平成19年第3回富良野市議会定例会　第3号（平成19年9月11日）

 

午前１０時００分　開議　
（出席議員数１８名）　
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　岡本　俊　君
　宍戸　義美　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第１　昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
　それでは、ただいまより、覚幸伸夫君の質問を行います。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　−登壇−
　さきの通告により、質問いたします。
　産業経済の活性化に関することについて。
　現在、国の施策により、地方交付税の減額や道内景気の低迷が長く続く中、地方財政においても税収不足は随所になっております。
　こうした現状の中で、富良野市の財政においても、まことに厳しいものがあると認識しているところであります。また、市の中心街活性化のための事業も終盤になり、今後の利用や活性化を期待するところであります。
　しかし、こうした活性化対策としても最も重要な要素は、市全体の産業経済の活性化がなければ成り立つものではないものと考えるところであります。
　具体的に申しますと、産業がなければ雇用も生まれず、そして税収に至っても不足していくことは当然のことであるからであります。
　言うまでもなく、富良野地域の基幹産業は農業、林業などであり、鉱業事業等などに依存していた割合も決して少ないものであります。こうした現状の中で、官民一体となって知恵を出し、新しい産業を開拓していくことが必要かと考えます。
　１点目、廃プラスチックの再資源化について。
　富良野市においては、ごみ処理の分別や生ごみの再資源化など、全国に先駆けて取り組んできたところと認識しておりますが、例えば、富良野市における廃プラスチックの処分に当たっては、選別が厳しく、町内会総出で作業に苦労されているのが現状であります。
　その廃プラは地方の産業会社に委託され、処分費用も支払われていると伺っておりますが、その廃プラを地域でも再資源化される環境に優しい新しい産業も生まれてくるときではないでしょうか。
　特に近年では、価格破壊により資材のコスト減、あるいは新商品がなければ資材産業は残れなく、その対策としては、ビニールなどを加工していく企業は積極的に体制を整えてきている状況であります。
　また、プラスチックは木材との組み合わせなどによって、その加工によって既に商品化されており、住宅の建材、柱などに使用されています。
　 富良野市は、リサイクルの先駆けとして知名度も高く、産廃については特に取り組んできた町であります。この廃プラの再利用を推進し、雇用の促進と企業の拡 大化を図る上から、地域産業の育成と民間による施設設置で再資源化事業の支援などを行うべきではないかとお伺いいたします。
　２点目、林産物の加工技術について。
　道は、環境配慮型として０６年度から道産資材活用モデル工事使用の選定製品、資材数５１件になっております。道の認定品としての指定をしている中で、木材の加工型が最も多く、産消協同の推進、環境負荷の低減などにつなげようとしています。
　また、現在、木材などの加工技術は進歩しており、土木工事などにも使用されようとしています。富良野地域は森林資源に恵まれ、有効活用して雇用の創出、地域経済の活性化を図るため、林産物の加工を高めて企業の産業を支え、育成支援する考えはないかお伺いします。
　３点目、国産材の流通体制について。
　 林産業においては、世界的に木の伐採により環境問題が発生しつつあり、今後においては輸入材の確保が難しくなる中で、国産材、道産材が見直されてきており ますが、森林の持つ広域的機能の保全及び確保には林産業が活発することで、国有林野を含めた森林管理が重要なものとなってきており、また、その木材産業の 流通体制が急務とされております。
　したがって、こうした時代の環境変化に対し林産業の活性化をするため、販路拡大と流通コスト低減などについて関係機関に要望していくべきではないかをお伺いします。
　次に、公共施設などの維持管理、整備について。
　富良野市の財政は極めて厳しい状況に推移すると思われ、土木工事、建築などの事業は必要不可欠なもの以外、断念せざるを得ない状況と思われます。
　しかし、市民生活に影響が出るものについては、最優先課題として対策を講じていく必要があろうかと考えるところであり、公共施設などの耐震強度などを考慮し、改修、補修などを順次進めて、施設を長期に利用できる状態にしていくことが大事な要件になると思われます。
　今後においては、財政が極めて厳しい状況にならんとする中で、公共施設を維持し、利用できるために、安価に改修、補修ができる方法や対策を念頭に置いておくことが必要ではないでしょうか。
　例えば、市道などの生活道路や建物などの補修のあり方について安価でできる方法などを模索する機会を設け、今後予想される財源不足に対する手だてを考えておくことが重要ではないでしょうか。
　 また、冬季の温暖化により雪が少なく、凍結、融解作用が頻繁に多く、道路、橋などにひび割れが発生して、車両及び生活道路に支障が生じて、車両破損などの 対策費も必要となってきます。このことから、雪解けの初春には維持管理が最も重要な課題ではないかと認識し、考えるときではないでしょうか。
　このことから、現段階において、公共施設などの施設の状態を市としてどのように把握し、維持管理、分析されているのか。また、これらの公共施設などについて問題があれば、今後どのような対処を考えておられるのかお伺いします。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　 覚幸議員の御質問にお答えをいたします。　１件目の経済の活性化についての１点目、廃プラスチックの再資源化でありますが、本市におきましては、平成１２ 年４月の容器リサイクル法の施行に伴い、家庭から排出されるプラスチック類の分別収集に取り組むとともに、富良野沿線１市３町１村で策定いたしました「富 良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画」に基づき、中富良野町に資源回収センターを建設し、共同でプラスチック類の選別、梱包を行い、国の指定法人で ある日本容器包装リサイクル協会の工場で油に再資源化している状況でございます。
　容器包装リサイクル法は、消費者、市町村、事業者、それぞれの 役割分担を定め、循環型の新しいリサイクル社会の構築を目指すもので、市町村は家庭から排出されるプラスチック類を分別収集することになっており、本市の 平成１９年度の処理量は、年間８３７トンを予定しております。
　市独自に廃プラスチックを原料として木質複合材をつくる再資源化事業につきましては、建設経費や維持管理の負担、再生品の利用先の確保などから、現在、困難と考えております。したがいまして、今後も広域分担処理により環境保全に努めてまいります。
　 次に２点目、林産物の加工技術でございますが、平成１８年度以降、中国や韓国の経済発展の影響により、本道への国用材の入荷が極端に減少したため、道産の カラマツ材など人工材の需要が大幅に増加し、さらには、道外メーカーによる大判用の道産材の利用も活発化し、森林所有者にとっては明るい兆しが出てきてお りますが、一方、製材工場においては原料価格の高騰に対応するため、今まで以上に加工コストの低減と、付加価値の向上を図らなければならない状況にござい ます。
　本市といたしましては、こうした状況を踏まえて、地元の木材を地元で使う地材地消を推進することにより、雇用の場が拡大し、地域経済の活 性化につながると考えていることから、国営、道営の基盤整備事業における工事材料の暗渠材としてカラマツのチップ材を使用してもらうとともに、適正な価格 での調達を国や道に対して働きかけをしていきたいと考えているところでございます。
　あわせて、林産物の付加価値向上について積極的に取り組もうとする企業に対しましては、林産試験場など関係機関の協力を得ながら連携をし、対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
　 次に、３点目の国産材の流通体制でございますが、国産材、特に、道産材の活用につきましては、国が毎年１０月を木使い推進月間と定め、地域材の利用に関す るＰＲをしており、本市におきましても、庁舎でのポスター掲示やパンフレットの配付による広報活動を行っているところでございます。
　また、道産材につきましては、これまで市として、麓郷小学校、鳥沼小学校などの公共施設で活用するとともに、東大演習林のセミナーハウスを初め、民間アパートや一戸建て住宅においても利用の拡大が図られているところでございます。
　なお、道産材の販路の拡大や流通コストの低減につきましては、関係企業の努力により取り組まれている状況にございますので、今後とも道産材の活用について関係機関と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　２件目の公共施設の維持管理、整備についての御質問にお答えをいたします。
　 １点目、建物、道路、橋梁、下水道等の施設の状態を市はどのように把握し、維持管理、分析しているのかとのことでございますが、建物として、市庁舎、学 校、施設、公営住宅、文化会館、保育所、市民野球場等、５９８棟、市道路では９４６路線、総実延長約６８１キロメートル、橋梁では２６１橋、上水道管路で 約１９５キロメートル、下水道雨水管管路で約１０３キロメートルを維持管理している状況でございます。
　各施設の管理は、建設年次、構造、規模を明記する財産管理台帳の中でそれぞれ所管している部署が掌握し、日ごろの点検等により補修、改修などを行うなど、適正な維持管理に現在努めているところでございます。
　特に、道路、橋梁につきましては、日常点検パトロールを実施する中で、異常箇所の早期発見に努め、穴埋め、すりつけ、不陸整正、砂利敷きならし等で対応をしているところでございます。
　 次に、２点目のこれらの公共施設に問題があれば今後どのよう対処していこうと考えているかとのことでございますが、これからも限られた財源の中で施設の適 正な維持に努めていく必要があることから、施設ごとの設置目的、重要度、利用状況を十分勘案し、施設の補修改良及び廃止等の判断をしながら適正な手法等で 対応してまいりますが、根本的な、抜本的な改良、改修が必要な場合につきましては、補助制度の活用を図り、維持管理に努めていきたいと考えているところで ございます。
　特に、橋梁にありましては、将来のかけがえに費用が増加することから、長寿命化修繕計画を策定し、補修等優先度度合いを決め、橋梁改築費用の平準化に向けた対策の検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　今回、産業について経済の活性化なのですけれども、公共事業が３割減になっている中、その関連企業が１割しか減っていないということです。
　今後、これは３割に近い、２割かその辺はちょっとわからないのですけれども、まだ減っていくと考えております。
　この地域にはそういった依存した企業もございますので、その辺、違う産業が生まれなければ、やはり地域は過疎、後退するような状況になってきます。
　そういったことで、産業の活性化が必要とされ、そして雇用の確保についてどうお考えになられているか伺いたいのですけれども。
　あくまでも、さきの通告で、産業の施設等については民間でやるべきであって、市が建物を建てるとかそういうことは、その辺ちょっと通告の内容が違ったのでお話しします。その辺で、そういった産業についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の質問にお答えを申し上げますけれども、御質問は全般にわたっての御質問と受けとめたわけでございますけれども、確認の意味で、そういう意味でよろしいのでしょうか。
○１１番（覚幸伸夫君）　はい。
○市長（能登芳昭君）　わかりました。
　それでは、お答えをさせていただきたいと思います。
　私も、富良野を中心とする圏域１市３町につきましては、農業と観光を一つの主幹産業として今後もこの産業が主体となった中で、まちづくり、それぞれ地域振興が図られていくという、私はその状況にあると認識をいたしております。
