導入せずの意図が紙面からは読み取れませんでしたが、字づらだけを見る と、改革、改良に向けての姿勢が感じられないものと市民の目に映ってしまうのではと危惧をするところです。
　官製談合による知事の逮捕を受けて入札改革に取り組んだ宮崎県では、一般競争入札導入で地場企業が落札することができず、県庁での業界団体の座り込み抗議という事態も発生しております。
　北海道内に限らず、公共工事が激減する中、大手ゼネコンが今までは地元企業が扱う規模の工事にまでスケールメリットを生かした低価格の入札で参入しつつあり、原価が割れると推測される金額での落札も社会問題化しております。
　一般競争入札でだれもが入札に参加できる方式にすることの透明性は否定するものではありませんが、価格のみを判断基準とすることには大きな弊害が生じると懸念を持っております。
　 入札改革の先進地である長野県では、元請けとしての受注機会が少ない少額工事に対して参加希望者競争入札を行ったり、全国一律の経営事項審査、いわゆる経 審における評点では反映されない点を独自の基準をもって地域貢献評価を行い、落札金額だけでない判断基準を設けております。そして、入札の手間がかかると 敬遠されがちですが、総合評価落札方式の導入に取り組んでいるところも多数見受けられます。
　私は、公共工事は地域経済や雇用に大きな影響をもたらすものと認識をしておりますが、他地域からの参入間口を設けないのでは透明性に問題が生じると考えます。
　そこで、市民からも業界団体からも信頼いただける地域貢献度や環境に配慮した方法や工事、関連業者への支払い価格や支払い方法など、複眼的な観点に立った総合評価落札方式の検討が重要と考えております。
　さらには、その評価方式の策定にも透明性が担保されなければならないと考えております。
　そこで、２点ほど質問をいたします。
　日本経済新聞に回答されている導入せずとの真意は、今後一切考えていないということなのか、検討中であるが時期が明示できないからのものなのか、お聞かせいただきたいと思います。
　２点目、落札の基準を価格だけに絞り込むのか、総合評価、落札方式のような価格以外の視点をポイント化した判断基準に移行する考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　以上をもって、最初の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　広瀬議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の財政健全化対策についての財投資金繰り上げ償還についてであります。
　 現在の起債制度におきましては、財政融資資金などの公的資金の繰り上げ償還を行う場合につきましては、将来発生する利子相当額を保証金として繰り上げ償還 時に元金と合わせ納付することとされておりましたが、地方財政が切迫する中、本年度より３カ年公債費負担の軽減対策として徹底した総人件費の削減等を内容 とする財政健全化計画、または公営企業経営健全化計画を策定し、行政改革、経営改革を行う地方公共団体を対象に、高金利の公的資金の保証金免除による繰り 上げ償還が制度化されたところでございます。
　繰り上げ償還の対象となる起債は、平成４年５月までに借り入れた旧資金運用部資金と旧簡易生命保険 資金、平成５年８月までに借り入れた公営企業金融公庫資金で、一般会計及び地方公営企業会計ごとに起債の年利利率区分に応じ、保証金免除の対象となる財政 指標が定められております。
　また、繰り上げ償還の時期も、資金区分及び年利利率区分により、平成１９年度から２１年度の間において定められているところでございます。
　本市の繰り上げ償還対象につきましては、一般会計に係る普通会計債では、年利７％以上の残債が経常収支比率などの財政指標基準で対象となりますが、既に償還が完了していることから、一般会計は該当をいたしておりません。
　 また、公営企業債における財政指標としては、資本費の元利償還金比率の水準が基準とされており、本市の上水道及び簡易水道事業では、年利５％以上の残債が 対象となり、繰り上げ償還対象額は、上水道事業で約１億７００万円、簡易水道事業で約２億５,９００万円となっております。また、下水道事業では６％以上 の残債が対象となり、７億４,１００万円が繰り上げ償還対象額となっております。
　本制度につきましては、現在も国においてその詳細の検討が行わ れておりますが、制度の適用を受けるためには、行革推進法の内容を自主的に相当程度上回る職員数の純減等の健全化の実施や、繰り上げ償還効果を相当程度上 回る経営改革促進効果を上げる公営企業経営健全化計画が求められており、繰り上げ償還後３年間の財政融資資金の新規貸し付け停止や、計画実行が不十分な場 合には起債の制限なども検討をされているところでございます。
　また、全国での繰り上げ償還の総額が決められる中、繰り上げ償還の承認につきましては、非常に厳しい審査が想定されるところでございます。
　いずれにしましても、本市といたしましては、高金利の公債費負担の軽減が公営企業の経営改善となることから、繰り上げ償還の対象となる上水道、簡易水道、下水道事業において積極的に検討し、対応していきたいと考えているところでございます。
　また、繰り上げ償還のための償還財源でありますが、水道事業会計につきましては、減債積立金及び損益勘定留保資金を保有しており、これらを財源として対応したいと考えているところでございます。
　 また、簡易水道事業会計及び下水道事業会計につきましては、自己資金を保有していないことから、民間金融機関から借り入れが必要であり、実質的には借りか えを行うこととなりますが、起債発行に当たっての国からの同意手続や借り入れ内容など、まだ制度内容が確定していないため、現段階では民間縁故資金の借り 入れ条件については調査をしておりません。
　今後、繰り上げ償還の対象について、残りの償還期間、償還残額や借りかえ等による効果、新規の借り入れ予定などを十分勘案し、慎重に検討しながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、２件目の公営住宅の優先入居への取り組みについての１点目、市営住宅入居者選考委員会の開催状況についてお答えをいたします。
　 現在、市は１８団地８１９戸の公営住宅を管理いたしております。市営住宅入居者選考委員会は、入居者選考に際し、公平かつ適正を目的とし、５名の民生児童 委員、４名の学識経験者の合計９名で構成をしております。入居者選考委員会の開催状況でございますが、条例第９条第１項の規定に基づき、住宅に困窮する実 情並びに困窮の度合い調査をする委員会として、山部、東山地区で平成１０年以降７回開催をしているところでございます。
　次に、２点目の市営住宅条例第９条第２項の解釈についてお答えをいたします。
　 第２項は、住宅に困窮する実情を調査し、住宅の困窮する度合いの高いものから入居を決定すると規定されておりますが、しかし、平成７年度緑町団地等公営住 宅の建てかえが進む中で、入居希望者数の増加に伴い、多岐にわたる困窮事由を調査し、困窮度を順位づけして入居者を決定することが極めて困難となりました ことから、選考委員会で検討した結果、富良野地区におきましては、平成１０年度から市営住宅条例第９条第３項住宅困窮順位の定めがたいものについて、抽選 によって入居者を決定する方法に移行し、入居者資格の有無の入居基準に適合する方の中から、公開、抽選によって入居者を決定いたしているところでございま す。
　次に、３点目の優先入居の条件明文化の考えについてお答えをいたします。
　現在、市では、高齢者、障がい者専用の住宅がないため、優先入居条件が明文化されておりませんが、バリアフリーに配慮した一部の住宅につきましては、入居者募集要領により、高齢者世帯用として優先的に対応をいたしているところでございます。
　しかし、社会的弱者、障がい者等と言われていく方々に配慮する必要性は重要な課題であると考えており、今後、住宅政策として福祉分野と連携をした検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　 ３件目の一般競争入札への取り組みについての１点目の一般競争入札導入検討の時期についての御質問でございますが、富良野市の建設工事の発注状況につきま しては、平成１３年度の総事業費、約５８億９,０００万円、発注件数２１９件をピークに年々減少し、平成１８年度では、総事業費約９億６,０００万円、発 注件数７７件に減少をしているところでございます。
　現在、工事発注につきましては、地元業者育成の立場から指名競争入札を実施しており、一般競争入札の制度はありますが、実施はしていないのが現状でございます。
　 また、指名競争入札におきましては、業者の指名選考の基本的な考え方につきましては、指名参加入札基準において地場産業の育成に努めなければならないとさ れており、高度な技術及び特殊な技術を要しない工事につきましては、地元業者を基本に指名選考を行っているところでございます。
　以上のことから、現在実施しております指名競争入札で今後も実施してまいりたいと考えているところでございます。
　 次に、２点目の総合評価落札方式の検討につきましては、現在、富良野市の入札におきましては、指名競争入札を基本に実施しているところであり、平成１２年 制定の公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、適正化法の制定により、入札の透明性（公正な競争入札の促進、談合、その他の不正行為の排除） が強く言われているところでございます。
　このことから、本市におきましては、平成１２年度から予定価格の事前公表、１６年度から指名業者の事後公表に変更し、入札の結果は富良野市のホームページに掲載するなど、透明性及び競争性を図っているところでございます。
　 近年、公共工事の減少から工事を受注するため競争激化がされております。このような背景から粗雑な工事が行われることなど、対策が検討されているところで ございます。このことから、工事の施工管理及び品質管理、配置技術者及び地域に配慮した地域貢献度などを評価し、落札者を決定する総合評価落札方式が検討 されてきております。
　この総合評価方式につきましては、落札者決定には２名以上の学識経験者の意見を聞くことが義務づけられており、入札、事務に時間を要することから、執行体制の状況も考慮しながら、今後の入札方法として検討していく必要があると考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　まず、１点目に、償還繰り上げについてお伺いをいたします。
　ただいまの御答弁により、一般会計のほうは本年度で返済してしまうので該当がなしということで、いわゆる公営企業会計のほうに対象が若干あるということで御回答いただきました。
　 その中で、積立金、もしくは勘定留保資金等があって、財源が確保されているものがあるということでございますが、こちらの早期返済、繰り上げ償還をするこ とによって金利がどれだけ減少するのか、その数字のシミュレーションが行われているのか、行われていれば、どれくらいの金額が支払わなくていい数字として つかまえられているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えを申し上げますけれども、細部については、副市長から御答弁をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁を願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　御答弁を申し上げます。
　 先ほどの答弁の中で、今まだ借り入れ条件等整っていないので調査をしていないということで御答弁をさせていただきましたが、現在の市場における利率、これ は参考でございますが、長期プライムレートで平成１９年７月１０日現在で２.５５％、また、財政融資資金、これは８月１０日現在でございますが、１０年間 の据え置きなしの借り入れをした場合ということでいきますと１.６％という状況になってございますので、２％の前後の借り入れになるのかと考えているとこ ろでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　 まだ具体的な数字は精査をされていないというお答えと解釈をいたしましたが、この数字については、追って細かな情報が得られて、数字が試算できるように なったら、やはり市民にとって有益なことでありますので、その数字の開示も必要かと思いますので、お願いをしたいと。
　それから、御答弁の中に、 民間縁故資金の借入条件、いわゆる民間金融機関からの借り入れ条件については、まだ現時点では調査をしていないということでございましたが、この制度で一 番償還の対象額が多い横浜市では、一昨年の時点で中田市長が横浜市の財政状況を格付会社に審査をしていただいて、一般金融機関でどのような金利で借りられ るのか、そういったことを先に情報入手をしておき、そしてこういった交渉に当たっている事案がございます。
　横浜市の財政状況からいって、格付会 社が出したコメントとしては、本来ある貸し付け条件よりも、財政の透明化を図ろうとする横浜市の姿勢によって２ポイント下げているというコメントが載って おりましたが、やはり常にこういった借りかえだけではなくて、借入を含めて、富良野市の金融機関からのお金を借りる資金を低利で求めるための常日ごろの準 備が必要かと思いますが、この辺のことに今後取り組む御予定があるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　御答弁申し上げます。
　議員がおっしゃられたように、財政の健全化、また効率化を今後考えていく上では削減がどうしても必要になってきてございます。これまでも、上水、下水において、公営企業の借りかえ債等を行いながら、高金利のものを低金利にかえてきてございます。
　 今おっしゃられた縁故債の部分でございますが、今まで富良野市としては、現在起債の借り入れは直接借り入れすることができるとなってございますが、実際、 その手段については、その方法について今持ち合わせている状況にはございませんので、今後できるだけ低金利で借りる方法として、財政状況も勘案されるで しょうし、いろいろな努力がポイントの評価につながってくると考えてございますので、その辺について研究をさせていただきたいと存じます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　続きまして、公営住宅の御答弁について再質問をさせていただきます。
　 御答弁の中で、選考委員会も平成１０年度まででも開催をされているということでございましたが、緑町の公営住宅の入居募集あたりを境に非常に倍率が上がっ てきて、順位の選考が難しくなってきたということで、入居決定に当たっては抽選になったという経緯を御回答いただきましたが、やはり９条の第２項の文言、 これが時代の変化になかなか合っていないといいますか、さらに詳細化してある一定程度客観的な判断基準を持ち合わせないから、このような形になったと私自 身は理解をしております。
　平成１８年度までの公営住宅の募集状況の倍率でございますが、一応、一般世帯、高齢者世帯向け、単身者世帯向けという ふうに分けて行われていることは承知をしておりますが、平均で９.４倍の倍率であり、高いものでは４０倍、５０倍を超え５９倍になるようなものもあり、な かなか、住宅の困窮、もしくは障がい者等住宅に困っている方にとっては、非常に高いハードルになっているのではないかと感じております。
　答弁の中にございました住宅政策という観点だけではなくて、福祉分野との連携が必要であるという認識をお持ちであるということでございますが、他市で行われているような優先入居、もしくは優先倍率に早期に取り組むお考えがあるのか。
　 また、当市では、抽選において数回連続して該当していない場合に、若干の当選倍率を上げる配慮が行われている、そういう制度を内規としてお持ちだと伺って おりますが、そういったことを一定程度の障がい者ですとか、優先をすべき方に適用することが可能かどうか。見解をお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の質問にお答えいたしますが、詳細については、建設水道部長から補足説明をさせますけれども、私からは、今基本的な問題としてとらえた御質問にお答え申し上げたいと存じます。
　公営住宅そのもののこの条例の中身の中で、時代の変遷とともにやはり条例というものは運用していくということが必要であるという認識に私も立っております。
　しかし、入居者が困窮する状況というのは、こういう時代ですから全く家がなくて困っているのか、あるいは、入っていて次に新しいところに移るための手段としての状況もあると私は聞いております。
　 そういう状況を考えますと、抽選方式でやることは、平等であり不平等なのかという御質問の中身だったと思いますけれども、私はその中で、最善の方法はどう いう方法だということで先ほど答弁させていただきました中で、それぞれ選考委員会の中の検討を加えた上で、富良野地区につきましてはそういう状況をとって 現在にきていると、こういう状況です。