　 そういう観点からお話を進めさせていただきますけれども、一つには、御提案がございましたプラスチックの廃プラの活用の問題でございますけれども、私はこ の提起された中で、１市３町１村が一つの合同で広域に農業から出る廃棄物、あるいは観光でそれぞれお客さん方が来て、それをごみとして現在、富良野に落と していくと、こういう状態を考えますと、これらというのは企業化がいいのか行政できちっと整理してやるのがいいのか、こういう観点から物を判断しなければ ならないというのも一つあるだろうと、このように考えています。
　そういう観点から、広域連携の中でこのごみの関係につきましては、当然、それぞ れ分担方式を明確にいたしまして、それぞれの市町村で、例えば、中富良野町については今廃プラの建設工場を建てまして、そこへ集約をしてそれぞれの対応を させていただいていると。上富良野町についても、それぞれ粗大ごみの焼却についてやっていただくと。あるいは、南富良野町については現在行っておりますの は、動物の焼却場をつくってそこでやると。そういう分担方式をしながら取り組んでいるという現況でございまして、これによって全く雇用が確保されないとい うことはございません。
　ですから、それぞれ広域的な観点からの雇用確保はできている状況に私はつながっていくだろうと、このように判断をしているところでございます。
　 地元におきましては、当然、御承知のとおり、リサイクルセンターという中でそれぞれ一般ごみを含めた処理の対応については民間の委託を受けて、そして雇用 確保をしながら現在やっているというのが現状でございまして、私は御質問あった観点についての状況の中で、現行はこういう形の中で環境保全を含めながら行 政運営をしていく必要性があるのではないかと、このように認識をいたしているところでございます。
　次に、木材関係で御質問を受けたわけでござい ますけれども、私は、当然、本市においては、農業、林業が中心となって産業振興というのが進められてきたわけでございますけれども、現況、御質問にありま したとおり、今、中国が来年度オリンピックが行われて、木材が入ってきたのは全部中国に外用材が流れているという現況が今御質問のとおりだと私も認識をし ております。
　そういう中で、国産でございます木がこれから国なり道なりで活用されていかなければならない現状をどう考えていくかという状況にな るわけでございますけれども、本市におきましても、ただいま答弁で申し述べさせていただきましたとおり、それぞれ公共施設についての活用を図っております し、現行においては、そういう状況の中で今後、それぞれの持っている産業企業におきましてはチップ材として、それぞれ農業用にも暗渠にも使われております し、それぞれの他産業でチップ材を活用する状況が数年前から定着をしてきているという現況でございまして、それらに関する関係につきましては、私も御答弁 させていただいたとおり、関係機関なり、あるいは、関係企業、団体についての連携を図りながら前進するような振興発展につながる方法を連携をしながら図っ てまいりたいと、このように考えているところでございます。
　最後の御質問がございました公共の施設の維持管理、整備についてのお話でございます けれども、私はそれぞれ御質問あった中で、覚幸議員から申し述べられた状況の中では、私はこういう状況においてはやはり基本的には節約をしながら、そして 十分把握をしながらできる無駄のない整備、改良、あるいは補修計画を立ててやっていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　市長、一問一答なので。（発言するも者あり）
　件数が分かれていますので、１件ずつにしていただいたほうがわかりやすいかと思いますので、そのようにしてください。
○市長（能登芳昭君）　そうですか。私が冒頭に申し上げたのは、覚幸議員に確認をして御質問にお答えをしていると理解をしているわけでございますけれども。議長からそういう御指示がありましたので、答弁については一応これで打ち切らせていただきます。
○議長（北猛俊君）　先ほどの再質問の関係で、答弁の部分、今、一回区切らせていただきましたけれども、必要があれば、この後、再度質問をお願いいたします。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１ 番（覚幸伸夫君）　これからの産業の時代は、新時代というのですけれども、これは要するに、産業廃棄物の再資源化、これの循環型等と、それと、これとあわ せた形の例えばプラスチックに木材だとかコンクリートに灰だとか、こういう産業が地方でどんどん進んできております。実際、僕も研究している灰について、 一応整えて、もう実施できる段階に来ています。
　公共事業のこういった企業の減少は、やはりそういった新分野の産業が生まれてこなければ活性化されないという、雇用も生まれないという考えを持っております。
　そういったことで、そういう産業廃棄物の循環型と木材の加工製品、この辺がこれからそういった公共事業にかわる新事業かと考えておりますが、その辺のところをちょっとお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　覚幸議員の再質問にお答え申し上げますけれども、私は地域における産業興しの中で、今御質問がありました廃棄物等の活用を行政が主体でやるのか、民間企業に対してどういう支援をしていくのかと、こういう形に私はなっていくだろうと思うのです。
　 先ほど、御答弁させていただいたのは、行政としてはこの廃プラについては何度も御答弁させていただきますけれども、広域分担処理という一つの圏域で約束事 を決めさせていただきました。その中で、それぞれの市町村における雇用確保も含めた中で分担処理方式ということでやっていく。
　これはやはり、こ れからの北海道の状況を合わせますと、環境保全ということが私はきちっとやはり整理をしていくうえ上、この圏域については主産産業が農業と観光ですから、 それらから出る処理については、やはり行政もかかわってやっていくのが地域の現状ではないかと、そういう認識を含めて私は御答弁させていただいたわけでご ざいますけれども、今後においてもそういう状況に含めてやっていきたいと、このように考えております。
　御質問ございました関係については、当 然、国においてはそれぞれ地域再生の柱として、きのう安倍総理大臣が国会で所信表明をお話をされておりましたけれども、それがどのような形の中で現実に出 てくるのか、これからの状況を十分見きわめながら、その内容を見ながら対応を考えていく必要性もあるのかと、このような感じがいたしているところでござい ます。
○議長（北猛俊君）　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　地域で今ビニール加工というものが資材産業として積極的に体制を整えているという、そういった多角経営というのですか、その辺、企業として努力している状況なのです。その辺のところは。企業というか地域ですね。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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午前１０時３２分　休憩
午前１０時３９分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の覚幸伸夫君の質問を行います。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　質問の通告がちょっと違うお話になりましたので、考えは廃プラスチック、例えばそういった類の再資源化によって、産業の活性化、そして雇用につながるものという考えです。
　それに関連しまして、今、木材の加工が加工技術、ちょっと手を加えるだとか、そういったことで進んでいるということがありますけれども、地域にもその産業が再生できればと考えます。
　 それは、国交省が２００年住宅の重点政策を打ち出しておりまして、木材が不可欠だと。２００年といったら、木材しかあり得ないのかという気もしますので、 そういう木材に明るい兆しが見えてきている状況ですから、このことから企業育成を支援することを提案いたしたいと思います。これは、答弁はよろしいです。
　次に、公共施設などの維持管理、整備についてです。
　維持管理においては、通行の支障のない緊急手当、補修で済ませるのではなく、予想される傷みなどを把握して、先に手だてをして順次対策してはどうかということで、その辺のところをお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、建設水道部長から御説明、答弁をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　覚幸議員の質問にお答えします。
　生活道路の舗装の修繕でございますが、これは日常点検パトロールの中で状況を確認しながら必要最小限、部分的にハッチングするなり、すりつけ舗装なりをやってございますけれども、毎年雪解けの時に工夫をしながら補修をやっているのが実態でございます。
　 このことから、毎年、同じ箇所が飛散する、壊れると。あるいは、その周辺が拡大をするおそれがある場合、抜本的な解決策を講じなければならないだろうとい うのが１点、基盤がどうもならないということで、砂利の置きかえをしながら修繕を図らなければならないだろうというのが１点ございます。
　それと、まだひどい場合は全体的にオーバーレイといいますけれども、舗装のし直しをしなければならないという方法も検討してございます。
　こういう判断をしながら、今後道路の路盤状況、あるいは交通状況を十分勘案して、適正な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　簡易道路についてですけれども、学童とかお年寄りの通行の危険のないように、特に冬季においては狭い道路を拡幅するなどの道路に沿った対策を考えてはどうかと。
　必ずしも道路を直線にしなければならないという、その道路、道路にあった形で簡易道路を少し広げるだとか、そういったことが必要ではなかろうかということで、その辺のところをちょっとお伺いしたいのですけれども。
○議長（北猛俊君）　道路の維持、補修という方法ということでよろしいですか。
　御答弁願います。
　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　道路敷地内の走行の道路の確保ということの中で、簡易舗装の敷地をちょっと広めたらどうだという御質問かと思います。
　 一応、これは交通の主体的に通られる部分については簡易舗装をやってございます。路肩については、砂利できちっと転圧して路盤状況を確保してございますけ れども、現状の道路の敷地幅内で簡易舗装はやっているつもりで、広げるということになると、全体が本当に可能なのかということもございます。検討しなけれ ばなりませんから、今の中では道路幅の中で簡易舗装をやってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　簡易道路につきましては、民間工事での路床施工等、こういったコスト減しながら、少しでも多くの生活道路を補修することを考えるべきではないかということで、それについてもちょっとお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　建設水道部長里博美君。
○建設水道部長（里博美君）　基本的に補修の穴埋め等については緊急を要しますので、毎年春先に、基本的に粗粒土、細粒土という粒径で単価契約をやってございます。
　これについて、トン当たり何ぼという予算の中で何カ所埋めようと、使った量の中で単価で支払っているという部分で、私どもで安価な方法でこの部分は施工しているというぐあいに認識しているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１１番覚幸伸夫君。
○１１番（覚幸伸夫君）　以上で、終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　以上で、覚幸伸夫君の質問は終了いたしました。
　次に、大橋秀行君の質問を行います。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　−登壇−
　通告に従い、質問させていただきます。
　私たちが住んでいる富良野市は、山林に囲まれ景観もよく、人が生活するには大変住みやすい市だと思います。しかし、野生動物にも住みやすい環境だと思われます。
　 私が住んでいる東山地区でも、シカ、クマによる農作物被害が長年にわたって続いています。シカに関しては、昭和５０年ごろから群れをなして農地に出て、農 作物を食い荒らすようになりました。地球温暖化のせいもあるのか、そのころから大雪も少なくなり、また、マイナス３５度などの極寒もなくなり、シカが減る 様子がありません。
　農業者も作物を守るために荷造り用のひもを張ったり、電牧など１段、２段、３段とふやしながらいろいろ努力をしています。
　平成１０年度には、東山地区外周を、平成１２年度には中にある神社山を農林水産省の補助事業で囲わせていただきましたが、シカもなれてしまい、また、電牧の老化で効果も薄れております。農業者も３０年近く頑張ってまいりましたが、限界だと思われます。
　また、ここ１０年ぐらいはクマの被害もふえています。クマは農作物の収穫時期に多く、スイカ、スイートコーン、ビートなどを好んでよく食べます。スイートコーンなどはクマがつくと農業者も危険を感じながら収穫をしております。早急な対策が必要ではないかと思います。
　 対策に必要なことは、できれば農産物を囲うのが一番いいのですが、そのほかに個体削減も必要であり、個体削減にはまず相手を知る、動物の身になってみる、 地域全体で共通の認識を持って対応する、隠れ場所をなくす、えさを与えない、一つの対策を過信しないで工夫、アレンジをするなど、長期的な視野に立って複 数の有効な対策を組み合わせて取り組む必要があると思います。
　そこで質問しますが、１点目です。東山、山部、富良野地区のそれぞれがシカ柵の要望を出していますが、可能なのか市長にお伺いをしたい。
　２点目ですが、シカ、クマ、アライグマなど多くの野生動物がふえていますが、生態調査をし、対策を立てる必要があるのではないか。
　３点目ですが、有害駆除費の増額により捕獲数はふえのか、また、どれぐらい捕獲したのか教えていただければありがたいと思います。
　４点目、ハンターの育成に補助金を出しているが、何人ぐらいふえたのか。そこら辺もお知らせいただければ、大変ありがたいと思います。
　次の質問です。次に、農業者高齢化対策について伺います。
　 我が国において、長寿化、少子高齢化に伴い、急速な高齢化が進行しています。農村の高齢化は、若年層の流出もあり、都市に先行して高齢化が進んでおりま す。農業の停滞、弱体化、農地の廃荒、地域の活力の低下、家族介護の負担の増大など、さまざまな問題をもたらしています。
　高齢化の問題への対応は、今後、富良野市の基本課題であると思います。特に、早急な取り組みが必要ではないかと思います。
　富良野市の農家も高齢化が進み、後継者不足により農家の戸数の減少が見られております。
　富良野農協の予想値ですが、農協全体で、現在、平成１８年１,８１５戸の農家が、１０年後、平成２８年には１,０４２戸になるのではないかと予想されております。実に７７３戸の減少です。
　それに伴い、農地の流動が５,６６０ヘクタール起きる予想が立てられております。あくまでも予測ですが、富良野市は農業を中心とした市だと思います。農業衰退させるべきではないと思っております。２１年に向けて農業基本計画が策定されます。ここで質問します。
　１点目、新農業基本計画に高齢化対策は盛り込まれているのか。
　２点目、農業者のリタイアがふえ、農地の流動がふえると思われます。農業委員会の広域的な活動が必要ではないかと考えております。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　大橋議員の御質問にお答えいたします。
　 １件目の野生動物対策についての１点目、シカ柵の現在の状況でございますが、東山地区では御質問にございましたとおり、農林水産省の補助事業で平成１０年 度と１２年度に約６７キロメートルの電気牧柵を東山地区農業協同組合が設置し、山部地区におきましては中山間地域直接支払い事業で約１００キロメートルの 電気牧柵が中山間事業山部地区連絡会により設置をされたところでございます。
　さらに、平成１７年、１８年度には防衛省の補助事業により、東部地区において富良野農業協同組合が事業主体となって、約８１キロメートルの防シカフェンスが設置されたところでございます。
　また、山部、東山地区からも防シカフェンスを整備できないかとの地域から要望を受け、市としても防衛省などに要請をしている段階でございます。
　しかしながら、防衛施設周辺整備事業で防シカフェンスを整備するためには、受益地区になることが必要となり、そのためには上富良野演習場があることによる阻害要因を立証しなければなりません。
　現在、防衛省により上富良野演習場からの砂じん調査を２回にわたり行っていただいており、９月中に３回目の調査を実施することになっておりますので、今後の取り組みについては、この調査結果を受けて検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の生態調査につきましては、必要性は認識をしておりますが、調査に要する設備、人的配置や費用の面から、本市としては実施をしておりません。
　しかし、毎年、夜間にサーチライトで照らしながらエゾシカの巣を確認するライトセンサス調査を実施しており、あわせて、キツネ、ウサギなどの数もカウントしているところでございます。
　次に、３点目の有害駆除の成果でございますが、平成１８年度まで５,５００円だったエゾシカ１頭当たりの駆除単価を今年度から市が６,０００円に、富良野農協が４,０００円として、１頭の駆除単価が１万円になったところでございます。
　本年度のエゾシカの駆除頭数は、６月末現在で６８２頭となっており、前年度の取りまとめ時期より１カ月間短い期間で３０頭以上ふえている状況にあり、年間を通しても増加をする見込みであります。
　また、クマにつきましても、猟友会の御協力により、７月から８月にかけての１カ月間で４頭を捕獲したところであり、市民からの目撃通報による出動回数も前年度に比べて多くなっているところでございます。
　 次に、４点目のハンターの育成の成果でありますが、ハンターの高齢化やエゾシカの個体数が増加している中で、農作物被害を最小限に食いとめるため、ハン ターの育成が急務であることから、本年度２名のハンターの猟銃免許取得費用を助成することといたしたところでございます。
　現在、猟友会から助成 の対象者がいると伺っておりますので、ハンターの増員が見込まれるものと期待をいたしているところでごす。しかしながら、まだまだハンターの数は十分とは 言えませんので、今後も継続してハンターの育成について支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２件目の富良野市農業計画についての１点目。
　農業者高齢化対策でありますが、本市の農家戸数は２００５年農林業センサスで８７２戸で、２０年前と比べますと大きく減少しており、８５年以降の減少スピードで推移しますと、２０１５年には５００戸台にまで減少することが予測されます。
　これまで、農家戸数の維持のため、新規就農者対策による確保や離農者数を抑制するための対策として、利子助成事業や関係機関団体と連携して経営改善指導などを行ってきたところでございます。
　 近年の離農者の動向といたしましては、後継者問題にかかわるものが多く占めており、後継者の確保が今後の重要な課題になっております。農家戸数や農業就業 人口の減少は、農業生産への直接的な影響だけでなく、国土保全、水源涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成など、農業、農村の持つ多面的な機能など、農 村全体への影響が予想されるところでございます。
　新たな農業計画におきまして、農業者の高齢化による農家戸数の確保は極めて重要な課題でありますので、関係者を含め慎重に議論して、効果的な対応策を導き出していきたいと考えているところでございます。
　また、集落におきましても、みずからの農業のあり方についても議論をしていただきたいと考えているところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて、御答弁を願います。
　農業委員会会長藤野昭治君。
○農業委員会会長（藤野昭治君）　２点目の農地流動化対策についてお答えいたします。
　昨今の農業問題は、農産物価格の低迷等による農業経営の不振、農業情勢の不安定に加え、高齢化による後継者不足など、農家戸数の減少は重大であります。また、将来の農地の流動化を考えると、我々農業委員の果たす役割は重いものがあると受けとめております。
　このような中で農業委員会は、農地の権利移動や利用調整を中心に、優良農地の保全、確保等、担い手への農地利用、集積などにより、農地の流動的活用を図っているところであります。
　議員が御承知のとおり、農業委員は、地域の農業者の代表で選ばれた選挙委員と団体や議会から推薦された選任委員で構成されており、市町村に置かれた独立した行政委員会であることから、農地のあっせんは行政区域内に限られているところでございます。
　しかし、御質問にある行政区域の異なる農地の流動化に対して支障があってはならないことから、現在までも広域的のそうした農地の移動に関しては、それぞれの農業委員が必要により参加して意見を述べるなど、権利移動の調整を図っているところでございます。
　また、農業者関係者への的確な情報提供を行うために、行政や関係機関団体が連携して取り組むことが必要であることから、当市の農業委員会活動計画の中にも沿線農業委員会とも情報交換の推進を重点的に取り組むこととしてございます。
　今後も、行政区域を越えての農地流動化の案件に対し、担当地域の農業委員及び沿線の事務局間で情報交換による連絡体制や連携を図り、広域での農地流動化に対応してまいりたいと考えております。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　あるようですけれども、ここで１０分間、休憩いたします。
───────────────
午前１１時０４分　休憩
午前１１時１７分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　大橋秀行君の再質問を行います。
　１０番大橋秀行君。
○１０ 番（大橋秀行君）　防衛省の周辺整備事業には非常に期待するところでございます。地域としても、負担率、補助率が高いので、非常に期待するところでござい ますが、２回にわたって調査が行われたと。そして９月に再調査が行われるということでございますが、非常に厳しいようなお話も伺っておりますが、そこら辺 の状況なども教えていただければ、ありがたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、経済部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の質問にお答えさせていただきます。
　御答弁にもありましたように、現在、防衛省によりまして阻害調査ということで、過去に２回、９月にもう１回ということで、計３回の調査が行われましたし、９月に３回目が行われる予定になってございます。
　この調査につきましては、上富良野演習場における阻害が地域にあるかないかということが主に調査されると伺ってございます。
　 したがいまして、防衛省の補助事業の対象になるためには受益地区になることが必要でございます。これらの受益地区になるための調査を今行っていただいてい るということでございまして、３回目が行われましたら、ある一定程度の調査内容の報告をいただけるのではなかろうかと考えてございます。
　その調査報告をいただきました段階で、また今後どのような対応をしていくのかというものも含めまして、広く検討していかなければならないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　検討されるということでございますけれども、もしも周辺整備事業でこの事業が行えないときに、別な方策というのはあるのかないのか。また、別な補助事業が可能なのか可能でないのか、お聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の質問にお答えさせていただきます。
　 現在、防衛省の事業が東部地区で行われまして、今、東山地区におきましても防衛省での補助事業導入による対応策ができないかということで、まず第一に念頭 に置いているところでございますが、この事業がもしこれらの調査の結果におきまして受益地区になることが非常にハードルが高い、困難性が高いということに なりましたら、選択肢といたしまして、さらに防衛省の事業で取り組んでいくのかというのが一つ。
　それから、もう一つは、他の補助事業の検討を始 めなければならないと、これにつきましては、例えば農水省事業での新たな取り組みに向けて進んでいくと、ただ、この農水省の事業につきましては、一つは、 非常に広域的な計画内容となってございますので、富良野沿線を含めた全体計画、長期計画、地区計画等々の計画が必要ということもございますし、また、採択 度合いにつきましても、非常に採択のポイントが低いということもございまして、相当ハードルが高いと認識してございますが、これらの農水省の事業もある と。