　答弁の中にも、今後福祉関係と連携をする中でやるというお話をさせていただいた中では、御質問にございま したとおり、やはりそういう住宅事業というのは、かなり今選択をする以上は厳しい状況です。しかし、我慢して入って、新しいところに移るという状況下のも のでは、そういう今倍率の高いところと、あるいは低いところと、取捨選択する状況がたくさんございますから、これらについて、先ほど申し上げました福祉関 係との連携をどう図ってやれるかと。そして、平等性の欠かないような状況づくりをどうするかということは、これは御質問のとおり考えていかなければならな い課題の一つであると、このように受けとめているところでございます。
　なお、細部については、部長から補足説明をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて答弁を願います。
　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　広瀬議員の御質問にお答えいたします。
　優先の順位が明文化できないのだろうかというのが１点。それから、抽選方法の検討も今後考えてはどうだという２点だと思います。
　今市長も答えられたように、高齢者、あるいは障がい者、弱者と言われる部分の人に対して、今まではこういう要領と条件に満たした場合、一般の中で高齢者の中で抽選はされた経緯がございます。
　今後、高齢者、あるいは障がい者等のいわゆる社会弱者に対しまして、要するにこの条文化を再度煮詰め直しまして、優先順位の基準づくりと、これは細分化をしない中、こういう明文化をしていきたいと。その中で抽選の方法もあわせて検討してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　３番広瀬寛人君。
○３番（広瀬寛人君）　それでは、総合評価、落札方式について御質問をさせていただきます。
　 御答弁いただいた中では、新聞に掲載がされている。導入せずという意味は、現時点では、指名競争入札で一般競争入札の制度も持ち、なおかつ総合評価、落札 方式についても検討中であるという意味合いであるということで御回答いただきましたので、その部分については理解をするところでございます。
　そ の中で、施工管理、品質管理、技術者、地域貢献等を評価した落札方式について検討されているという御回答いただきましたが、同じく今月、新聞で発表されま した道内の主要建設会社のアンケートの中でも、８５％が一般競争入札については容認をしていると、時代の流れであるという回答をしながらも、やはり導入自 治体への注文として、地元企業が受注しやすい入札条件、それから、ダンピングの排除、施工能力不足の不適格者の排除、こういった観点を盛り込んだ入札方式 にぜひしてほしいという回答がございました。
　その中で、現在、国土交通省、国土技術政策総合研究所から発表されていますひな形の総合入札落札方式、評価落札方式を私も拝見をしましたが、非常に細かいところまで配慮されております。
　 地域の自治体としては、やはり地域の地場企業を守っていくという姿勢は重要なことであると思いますので、行政が今後あるべき公共工事、そして、それを入札 に対応する企業と入札の評価基準についてよく意見交換をして、精度の高いとか品質の高い技術での工事、そして、地元の雇用等が守られるような入札方式にす べきだと考えますが、そのあたりで、そういった検討の場面に、地元企業、建設企業からの意見を聞くですとか、調査をするというお考えがあるのかお聞かせい ただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　 現在、一般競争入札につきましては、先ほど御答弁させていただいたわけでございますけれども、指名競争入札の中で、実際にそれぞれ落札をし、工事施工を終 わった後に、それぞれ工事の評価点を実際とっているわけですね。その評価点に基づいて精査をしている現況でございます。
　ですから、その評価点に 満たないものについては、当然指名から外れていく状況にもなっていくでしょうし、あるいは、御質問があったいろいろな観点から考えて、それぞれ地域の地場 産業の育成という観点から考えれば、全部そういう方々の指名というものが当然協議になるわけですけれども、そういうひとつの品質管理、あるいは工事のでき ばえ、将来性の耐震度における状況等も考えますと、やはり評価点を一つの基準にした評価方式によって指名をさせていくというのが私は基本でないかと、この ように考えているところでございます。
　御質問ありました総合評価制につきましては、現在、御答弁させた中で、非常に公共事業が御承知のとおり国も３％減額されて非常に厳しい状況でございます。
　 本市におきましては、先ほど御答弁させていただいたとおり、平成１３年度には、約５８億９,０００万円ぐらいから、昨年度は９億５,０００万円ぐらいに落 ちてきていると。こういう現況を見ますと、一般競争入札の性格、あるいは、総合評価方式でやる状況下もこれから考え合わせながら、私は総合的に検討してい かなければならないこれも一つの課題かと考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、広瀬寛人君の質問は、終了いたしました。
　次に、東海林剛君の質問を行います。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　−登壇−
　私は、富良野圏域５市町村で設立の準備が進められております広域連合について、５点にわたり市長の見解と所信をお伺いしてまいります。
　１点目は、広域連合を選択した経過についてでございます。
　 昨年平成１８年８月２８日、富良野地区広域市町村圏振興協議会の市町村長で構成する委員会において、四つの自治の形、すなわち市町村連携、広域連合、市町 村合併、広域都市の中から広域連合を選択することで合意がなされました。同年１２月、第３回定例市議会における菊地議員の一般質問で、なぜ広域連合を選択 したのかという問いに対し、市長は、４町村が広域連合を強く志向したこと、また、５市町村の枠組みを尊重し、そろって共同歩調をとることを基本としている こと、さらに５市町村が合併協議に向かうためにはかなり時間を要すると判断したなどの理由で、広域連合で合意をしたと答弁されております。
　また、富良野圏域５市町村は、今はともかく将来は一つであるという共通認識を持っている。よって、広域連合の実践の積み重ねが将来合併に向かう土壌づくりと考えているとも述べられております。
　そこで、お伺いいたしますが、４町村が強く広域連合を志向したとのことでありますが、その理由について市長はどう分析され、どのように判断をされているのか。
　また、５市町村は一つであるという共通認識を持っていると述べられております。市町村で構成される委員会の議論経過の中で、一つになるという一致点は見出せていたのかどうか。
　三つ目として、どのような広域連合にするのか。また、広域連合によって、どのようなことをこの富良野圏域で実現させたいのか。方向性について前向きな議論の積み重ねはあったのか、以上をお伺いいたします。
　質問の２点目は、専門部会の検討結果についてでございます。
　 広域連合を選択後、広域市町村圏振興協議会における副市長レベルの幹事会、広域連合で処理することが可能な事務として、消防組合、学校給食組合、串内草地 組合、環境衛生組合、国民健康保険、介護保険、火葬場、広域圏事務の八つの事務事業を選定し、市町村長で構成する委員会で了承されました。
　そして、それぞれの事務ごとに専門部会が設置され、部会ごとに協力し、６月末に報告書をまとめて幹事会に報告をされております。
　それぞれの事業の検討結果とメリット、課題について、お伺いをいたします。
　３点目は、構成市町村の役割分担と経費の支弁方法についてでございます。
　広域連合が処理する事務に要する経費は、構成自治体の負担金、広域連合が発行する地方債、使用料、住民からの分担金などをもって充てることとなっております。一部事務組合と同じように、それぞれの構成市町村に負担の義務が生じることは当然であります。
　 地方自治法第２９１条の９で、広域連合を組織する地方公共団体の分賦金の配分に当たっては、広域連合を組織する地方公共団体の人口、面積、地方税の収入 額、財政力、その他客観的な指標によるべきものとされております。従前の一部事務組合の負担割合によらず、広域連合という市町村とは独立した特別地方公共 団体における負担のあり方についての協議がこれから本格化してくるとお聞きをいたしております。
　市長は、一部事務組合の負担割合の見直しについて、かねてから言及をされておりますが、分担金の市町村負担についての基本的考え方について、また、一部事務組合への職員派遣の現状と広域連合設立後の職員派遣の考え方についてお伺いいたします。
　また、多額な初期投資が必要と思われる電算システムの一元化についての考え方、その他、初期投資額の予測についてもお伺いをいたします。
　４点目は、広域連合制度の課題についてお伺いをいたします。
　 広域行政に対する制度として従来から使われてきた一部事務組合方式の見解を踏まえ、広域的な行政事業により適切に対応し、国や都道府県から権限や事務の移 譲を可能にし、地方分権の推進にも寄与できる新しい制度として平成６年に創設され、７年から施行されたのが広域連合であります。
　広域連合は、住民による直接請求ができ、連合長や議会の議員の直接選挙も可能であるとされるなど、寄合所帯の色彩が濃い一部事務組合に比べ、自主性、独立性を強化し、普通地方公共団体に準じた扱いになっております。
　 しかし、自治の形検討プロジェクトチームの報告書の中で、広域連合のデメリットとして、５市町村が合意しなければ事務を行うことができない。そのため利害 調整に時間がかかる。政策選択も責任も形骸化する。また、住民から遠い存在となり、チェック機能が働かず、屋上屋的な存在になるなどの課題も上げられてお ります。
　以上のように、市町村から独立した特別地方公共団体として位置づけされているにもかかわらず、広域連合体としての自立性、主体性を発揮できない可能性があるとも指摘しております。
　広域連合のこれらの課題をどうクリアしていくのか、見解をお伺いいたします。
　質問の５点目、最後になりますが、今後における本市の取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
　広域連合は、広域行政の効率性を高め、何より住民生活の向上や圏域の発展が第一義であります。広域連合設立は手段であり、目的ではありません。広域連合が本当に住民のためになるのか、圏域の発展につながるのかという議論が決定的に足りない気がしてなりません。
　 市長は、５市町村が協働歩調をとることを基本としているとして、広域連合設立の協議に同意をいたしました。また、広域連合は合併への土壌づくりであると明 言されておりましたが、最近の一連の動向を見るときに、町村との意識の隔たりは大変大きなものがあります。市町村長５名で構成する委員会は、広域連合構想 に関し大方針を決め、方向づけをする司令塔であります。一人一人の発言は大変重い意味があり、大きな責任を伴うものであると考えます。この司令塔が一枚岩 ではないために、事務局は委員会の真意がわからない、そのため到達点がつかめないなど、大変御苦労をされているのではないかと推察をいたします。
　委員会での意見調整は大変重要であります。今後における広域連合に対する本市の取り組み姿勢について、市長の見解、所信をお伺いし、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　東海林剛議員の御質問にお答えをいたします。
　 １件目の広域連合についての１点目、広域連合を選択した経過とその理由でありますが、４町村が強く広域連合を志向した理由といたしましては、市町村を取り 巻く環境が地方分権の推進とあわせ、国の三位一体改革に伴う補助金の削減や交付税の見直しによる厳しい財政状況、さらには、少子高齢化社会の進行、多様化 する住民ニーズによる広域的行政需要の増加等から、各市町村が効率的な行政運営と財政基盤を強化する必要に迫られている状況にございます。
　しか し、各町村とも現時点での市町村合併に対しましては、中心地域への集中による格差の拡大や、各市町村の特徴ある施策が継続困難となるとともに、地域アイデ ンティティーの希薄化へ懸念もあることから、各町村それぞれが総合的に判断した結果、広域連合を志向したものと考えております。
　次に、５市町村 間の議論経過における一致点でございますが、昨年の広域市町村圏振興協議会委員会において、広域連合を取り組むことによって住民の合併への機運が高まるこ ともある。五つのまちの最終目標は一つになるということ、などなどの意見が出され、将来、富良野圏域５市町村は一つであるという共通認識に立ったものと判 断をしているところでございます。
　次に、方向性について前向きな議論の積み重ねがあったのかという御質問でございますが、広域連合に関しましては、平成１１年度から広域市町村圏振興協議会において協議、検討を行ってまいりました。
　 また、広域連合制度は各市町村がともに効率的な行政運営を図るための単なる共同処理にとどまらず、総合的かつ計画的に施策を実施することで、広域的な政策 や行政需要に適切に対応することができることを目的としていることから、政策的、弾力的かつ機動的な広域行政機構としての性格を持つものでございます。
　 このような戦略的観点や長年の議論経過から、自治の形検討プロジェクトチームが示された四つの形の中から広域連合を選択し、さらに処理することが可能な事 務として一部事務組合の形で実施している事務のほかに、国民健康保険、介護保険、火葬場など多様な事務を選択したものでありますし、今後もそのような姿勢 で対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の専門部会からの検討結果でございますが、広域連合準備委員会では、八つの専門的部会を設置し、それぞれ担当職員が専門的に検討をし、６月までに幹事会に対し報告書が提出され、７月下旬には準備委員会に対し報告がなされました。
　 報告の内容でございますが、消防専門部会は、初動体制の確立による住民サービスの向上、消防体制の効率化、質の高い消防サービスの提供が可能なことから広 域再編することが望ましいとしておりますが、また、その反面、給与格差是正のための適正な給与水準の調整、広域的人事に係る住宅確保と適正な通勤範囲の設 定、緊急通信指令施設整備への多額な費用、勤務体制等の統一が課題として上げられております。
　衛生専門部会におきましては、既に５町村が一部事務組合として管理運営していることから、広域連合への移行は可能としており、そのメリットとしては、議会庶務等の一部経費節減が上げられております。
　しかし、人員体制、議会庶務関係等の併任、他町村派遣職員の給与、労働条件が課題として上げられているところでございます。
　 次に、給食専門部会では、給食センター改築時の負担軽減、食材等の一括購入による低減化、議会統合等による共通事務の一元化が図られることから、上富良野 町、南富良野町、富良野地区の三つの学校給食センターはそれぞれ自賄い方式で広域連合に移行するとしておりますが、３施設の給食費単価が異なっていること や、給食献立の統一などが課題として上げられているところでございます。
　串内専門部会では、５市町村共同の公共牧場としていることから、広域連合の移行は可能としており、そのメリットとして、議会監査費用の削減効果が上げられております。
　しかし、南富良野町での事務所及び職員の配置、職員の冬期間の雇用継続などが課題として上げられているところでございます。
　 国保専門部会では、広域連合化は可能であるが、国保料、税率の統一や、電算システムの連携構築、職員の配置、滞納措置や特定検診、特定保健事業への対応な ど、課題、懸案事項の調整が必要であるため、開始時期については、平成２０年度に準備作業を行うための専任職員の配置を行った上、平成２１年度以降に移行 するとされているところでございます。
　介護専門部会では、スケールメリットによる保健事業財政の安定化や長期的視点での質の高い介護サービスの 提供、職員配置の見直しと電算システムの統一化による費用の削減が見込まれ、準備のための専任職員を平成２０年度に配置した上で、第４期介護保険事業計画 の初年度でございます平成２１年度から広域連合での業務開始が妥当であるとされておりますが、その反面、事務処理システムの初期投資の多大な費用、意思決 定に時間がかかることと、市町村と広域連合の責任の所在が不明確になることが課題として上げられております。
　火葬場専門部会につきましては、広 域火葬場を平成３０年度供用開始予定で新設するとともに、それまでの間は広域連合が、原油、各市町村施設の維持管理を行うこととし、そのメリットとして、 広域連合が維持管理を行うことで市町村事務の軽減、五つの施設の維持管理を１社に委託することによる費用軽減、老朽施設の順次廃止による費用の削減が上げ られておりますが、埋葬許可証の発行、施設の維持、管理の方法の違い、施設廃止に伴う住民の理解などが課題として上げられているところでございます。
　総務専門部会では、広域連合の規約、条例を初め、選挙に関する考え方、組織職員の服務、電算システム、事務所などについて協議を進めておりますが、総務部会としては、各専門部会の報告を受けた後、より具体的に検討することとしているところでございます。
　以上が専門部会からの報告を受けた検討結果、メリット及び課題でございます。
　 次に、３点目の構成市町村の役割分担と経費の支弁方法でございますが、広域連合では経費の支弁方法について、地方自治法第２９１条の４に基づき、広域連合 規約に規定しなければなりませんが、広域連合としては関係市町村の分賦金が歳入の主なものと考えており、分賦金に関しましては、地方自治法第２９１条の９ の規定により、客観的手法に基づくこととされております。
　分賦金の割合に関して、本市といたしましては、既存の一部事務組合の負担金の考え方が 同一ではないこと。また、地方公共団体を新たに設置することなどから、準備委員会において共通的経費に係る構成市町村均等割の導入を初め、負担割合の見直 しについて提起をさせていただき、各市町村に提案をしているところでございます。
　現在、各副市町村長等で構成する幹事会において、どの費用、どの項目に均等割を導入すべきか。また、均等割と利用実績に基づく従量制割との割合をどうするかなどについて協議を進めているところでございます。
　本市といたしましては、構成市町村が応分かつ適正な負担となるよう、今後も協議を継続してまいります。
　 次に、職員の派遣についてでありますが、現在、本市では、一部事務組合に対し、衛生組合に２名、学校給食組合に３名、消防組合に３名を、それぞれ地方自治 法第２５２条の１７に基づき、職員の派遣を行っております。これらの一部事務組合においては、一部事務組合採用のプロパー職員と本市からの派遣職員によっ て運営されている現状にございます。
　市といたしましては、さきに申し上げました準備委員会において、広域連合の設置後における各市町村からの職員派遣についても、各市町村がともに担うことを提起させていただいており、各市町村長に了解をいただいているところでございます。
　今後、具体的に組織機構案について協議をいたしますが、市町村派遣が必要なポスト及び派遣する職員数、市町村ごとの派遣職員数についても、あわせて協議をしてまいります。
　 次に、電算システムの一元化、その他、初期投資についてでございますが、現在、五つの一部事務組合のうち、三つの一部事務組合が富良野市の使用している財 務会計システムを使用し、二つの一部事務組合が個々に伝票会計を行っております。そのため広域連合設置後は、富良野市の財政会計システムを使用することで 準備委員会内の了承をいただいており、広域連合設置に伴うシステムの改修費として約６０万円を見込んでいるところでございます。
　また、当面事務所を新たに設ける必要がないことから、設置に伴う初期投資として、富良野市の場合は、公印、看板等の変更にかかる費用など５０万円程度を見込んでおりますが、既存物品の活用等を図り、経費の節減に努めてまいります。
　しかしながら、広域連合で処理する事務の増加によって、今後新たに事務所費や電算システムなどの経費が必要になることも考えられるところでございます。
　 次に、４点目の広域連合制度の課題についてでありますが、広域連合の課題といたしましては、構成市町村間の調整や迅速な意思決定が困難であること、複数の 市町村の合議により運営を行うため責任の所在が明確でないこと、住民から広域連合が疎遠に感じるなどの課題が出されておりますが、地方自治法の規定におい ては、広域連合の主体性を確保するため、規約の変更に関して、関係市町村に対して規約変更の申請権と要請権と広域計画の実施に支障がある場合における当該 市町村に対する改善勧告権が認められているところでございます。
　しかしながら、広域連合の主体性を発揮させるためには、広域連合に広域連合長及 び副広域連合長で組織する広域連合会議（仮称）や、各副市長村長や該当者等、実務者で構成する各種連絡会議等を設置するなど、広域連合と市町村間の連携を 密にし、迅速かつ的確に事業執行ができるよう関係市町村ともに努めていかなければならないと考えております。
　また、国や北海道から事務権限の移譲を受けることが可能であることから、住民にとって身近な存在になるよう、住民ニーズに適応した事務権限の移譲についても検討していかなければならないと考えております。
　次に、５点目の今後における本市の取り組み姿勢でございますが、広域連合は広域的に共同処理することによる事務の効率化と住民サービスの向上、さらには、自治体間の事務補完を図るための一つの行政手法として考えております。
　そのため本市といたしましては、広域連合の設置に関しましては、行政メリットや将来展望が必要と考えております。また、広域連合で処理する事務に関しても、新たな市民負担が生じることのないように進めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、新聞紙上でも報じられておりましたが、他町村におきましては、昨年の広域連合選択時とは状況の変化も見受けられますので、本市といたしましては、これらを総合的に判断しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
（「あり」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　あるようですが、ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午前１１時１６分　休憩
午前１１時２７分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　東海林剛君の再質問を行います。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　それでは、再質問をしてまいります。
　１点目の広域連合を選択した経過とその原因についてでありますが、この広域連合を選択したのは、今から１年以上前、昨年の８月２８日の広域市町村圏振興協議会の市町村長で構成する委員会であります。
　ここで合意されたことが、その後の広域連合設立の協議経過の協議の前提条件になるという思いがあるものですから、あえて質問をさせていただいています。
　 １点目の１、一番最初に質問した４町村が広域連合を志向した理由についてはどのように判断されているかということに、市長は御答弁の中で、広域行政を進め なければならないのは共通認識で、当然、広域行政は積極的に進めていかなければならないという認識を持ちながら、しかし、町村については合併というのが、 いわば中心地域と答弁されていますが、富良野を想定されると思うのですけれども、中心地域への集中による格差の拡大につながるということから、４町村が合 併論議を避けたと。その理由はわかります。理解をいたします。
　ただ、その場で、合併論議ができないからすぐ広域連合という選択肢がどうして出て きたのか。例えば、市町村連携だとか、広域都市構想というのも、この四つの中にあったわけです。その中で広域連合という選択肢が出てきた理由について、も う少し詳しくお伺いをいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　それぞれ自治の形の４項目を１年かけて論議をされ、報告をされました。その中で、今議員御指摘のとおり、市町村合併、広域連合、広域連携、新都市構想と四つの形から論議をそれぞれいたしたところでございます。
　 特にこれは市町村合併についてだけ御答弁させていただいたわけでございますけれども、新都市構想というのは余りにも規模が大き過ぎて、将来その展望の開け るような状況の中身で具体的に論議することは、私は難しい状況にあったと、このように判断をいたしているところでございます。
　広域連携につきま しては、これは、もう既に広域市町村圏の広域行政の中で、現実的に今やっているものについては、それぞれ協議会をつくって運営をしているわけです。ですか ら、広域につくる計画なり、将来の展望というものは、広域圏の協議会の中で計画を持ってやっているということですから、これは今やっている状況の中で、あ えてさらに強力に進めていく状況に私は現在ではならない状況にあったと、このような判断をいたしたところでございまして、そうなりますと、今現在、一部事 務組合制度というのができているわけでございまして、これは独立機関であります。広域連合に移した場合にどういう形になるかと、こういう論議がそれぞれさ れたわけでございまして、そういう中で、私は、一つには一部事務組合の現行行っているものを連合に移して、さらに議会として、もう少しこの広域圏の中で行 うそれぞれの一部事務組合の議会が一つになる方法でやっていくことも効率的な状況が生まれてくるだろうし、あるいは、それぞれ議会の中で、一部事務組合行 われている中の総合的な理解度がさらに深まっていく状況も出てくるだろうと、こういうこともございまして、最終的に広域連合を選択する理由の中には、私 は、やはり先ほど答弁で申し上げましたとおり、あるいは、昨年の６月に答弁をさせていただいた中身で、やはり将来、この圏域、１市３町１村が、やはり一つ になるという大義名分が広域連合にいくことによって、そういう下地づくり、土壌づくりがかなえると、このような判断状況をいたしたことも事実でございまし て、こういうことを踏まえて進めてまいったという状況でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　現実問題、広域連合を四つの中から選択したというのは、現実的な判断であった、その中では、よりベターであったと理解はしております。
　ただ、この広域連合を選択したと、この中で、富良野もこの５市町村と共同歩調をとるということを基本としているという市長のお考えですから、その中で、広域連合で合意をされたのだと思います。
　 ただ、４町村が合併論議をすること自体を避けたと。そして、富良野市長は、いわば５市町村共同歩調をとることを一つの前提条件としたということで、とりあ えずこの５市町村の中で広域連合を選択をし、その中での協議に、ちょっとこれ、逃げ込んだといいますか、非常に消極的な選択の中で、消去法の中での選択の 中に、そのことでなかなか広域連合で何を実現していくのかという実際のそこに住んでいる住民の生活にかかわる住民サービスをどうしていくのか。住民の生活 状況はどう変化していくのか。与える影響はどうなのかという議論の深まりがなかなか出てこなかったと思うものですから、質問させていただきました。
　そういう趣旨で質問させていただきましたので、もう一度、時間がだんだんなくなってまいりますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、私は、合併の問題について触れていないという御質問ですけれども、合併についても、 この四つの課題の中でかなり論議をさせていただきました。やはりそれぞれの首長の考え方というのは、現実的に私は合併を進める状況の中におりましたから、 そういう説明を十分させていただきました。
　その中にあって、それぞれその広域の委員会で最終決断する前に、それぞれ地域住民の説明会を私はやりました。富良野市の状況の中においても１０カ所設定して、地域説明会も十分させていただきました。
　 しかし、他町村においては、それらをやっているところもあるし、やっていないところもあると。こういう住民の意思の疎通が得られない状況にあったと、こう いうことがそれぞれ首長からお話がございました中で、最終的に１年をかけているのですよ。自治の形１年をかけて、選択をしないで、その中で全部意見の相違 を見ない形で進めることが、将来にとっていいのかどうかということも考えた判断のうちに入ると、このように考えて、先ほど東海林議員がお話ししましたけれ ども、避けたという事実は全くございませんので、その点ひとつ御理解を賜りたいと、このように思うところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　合併論議を避けたというのは、市長ではなくて４町村ということで、市長が避けたとは一言も言っておりません。
　それでは、次に移らせていただきます。
　先ほど市長が御答弁の中で少し触れましたけれども、５市町村は一つであるという一致点を市町村長で構成される委員会での議論経過の中で見出せたのかという質問をさせていただきました。
　 その答弁の中で、広域連合に取り組むことによって、住民の合併の機運が高まることもある。ちょっと複雑な言い方ですけれども、高まることもある。そして、 五つのまちの最終目標は一つになるなどの意見が出されて、将来富良野圏域は一つであるという共通認識に立ったものと判断をしていると御答弁をいただきまし た。
　将来、富良野圏域は一つということは、イコール合併ということ以外、私の頭の中では想像できないわけですけれども、これが、その後の設立に 向けた協議の前提条件、スタート時点で一致したこの認識が、その後の協議の前提条件であったということだと思うのですが、そのことを一つ確認をいたしたい と思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　細部の中身については御答弁を避 けさせていただきたいと思いますけれども、それぞれの首長の立場がありますから避けていただきたいと思いますけれども、私は、この圏域、１市３町１村が、 先ほど御答弁申し上げましたとおり、国の三位一体改革、以来、それぞれ地方分権の形の中で、それぞれ自己決定、自己責任を行う自治体の分権法が平成１２年 施行になってから、かなり自治体の自主的なものがそれぞれとられてきたということを踏まえながら、それぞれ首長とお話をさせていただいた中でございまし て、その中で私は、この圏域が将来一つになるということは、それぞれの首長の考え方としての希望的な観測、私の考え方では、将来五つがまとまることが、こ の圏域の地域振興につながると、こういうことでは、それぞれ首長さんの考え方も、そういう考え方を、しかし、現在で合併に即いくかいかないかというのは、 それぞれの市町村の住民の考え方もありますし、それぞれそういうことを総合的に判断されて、現行の連合のほうにそういう選択をされたのではないかと、この ように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。それぞれの専門部会の検討結果についてであります。
　先ほどの質問で、八つの専門部会の検討結果とメリット、課題についてお伺いをいたしました。かなりのボリュームで御答弁をいただきました。
　 それで、検討結果で、広域連合への移行年次でありますけれども、まず、一部事務組合に限ってお伺いをいたしますが、一部事務組合は四つありますけれども、 ２０年、来年ですね、事業移行が可能な事務は何と何なのか。また、移行できないのはどういう事務なのか、まずお伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問の中の一部事務組合等の移行の問題についてお答えをさせていただきます。
　現在協議中でございますので、ここで明確に何年からやるということは最終的にまだ決めてございません。そういう状況でございますので、先ほど答弁の範囲内での状況であると御理解を賜りたいと、このように思っているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　来年、２０年から広域連合はスタートするという前提条件があった中で、２０年からスタートできる事業についてはまだ協議中で、まだ結論が出ていないということでありますが、まず、衛生組合と給食組合についてお伺いをいたします。
　 衛生組合はまず置いて、まず給食組合です。これについては、先ほどの答弁の中で、上富良野、南富良野、富良野地区の三つの学校給食組合、それぞれ自賄い方 式で広域連合に移行して、給食の単価や献立の統一などをしていくと。また、本日の答弁にはございませんでしたけれども、その課題を整理をしながら、１カ所 での共同調理に移行できる体制づくりを進めていくという意向であるということをお聞きをいたしておりました。
　そういった中で、それぞれ自賄い方式でという部分での内容について、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、自賄い方式というのは、今現在、給食組合の事務組合は、占冠村、富良野市、中富良野 で構成をしております。南富良野町と上富良野は、自己の町村でやっていると、こういう状況ですから、それを一つの方法にまとめていくということになれば、 給食する数が相当今の富良野市の三つでやっている範囲には入らないという現況がございます。