　また、もう一つは、農水、防衛の補助事業等々が相当厳しいということになれば、例えば単独事業といたしまして、それぞれの生産者とが単独で取り組んでいくと、それに対して関係機関の支援を検討してまいるというような事業もあるのではなかろうかと思ってございます。
　 いずれにいたしましても、負担率でいきますと、防衛省の３分の２が国庫補助と、また、農水は２分の１と、そして単独事業ということになりますと補助はゼロ ということになりますので、補助率からいきましても、生産者負担、農家の負担からいきましても、防衛省の事業は一番選択肢としてはよいというようになって ございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　シカ柵に関しては、大体理解させていただきます。
　次、２点目なのですが、生態調査について御質問いたします。
　シカ柵ができるにしても、補助が決まって実際にできるとしても、２年、３年と長時間かかってシカ柵ができるような状態になろうかと思います。
　それで、やはり農家としてはなかなか待てないと。実際問題として、今現在、農家の皆さんが被害を受けているわけなので、これを何とかしなければならないのではないかと思っております。
　 それで、動物を捕獲するに当たって、動物の生態をきちっと把握しながら駆除をしていくべきではないかと感じております。私たちがシカとつき合いまして、も う３０年以上たつわけですが、実際、春先は雄シカを先頭に１０頭単位で出てきます。夏になりますと親子単位になってしまう。また、秋になると群れをなす と。それから１１月ごろになると雄シカだけのグループになってくると。そのような実態ぐらいしか我々はまだまだわからないわけです。
　やはり個体 をきちっと駆除するに当たりましては、動物の生態をきちっと押さえて効果的な駆除をしていくべきではないのかと。また、農業者の力も必要ではないのかと。 えさをやらない、例えばクマですと、メロンの残渣につく。そういった残渣をきちっと農家が処理をしていくといったような方法が必要だと思いますので、ぜひ とも生態調査が必要ではないかと解釈しています。そこら辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
　生態調査が必要でないかということでございます。
　 生態調査につきましては、大変広い意味で、例えば動物の生息数、または行動範囲、または行動パターンなど、相当な範囲での調査が生態調査と言われているも のでございまして、先ほども御答弁にありましたように、生態調査を市で行うのは、なかなか今のところは不可能ではなかろうかと思ってございます。
　 ただ、シカの数をカウントする、捕捉する、ライトセンサスと申し上げてございますが、これにつきましては、平成６年からもライトセンサス、年に１回、毎年 １０月に３日間連続して３コースにわたりまして晩の６時から９時ぐらいまで行いまして、ライトをつけて目の輝き等によって個体数を数えると、これを平成６ 年から継続してございまして、事実、相当、平成１４年から１８年を見ましても数も多くなってございます。このライトセンサスにつきましては、今後とも継続 をしていきまして、シカ柵等々、シカ駆除、シカ防止につきましては参考にさせていただきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０ 番（大橋秀行君）　ライトセンサスもいいと思うのですが、例えば農地に出ているシカを数えていくわけですよね、そのときに出ていたシカしか数えられない と、山林の中に入っているシカに関してはカウントはできないと、実際問題、その数字が適正なのかどうなのかとちょっと疑問に思うところがあるのですが、そ こら辺はどうでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の質問に お答えさせていただきますが、ライトセンサスにつきましては、御指摘のようにあくまで推計値ということでございまして、たった３日間、決められた時間、決 められたコースの推計値でございますので、絶対数の確定数値ではもちろんなかろうかと思いますが、あくまで推計値で、先ほども御答弁させていただきました ように、事実、１４年から１８年に向けても相当な数のカウント数が伸びてございますので、推計値としては十分使えるのではなかろうかと思ってございますの で、御理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　最終的に駆除の結果と生態調査とはつながってくるのですが、これは市だけの調査ではなくて、道全体の調査という形の中でそちらのほうに要望というのは不可能なのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の質問にお答えさせていただきます。
　 ライトセンサスにつきましては、基本的には道の事業でございます。道の事業を地域の猟友会の方に委託いたしまして、猟友会が委託を受けまして、そして市と ともに実施を行うということでございますので、ライトセンサスにつきましては、基本的には道の事業ということでございます。
　また、先ほども御答弁させていただきましたけれども、あくまで一つの目安の数字ということで、ライトセンサスが絶対な数字ではないと思ってございますので、あくまで推計値、参考値としては十分頼れるものではなかろうかと理解しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　次に、ハンターの育成なのですが、現在のところ２名のハンターの希望があると、上富良野から占冠沿線にかけて約１００名程度のハンターがいるわけですが、かなり高齢化もしてきているという状況下にあろうかと思います。
　ことしのハンターが２名ということなのですけれども、これは市の職員と農協の職員等らが率先してハンターに加わっていただくような可能性はないのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の質問にお答えさせていただきますが、ハンターの関係でございますが、ハンターにつきましては今のお話のように、猟友会富良野支部ということで第１部会が１６名、第２部会が１１名、富良野市には計２７名のハンターがいらっしゃいます。
　また、ことし私ども助成を２名ということで考えてございますし、また来年度以降もぜひハンターの増員については御支援申し上げていきたいと思ってございます。
　 それから、その中で、市職員、または農協職員がハンターになることはいかがなものかということですが、これにつきましても、ある市町村では農協の職員が とったり、または市の職員がとったりしている場合もあろうかと思いますが、富良野市でもそういう方はいらっしゃいますけれども、大きくは今後の検討課題と させていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　突拍子もない質問になろうかと思いますが、災害で自衛隊等にこういったシカの駆除の協力はいただけないものなのか、そこら辺どうでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大橋議員の御質問にお答えいたしますけれども、自衛隊の要請というのは、自然災害を中心とする大儀的なものが伴わないと出動要請というのは出せないと、こういう状況でございます。
　もちろん、自然災害という形の中で起こり得ること、あるいはまた、それに類する災害ということで、そういう災害要請の規範的なものがありますから、それに基づいてやるということですから、今の御質問については、無理という判断をさせていただいております。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１０番大橋秀行君。
○１０番（大橋秀行君）　続きまして、農業者の高齢化対策についてお伺いしたいと思っております。
　市の予想でも、かなりの戸数が減っていくということでございます。２１年に向けて新農業基本計画が策定されるということでございますけれども、その中でやはりきちっと高齢化対策を盛り込んだ中で計画を立てるべきではないかと思っています。
　いつもこういった計画を眺めさせてもらいますと、割と無難なつくり方をするのではないのかなと。きちっと市民に、農業者に、これだけ減っていって、これだけの対策が必要なのだというのを打ち出せるような基本計画を立てていただきたいと思っています。
　それで、今、新規就農等が非常に少ないわけですが、今後そういった可能性は。また、行政で新規就農者を育成する考えはあるのかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　大橋議員の御質問にお答えさせていただきます。
　農家戸数の減ということですが、これにつきましては、今お話のように大変大きな問題でございます。
　今までにも、国、道、また、私ども地方自治体におきましても、さまざまな対応を行ってきてございますが、先ほどのお話のように、なかなか農業者減に歯どめがかからないという状況にございます。
　原因につきましては、さまざまな問題があろうかと思いますが、今お話のように、高齢化による後継者不足だったり、または農業経営の不振等々、さまざまな要因が入っていようかと認識しているところでございます。
　さらに今後につきましては、ＷＴＯ及びＥＰＡ等々の国際農業交渉等々もございますので、より農業関係が厳しくなるということもございますので、さらなる農業者減も予測されるところでございます。
　 そこを踏まえまして、今までも私どもは対策をとってまいりましたが、今後もぜひ関係機関の御指導をいただきながら計画を立てていきたいし、また、新たな農 業計画の中に今御指摘ございましたように、十分、農業者にも御理解をいただけるような中身で盛り込んでいければと考えてございます。
　それから、 新規農業者の育成の関係でございますが、これにつきましては、私どもも従来から山部の産業研修センターにおきまして、新規就農者用の住宅であったり、また はトレーニング農場等々を設置してございますし、また、新規就農者もそこから生まれてございますので、今後につきましても、それらの施設を使いまして新規 就農に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、大橋秀行君の質問は終了いたしました。
　次に、佐々木優君の質問を行います。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　−登壇−
　通告に従いまして、質問をいたします。
　参議院選挙で歴史的な大敗北を期した政府与党、にもかかわらず引き続き政権についた安倍首相、人身一心と銘打って行った内閣改造、発足して２週間が過ぎました。
　 相変わらず、政治と金を巡る不正が毎日のように発覚し、報道されております。わずか１週間で辞任をした遠藤農水相を初め、辞任、辞職、離党が相次いでいま す。ほかの閣僚や政務官にも不正の疑惑がぞろぞろ。治まるところがありません。消化不能な大火事状態、安倍首相には鎮火する力も気力もない。自民党内から もあきらめの声が出るほどの異常事態です。この政権に自浄能力はありません。
　こうした汚れたお金にまみれる一方で、高齢者を初め、庶民、弱者には次から次へと負担を押しつける政治が続いています。政治への不信は募るばかりです。このような政党に未来を託すわけにはまいりません。
　昨年６月、反対署名２,０００万人、多くの問題点を放置したまま国民の世論に背を向けて、自民、公明、与党が強行採決をして成立した医療制度改革関連法。国民周知も全く不十分のまま、半年後の来年４月から後期高齢者医療制度がスタートすることになります。
　 この制度の目標は、医療給付費の伸びを抑えることの１点のみです。そのために、構造的な対策を法律で規定し、かつ、実施、具体化を地方自治体、医療機関、 国民に迫る法的根拠を定めたものです。厚生労働省の推計では、２０２５年までに医療給付費を８兆円削減できるとしております。
　具体的には、医療 費とは何の関係もないＧＤＰ、経済成長率を参照にしながら、医療費を抑制すること、そして、国の果たすべき役割を放棄して負担を国民に押しつけることを法 律で定めたものになっています。いつでも、どこでも、だれもが安心して受けられる医療制度、国民皆保険制度を大きく後退させる大改悪、地方の医師不足な ど、深刻な状況に陥っている現在の医療状況をさらに悪化させるものです。
　医療費の削減となれば、その標的とされ犠牲になるのは高齢者が主になり ます。高齢になれば、体力が落ちて医療費がかさむのは当然のことです。憲法第２５条では、生存権の保障を国の社会的使命と定めています。この理念に基づい て、地方自治法や老人福祉法など多くの法律が定められています。
　老人福祉法第２条では、基本的理念として老人は多年にわたり社会の進展に寄与し てきたものとして敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるもとすると掲げています。憲法に反し、既に存在しているこれらの法 律と明らかに矛盾をしている新たな法律を共存させてはならないと考えます。
　新しい制度では、高齢者を７５歳以上の高齢者と６５歳から７４歳まで の前期高齢者に分けて、後期高齢者だけを切り離した医療保険制度にするものです。７５歳以上の人は全員、今加入している国保や健保などから脱退させられ て、後期高齢者医療制度に加入しなければなりません。全国で１,３００万人、全道６３万人、富良野市ではことし４月１日現在で、７５歳以上の方２,９７７ 人、７４歳の方は３０７人、合計で３,２８４人の方、全人口の１３.２％の方が対象になります。この制度の改悪に伴い、これらの高齢者医療制度が具体的に どのようにかわるのかお伺いをいたします。
　一つ目、窓口での医療費の個人負担、二つ目、保険料の支払い、三つ目、検診制度、四つ目、医療内容と 診療報酬、五つ目、滞納による保険証の扱い、六つ目、広域連合議会への意見や要望、七つ目、国保会計への影響、これらの変更点を踏まえて、市民の暮らしへ の影響をどのように想定されているのか。そしてまた、現在の認識について市長の見解を伺います。
　一番重要な点は、ほとんどの市民の方がこの制度の内容を知らないということだと思います。今早急に必要なことは、市民への周知を図るため住民説明会を開催することです。
　 保険料の設定など詳細は、１１月２２日に行われる北海道後期高齢者医療広域連合議会で決定されます。その前に制度の内容を市民に知らせると同時に、市民の 意見や要望をしっかり聞くことが大事です。そして、そのことを広域連合議会に反映させなければなりません。現状のまま、このままの状況で制度がスタートす れば大混乱を招くと思います。市長の見解を伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　佐々木優議員の高齢者医療制度についての御質問にお答えをいたします。
　 １点目の制度の変更内容とその影響についての年代別の医療費や保険料の負担がどう変わるかでございますが、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国 民皆保険を維持し医療保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確にし、公 平でわかりやすい独立した医療制度としてこれまでの老人保健制度にかわり、広域連合による後期高齢者医療制度が平成２０年度より始まります。
　対象になる方につきましては御質問にありましたとおり、７５歳以上の方、６５歳以上７５歳未満のうち、一定の障がいのある方で、認定基準につきましては、現行の老人保健制度と同様であります。
　現在、国民健康保険や被用者保険などの医療保険に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていますが、平成２０年４月からはそれらから移行し、後期高齢者医療制度に加入することになります。
　 また、病院等の窓口で支払う自己負担額につきましては、７５歳以上の方は現行の老人保健制度と同様に、かかった医療費の１割を負担いたします。ただし、現 役並み所得者については３割負担となります。６９歳以下の方につきましては、現行どおり３割負担となりますが、７０歳から７４歳までの方は、現行１割負担 が２０年４月からは２割負担となります。
　後期高齢者医療給付等に必要な財源構成は、患者負担を除き、公費５割、現役世代からの支援金４割のほか、加入者からの保険料１割となります。
　後期高齢者の保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、所得に応じて負担する所得割から構成され、今まで扶養者で保険料がかからなかった人も保険料の支払いが生じますが、保険料や賦課限度額は広域連合で設定し、１１月に広域連合議会で決定をする予定でございます。
　次に、検診制度についてでございますが、今般の医療制度改革により、平成２０年度から国民健康保険の保険者を初めとして、全医療保険者に対して、４０歳から７４歳の被保険者、被扶養者を対象とした特定検診、保健指導が義務づけられたところでございます。
　 特定保健指導は、新たに内臓脂肪症候群に着目して、特定検診で明らかになったリスク要因の数に応じて対象者を選定、階層化した上で、対象者が体のメカニズ ムと生活習慣との関係を理解し、生活の改善をみずから選択し、行動変容につなげることを支援することを目的とするものでございます。
　次に、高齢 者医療についてでありますが、包括払いにつきましては、同じ病気の診療報酬を検査や投薬など診療行為の数量にかかわらず定額にする方式ですが、効果的に治 療しようとする意識が病院側に働き、コスト削減効果が見込めるため、入院診療では１日当たり報酬を定額とする方式を大病院中心に導入しておりますが、現在 の診療報酬制度におきましては、出来高払い方式が基本となっており、高齢者に対する差別はないものと考えております。
　次に、資格証明書の発行で ございますが、まだ案の段階でございますが、後期高齢者医療の被保険者には個人単位で後期高齢者医療被保険者証が交付されますが、被保険者が保険料を滞納 した場合には、滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保する等の観点から、国民健康保険と同様、通常と比較して有効期限の短い被保 険者証を発効することができ、滞納発生後、１年を経過した滞納者に対しましては特別な事情がない限り、国民健康保険と同様、被保険者証の返還を求め、被保 険者資格証明書の交付を行うとありますが、実際については運営主体であります広域連合で決定されるものと考えているところでございます。
　次に、 市民の意見や要望をどのように反映させるかについてでございますが、北海道後期高齢者医療広域連合議会は、北海道内の市長から８人、町村長から８人、市議 会議員から８人、町村議会議員から８人、計３２名を、区分ごとに関係する道内地方団体から推薦及び一定数の個人推薦による候補者の中から、市長と市議会議 員の区分は、市議会、町村長と町村議会議員の区分は、町村議会において選挙することになっております。
　ことし６月に実施されました選挙では、市長区分、町村長区分、市議会議員区分については、候補者の数が定数を超えないことから無投票となりました。
　 上川管内からは、旭川市長、士別市長、鷹栖町長、旭川市議会議員、比布町議会議員の５名が広域連合議員となっておりますので、管内の市町村会議、道北市長 会の会議などに合わせ、市民の意見、要望等を行い、広域連合議会に反映してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、導入後の国民健康 保険会計への影響についてでございますが、これまでの国保税の医療給付区分に、療養給付費等及び老人医療費拠出金５０％相当分が含まれ賦課されていました が、平成２０年４月以降、老人医療費拠出金が廃止をされ、新たに後期高齢者支援金等が創設される予定ですが、賦課基準などを盛り込んだ関係政省令案は８月 ２日からパブリックコメントが開始されており、厚生労働省は９月初め、省令、政省令が公布されることとなっております。
　収納率につきましては、後期高齢者医療制度導入により収納率が下がることも予想されると考えているところでございます。
　 次に、２点目の現状認識と市民への周知についてでございますが、医療費の市民への負担増につきましては、急速な少子高齢化が進展の中で、国民の安心の基盤 である皆保険制度を有し、将来にわたり維持可能なものとするため、医療費について過度の増大を招かないような体制づくりが重要と考えております。
　医療費の負担につきましては、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、現行制度での現役世代と高齢者世代の負担の不均衡を解消し、人口構成に占める規律の変化に応じて調整を図る制度であると考えているところでございます。
　 次に、新たな高齢者制度への市民周知につきましては、先月の６月号広報お知らせ版に１ページにわたり制度内容を掲載するとともに、北海道後期高齢者医療広 域連合におきましても、被保険者を初めとする住民の理解を得るため、国や道などの関係機関と連携をしながら、リーフレット等の印刷物の発行、ホームページ の運用、マスコミ媒体での報道など、さまざまな広報活動を行ってきているところでございます。
　次に、保険料を決定する広域連合議会前に住民説明 が必要とのことでございますが、保険料の政令案については国が８月中にパブリックコメントを実施し、９月中に政令を公布し、次に保険料を決定する広域議会 前に住民説明会が必要ということにつきましては、今申し上げましたとおり、広報等で知らせている現況でございます。
　保険料の政令案につきましては、今申し上げましたとおり、１１月の公布となっておりますので、今の現況の中では、広報や市民の周知については、あらゆる機会を通じて、啓発、啓蒙をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　あるようですが、ここで、１時まで休憩いたします。
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午前１１時５３分　休憩
午後　１時０２分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　佐々木優君の再質問を行います。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　再質問させていただきます。
　具体的な数字でお知らせ願いたかったのですけれども、余りそういうことがありませんでしたので、１番目の医療費の窓口負担からお伺いいたします。
　 ７０歳から７４歳までの方が１割から２割負担になるということなのですけれども、実際にお金は何ぼふえるのだという、１割なのですけれども、１割から２割 ということは２倍にふえるのですけれども、今、富良野で平均ですけれども、平成１７年度は９６万２,３４１円の医療費がかかっております。１割だから９万 何がしということにはならないでしょうけれども、実際にこのお金が年間どのぐらいふえると予想されているのか、個人負担が。
　それから、もう１ 点、高額療養費の自己負担限度額、これは説明されなかったのですけれども、これもこのことによって２倍にふえる、一月の通院で今１万２,０００円なのです けれども、２万４,６００円、入院で現在４万４,４００円が６万２,１００円、１.４倍に上がる。この確認をさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の再質問については、事務的な要素もございますので、市民部長からお答えさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　佐々木議員の再質問にお答えを申し上げます。
　 窓口負担、これが１割から２割ふえる、その絡みの中の７０歳から７４歳、これの絡みなのですけれども、平均の医療費の絡みから言えば、７０歳から７４歳、 これについては今でいう前期高齢に当たります。ですから、この医療費が９６万円、これをかなり９６万円から７０万円ぐらいの前後だと私ども押さえていま す。
　その中で、７０万のうちの本人が支払うものについては、大体そこから８万ぐらいになってくるだろうと、その中で１割ふえますので、大体平均 として４,０００円、８万ですから４万ふえると、それと、あと１件の自己負担の限度額の絡みですけれども、これにつきましても、今回の改正の中で一定の所 得以上、これについては年収の３８３万以上、これにつきまして変わっております。
　その絡みの中で、一般が変わっておりますので、通院が来年の４ 月から１万２,０００円が２万４,６００円になります。それから入院については、４万４,４００円から６万２,１００円に上がります。これは月額ですの で、これが病院にかかった形の年額となりますので、これについても１人１０万前後、高額医療費をもらう方についてはふえるというふうに私どもは認識してお ります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの御答弁の中に数字も大分ありましたけれども、間違いございませんか。