　そういう中で、そういう連合に移行するということに なれば、この五つの市町村がまとまってやらなければ連合にいく理由がないわけでございますから、これをやるには、今ただいま申し上げました、それぞれ南富 良野町、上富良野町については、経過的に連合に加入をさせる方法を、自分のところで賄っているわけですから、あるいは給食の統一値段的なものもなかなか難 しい状況もございますから、そういう経過の中で、今論議をさせていただいているということでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３ 番（東海林剛君）　それぞれ自賄い方式で上富良野、南富良野、富良野、それぞれやっていて共同の調理場ではないということなわけですけれども、こういう形 で上富良野、例えば、学校給食組合はもちろんですけれども、上富良野、南富良野についても、連合に参加をしながらやっていくということで間違いないです ね。
　一つ漏れ伝わってくる情報の中では、上富、南富良野については、まだ参加表明をしていないということもお聞きするものですから、その点、一つお伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ですから、今協議の過程の中でやっている状況の中で、今御質問あった問題についてはお答えは控えさせていただきたいと、このように思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３ 番（東海林剛君）　協議の経過ということでありますが、一つ消防組合についてお伺いいたしますけれども、消防組合も４点の課題が上げられております。その ほかに今消防行政の中では、いわば３０万人の人口を基礎単位として、旭川を含む広域での再編化の計画があるとお聞きをいたしております。北海道消防広域化 推進計画、過日の９月１日の防災の日に、消防訓練の中でも、ちょっと来賓のごあいさつの中にもありましたけれども、これと、例えば消防組合をいわば広域連 合に移行するひとつの事務として上げられておりますけれども、こことのかかわりはどうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　今、北海道で市町村の消防の広域化に関する基本方針、それから、北海道消防広域推進計画をつくるということで、広域化等検討協議会をつくりまして、策定に向けて今協議を進めているとお聞きをいたしております。
　 その推進計画が１０月をめどに素案が公表されるとお聞きしているところでございまして、そういうものが公表されることによって、広域化の対象市町村の組み 合わせが明確に示されるような状況になってくるのかと、こんな感じがいたしておりますので、そういう状況を見きわめながら判断をしていく必要性も出てくる のかと、こういう感じがいたしておりますけれども、基本的には、消防行政についても広域連合の状況づくりの中で進めていかなければならない状況にあるのか と、こんなふうにも考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３番（東海林剛君）　それでは、次の３点目の構成市町村の役割分と経費の支弁方法についての質問に移らせていただきたいと思います。
　 御答弁をいただきましたけれども、共通経費に係る均等割の導入、それと、負担割合の見直しを委員会に提起をしているということで、現在、副市長レベルの幹 事会でどの費用、どの項目に均等割を導入すべきかどうか今議論が進んでいるとお伺いいたしました。なおかつ各市町村、応分かつ適正な負担になるよう協議を していくということであります。
　それでお伺いをいたしますけれども、市長は広域市町村圏協議会の会長であり、この委員会での座長的な立場であろ うと思いますけれども、この均等割、負担割の見直しの中で、今提案されている中で、均等割導入することによって、お聞きしている中では、どうしても均等割 導入しますと、富良野は今までより少し下がると、一部事務組合。町村については、すべてが上がっていくということもお聞きをいたしております。
　 この均等割、負担割の見直しについて、これは新たな負担のあり方、そして、その正当性について、これは、ほかの町村にもきちんと説明をしなければならない ものだと思いますので、なぜ均等割を導入したのか、負担割合の見直しとあわせて、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答えいたしますけれども、私は１回目の答弁でもお話ししているとおり、現在、それぞれ給食組合、衛生組合、消防組合、串内、四つ現在一部事務組合を持っているところでございます。
　 消防を例にとれば、昭和４９年に一部組合の設立を行い、その後、占冠、南富良野と一部組合の構成を行ったわけでございますけれども、このときに、一つに は、圏域の状況を広域化して消防体制の効率と充実を図るという大義名分の中で、富良野市が率先してそういう状況づくりをした経緯がございまして、その負担 割合が現在７対２対１の割合であります。こういう状況が続いてきた状況でございます。現在もそういう状況であります。
　そうしますと、これから新 しい広域連合に移るという状況になれば、やはり御質問にあったとおり、私は富良野市のメリットが何がメリットで何がデメリットかと、こういうことも考案 し、さらに法律運営ということを、あるいは住民に対して、住民サービスの向上になるか等のそういう総合的な判断をしながらやるには、やはり財政的なものも 御説明をしながらやらなければならないと、こういうことで一例を挙げましたけれども、そういう今分担割合になっているものですから、これは、やはり均等割 というのは、人口割だとか財政力だとか、あるいはそれに客観的な要素も加わりますでしょうけれども、私は均等というのは、平等でやはり参加するものについ ては、これは応分の状況の中で均等割は入れるべきだということで、冒頭の委員会の８月のときに各首長に対しまして、負担割合の問題については負担割合でな く、負担については均等割を明確に入れることを冒頭御理解をいただいて、了承されているということでございますので、それは十分、その点だけ御報告を申し 上げておきたいと、このように思います。
　もう一つは、人員派遣の問題とあわせて、この問題はやはりきちんと整理をしなければ、私は連合にいく状 況づくりの中で、連合でやっているのは、御質問にあったとおり、やはり富良野市にとって大変マイナスになるような状況が出てくることとなれば、これは議会 なり市民にお諮りをして判断をしていかなければならない問題にもなっていくのでないかと、こういうことで、原則的には、私はやはり沿線の首長さんの御理解 を十分得ながら連合に進めていくということは、今の状況では、そういう意思を強く持っているところでございますけれども、そういう負担の問題になります と、これからいろいろ紆余曲折的なものも出てくる可能性もあるのではないかと、こんな感じがいたしているところでございまして、今現在、そういう協議をす る段階になっているということで御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３ 番（東海林剛君）　先ほどの市長の御答弁の中で、この均等割の導入については、この委員会に提案をしていますという言い方を間違いなくされました。でも、 今の御答弁で、その中で了承をいただいているということでありますから、これが、この後、分賦金に関しての、経費に関しての負担の割合に関しての幹事会で の今後のいろいろな協議の前提条件になってくるのだと思います。
　それで、時間もだんだんなくなってまいりました。課題については、それぞれ今まで全体の中で出てまいりましたので、最後に今後における本市の取り組み姿勢についてお伺いをいたしてまいります。
　まず、この御答弁の中に出てきている富良野市として行政メリット、それと将来展望が必要と御答弁をされていますけれども、その具体的な意味について、まずお伺いをしたいと思います。簡潔にお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　東海林議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけれども、行政メリットにつきましては、８項目にわたって一応自治の形のほうから 報告を受け、それを受けて、できる可能性があるのかないのか、そういうことも含めた中で、例えば、国民健康保険、介護保険、これらについても今並行して協 議をされているところでございますけれども、そういう状況を考えますと、複雑多岐になってきている福祉行政の状況、介護保険含めたですね。こういう中で、 人員がふえていくような状況が出てくる可能性が私はかなり強いのかなと、こういう状況もございまして、それが行政メリットにつながっていくのかどうかとい うことが一つの判断をいたしたところでございますけれども、これは、これから協議して、それぞれ市町村がこれらについても人的な補てんが十分可能な状況に なっていくのかということが、一例を挙げますと、そういう状況にもなっていくだろうと。
　それから、将来展望ですけれども、これは、やはり国民健 康保険などでも、今先ほどお答えしましたように、税率が富良野市は３方式ということで、所得割方式等をやっているわけですね。あとは４方式ということで応 能応益のやり方ですから、これは改正するということになれば、かなり富良野市に合わせてやるということになりますと、私はまだその辺の現実的なものも触れ ていませんけれども、そういう状況が出てくると、住民が納得しなければ、なかなかそういう移行にいかないのかなと。具体例を申し上げますと、そういう状況 でございまして、将来展望においては、やはり私は合併をすることによってこういうものは解消されるでしょうけれども、連合の形の中では、なかなか難しい状 況もあるのかと、こういう一例を挙げまして、そういう意味で、将来展望に合わせましても、やはり私としては、合併に向けるような状況づくりをあわせてやっ ていかなければならないのかと、こういう感じがいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１３番東海林剛君。
○１３ 番（東海林剛君）　時間もなくなってまいりましたけれども、市長の答弁の中で、ちょっと微妙な言い回しがあるわけですけれども、市町村の考え方の違いを報 じた新聞報道に触れて、昨年の広域連合選択時とは状況の変化も見られるので、本市としてこれから総合的に判断をしながら取り組んでまいりたいという御答弁 をいただきました。
　これは、連合選択時に、委員会において、将来富良野は一つになるということで意見の一致を見ていたはずの広域連合設立の前提条件が崩れたというふうに一面、あの新聞報道は受けとめられるわけですけれども、その辺ひとつお伺いをいたしたいと思います。
　それとあわせて、いずれにしても広域連合スタート時のタイムリミットというのはあるわけですけれども、その中でどのような判断、決断をされていくのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　東海林議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。
　 １年たって状況が変わったのではないかと、それぞれ首長さんの真意というものはわかりませんけれども、将来というのは、１年先が将来なのか３年先が将来な のか、あるいは１０年先が将来なのか、それは首長さんのとり方だと私は判断をさせていただいているところでございまして、その点、今後、委員会が開かれま したときには、もう一度そういう状況等の話し合いの中で出てくる可能性もあるのかという判断をしているところでございます。
　それから、私は、こ の広域連合の来年の４月という一つの期限がございますから、やはり状況的においては、事務的な整理等もございますから、判断的なものについては、先ほど申 し上げました負担金の問題、均等割の問題、この問題がきちんと私は整理ができないと前に進んでいかないような感じがいたしますので、できるだけ早い機会に そういう整理をした上で判断をしなければならないと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、東海林剛君の質問は終了いたしました。
　ここで、午後１時まで休憩をいたします。
───────────────
午後　０時００分　休憩
午後　１時０１分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　ここで、横山久仁雄君の質問を行います。
　７番横山久仁雄君。
○７番（横山久仁雄君）　−登壇−
　私は、さきの通告してあります高齢者の社会保障について、とりわけ介護保険とそれにかかわる療養病床再編について今後どのようになるのか、本市としての対策をどのように考えておられるのか質問してまいります。
　 今から７年前の２１世紀に入った２０００年４月、国は、急速に進行する高齢社会に対応するために、さらに、それまでの在宅のお年寄りの日常介護が、医療機 関に入院するか施設入所か家族の介護にゆだねられていたことから、お年寄りの孤独死、虐待、社会的入院の増加、医療保険財政の悪化など、さまざまな社会的 問題が発生しておりました。この対策として、介護保険制度を導入されたわけであります。
　創設したときの理念は、人はだれでも高齢になる。そのと きにも家族や人に頼らずに安心して暮らしていくことのできる社会でなければならない。そのために介護保険制度を創設し、国民全体で高齢者の生活を支える仕 組みが必要である。高齢になって介護が必要になったとき、これまでのように施設入所や家族介護に頼るのではなく、介護保険料を納めてきた主体者として、介 護サービスが受けられる権利者として、住みなれた自宅で介護を気兼ねなく当たり前に受けられる社会的介護システムを構築をする。そのためには、高齢者にも 保険料を納めてもらわなければならないというものでありました。
　その結果、高齢者のわずかな年金からまで保険料を徴収することになったのであります。このことは、見方を変えて言えば、年金の給付を受けるためには、１００歳になったお年寄りも保険料を納めなければならないというシステムだということであります。
　 一方、介護サービスの提供システムは、自治体の介護保険事業にゆだねられたのであります。地域の立地条件や産業構造、あるいは人口構成等によって自治体の 財政事情が異なり、財政格差のある我が国において、財政基盤が脆弱な自治体であっても、加えて、高齢化率が大きく異なることが考慮されないまま地域に暮ら すお年寄りの生活を自治体がしっかり支えなければならないということが、介護保険事業を通じて事実上義務づけられたのであります。
　その意味では、多くの問題を残しつつも、介護保険導入の動機と発想は否定するものではありません。しかし、制度運用に当たってさまざまな問題が噴出したのであります。
　 例えば、社会的介護システムの整備とサービス提供は、介護保険事業主体である自治体がその財政規模にかかわらず整備しなければならないこと。保険制度の創 設と介護サービスを過大評価し、我が国の住宅環境や労働環境、家族構成の変化、地域コミュニティーの変化などが考慮されないまま、介護は在宅介護サービス を利用して、これまでの施設介護から在宅を中心としたシフトへ移行させ、高齢者の社会的入院をなくすことや、医療機関においては、長期入院を極力抑制する ことを強化し、医療と介護の両方が必要な場合であっても、医療機関の入院を抑制し、在宅医療、あるいは在宅介護が可能になるまでの間を過ごすことのできる 中間施設にシフトし、できるだけ短期間で在宅に移行する、このことなどによって高齢者医療や介護事業が進められた結果、高齢者の生活の場が狭められてきた のであります。
　そうした経過の中で、医療と介護を同一の施設で提供するケアミックス型の医療機関が求められ、それに対応する施設として、医療機関の中に長期療養のできるベッドが設けられました。
　 一方、医療保険の財政もまた逼迫しているとして、我が国の医療施設の地域間格差や産業構造、さらには、核家族化の進行、夫婦共働きによる生活の維持、お年 寄りを抱える勤労者の家族の事情を考慮されない企業の転勤制度など、在宅医療や在宅介護を支えるための勤労者の労働事情や家族構成、住宅事情も考慮されな いまま、長期の入院や社会的入院を社会悪として全面否定し、自助自立を画一的に国民に押しつけ、在宅医療を進めてきたのであります。
　それでも在宅での医療や介護が困難な場合のために、社会的入院や長期の入院をさらに細分化し、医療を中心とする医療療養型病床、介護を中心とする介護療養型病床が通常の入院治療とは異なる料金設定で設けられてきました。
　 介護保険創設当時は、在宅医療、在宅看護、在宅介護サービス提供業者の不足など、医療や介護を必要とする人々が自宅で生活することのできる社会的システム が未整備だったことから、施設の増設が必要であり、医療機関の協力を仰ぎながら、一方で政策誘導しながら、療養病床の増設が推進されてきたのであります。 このような経過をたどりながら、お年寄りの介護や医療政策が進められてきたのであります。