　確認が必要であれば、暫時休憩いたしますが。
　暫時休憩いたします。
───────────────
午後　１時０６分　休憩
午後　１時０９分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　追加答弁をお願いいたします。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　佐々木議員指摘の７０歳から７４歳につきましては、これは前期高齢者になります。ということは、国民健康保険の管轄で、この年代ごとの年間の医療費というのは、私どもちょっと算出しておりません。
　それで、老人保健でやっております７５歳以上につきましては、先ほど議員が指摘しましたとおり９６万円ということになります。
　 それで、私ども押さえているのが、後期高齢よりも２０万円前後、医療費が７０歳から７４歳については低いという全国的平均も若干あるということも伺ってお りますので、それで７０万円。これは医療費が１割ですので、それで７万円から８万円の形の４万円ぐらいがふえると。そういう形の中でお答えさせていただい たということで御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　１割ということで、７万円から８万円、なぜ半分にするのかわからないですけれども、そのぐらいの負担が年間ふえるのだと確認いたします。
　次の質問に時間がなくなりますので行きますけれども、保険料についてお伺いいたします。
　１年間の７０歳から７４歳までの方の医療費自己負担分が７万円ぐらい、前後しますけれども、大まかな数字ですけれども、７万円程度医療費の自己負担が上がるということで、そうしたら、これは確認してください。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　暫時休憩いたします。
───────────────
午後　１時１１分　休憩
午後　１時１３分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の佐々木優議員の質問に御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　先ほどの質問で、１割から２割ふえることになりますと、年間７万から８万ということで確認させていただきたいと思います。
　７万から８万が増額ということでよろしいでしょうか。
○議長（北猛俊君）　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　今の数字でいいと思います。だから、７万ふえるので、今まで７万だった人が１４万かかるということで確認をしておきます。
　次に、保険料の話をいたします。
　今までは、世帯単位で徴収されていましたけれども、今度は個人単位に徴収の方法が変わります。
　 それで、今よりもっと難しい問題になるのですけれど、国保加入者の負担がどれだけふえるのか、保険料として。これは年代別に分けておりませんので、ちょっ と難しいのですけれども、概数でもちろん結構です。その数字を教えてください。それでなければ、４月から変わることとの差が出てこないわけで、どれだけ負 担がふえるのかという数字が出ないわけですので、ぜひこの数字を聞かせてほしいと思います。
　それから、もう１点は、国保以外の方、国保以外の方 は政府管掌だとか、健康組合、共済組合、この方の加入者の合計が４１８人になっております。この方の保険料、今、大方の方は扶養者、息子さんの扶養になっ ている、大方の方はですよ。全員ではないでしょうけれども。ほとんどの方がそういう方で、１円も納めておられていない方の負担がどれだけになるのか教えて いただきたいと思います。
　それから、それは保険料ですけれども、納付の仕方、これが天引きということになります。天引きされない方というのは、 年額で１８万円未満、月１万５,０００円未満の方は天引きされないで自分で収めにいくということになりますけれども、この方が何人おられるのか教えていた だきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　佐々木議員、一問一答ですので、分けて御質問いただきたいと思います。
○１番（佐々木優君）　保険料という意味で今やったのですけれども。
○議長（北猛俊君）　まだありますか。
○１番（佐々木優君）　まだ保険料という意味でもう１点あるのですけれども、厚生労働省の試算で０８年、来年から始まるのですけれども、軽減措置がありますので１人平均年間６万１,０００円と試算しております。
　ところが７年後、２０１５年に８万５,０００円になるという数字を出しております。これが北海道に合わせると北海道は平均より高いですから、まだ年間８万５,０００円と言われています。これが７年後、２０１５年にどれだけの負担になるのか。お答えください。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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午後　１時１７分　休憩
午後　１時２３分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の佐々木優君の質問に御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　第１点目の保険料が世帯でどう変わるのかという質問につきまして、やはりこれにつきましては、今度は後期高齢の絡みにつきましては国保から離脱というのですか、国保から抜けて高齢者医療に入りますと、高齢者一人一人がかかることになります。
　 それで、北海道準備会の試算で平均で応益割が４万２,５００円、応能割が４万２,５００円の先ほど言いましたとおり、北海道では８万５,０００円というこ とで準備会もしているとおり、やはり国保と比べてという形については、ちょっと私のほうも試算的にはしておりませんけれども、そういう形の中でかかってく ると考えております。
　それと、扶養者、これがどう変わるのかという形で２点目御質問がありました。これにつきましては、年収１５０万の方が例え ば扶養から抜ける、人数については先ほど言っておられましたとおり４００人近く富良野にもいると、政府管掌が３３１人、共済組合が５２人、それと健康組合 が６８人ということですので、これだけがいると。この方につきましては、やはり今までかからなかったという形の中から、大体５万円前後、年金をもらってい る方についてはかかってくるだろうと、私ども考えがつきます。
　これにつきましては、やはり今までかからなかったということで措置がありまして、これについては急激な負担増を緩和する措置として２年間、２分の１の措置があると私ども考えております。
　 それと、納付の仕方、これにつきましては、先ほど議員が言われましたとおり、普通徴収でかかってくるという方が、これについては私どもまだ積算しておりま せんのでわかりませんけれども、特別徴収が８割ということは普通徴収、収めてもらう方が２割出てくるだろうと考えております。
　それと、４点目、 平成１５年度の試算でございますけれども、私どもちょっと調べておりませんけれども、先ほど議員が述べられたのが１万６,１００円というふうに、私ども ちょっと記載しておりますけれども、それが北海道でどうなのだという形ですので、これについては、今、全国平均７万４,０００円が、北海道の場合、準備会 が試算したものが８万５,０００円という形の中であれば、やはりこの中で１万１,０００円ぐらい高くなっているということですので、これが１万６,０００ 円ふえるということになれば、やはりそれなりにふえてくるだろうと私ども考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　国保加入の、確かに難しい、今、分かれておりませんので、数字を出すのは非常に難しいと思うのですけれども、例を出します。
　 滝川で、これも正式な数字ではもちろんありませんけれども、大まかな数字ということでとらえた数字なのですけれども、現在６万４,０００円前後と滝川市で はとらえております。そんなに大きく富良野だって変わらないと思います。とすれば８万５,０００円ですから、差し引き２万円ぐらいのお金がふえるという、 ３割ぐらい負担がふえるという数字が、そんなにここは違いがないと思いますので、それは答弁いいですけれども、そのようになっております。
　それ から、納入の方法ですけれども、年金から天引きされない方、天引きされる方は自動的に引き落としされてしまうので、２割ぐらいということで確認してよろし いですか。３,２８４人でしたか、そのぐらいの方の中で天引きされない方、天引きされない方というのは、年額１８万未満の年金の方、月１万５,０００円未 満の方、それだけではないですね、半分以上の負担がかかる方も合わせて６００人前後ということでとらえてよろしいかどうか、確認をさせていただきたいと思 います。
　それから、もう１点、２年ごとに改正される保険料ですけれども、７年後、今言ったように１０万円近くに、来年から８万５,０００円ということですけれども、１万６,０００円を足すと、やや９万代になるということで、これももう一度確認をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
　 佐々木議員言われましたとおり、今、私どもが考えているのは、先ほど言ったように２割と。これについてはほぼ、多分試算ですけれども間違いない数字だろう と考えておりますけれども、３,２６４人のうちの２割ととらえていただきたいと考えております。ですから、６４０名ぐらいと私どもは押さえております。
　それと、確認と言われましたけれども、私はやはり北海道、このまま医療費が変わらなければ、やはり全国平均より１割ぐらい高い、１万１,０００円ぐらい高いということになれば、やはりそれなりの部分が保険料として伸びてくるだろうと考えております。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　次に、検診の制度についてお伺いをいたします。
　医療費を削減するために、本当に大事な検診制度なのですけれども、しかし国はこの補助金までも削ろうという方向にあります。
　今やっている基本検診、貧血検査だとか心電図、眼底検査などを自治体がやっているのですけれども、これへの補助金が打ち切られて、先ほど１回目の答弁でされたように特定検診というふうにかわります。
　特定検診では、受診率が上がらなかったり、健康指導で改善率ができなかった場合、国保に対してペナルティーとして高齢者支出支援金という形で加算されるとなっておりますけれども、その点について基本検診がどうなるのかとペナルティーの話、二つお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　この検診制度、特に平成２０年からなります特定検診、そして特定保健指導、これにつきましては、高齢者の医療各法が改正になりまして変わってきたという形があります。
　これにつきましては、議員が言われましたとおり、各保険者の義務として、これから生活習慣病を中心とした疾病予防を重視した形による検診が導入されます。
　 そういう形の中で、これはあくまでも各保険者の義務になりますけれども、議員が言われたリスクというのですか、これについてはリスクというよりも、５年後 にこの成果による支援金、これが調整される、そのように私どもは考えておりますし、今最大で５％なり、そういうリスクが課されるというような話について は、これは正式ではありませんけれども、出ていると伺っております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　基本検診が今後どうなるのかということが一つ、今までどおり行われるのかどうか、先ほどそういう質問をしたつもりだったのですけれども、お答えを願いたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　この基本検診の絡みですけれども、基本検診からこれから特定検診に変わるという形の中で、今までやっていたやつにある程度、腹位だとか、血圧だとかコレストロール、こういう形のものが導入されることになっております。
　 これについては先般の閣議の中で、来年については今までの保険制度については廃止になってきますので、そのかわりにこの特定検診の絡み、３分の１国の補助 をしてこれを円滑に進めたいという話が一応出ていると私ども聞いておりますので、遺漏なくやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　大事な点、そこももう少し聞きたかったのですけれども、医療の質という点で、もう１点、次にお聞きしたいと思います