　この間、政府は、介護保険や医療保険を利用した国民が 支払う施設窓口での自己負担の割合比率を高め、保険料引き上げも行ってきたのであります。しかし、政府は、再び介護や医療の保険財政が逼迫していることを 理由に、療養病床再編という名のもとに、地域の療養病床を、さきに申し上げた経過を考慮することもなく、削減、あるいは廃止し、他の病床に転換することを 進めているのであります。
　在宅での医療や介護を受けることのできる勤労国民の労働環境の改善や社会的合意が解決されないまま、今度は医療機関か ら介護療養型のベッド全廃が２３年度までに、２４年度には医療療養型ベッドの４０％削減の政策が進められているのであります。とりわけ深刻なのは、介護療 養病床の２３年全廃であります。本市には、現在、介護療養病床は４０床、圏域全体では６０床ありますが、これがすべて廃止、または他の病床に転換をされ、 医療療養型病床は４３床、圏域全体では７１床、これが２４年には４０％に削減する政府の計画となっているのであります。
　現在、老人保健施設や特 別養護老人ホームなどの介護施設の入所は、入所を申請しても入所希望者が多く、なかなか入所できない状況にあると聞き及んでおります。また、療養病床が他 の病床に転換されたとき、介護給付の総額費用が変わり、それに伴って保険料がどのようになるのか、市民は心配しております。
　このように、お年寄りの療養の場とあわせて保険料がどのようになっていくのか。療養病床を利用されている方やその家族、市民はこの先どうなるのか毎日不安に駆られているのであります。
　 一方、医療機関においても、かつては政府による療養病床への転換が求められ、今度は一転して、再び他の目的の病床へ転換することが打ち出され、戸惑いがな いのか心配されるのであります。そして、住民に対する影響を行政はどのように考えているのか、これもまた心配するものであります。
　このように療養病床の再編は、医療機関のベッド利用法が変更されるだけでなく、市民生活全般を大きく揺るがせることであります。２３年までには残すところわずかであります。その対策を急がなければなりません。
　そこで、市長にお伺いをいたします。
　 廃止、あるいは削減となる介護療養、そして、医療療養ベッドはその設置目的を失うことになりますが、どのように転換が図れるのか住民の不安が高まっていま す。本市の療養型ベッドの現状と病床の転換はどのような手順で進められるのか。現在も療養病床は利用されておりますが、その方々の受け皿はどのように整備 をされるのか。転換する場合、どのような病床に転換が可能なのか。政府が向かおうとしてる転換の指標はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　 また、医療機関はベッドの転換を図らなければならないわけでありますが、政府の政策変更による転換であり、医療機関は施設改修も含めて大きな負担となりま す。計画どおりに転換が図れるのか疑問が残ります。その資金調達はどのようになっているのか、あわせてお伺いをいたし、私の１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　横山議員の高齢者介護保険事業、療養病床再編に伴う介護療養型病床の廃止の対策についてお答えをいたします。
　医療制度改革の一環として、一定の療養病床については、平成２４年度末までの間に、介護保険施設等の転換を進めるとともに、介護療養型病床については、平成２３年度末をもって廃止されることになりました。
　介護療養型病床が廃止されることに伴い、国におきましては、介護老人保健施設などへスムーズに病床を転換していけるよう、財政支援や設備基準の経過措置がとられているところでございます。
　病床転換に当たりましては、見守り、住まい方、在宅医療体制なども含め、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるようにするため、地域ケア体制全般の基盤整備をどのように進めていくのかが問われております。
　この将来にわたる重要な課題にこたえるものとして、国は今後の地域ケア体制整備の方向についての基本指針である地域ケア整備指針を示し、道は国の基本指針に基づき、市町村と協力調整して、地域ケア整備構想を策定することになっておるところでございます。
　地域ケア整備構想におきましては、地域ごとの現状と将来の動向に対する整備方針、住民や医療機関の不安、懸念の解消、医療計画、医療費適正化計画、介護保険事業計画との整合性などが示されます。
　 現在、富良野圏域には、医療型が７１床、療養型が６０床、合わせて１３１床ございます。療養再編に伴い、医療型が２５万床から１５万床に削減され、療養型 は１３万床がなくなるわけですから、富良野圏域及び市内の医療機関がどのような転換方針を打ち出すかによって、介護基盤の整備は大きく異なります。
　今後、富良野圏域における介護基盤体制の検討の場として、富良野保健所内に富良野圏域地域ケア体制整備構想検討委員会が設置されますので、状況を勘案しながら、市内において不足する介護基盤の整備について検討をしてまいります。
　 現在、道におきましては、医療機関に対し病床転換の意向調査を実施しております。転換を明らかにした医療機関の転換時期及び転換施設につきましては、地域 ケア整備構想に反映されることになっております。市内におきましては、平成２０年度に第４期介護保険事業計画を策定する際、改めて転換意向調査を実施し、 当該調査を踏まえて協議を重ね、第４期介護保険事業計画に盛り込むことにいたします。利用者、市民にとって、療養病床の転換が地域においてどう進むのか。 療養病床の転換を含めた当面の施設、在宅サービス量はどれだけ見込まれているのか。地域で提供される施設、居住系サービス等の整備の方向や見守りなどが関 心のあるところだと思います。
　特に、療養病床に入院されている患者、家族にとっては、今後どうなるのか不安な方々もおられることと思います。転 換方針が明らかになり、施設整備が行われる間、医療機関のソーシャルワーカー、ケアマネージャーが指導、相談等に当たることになりますが、地域包括支援セ ンターにおいても相談に応じ、利用者の不安解消に努めてまいります。
　今後の日程として、道において秋には地域ケア整備構想が示されますので、それを受けて第４期介護保険事業計画の準備を進めてまいります。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　７番横山久仁雄君。
○７番（横山久仁雄君）　今、市長から概括的な答弁がありましたけれども、もっと具体的にお聞きをしたい部分がありますので、改めてお聞きをしたいと思います。
　 転換をする場合、ベッドを削ってしまうことも、なくしてしまうことも一つの方法だろうし、あるいは、それを別な目的に使うということも一つの方法でしょう し、いろいろな方法があると思うのですが、それも地域医療計画の絡みだとか、あるいは今言った国の医療政策の変更の一つとして、いろいろな方法が考えられ ると思うのですが、果たして、例えば今療養型のベッドを持っているところが、それを全部廃止をしなければいけないわけですから、それを一般のところに持っ ていくことができるのか。あるいは、それを別な目的で使うとしても、どういった目的に使えるのか。
　そこら辺についての国の指標というか、考え方というのは提示されていると思うのですが、そのことについてはどのようになっているのかお聞きをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　横山議員の質問に対しまして、担当の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　横山議員の質問にお答えをいたします。
　療養病床の再編は、高齢者の状態に即した適切なサービスの提供、それから、医療保険や介護保険の財源の有効的な活用、もう一つは、医師、看護師など限られた人材の効率的な活用、こういったことの観点などから再編が必要と、こういう状況の考え方であります。
　 全体的な転換方針のイメージといたしまして、一つには、老人保健施設の転換があります。これは、先ほど最終的に２５万床が１５万床、それから１３万床の療 養がなくなるということですから、そういった中では、老人保健施設に対して、おおむね１５万床から１７万床を国としてはイメージ的に考えてございます。
　 そのほかの転換方法として、ケアハウスだとかグループホーム、特別養護老人ホーム、こういった居住系の施設サービスに加えまして、新たに在宅療養支援拠点 施設という施設整備がございます。こういった今言いました部分を６万から８万の想定ということで、国としては、先ほど出ました地域ケア整備構想の中でうた いながら進めていくと、こういう状況になっています。
　今ありましたとおり、老健施設で１５万から１７万、最大で１７万、ケアハウス等で最大で８ 万、これがすべていきますと、今言う転換施設の部分についてはすべて賄えると、こういう状況になるのですが、最低を考えた場合、１５万床と６万床ですか ら、２１万床であれば、不足をするという状況に相なりますし、これがこのようにスムーズにいくということについては、それぞれ都道府県の整備の格差がござ いますから、そのとおりいくかどうかについては非常にまだ疑問点が多いのかと、こう思います。
　いずれにしても、こういった方針に沿って、それぞれの医療機関が転換方針を打ち出して進められるという状況になるかと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　７番横山久仁雄君。
○７番（横山久仁雄君）　今の説明の中で、在宅療養支援拠点施設という話が出たのですが、これは具体的にどういうことを目的とする施設なのか、ひとつお聞きをしたいと思います。まず、それをお聞きします。
○議長（北猛俊君）　御答弁をお願いします。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをいたします。
　今ありました在宅療養支援の拠点ということなのですが、これは、新たに打ち出された政策的なものでございます。これは、２４時間の往診を行える診療所というイメージをしていただければいいのかと思います。
　 そういった中で、現状あります回復期のリハビリテーションの病院、あるいは、在宅復帰を支援する老人保健施設、加えまして、終末期を含めた在宅にかかわる 生活ということでの特別養護老人ホーム、こういった施設がありますが、これとのまず連携をひとつやるということと、今現在あります訪問看護ステーション、 居宅介護支援事業所、訪問介護事業所、デイケア、そういったところとの連携もできる仕組みというものを新たに加えていくということでございます。
　加えまして、先ほど言いました新たに転換のできるケアハウス、有料老人ホーム等、こういうところに対しては、外来の診療、訪問診療、こういうものを行えるという仕組みの制度的なものでございます。
　詳しい医師の基準だとか看護師の配置、あるいは、介護報酬等については、平成２０年度改正の中で盛り込んで整備をしていくと、こういうことできておりますので、今現在、私どもでは、これ以上のことは掌握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　７番横山久仁雄君。
○７ 番（横山久仁雄君）　転換の計画というか、医療機関が転換せざるを得ないという、そういう選択肢になってくるのでしょうけれども、そのときに、先ほど言わ れたのはケアハウスであるとか、あるいは、老健だとかグループホームだとかという話が出ましたけれども、長期療養型のベッドというのは、病院の中に一定の 病棟が長期療養型の病棟としてあるわけですね。
　そうすると、今までは、病院の中に老人保健施設だとか、あるいは特別養護老人ホームとか、そうい う施設をつくることはできないと。医療機関は医療に関係する部分ですよと、こういうことだったわけですね。これは、医療法の建築規制や何かの中でもなって いるわけでして、これは果たして老健になった場合、あるいはグループホームになった場合、その合築というか、一つの建物の中に共存するということが可能に なると、こういう理解でよろしいのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをいたします。
　 転換施設の方向性として、今、医療機関にある医療型、そこを老健、もしくは、ケアハウス等々の転換については可能です。加えまして、療養型においても、今 言いました老健型、ケアハウス型、有料老人ホーム等の転換については可能ということで、医療機関とそれぞれの転換施設が併設機能を持つということに相なり ます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　７番横山久仁雄君。
○７番（横山久仁雄君）　転換に当たって のことでありますけれども、先ほど言われましたように、介護型のベッドは、全廃というか、全部なくなるわけですね。そうすると、今本市の場合には、富良野 だけでいえば、４０床があるわけですね。それから、医療型の療養病床は、富良野だけでいえば４３床と。これは４０％削減すると、つまり６０％しか残らな い。裏を返すと、４０％、１８床は削減の対象になると、こういうことですね。そうすると、合わせて５８床の療養型ベッドが転換されて、療養型以外の目的に 使われると。使われるというか、転換をしなければならないと、こういうことになるのですね。
　この辺のところのですね、それが全部転換して、高齢 者というか介護にかかわるような今までのような使い方ができればいいのですが、そうはならないとすれば、これをどのようにしていこうとするのか。あるい は、どういうふうにすることができるのか、その辺のところをお伺いをしておきたいと思うのです。
　それから、今、市内の高齢化率も上がってきてい ますし、だんだん高齢化していく人がふえてくると。そうすると、本当にこれだけ削減してしまって、果たして介護を、施設や何かを含めた介護体制がきちんと できるのかという非常に不安があるわけです。今入っている人たちは一体どこに行けばいいのだと、どうすればいいのだという不安があると思うのですが、その 辺についてはどのように考えていますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをいたします。
　 まず、１点目、医療型病床の関係で、富良野市内に現在医療型は４３床ございます。これは先ほど言いましたように、国としては、２５万床を１５万床にするわ けですから、約４０％が削減と、全体的にはそういうイメージになりますね。ただ、転換の中身とすれば、現在の医療型の医療区分の３、それにプラスして、２ 含めて、これが一つの残る仕組みということと、それともう一つは、それ以外は削減の方向ということと、もう一つは、療養型の区分でいけば、要介護４ないし ５の区分がありますね。この方々が療養型に入っていますから、こういったことは残すと。それとあわせまして、大体６０％が残るという、こういう仕組みの積 算の方法で今後流れてくるかと思います。
　したがいまして、富良野圏域における医療型の最終的な数値については、北海道が示します医療費適正化計 画の中できちんとした対応が示されてくるかと。その中で、今言った４３床が本当に１８床なのか。もっともっと２０床だとか２５床だとかということも含め て、その辺は最終的に整備がされてくるのかと、このように一つには思います。
　そういった中で、いずれにいたしましても、仮の話、先ほど言いましたように、１８床がなくなって、療養型から４０床なくなれば、単純計算で５８床がなくなるわけですから、５８床がすべて転換されれば問題はないと、こういう状況になります。
　 したがいまして、今市内の医療機関がそういった方向でうまく転換をしていただければいいのかと思いますが、仮の話、そういう状況にはならないとすれば、残 りの今後の方策として、いわゆる転換でない整備計画をもって整備を立てていかなければいけないと、こういう仕組みに相なってまいります。
　そう いった中で、今、現状の整備のあり方として、介護施設の関係については、地域のかかわりについては、それぞれ市町村が整備をきちんとしていくと。いわゆる 都道府県に任せるのではなくして、市町村が管理をしていくと、こういう状況の地域密着型のサービス提供形態に平成１７年度から移行をされてきております。 その密着のサービス体系とは何かといいますと、小規模多機能居宅介護、それから、小規模の特別養護老人ホーム２９名以下の施設、それと小規模のケアハウス ２９人以下、それから小規模の老人保健施設、こういったものも整備ができますし、加えまして、認知症の高齢者グループホーム、認知症のデイサービスセン ター、夜間対応型の訪問介護看護ステーション、こういうものがすべて地域密着型で、市町村が許可を出して整備をしていくと、こういう状況に相なってまいり ますので、十分、今後沿線として、富良野市としての整備方針をつくる場合については、こういった施設整備に基づいて進めなければいけないのだろうと、こう 思っています。