　 ７５歳になることによって、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療が提供できるように新たな診療報酬体系を構築するという厚生労働省の方針なのですけれ ども、先ほど答弁いただいたようにそのようにかわると。現在は確かに差別はないのですけれども、包括支払いということで上限が決められると、同じ病気で あっても個人の差が非常に大きな病気だと思うのです。
　ところが、病気によって値段を決められて定額制になってしまうと、早く、短時間で直して短 時間で病院から帰して、次の患者さんを入れなければ、病院の採算が合わなくなってしまう。長くゆっくりと、元気になる方はすぐ元気になって退院できるで しょうけれども、人によってはなかなかよくならない方だっておられるわけです。それを一つの病気を同じ定額としてやったのでは、それは当然行き届いた医療 になんかになるはずがないのですけれども、そういう今度の変更点、言葉は悪いですけれども粗悪診療、患者さんを病院から追い出す、こういうことにつながり かねない今度の制度の改悪なのですけれども、その点について見解をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　再々質問にお答えいたします。
　これは、診療報酬の改定の流れと私どもは見ておりますけれども、これにつきましては、高齢者の先ほど言いました特性にあった医療体制、これを確立するということで、従来からその都度、老人医療報酬については改定が行われてきております。
　その一端ですけれども、例えば、検査の反復を除く、そうすると長期にわたる点滴注射の禁止、これについても、あくまでも高齢者の医療の心身機能、それと健康回復等、そこら辺を配慮した中で、その中で医療報酬の改定、これがなされてきていると。
　 今回の議員の御指摘の後期高齢者制度を導入される段階での高齢者医療の今の体系の骨組みですけれども、これについては、今、中央社会保険医療審議会含め て、いろいろ審議されている途中だと考えておりますし、これについては一応、私ども１０月ごろそのめどがつくと聞いておりますので、そこら辺で診療報酬制 度についてはその都度いろいろ変わってきておりますし、今の先ほど申し上げたとおり現在の医療報酬制度については出来高払いになっているという絡みの中 で、高齢者に対する福祉の差別は出てこないと私ども考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　出てこない、出てきてほしくないのですけれども、包括払いということは、そういうことになるということなのです。
　次の質問に移りますけれども、保険証が取り上げられてしまうという問題です。先ほどしつこく聞きましたけれども、６４０人ぐらいの方が天引きではない、払いに行かれる方がそのぐらいいらっしゃるということです。
　払えないとどうなるかということは、先ほどの答弁であったように、初めは短期証明書ですけれども、資格証明書にかわったら今度は１０割を病院に払わなければ診察してもらえないという、１００％納めなければならないということになります。
　 天引きされない方というのは、月１万５,０００円の年金以下の方なのです。その方がどうやってちょっとした風邪だって数千円のお金がかかると思うのです。 １万５,０００円しか年金をもらっていない方は自分で払いに行かなければならない、そういう方が資格証明書になって１００％払わなければならないというこ とになると、どういうことになるのか。その人にとって死活問題、命にかかわる本当に大変な問題だと思うのですけれども、この見解をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　再々質問にお答えいたします。
　 議員御指摘の１万５,０００円というのは、これは多分、年間１８万円という絡みの中で月額を出していると私ども考えさせていただいたのですけれども、その 中で、払いづらくなる、ということは日額９００円なのです、１８万円の保険料の方については月額が９００円、これについては引ける引けないは別ですけれど も、そういうふうにして御理解をしていただきたいと思います。
　それと資格証明書、これについては、当然、法律で定められた制度です。うちのほう は短期証明書等発行させていただいておりますけれども、これについては、あくまでも面談による納付奨励、それから納税相談、そこら辺で、払える状態にあっ て払わない悪質滞納者、これをやるために私どもやろうとしておりますし、これは多分、広域連合でこれからの議会の中で当然そういう形が出てこようかと思っ ております。
　でも、この制度についてやはり窓口の対応になるのは、市町村でいろいろ交付する形になってきます。決定は広域連合で、そして広域連 合で発行するにしても窓口で渡すのはうちですので、払えない理由等を十分内容を精査した上で、これについては窓口対応をさせていただきたいというふうに私 どもは考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優 君）　絶対に取り上げてはならないと思います。ほかのことも大事なことですけれども、特にこのことはここで確認を本当はしたいのですけれども、本当に取り 上げたらこの人の生活はもう絶対に、絶対にというか本当に大変なことに、命を奪ってしまうということになりかねませんので、この点、本当に重要な点だと思 います。
　今のお話の中で広域連合というお話がありましたので、広域連合の問題に進みますけれども、６５歳以上の方は今、北海道の全体ですけれども、老人医療費１人１００万１,０００円ぐらいかかっております。
　 ということは、６３万人の後期高齢者が北海道におりますので、掛けると６,０００数百億円が取り扱う金額となります。本当に大事な議会なのですけれども、 そこに意見がどうやって反映できるのかという問題が非常に深い問題、重たい問題があると思うのです。先ほど管内で旭川の市長さん、士別の市長さん、どこど この議員さんと答弁されましたけれども、具体的にどのようにこの意見を吸い上げてやろうとされているのか。
　市長は、例えば、上川管内の旭川の市長さんなり士別の市長さんとそういう協議をもたれる予定を今後つくっていこうとするのかどうなのか、その辺の具体的な対策について、方針というか考え方についてお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の御質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、基本的に先ほど御答弁させていただきました中で、それぞれ北海 道で今１８０の市町村があると、そういう意味で全体で選ぶという状況であれば、今御質問あった中で小さい町村もあれば大都市もあると、こういう中で、それ ぞれ市長会、町村会通じて選出をしたと、こういう経緯であります。
　後の質問にお答えいたします。それぞれ町村会では管内の町村長会議というのをもっておりますし、市長会においても、道北市長会並びに全道市長会と、こういう会議が年２回ずつ４回行われると。こういう状況の中で反映は私は十分可能であると認識をいたしております。
　 そのほか、この問題ばかりではなく、それぞれ地域で起こっている、あるいは自治体で将来課題となる取り組みの何かについても、それぞれ町村会なり、市長会 が中心となってやる、そして要請行動を起こせるような事案を全道市長会、あるいは町村会で決定をされて国のほうに要請活動をすると、こういう形が毎年、今 この問題ばかりではなく起こって実施をしてきているので、それぞれ皆さん方に行政報告をしている状況でございますから、私どもといたしましては、ただいま の御質問については、そういう形の中で意見反映をしていかなければならない、しなければならないと、そのように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１ 番（佐々木優君）　今までいろいろと問題点を洗い出してきたつもりなのですけれども、８月７日に初議会が札幌でありました。３２人の議員の方が札幌にお集 まりになって会議をやりました。初議会です。その中で発言された方はわずか３名ということで、今までいろいろ問題点を指摘したつもりですけれども、残念な がらその会議で発言をされた方はわずか３人でしかなかったという状況です。これは事実です。
　今後に向かって、今言ってきたいろいろな問題を解決するために、やはりしっかりとやっていただけなければならないと思いますので、そこは言っておきます。
　 次に、国保会計との影響でお伺いします。先ほども国保会計で不確定要素があるので、なかなか数字を出すのが難しいということなのですけれども、７５歳以上 の方が国保から抜けることによってどんな影響が起きるのかと。一つは収納率の低下ということが危惧されます。高齢の方はしっかり納めているわけですけれど も、なかなかその分が外れてしまうと９３％というクリアしなければならない部分が非常に難しくなると思うのですけれども、さらに厳しくなると調整交付金が 減額されるいわゆるペナルティーになってしまうと、国保会計がさらに大変になる状況があると思うのです。その対応についてどうされるのかお伺いします。
　もう１点は、現役世代の負担がどうなるのかという問題なのです。高齢者の方は確かに今言ったようにいろいろ大変なことになりますけれども、そうしたら現役世代の人は少し負担が軽くなるのかと考えたのですけれども、どうもそうではないらしい。
　 先ほど答弁の中でありましたけれども、後期高齢者制度への支援金という形で全体の４割が現役世代の中で支えるという仕組みになっております。国保限度額、 前回の定例会で３万円上がりましたけれども、今度の１２月か３月かちょっとわかりませんけれども、多分、次の議会をやるときにこの制度が変わることによっ て、また再び国保の限度額を上げるという提案がされると聞いております。
　これは確認したいのですけれども、現在５６万ですけれども、これが基礎 賦課分として４７万円、後期高齢者の支援という新しい項目ができてここに１２万円、合わせて５９万円、前議会では３万円上がって、さらに今度の１２月なり ３月の議会でさらに３万円上がるというお話を賜っているのですけれども、この確認をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○ 市民部長（大西仁君）　１点目の収納率が下がるのではないかという形なのですけれども、確かに今の滞納状況の中でやはり給与所得者が多い、特に社会保険離 脱者から、これは特にそういう形の中で所得者になるという形、それが一応、担税力が低くなるということで、そういう形も含めて５７％という絡みが出ており ます。滞納者の率ですけれども。
　そういう形の中からいえば、やはり安定した年金をもらっている方、これについては非常に納税率が高いという面からいって、やはり私は収納率が下がってくるだろうという気はしております。
　それと、先ほど現役世代と高齢者世代の負担なのですけれども、医療保険制度の導入の大きな変更点が私はそこにあるだろうと考えておりますし、これについては各保険者の加入数に応じて支援金を分けるという形になってきます。
　 今までは拠出金という形の中で、国保が全体の５０％以上を老人保健に拠出していたのですけれども、これからはやはり支援金という形の中で明確にして、これ については高齢者の加入率でありますので、これについては被用者保険のほうが多くなってくる、そういう形の中で国保については軽減されると考えています。
　高齢者の負担も、当然、保険料、これは１割入ってきたという形の中で、やはりふえてくるということで、若干、現役世代が多分軽くなるような形にはなってくるとは理解しております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１ 番（佐々木優君）　わかりづらい答弁でよくわからなかったのですけれども、現役世代の負担が先ほど言ったように上がるということで間違いないのかどうなの か。４７万円の分と、それから今度改正されるであろう、提案されるであろう国保会計の限度額の引き上げですけれども、４７万円、１２万円、合わせて５９万 円となる提案がされるのでしょうけれども、この確認と、その限度額だけではなくて、全体もやはり国保会計が大変になるのではないかという、現状どうなるの かという答えがないのですけれども、お願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長 （大西仁君）　答弁漏れで申しわけございませんけれども、先ほど言った国保の値上げにつきましては、やはり今の国のスケジュールの中ではっきり政令として 明示されておりませんので、ここで上がる上がらないということが言える問題ではないと私どもは理解しております。