　さらには、整備する方法としてもう一つありますのは、先進的事業支援費交付金ということで、例えば特別養護老人ホームが個室だと かユニット型にする場合については、新たなこういった交付金によっての整備をすると、こういう状況になってまいります。通常の特別養護老人ホームを増設を するとか、それから、新しく新設をする場合については、一般整備に入ってまいりますから、そういった方向での整備方針ということになろうかと思います。
　 したがいまして、最終的には、今言いました市町村の交付金による地域密着型の整備と、それから一般整備、先進的な特別支援交付金、こういった中での整備を するということになりますので、状況的な面でいきますと、特別養護老人ホームだとか、あるいは認知症グループホーム、今後でいけば、夜間の対応型の訪問介 護ステーション、こういった施設整備が必要な部分として上がってくるのかと、こう思いますので、最終的には、先ほどもお答えしましたけれども、一定の方針 が明らかになりまして、沿線とも協議を重ねながら、第４期の介護保険事業計画の中で盛り込んでいくという形になろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　７番横山久仁雄君。
○７ 番（横山久仁雄君）　おおよその概況は何とかちょっとイメージができてきたのですが、もう一つ別な観点から、先ほどちょっと最初の質問で触れましたけれど も、病床の転換に伴って、介護保険のサービス量が変わってくるのかと、絶対量がですね。そういう意味での介護保険サービスがどのようになっていくのかとい うのが気になるのですが、病床が転換されたときに、従来であれば、医療型の場合には医療保険が出ている、介護型の場合には介護保険から出ているという格好 になるわけですが、これが、この介護保険の療養ベッドが全廃ということになったときに、保険料はどのように変わっていくのかと。
　それから、先ほど言った転換をしたときに、今度は老人保健施設の扱い、仮にですよ、老人保健の施設に変わると、そうしたときに、介護保険給付は長期療養型よりも安くなるのか高くなるのかありますね。そこら辺の試算はどのようになっているのか。
　そして、保険料の関係、この保険料は住民はどのように影響されるのか。その辺のところの試算もあわせて教えていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをいたします。
　転換に伴いまして、医療病床型から老人保健施設と、その中には特別養護老人ホーム等も含みますけれども、そういった方向の転換、もう一つは、介護療養病床型から医療病床に転換、移行する。この大きく分けて二つがまずは考えられます。
　今現在、先ほどありましたとおり、医療型については医療保険の中での精算ですから、いわゆる今介護保険料を納めている介護保険計画の中とは全く関係ないと、こういう状況については御理解いただいているかと思います。
　 それで、転換後の話になりますが、医療病床型から老人保健等への移行をされた場合、例えば、先ほど出ました数字、１８人がすべて療養病床型に移行したとい うことになれば、今国が示している平均的な数字については、１人頭３０万円の金額がかかりますと、こういう状況になります。
　したがって、単純に１８人が療養型に移行したことによって介護保険で支払うということになりますので、単純に１８人の３０万円の１２カ月を掛けますと、６,４８０万円がまずは介護保険給付の中での支払い義務と、こういうことに相なります。
　 もう一つは、残り４０人が今まで療養型にいるわけですから、療養型の皆さんが、仮の話、老人保健施設と同じ介護保険内での施設転換に移行するということに なりますと、今現在、療養型の介護給付よりも、いわゆる老健型等の給付額のほうが少ないのですね。この試算については、平均的に１０万円の試算をしていま すので、仮の話、４０人が１０万円減って１２カ月でいきますと、４,８００万がいわゆる減額になると、こういう数字になります。
　したがいまし て、先ほど６,４８０万がふえて４,８００万が減るという図式になれば、トータル的に単純に１,６８０万がふえるという試算の構図にはなります。これは一 緒くたの話ですけれども、ですから、何年間の間にいろいろな動きあるかもしれませんが、こういう動きになるかと思います。
　それで、今現在、富良 野市の現況におけます介護給付の保険料の試算の関係でありますけれども、これは単純計算で介護給付額が１億円ふえたといたしますと、被保険者の人数問題だ とか、いわゆる被保険者の割合が１９％ですから、こういったものの試算を逆算していきますと、富良野市の現在のところでは１億円に対して２５３円の保険料 が単純にアップをすると、こういう計算になりますので、この１億円の積算の逆算からいきますと１,６８０万円というのは、４２円ぐらいの値になるかと思い ます。
　ただ、最終的な介護保険料の決定については、向こう３年間のこういった転換だけではなくて、いろいろな居宅サービス、施設サービス、総体 の今後の動きを含めての最終決定に図られますから、そのときには今言った動きも含めての、いわゆる増額される部分も含めて、改めて計算の中に入って、図式 的には再計算されますということになるかと思います。
　ちょっとあちこち行きましたけれども、終わります。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　７番横山久仁雄君。
○７ 番（横山久仁雄君）　それと、もう一つは、先ほど病床転換するときの病院、医療機関の負担が重くはないのかという心配をするわけですが、その場合に、財政 支援や設置基準の経過措置がとられていますという話なのですが、この財政支援というのは、具体的にはどのようなことが今言われているのか、現時点で。
　 それから、転換をする転換先というか、何に転換するのかによって変わるのかもしれませんが、そういった意味での、まだ建てて新しい病院もあるわけですか ら、そういった意味では、そういう資金の手だてというのはどのようになっていくのか。またまた市が持ち出さなければならないというようなことにならないの か、その辺のところについても、あわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをいたします。
　 転換に伴う施設整備の関係での財政支援ということですが、大きく分けて二つに分かれるかと思います。一つは、医療型病床の関係の施設整備、これについては 道の交付金事業ということで、医療提供体制施設整備資金交付金というのが該当になります。したがって、一般に言う整備資金とは異なる中での支援と。もう一 つは、医療保険財源ということですから、今言う医療型での施設整備ということになりますので、その財源をもって助成をするという状況な仕組みでひとつ決 まってございます。
　もう一つ、介護療養病床の関係については、先ほどちょっと触れましたけれども、先進的事業支援費交付金という、こういうメニューがございますから、これは、地域密着型の交付金事業の中の一つになるのですが、この中での整備資金ということになります。
　したがいまして、介護療養型から老人保健施設、ケアハウス、有料老人ホーム等々に転換をした場合については、この資金によって整備をしていくということになります。
　 この申請の関係については、すべて市町村が窓口になって、市町村を全域としての計画書を市が立てて道に提出をして、国が採択をすると、こういう流れになっ てまいります。その際に、転換によって整備するものと、先ほど言ったように、地域密着型で市が独自に整備を進めるものと二つが重なりますから、それぞれの 合わせた部分がそれぞれの年度の整備交付金ということになりますので、この辺は少し調整をしていかないとうまくいかないのかなと。
　転換については２４年までで終わりますけれども、それ以降についてはダブることはありませんが、２４年までの間については相当ダブる市町村がたくさん出てきますので、相当な金額が国として必要であるということが言われております。
　 それで、整備資金の出し方として、先ほど言いましたように、療養病床は富良野市で４０床ですから、例えばの話、Ａという機関が５０床の老健をつくったとし ますね。そうしますと、富良野市の減少する療床は４０床ですから、４０床に対して、１床当たり、改めて施設を壊して建て直すということになれば１２０万、 １床当たり１２０万の交付金が出ると。壊さないで施設内で何とかやれたということになれば、１００万円の整備資金ということで、４０床から減少する部分の その施設が、医療機関が整備する数字、それに対して１００万、または１２０万の掛けたお金が交付金ということで、市町村を通じて施設整備者に対してお支払 いをすると、こういう財政支援が出てまいります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、横山久仁雄君の質問は終了いたします。
　次に、今利一君の質問を行います。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　−登壇−
　さきの通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。
　第１点目に、農村観光都市形成についての質問であります。
　 この質問に関しましては、本年度の市政執行方針の中でうたわれているものであります。地球温暖化、それに起因するとされている天候異変など初め、ちまたで は環境問題に対する関心が持続的に高まっている。自然と人間の共生、地球に優しいといったうたい文句は、今ではだれもが当たり前のように使われておりま す。しかし、その一方で、人間にとって最も原始的であるとともに不変でもある農への関心は、比べものにならないほど低いものと言わざるを得ないのでありま す。
　環境に危機が生じるとすれば、人間の再生産にとって不可欠な食べ物において顕在化するだろうとすれば、環境問題への関心は当然農業へと向くはずのものが、全くそうはならないのであります。
　その理由の一つとして、今日の経済システムの中では、農産物は工業製品と同じく商品を生産するための一連のものと仮定するとする考えが支配的であると言わざるを得ないのであります。
　しかし、おおむね一定の生産設備を基盤にして一定の材料を投入すれば、それに応じた算出される工業製品とは異なり、農の営みは自然の条件や社会の関係のあり方に大きく左右されるし、また、生産されたというより算出されるのは有機体であり、すなわち生命体であります。
　こうした現実をいま一度消費者の皆さんに知っていただきたい。この農村観光都市形成には、市長の熱いメッセージが込められているのではないかと思われるわけであります。
　 文字どおり、富良野市は農業で観光で成り立っている地域であります。富良野に訪れてくれる方々には、観光に来ていただいた方々には滞在していただきたい。 富良野の農産物を食べていただきながら、農業を農村を、そして農産物の成り立ちを観光をしながら楽しんでいただくことこそが有効である。何しろ、約２００ 万人の人たちが富良野に来てくれるのだから、それに乗らない手はないはずであります。
　しかし、それに少しずつ陰りが見えてきた状態にあります。 素通りする人たちの足をとめたい。何とかして滞在していただきたい。２日でも３日でも。欲を言うなら１週間でも。そして、理解を得られるならば、子育てを 終了した団塊の世代の人たちに定住していただくようなさまざまなことがありますが、市長の熱い思いで語られた農村観光都市形成、半年経過した今、具体的な 方向性が見えてこないのが現実であります。いま一度、農村観光都市形成に向けて市が目指す姿はどのようなものなのか、具体的に農業は何を推進していくの か、観光は何を推進していくのか。今までは受け身であったものをそうでないものにしていく、一元化する方式など、市長の考え方をお示ししていただきたいと 思います。
　次に、有機農業推進法の対応についてお伺いいたします。
　この法律は、昨年の１２月１５日に公布、施行したものであります。 この法律の目的の中で、第１に、有機農業を推進し基本理念を定め並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにすることとともに、有機農業の推進に関する施策 の基本となる事項を定めることにより、有機農業の推進に関する施策を総合的に講じ有機農業の発展を図ることを目的とするとあります。
　このことにより、市は、有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有したわけであります。
　 そこで第１点、一つ目に、有機農業者などへの支援策はどのようになっているのか、技術開発などの促進はどのようになっているのか、消費者への理解と関心へ の増進はどのようにしていくのか、有機農業と消費者の相互理解をどのようにしていくのか。以上、４点について、市の対応についてお伺いするものでありま す。
　次に、シカ柵についてお伺いいたします。
　一昨年から２年にかけて、東部地区においてシカ防止柵を８１キロにわたり張り巡らせたところでありますが、その後の状況についてお伺いするものであります。
　１点目として、地域別の被害状況について。
　２点目に、駆除の現状と課題について。
　３点目に、防護柵の現状と課題について。
　私は、以前にも示しましたように、シカ牧場というものをつくってはいかがかということを言ってまいりましたが、その点について考えをお示ししていただきたい。今後の取り組みについても御説明していただきたいと思います。
　また、４点目として、猟友会がやろうとしているエゾシカ解体施設の現在の状況について、市の考え方をお伺いするものであります。
　最後に、私は、教育行政、子供たちのための食育について、教育長にお伺いするものであります。
　昨年、調査第１０号食の教育について調査をとった経過の中で、教育委員会として政策の方向性について、次のように述べられております。
　近年、生活習慣病、これは肥満とか糖尿病でありますが、その予備軍の児童生徒が増加しており、そのため生活習慣の基本となる食生活を乳児期から身につけさせることが大切であり、特に児童の肥満傾向や朝食の欠食、孤食などが上げられる。
　 そのため、食育の正しい情報や望ましい食生活を身につけさせ、それを実践し、みずから食育の学習できる場所づくりと合わせて、地産地消の推進のため環境づ くりを整え、それらを支援、推進するネットワークづくりを行いながら、食に対する自己管理ができる食の楽しさや大切さがわかる食育を推進するとあります が、この食育についてお伺いしたいと思っております。
　最後に、一つ著書を御紹介したいと思いますが、子供に食べさせたい御飯と野菜の一節に、こ のようなことが記されております。改めて穀物と野菜の大切さを思い知った次第です。さらに、腹八分目、水の飲み方、牛乳や卵、肉、魚などの取り方、つまり 食事のバランスについても考えさせられました。
　中を略しますが、家庭が崩れ出し、子供の子育てが困難と言われる時代だからこそ、一杯の御飯やみそ汁にこだわり、きずなを深めていきたいものだと書物として書かれた本がございます。そこで、教育長に４点お伺いいたします。
　 子供たちの食育とは一体どういうことなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。食育の今後の取り組みについてお伺いいたします。家庭での食育はどのよ うになされるのかお伺いいたします。安全な食品を選ぶための教育について、この４点をお伺いし、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　ここで、１０分間休憩をいたします。
───────────────
午後　１時５５分　休憩
午後　２時０５分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　今利一君の質問に御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　今議員の御質問にお答えをいたします。
　 １件目の農業行政についての１点目、農村観光都市形成でありますが、本市は、大雪山国立公園や道立自然公園を背景としたすぐれた山岳、田園風景と一次産業 を中心とした農業、林業の体験や、文化、芸術、学術、スポーツ、また、すぐれた人材など、さまざまな地域資源が存在する観光資源の豊かな地域であります。
　 これまでの観光は、景観等を見てまわり、買い物をする周遊型観光が中心でありましたが、近年は、農業や自然の中での体験、地域の生活体験などを通して、農 村生活をゆっくり楽しむ中長期滞在型観光を確立するためにも、基盤整備、体制づくりや情報の発信が必要だと考え、これらの整備を図ってまいりたいと考えて いるところでございます。
　また、農業と観光をそれぞれ新たな資源の開発を行うものではなく、現存する資源を活用し連携することにより、農業体験 などの農業関連メニューに加え、景観形成や自然環境に視点を置いた体験メニュー、エコツーリズム、食や環境教育、演劇文化、さらには、市民と同じ生活を体 験できる半住民としての滞在観光の環境を整えていきたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の有機農法推進法でありますが、国は、平成１７年３月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画において、農業生産全体のあり方について環境保全を重視されたところでございます。
　これらのことから、平成１８年１２月には、有機農業の推進に関する基本理念や国及び地方公共団体の責務も明らかにし、施策を総合的に講ずる有機農業の発展を目的に、有機農業推進法が制定されたところでございます。
　有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動による環境負荷を大幅に低減し、生物多様性の保全に役立つとともに、安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するというメリットがございます。
　 しかしながら、有機農業は、化学肥料や農薬を使用する慣行農業と比べて、労働時間や資材費の増加による生産コストが割高になり、病害虫などによる品質や収 量の低下が起きやすいといった技術的な課題がございます。また、有機農業によって生産された農作物を消費者が容易に入手できないという課題もあると認識を いたしているところでございます。
　北海道におきましては、北海道クリーン農業、有機農業推進プランにおいて具体的な展開方向を示すとともに、有機農業推進計画（仮称）の策定を進めていると伺っているところでございます。
　今後の有機農業の推進につきましては、国や道の動向を踏まえ、市内で有機農業に取り組む方々と意見交換を行い、有機農業に対する姿勢や実施内容について、新たな農業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。
　 次に、３点目のシカ柵でありますが、平成１８年度に富良野農協が実施したエゾシカによる農産物の食害と踏みつけ被害の調査によりますと、市全体で１億 ５,０００万円、地区別には、東山地区で１億３００万円、山部地区では３,０００万円、富良野地区では１,７００万円の被害があったという結果でございま す。
　猟友会の協力によるエゾシカの駆除の実績といたしましては、平成１４年度には２８１頭だった駆除頭数が、平成１５年度２９５頭、平成１６年度５４７頭、平成１７年度７０５頭、平成１８年度７２３頭と５年間で２.５倍にふえている状況でございます。
　 エゾシカの駆除単価につきましては、１頭当たり５,５００円だったものを、本年度から市が６,０００円、富良野農協が４,０００円とし、１頭当たりの駆除 単価が１万円になったところでございます。猟友会による駆除の課題といたしましては、一つ目には、駆除後の個体の処理があり、これについては、地先の農業 者、土地所有者の協力が必要であると考えております。
　二つ目は、ハンターの育成であります。ハンターも高齢化していることから、農産物被害を最小限に抑えるためには、ハンターの育成が急務であると考えております。
　 次に、防護の現状につきましては、東山地区では、平成１０年度と１２年度に農林水産省の補助事業で、約６７キロメートルの電気牧柵を東山地区農業協同組合 が設置し、山部地区では、平成１８年度に中山間地域等直接支払い事業の助成を受けて、約１００キロメートルの電気牧柵を中山間事業山部地区連絡会が設置し ているところでございます。
　さらに、東部地区では、平成１７年、１８年度に、防衛省の補助事業で約８１キロメートルの防シカフェンスを富良野農業協同組合が事業主体となって設置をされているところでございます。
　防護の課題といたしましては、電気牧柵につきましては、定期的に下草刈りをしなければ放電してしまうことと、シカが電気になれると効果が薄くなることであります。
　 また、防シカフェンスにつきましては、防護効果が高いものの、フェンスを設置することができない幹線道路や河川から侵入を防げないことと、一度フェンス内 に入ったシカが残ってしまうといった課題がございます。山部、東山地区からも、防護、防シカフェンスを整備できないかとの地域などからの要望を受け、市と いたしましても、防衛省などに要請をしているところでございます。
　防衛施設周辺整備事業では、防シカフェンスを整備するためには、上富良野演習 場があることによる阻害要因を立証し、受益地区を拡大しなければなりません。現在、防衛省により上富良野演習場からの砂じん調査を２回にわたって行ってい ただいており、９月中には３回目の調査を実施することになっていることから、今後の方向性については、この調査結果を受けて検討してまいりたいと考えてお ります。
　シカ牧場につきましては、道東地方で行われている事例によりますと、エゾシカの個体数の大きな減少にはつながらないものと判断しており、また、施設設備やえさ代などの費用も多額になることから、現在のところ困難ではなかろうかと考えているところでございます。
　さらに、エゾシカの解体処理施設につきましては、現在、猟友会で検討中ということでございますが、資金計画や商品の販売先の確保などが課題となっているとお聞きしておりますので、関係団体と連携しながら支援を検討してまいりたいと思います。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁を願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　今議員の２件目、学校教育についての子供たちのための食育について、お答えをいたします。
　 食は健康の源であり、食生活は子供の健やかな心と体の発達に最も重要であります。また、小児期の生活習慣病を予防するためにも、望ましい食習慣を身につけ ることが大切であり、子供のときから食の楽しさ、大切さを意識し、豊かな食の体験を積み重ねていくことで、生涯にわたって健康で楽しい食生活を送ることが できます。
　そのために、食育を効果的に推進していくには、家庭だけでなく、保育所、幼稚園、学校など地域の関係者が連携し、食育の重要性につい て共通の認識を持つことが大切であり、未来を担う子供たちが健やかな心と体をはぐくんでいくことができる食育指針を本年度内に策定するため、現在取り組ん でいるところでございます。
　策定に向けた体制といたしましては、学校教育課が事務局となり、保健課、児童家庭課、農林課、社会教育課、生涯学習 センター、学校給食センターからなる庁内横断的な食育指針策定会議と、子供たちの実態に詳しい幼稚園教諭、保育士、栄養士、保健師、養護教諭、１９名から なる指針策定作業部会をそれぞれ設置し、議論展開を進めているところでございます。
　現在、子供たちの食生活に関する実態調査を、幼稚園、保育所、各学校の御協力により実施しているところでございます。今後、指針の素案を決定し、パブリックコメントの手続をとり進めてまいります。
　 次に、今後の取り組みについてでございますが、学校給食におきましては、本年度、モデル的に樹海中学校と連携をし、食に関する栄養指導の充実に向け、７月 より全教職員が共通理解する中、総合的な学習で管理栄養士が講師として出向き、望ましい食習慣に向け実践教育に取り組んでおります。
　さらには、 山部地区におきましても、市内の小学校高学年を対象にした食材の持つ栄養について、地元野菜のおいしさなど食に関するさまざまな体験学習ができる市民講座 などを開設し、児童たちがみずから学ぼうとする意欲を喚起し、確かな実践力につなげ、児童、家庭、地域社会が食の大切さや楽しさを伝える事業推進を図って いるところでございます。
　さらに、これまでも、母子保健活動におきましても、乳幼児健診時の栄養指導を初め、食生活改善推進員の協力を得て、遊びの教室や新米ママの交流会などの栄養指導の充実を図っているところでございます。
　また、農業大学講座として、地元食材を使った食育のまちづくりを初め、富良野産小麦を使った農産加工研究会や地元農産物を使った特産品開発など、食に関する継続した取り組みも進めているところでございます。
　 次に、家庭での食育についてでございますが、食育は最善の予防医学であり、健全な社会をつくる土台でもございます。２４時間サービスで豊かさと便利さの大 衆化が進み、現代病である生活習慣病が増加する傾向にある中で、豊かで便利な時代の今こそ、自己管理、自己責任が重要であり、家庭において、一人一人が食 育について真剣に取り組む必要がございます。
　そのために、各学校から児童生徒や保護者に対し、保健だより、学級だより、給食だより、給食献立表等を通じて食の大切さなどについて周知をしているところでございます。
　これからもＰＴＡとの連携を図りながら、家庭での食育推進に向けて親子料理教室等を実施し、栄養バランスや適正な食品選択など、調理実習と体験を通じた食育推進に取り組んでまいります。
　 次に、安全な食品を選ぶ教育についてでございますが、学校農園活用事業でも、児童生徒がみずから学び、みずから考える力の育成に重点を置いた学習を進める 中で、各地域の農業の方や緑峰高校生に栽培指導や安全な食品の選び方の学習、さらには、農業園を借り上げして自然体験学習を実施しているところでございま す。
　さらに、学校給食におきましても、食の安全安心に細心の注意を払い、食材の確保においては、さらなる地場産品の利用拡大を図るとともに、地 産地消の観点から、地元で収穫された食材を約９割使用した富良野地区ふるさと給食週間の実施や、給食パンについても、本年度から道産小麦粉１００％に切り かえながら食品衛生の知識を高め、安全で安心な食品を選ぶ学校給食の充実に努めてまいります。
　今後におきましても、教育の原点である知育、徳育、体育の基礎となる食育の推進に向けて積極的に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。
　 まず最初に、農村観光都市形成でありますけれども、これは、３月に１回と、それから６月に２人の議員が質問されているところでございますけれども、私はど うもこの部分に関しては、市長が最初非常に張り切っておられた部分よりもトーンダウンをされてきているのではないのかと、いう感じがしております。
　 私は、一つは、市長もおっしゃっていますけれども、富良野というのは農業と観光のまちだと、この二つの両輪がきちんと進んでいかなければ、富良野というの は成り立っていかないとおっしゃっておりますけれども、私も同感のような感じがします。早急にこれらを具体的にどうしなければならないかということをここ でも言っておりませんし、はっきりさせていただきたいと思っております。
　ここで、整備を図ってまいりたいということだけしか言っていないと思っておりますし、また、農業の体験など、農業の関連メニューなどを、それは一体具体的に何なのか、その辺を具体的に説明していただきたいと思っております。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の御質問に、具体的なものを示せと、こういう御質問でございますので、商工観光室長から具体的に御説明をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　今議員の御質問にお答えしていきたいと思います。
　まず、具体的に農村観光都市の生活、こういったものでどのようなことが行われているかということでありますが、昨年６月に農村観光都市を明文化いたしましてから数々の取り組みが行われております。まずは、農業者と観光者の連携によるいろいろな取り組みであります。
　その一つには、農家、農村女性との交流、あるいは、さらに農産加工品の販売等においても市といたしましては、東京、それから札幌での農家女性が社会実験販売するものに協力をしております。
　また、スキー場で行われた国際交流、外国人交流イベントの中でも、農家女性と外国人の交流、そして、またその中での食材の提供、こういったことも行われております。
　さらに、麓郷のロケ地駐車場におきましては、これは観光側から農村青年の方に呼びかけ、地域との交流も始まっているところであります。
　また北の国感謝祭の中でも、消費者と、いわゆるファンの方々と農村青年の交流も始まっているところであります。
　 さらに、大きな点といたしましては、農業者グループの方と社会実証ツアーの開催も行っているところであります。とりわけ一番困難と言われて課題と言われて おりました地元でのコーディネーターが不在だと、こういったところから、ＮＰＯ法人と農業者との連携によって、それからツアーエージェントとの連携を結 び、こういった社会実証実験のツアーが行われました。
　その結果でありますけれども、今年度には、ＮＰＯ法人のツアーの一つとして、皆さん農業者のツアーの紹介もさせていただいているところであります。
　さらに、観光協会との連携の中で、修学旅行の受け入れ、こういった面でも農業者との連携が図られつつある、こういう状態でございます。
　そういった面からいたしますと、この農村観光都市を提唱いたしましてから、大きく商工観光と、あるいは農業との連携が図られている、このように認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６ 番（今利一君）　いろいろとお話は言われているのですけれども、具体的に、本当に顔が見えてこないというか、どんどんと進展している感じでは私はないよう な気がしているのです。農家の方も観光協会の方もそういう感じがしているのではないのかという感じがするのですけれども、ここに毎日新聞が出された９月１ 日の新聞がございます。農村、漁村に体験、全児童にという記事がございます。これは、児童に宿泊を１週間農村地域でしていただいて、それを各地域に散らば すという、総勢で１２０万人が移動するということが書かれております。
　僕は、そういった意味では、これが来年度まず４７０校をモデルにやりたいという話でございます。農水と文化省と、それから総務省３省がこのプロジェクトチームに参加しているということでございます。
　 こういった記事もあると、そういった部分では、早くその体制というかここを整えておかないと、きちんとした受け皿というか、そういったものをしていかない と、それから、こう言ってはあれなのですけれども、乗りおくれてしまうのではないのかという危惧がございます。その点に関してはどのような受け入れ体制と いうか、今の部分では、整備を整えているという段階でございます。僕は早急に受け入れ体制をするべきではないのかと、受け皿をきちんとしておくべきではな いかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　今議員の御質問にお答えいたします。
　 富良野市が目指す観光の中では、滞在型、長期滞在型、２地域居住、そしてまた定住と、こういうプロセスの中には、一つございますのは、個人観光客を対象と して長期滞在していただこうと。つまりはマスツーリズムに対するエコツーリズム、グリーンツーリズムといった個人型の持続可能な滞在型観光の推進を目指し ているわけであります。
　ですから、持続可能とは、現在の基盤整備の中で、現在の基盤の中でどのようにして受け入れるのか、これが富良野型の持続 可能な体験観光の推進と言えるところであります。決して、大きな設備投資をして大量に都会から呼び込む、こういったものではなくて、現存する施設を活用し ながらの体験、滞在型観光の推進ととらまえているところであります。
　ですから、農業者の方についても、新たな労力を確保するのではなくて、現在ある時間を活用しながら観光者との対話に向けていただく、こういったことを念頭にして着々と進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　僕は、そう整備をして受け入れ体制がどうのこうのというよりも、大型の整備を建てて、そんなことをしてほしくもないし、そんなお金をかける必要は僕はないと思っているのですね。
　今の体験施設などを今ある旅館組合だとかいろいろなところを利用して、そして農家に入っていただくか、あるいは宿泊をそこにして、いろいろな部分を体験していただくというふうな、そういう施設で僕は構わないと思うし、現存のものを利用すればいいと思っているのです。
　ただ、受け入れ体制だけはきっちりしておかないと、やっぱりだめではないのかという気がいたしますので、そのことについてはどうなのでしょう。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　今議員の御質問にお答えいたします。
　受け入れ体制についても、持続可能な、農家の方が受け入れる可能な範囲の受け入れ体制から整備をしていく、これが基本だと考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６ 番（今利一君）　先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、富良野というのはいろいろな産物、農産物のいろいろな受け入れ施設もたくさんあるという部分 からすれば、冬休みの高校生だとかそういった人たちを受け入れるだとか、あるいは、特産品などがありますけれども、例えば、ソーセージづくりするだとか納 豆づくりするだとか、スキーツアーができない人たちにはそういう豆腐だとかソーセージだとか納豆だとかという、そういったきちんとできる人もたくさんいる のですから、その人たちを活用するだとか、あるいはお菓子などをつくるだとか、そういったメニューもたくさんあると思うのです。
　そういったもの をやっぱりどんどんどんどん発信していって、発信することによって、ああ、富良野に行ってみたい、ああいうものをつくってみたい、スキーができなければ、 こういうこともやってみたいということを発することができると思うのですよ。そういうことをやろうとしていないというか、そういった意味では、室長の言わ れる持続可能なというか、そういった部分には入らないのですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、農村観光都市形成というのは、今御質問ありましたとおり、農業と観光が融合をしながら発展をし、振興を図るというのが基本であります。
　 その中にあって、本市においてどういう手段なり方法でそれを振興、発展させていくかということは、やはり都市と農村の交流をもっともっと発展させていく。 私は、過去にお話をさせていただいたという感じがしておりますけれども、大阪地方の高校生は、恐らく２年後には相当数本市に入ってくる状況づくりをやって おります。
　その中で、一番大きなのは、将来、高校生がみずから来て感動を与えるものがなければだめだと。それから、二つ目には、経験をしてそれ を将来に生かせるようなものが必要になってくるだろうと。それから、三つ目には、それぞれ同世代の高校生なり、そういう方々と交流を深めることによって、 その土地の価値観を共有することができると。こういうことが、私は将来富良野の観光を進める上におきまして、いろいろ個々の体験は、それは当然やらなけれ ばなりませんけれども、基本はそこに置いてやらなければ、再び富良野に訪れてくれる状況づくりに私はなっていかないだろうと、一つはそう思いますし、もう 一つは、地域間、都市間と農村間の交流をすることということは、それ相当のものは、見てそしてそれを得るものがなければ、なかなか富良野に訪れることはな いでしょう。
　こういうことを考えますと、今、商工観光室長が御説明した中で、個々にどう具体的に現在の状況の中で受け入れ体制ができる体制がと れるのかというのが、これが今大きな私は富良野の課題であると認識をしておりますから、当然、今議員がおっしゃることも総合的に含めた中で、これから課題 解決に向けて取り組んでいく必要性があると、こう考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　それでは、続きまして、有機農業推進法についてお伺いしていきたいと思っております。
　 私は、この有機農業推進法というのは、この文章でありますけれども、理解度が違うのではないのかと考えております。一つは、富良野でもう既に何人もおられ ますけれども、対象となっているのは、有機農業の栽培をしている農家を対象にしているわけでは決してないのです、これは。
　いわゆる富良野でいうならば、エコファーマーだとかそういった人たちを対象にしていっている。そういうふうに私は理解していますけれども、この文章の中では、そういうことでは書かれていないと感じますけれども、その辺はいかがなのでしょう。
○議長（北猛俊君）　今議員に申し上げますが、メモ書きの関係については質問対象外ということでございますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、御答弁をお願いいたします。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の御質問にお答えをいたしますけれども、具体的に御質問受けましたので、経済部長から答弁をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の御質問にお答えさせていただきます。
　 この有機農法というのは、今お話のように１８年の１２月に施行になりまして、基本方針が１９年の４月に出されたと。これにつきましては、もちろん１条から １１条までなっている条文でございますので、これにつきましては、当然、全農業者といいますか、今有機に取り組んでいる方だけではなく、もちろんすべての 方についての対象ということでなっているというのは、私ども十分承知しておりますので、その辺、御確認をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　私の質問の中身は、四つについて質問しましたけれども、それらの受け入れ体制についてはどのようになっておられるか。さきの答弁の中には、それが入っていないと思っていますけれども。
○議長（北猛俊君）　どの部分についてか具体的に御質問いただきたいと思います。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　有機農業推進法の有機農業の農業者に対しての支援策、技術開発などの促進、あるいは、消費者への理解と関心、有機農業消費者との相互理解の増進ということで四つ質問いたしましたけれども、それらについての対応策はどのようになっているのか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の御質問にお答えいたします。
　 今議員、今御質問の件につきましては、有機農業法が第１条から第１５条、先ほど１１条と申しましたが、訂正させていただきまして１５条でございますが、 １５条の中で第８条、有機農業者の支援、第９条、技術開発等の促進、第１０条、消費者の理解と関心の増進、第１１条、有機農業者と消費者の総合理解の増進 と、この４点にわたっての御質問かと思います。
　それで、先ほど市長からの答弁にもありましたように、この４点につきまして含めまして、これらの課題について、いろいろな課題があって、前向きに取り組んでいくと御説明をさせていただいたところでございます。
　 私からも補足させていただきますが、まず第８条、有機農業を行う者への支援ということにつきましては、この法律は、国、地方公共団体の責務をうたっている というふうになってございまして、第８条につきましては、その中でも有機農業の収量、当然品質の拡大、増大、保持等々を目指す必要な施策を講じるというこ との条文になってございますので、今後、これらが国、道を通しまして私どもにもこれらの方が参ってくるのではなかろうかと思ってございます。
　ま た、第９条におきましても、これらの研究成果等々につきましても、第８条と同じく法が施行されたばかりでございますが、やはり８条と同様に、国、道におき まして技術体系の革新または研究等々がなされ、道におきまして普及センター等を通しまして私どものほうにおりてくるのではなかろうかと思ってございます。
　 さらに、第１０条につきましては、消費者への啓発のための広報活動ということになろうかと思います。これ等々につきましても、有機農業を正確に伝えるため に私ども富良野市におきましても、市の広報、または月に１回出してございますアグリニュース、またはそれぞれの研修会等々で機会がございましたら、広報に 努めてまいりたいと思ってございます。
　それから、最後に第１１条でございますが、有機農業者と消費者との相互理解ということになっております。 これも、現在、今議員御案内かと思いますが、有機農業者と消費者との間の交流もされているということもお聞きしてございますので、今後さらにこれらが活発 に交流されますように、市としても支援してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６ 番（今利一君）　それでは、質問を続けますけれども、一つは、その理解が違うというのは、先ほど申し上げましたけれども、ここで有機農業推進法というの は、決して有機農業者を対象にしているわけではないということですよね。富良野でも実際やっている、ここでもおられると思いますけれども、エコファーマー と言われる人たちがその対象になっているわけですよ。
　そういった意味では、そういった人たちのためにも、きちんと法整備というか、そういった理 解のもとで今言った４項に対して、それときちんと理解して受け入れ体制というか、いわゆる富良野が持っている地域の特性だとか土壌条件だとか、いろいろな ところがあると思うのです。それを整備していくことが一番重要なのだろうと思うわけです。
　それと、もう一つは、有機農業を、この推進法を推進す るために農水は概算要求を出したと。今まで、それこそ来年度の概算要求を５億円出すという方向を出しております。ということは、それに私は乗らない手はな いだろうと、できるだけ早く整備をしていって、整備する中でそのモデル地域になっていくということが必要ではないかと考えますけれども、その辺はどうで しょう。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の御質問にお答えいたします。
　今お話のように、これにつきましては、もちろん有機農業法ですから、全農業者を対象ということになってございます。
　それから、施行されまして国の振興対策といたしましては、今のお話しのように２０年の概算要求で、ことしの１０倍の５億円ということが概算要求されているところでございます。
　内容につきましては、モデルタウンの育成ということがメーンになってございまして、協議会等々の立ち上げ支援、災害技術の習得、有機農業の技術指導、そして販路拡大への取り組み等々を国としても取り組んでいくということになっているところでございます。
　 それを受けまして、道の振興策としましても、これから順次明らかになってくるとは思いますが、今の段階でも新しい総合計画ということで２０年スタートの総 合計画の中で食産業戦略ということで指標といたしまして、有機農業に取り組む農家数が現在の３００戸程度から、平成２７年度には１,５００戸程度まで伸ば したいという御意向が出されてございます。
　市といたしましても、それら等を受けまして、今行っています慣行農業の方、または有機農業の方、これ らのいろいろな方が農業の生産へのアプローチを持っていることは、大変に農業のバリエーションを、いろいろな多様な農業を確立する上でも大変いいことだと 思ってございますし、また、地域農業の安心安全への一層の向上になるのではなかろうかと思われますし、また、環境、農業の地域の環境負荷への軽減、そし て、最終的には、消費者へこれらの多様な農業からの生産物を一層供給できるというメリットがあるのでなかろうかと認識してございます。
　いずれにいたしましても、これからの農業にとっては大変重要でございますので、本市といたしましても従来の慣行農業ともども、有機農業につきましても推進について取り組んでまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　部長のお答えにもありましたけれども、モデルタウンとしてということでありますけれども、これらモデルタウンに、有機農業のモデルタウンに乗っかっていくというか、そういった部分のお考えはあるかどうなのか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　今議員の質問にお答えいたします。
　これにつきましては、まだ国の概算要求の段階ということでございますので、また道を通じまして、私どもに正式におりてきてございませんので、おりてきました段階で検討させていただきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　続いてのシカ柵についてお伺いしたいと思っております。
　 シカ柵については、きのう大橋議員の質問にもございましたし、そういった意味では大体の答えが出たのかと思いをしておりますけれども、ただ１点、シカの被 害が、ここにも出ていますように市全体で１億５,０００万、これは、この数字が全部そうだとは私には思いませんし、ある意味では、大体そういう数字が出た ら半分なのか、あるいは７掛けなのかという感じはしますけれども、少なくともこれだけの被害が出ていることは、市として早急にこの地域においてシカ柵の設 置、あるいは何らかの方法をとっていかなければならないのではないのかと思っております。
　そういった意味では、どういう方向でいるのか、その辺 をお聞きしたいと思っておりますし、さらに、またもう１点は、エゾシカの駆除についてでございますけれども、１頭当たり１万円になったと、市の補助が ６,０００円、あるいは富良野市の農協が４,０００円ということで１万円であると。ただ、少なくとも、ここでの課題というのは、ここの答弁ございますけれ ども、駆除後の死体をどうするのか。いわゆるハンターが投げ捨てていっている部分が非常に多いとお伺いしております。そういった意味では、その辺のことが 問題になっている。その辺をお聞きしたいと思っております。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　今議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　１点目のシカの被害の状況から早急に対応をすべきでないかという御質問だったと思うのですけれども、行政は、それぞれ御答弁させていただいた中で、過去１回もそういう対応をしていないという状況ではないわけです。経過があるわけです。
　ふえた要素というのは、どういう形でシカが過去ふえてきたというのは、年度別に御説明をさせていただきましたけれども、急激にふえてきたという現象があるわけですね。
　 こういうことを考えますと、行政も当然、地域のそういう被害状況については十分考察しながら、それぞれ御答弁させていただいております補助の一番高い防衛 省の補助でやるという状況の中で要請をさせていただいている状況でございますから、そういう状況を踏まえた中で考えていくということで答弁をさせていただ いておりますので、早急にという、今それぞれ要望している状況の中での御質問というのは、私はやはりそういう状況を踏まえた中でやっておりますので、その 点ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、２点目のシカの問題でございますけれども、私は猟友会からこのような御意見を聞いているところ でございます。昨年、猟友会と懇談会をやらせていただきました。その中で猟友会は、要望があるところへ行って撃ったときに、うちのところに埋めないでそっ ちに埋めてくれと、こういう状況が現実にあったと聞いております。
　それから、もう一つ、農業協同組合を通じ処分したものについては、近くの農家 の農地に、農地という言い方はちょっと語弊ありますけれども、使用していないところに埋めていただくように周知徹底を図ると、こういう状況になっておりま すので、今議員の撃ったものは投げていくというような、そういう形にはなっておりませんので、その点ひとつ御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　６番今利一君。
○６番（今利一君）　それでは、最後に教育長にお伺いしたいと思います。
　基本的には、食育とは何ぞやみたいな部分になってくると思うのですけれども、答弁の中では、肥満だとか、あるいは糖尿病だとかという部分の答弁が多かったように思うのです。基本的に食育とは一体何ぞやみたいなものを教育長からお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　今議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、先ほどもちょっとお話をさせていただいてございますけれども、 食は健康の源であるということを基本にしながら、子供たちが生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送るためには、正しい食事のあり方、望ましい食習慣 を身につけさせること、さらには、食べ物を通じて命のとうとさやすばらしさを感じる心をはぐくむ、これが食育の基本であると認識をしているところでござい ます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
────────────────────
　散会宣告
────────────────────
○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　９月１３日は、議案調査のため休会であります。
　１４日の議事日程は、当日配付をいたします。
　本日は、これをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。
午後　２時５２分　散会


　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　平成１９年９月１２日

　議長　北　猛俊
　署名議員　佐々木　優
　署名議員　東海林　剛