　ただ、情報としては、ある程度は来ているというよりも、国のそういう動きはあると理解はしております。
　 それと、先ほどの現役世代と高齢者世代の負担の割合がという話なのですけれども、これについては、今の現役世代の軽減をという形の中で、ある程度のこうい う大きな高齢者医療の変更をしてきたと私どもは理解しておりますので、そこら辺についてはやはり世代間の均衡を図るという、そういう医療制度改革だと私ど もは理解してございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１番佐々木優君。
○１番（佐々木優君）　これら今まで１番から７番ということでいろいろ影響について質疑させていただいたのですけれども、これらを踏まえて市民にどんな影響が出るのか、どうなるのかという質問を１回目の質問でしたのですけれども、その答弁がないのです。どこをどうしても。
　それで、その部分を答えていただきたいのですけれども、前回でも市民税、住民税の負担だとかそれらを合わせると、ここ四、五年の間、小泉内閣が始まって全体で１４兆円という大きな負担がふえて、一人一人考えても大変に額が今負担として上がってきているわけです。
　それに加えて、今の後期高齢者の話になるわけです。そうなると、市民への影響は本当に生きるか死ぬかぐらいの大変な状況になると思うのですけれども、その認識が伝わってこないのですけれども、その辺の答弁をお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　佐々木優議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、私は今御質問を聞いていて、国で決められた状況の中で、市町村におり てきて具体的に法律に基づいて実施をすると、こういうのが今お話の中で出てきている過程でございますけれども、私は地方議会のあり方というのは、国で決め られたものが地方議会で覆すことのできるような状態には現行なっておりません。
　法律そのものが、その施行にどう当たっていくかということと、国 で法律施行した場合にどういう支援の方法を考えていくかと、こういうことが私は基本になるだろうと、そういうことを受けて市町村においては、それぞれ決め られた法律の中で行政を行う上について該当住民にどう周知をするかと。説明というのをそれぞれ議会を通じるなり、あるいは広報に通じるなり、お知らせをし なければなりません。
　しかし、原則的なものとしては、こう変わったという状況の中でのお知らせは当然していかなければならない。それは市町村の責務であると、このように感じます。
　 しかし、その内容の審査を含めて個々の状況までの説明というのは、これはなかなか難しい。そういう現況にある状況の中で、市としてはどう対応していくかと いう状況になるかと思いますけれども、私は、１回目の答弁で申しましたとおり、一つにはこの制度がこういうふうに変わりましたという状況を明確にしていく のが第１点であります。
　次に、その施策について、例えば、今、佐々木優議員が非常に生活困窮者なり、あるいは社会的弱者の立場に立ってお話をし ていますから、それを制度上、他の法についてそれらを併合してやられるような御相談を受けた時点で行政がそれに対して対応していくと、こういう形に私はな ろうかと思います。
　ですから、今御質問されている後期高齢者の制度のあり方というのは、それぞれ行政としても最善を尽くしてこの制度のあり方については周知徹底を図ってまいりたいと。
　しかし、その内容のとり方を行政ではどう考えるのかという状況については答弁できない問題もあるということで御理解を願いたいと、このように感じるところでございます。
○議長（北猛俊君）　以上で、佐々木優君の質問は終了いたしました。
　ここで、１０分間、休憩いたします。
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午後　１時５４分　休憩
午後　２時０３分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、宍戸義美君の質問を行います。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　−登壇−
　さきに通告をいたした順に従い、質問をいたしてまいります。
　最初に、林業行政についてお尋ねをいたします。
　ことしの８月は異常気象であったのか、猛暑が何日も続き、熱中症で死者が出るなど、地球温暖化が身近な問題となってまいりました。来年は、洞爺湖で地球温暖化対策が主要議題となるサミットが開催されますことは、いろいろな状況を踏まえて大きな喜びであります。
　地球温暖化対策では、いろいろな事例や角度から検討がなされておりますが、一つには、温室効果ガスの排出分を森林の植林による吸収分で地球環境の変化に対応する姿勢が積極的に示されるとの内容にも受けとめられてまいりました。
　 地球温暖化対策とは直接の関係がない年次でありましたが、林野庁では緑のオーナー制度を１９８４年度に創立し、木材資源の確保に努めてきましたが、国内木 材価格の低迷等で元本割れで不本意な始末となった経過がありますけれども、地球温暖化対策では、森林の保全や整備事業の財源の導入に向けて道は有識者会議 の設置を計画、森林環境税の検討や森林整備事業に限定をして、市町村への交付金や都市の緑化事業などについて協議をする委員を消費者団体や経済団体の代表 者など１０数名を任命する予定であることから、洞爺湖サミットでの地球温暖化対策に関連をいたしまして、市有林にかかわる整備が必要となってくると思いま すのでお尋ねをいたしてまいります。
　１点目には、富良野盆地に存在する当市の市有林の管理と育成調査の状況とその決定事項をお尋ねをいたします。
　 ２点目には、民有林育成推進事業と市有林整備事業は、森林資源の充実とともに地球温暖化対策についても植林を行い、伐採された後の植林未採地を解消して地 球温暖化防止に向けた京都議定書計画の実施に悪影響を与えないように、林業行政の活性化を図るべきと判断をいたしておりますが、森林資源の確保と伐採後３ 年以上植林をしない造林未採地の解消についての現況判断と今後の対応についてお尋ねをいたします。
　３点目には、報道によりますと原生林から違法な伐採事件があったということでありますが、当市区域内における違法な伐採等があれば、その状況等についてお尋ねをいたします。
　次に、交通安全にかかわる国道及び道道、市道等の交通安全対策の状況についてお尋ねをいたします。
　交通安全は国民の願いであり、市民の交通安全対策については市長の執行方針にありますように、第８次富良野市交通安全計画に基づき交通安全指導の啓蒙普及や道路交通環境の整備に努めるという方針であります。
　道路交通法の改正で、罰則の強化、さらには、交通安全協会や関係機関の交通事故防止の啓蒙があったにもかかわらず、交通事故が毎日発生をし、その死傷者の状況が報道されていることは、まことに残念な出来事であります。
　 さて、一般的な状況を見てまいりますとまだ不透明でありますが、政治の変化が予想されます。また、道産品の汚名では、乳製品や肉類、お菓子等に至る提供者 の悪質な行為があるという状況の中で、道民総ぐるみの交通安全運動が実施されているにもかかわらず、道内の交通事故死亡者が本日の状況では全国一の１９６ 名で、昨年同期の３３名の増になった悲しい数字であります。
　ことしは異常気象と申しましょうか、太平洋高気圧の影響で厳しい猛暑が続き、１９７８年から観測されて以来、記録的な暑さにかかわり加害者にも被害者にも交通事故となる落とし穴があったのか、原因は多種多様であります。
　 富良野警察署では、ふえている道内交通事故死に危機感を持って自治体や安全協会等の関係者の出席を求め、交通死亡事故抑止緊急対策会議を開催いたし、デイ ライト運動の徹底と汚名返上の強化策を示し内容を確認するなど、緊急時における交通安全対策の見直しがなされている状況であります。
　また、上富良野では学校代表者の仲良しサミットの対策会議が開かれ、特に老人や子供たちが多く乗っている自転車の乗り方について、危険な乗り方は絶対だめだという事例を取り上げて事故防止対策の見直しをする発表があったということであります。
　 富良野では、緑峰高校で旭川の自転車通学生が車との事故で死亡するなど、自転車に乗ったら防衛運転に心がけて交通ルールを守るように注意を呼びかけたとい うような各地でいろいろと対策が講じられているのが非常事態対策の状況であります。そういったことから、４点についてお尋ねをいたします。
　１点目は、交通事故死亡者全国一の北海道の中でも交通犠牲者を出さないように、各地区において運転手や家庭に強烈な啓蒙運動の実施をいたしておりますが、第８次富良野市交通安全計画は実際にどのように実施されているのか、状況をお尋ねをいたします。
　２点目には、交通事故死亡者全国一となった現在、緊急事態でありますから、第８次富良野市交通安全計画の見直しが必要という判断をいたしておりますが、どのような取り組みをされているのかお尋ねをいたします。
　 ３点目には、富良野交通安全協会の交通安全指導部会では、高齢者が乗っている自転車の整備状況を無料で最近２回も点検をいたし、交通事故防止の役割を果た したという報道でありますが、富良野市役所幹部職員に任命をされている安全運転管理者は職場内でどのように安全運動を啓発しているのか、お尋ねをいたしま す。
　４点目には、自転車の交通区分についてお尋ねをいたしますが、車社会の中で交通手段として手軽に乗れる自転車は、人間の手足となってサイク リング運動や買い物など、通勤、通学に使われて重要な役割を果たしておりますが、市内の道路には自転車レーンが一部にしかありません。
　自転車 は、道路交通法では軽車両として区分されておりますが、車道にしても歩道にしても自由自在に乗る自転車は、歩く人たちに接触事故や危険感を与える場面が非 常に多いのであります。昨日も札幌で自転車に乗った高校生が２人も死亡したという事故が発生をいたしております。
　道路交通法第６３条では、道路 標識により通行することができる自転車は歩道を通行することができると定められておりますが、市内の道路には自転車の交通区分の標識や自転車レーンは一部 にしかございませんので、交通安全対策の取り組みとして、自転車の交通量の多い場所には自転車交通区分の標識と、路面には白線の表示により自転車通路だと いう認識を高め、交通事故が発生しないように緊急対策として早急に対応すべきだと思いますが、判断をお尋ねいたします。
　次に、介護事業所につい てお尋ねいたしますが、報道によりますと富良野市に最も近い旭川市内のホームヘルパー養成校では、資格取得に必要な研修時間を終えていない受講者に偽装し た終了証明書を交付して、社会人を信用させ、無資格のままホームヘルパーとして現場で働いている人もいるという実態を知りまして、驚きと同時に要介護の人 たちの心境を察するにまことに残念な次第でございます。
　当市内にそのような無資格者のかかわりについて、資格確認の調査経過と対応はどうなのか市長にお尋ねいたします。
　最後になりましたが、教育長にお尋ねいたします。
　報道によりますと、文部科学省の学校基本調査では、小中学生等の不登校は前年度対比４,５００人増で５年ぶりに増加し、中でも中学生全体に占める不登校の割合は２.９％で過去最大だということであります。
　 また、道内の不登校の小中学生も、２８８人の増で４,１２８人に５年ぶりに増加したとの内容でございました。不登校の調査には、病気などの生徒を除き、心 理的な理由で年間３０日以上欠席した児童生徒であって、全国の国立、公立、私立校を対象にした調査内容との報道であります。
　道教育委員会では、 子供の悩みを聞ける体制の一層の充実が必要とのことから、こうした対処をさらに進める方針で、不登校の子供をサポートするきめ細やかな対策が必要とされて おりますが、当市内の不登校対策と解消に向けた取り組みの状況についてお尋ねをいたし、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　宍戸議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の市有林管理状況についての現地調査の結果はどのように処理されているかでありますが、富良野市森林施行計画に基づき森林組合の協力を得て毎年市が現地の調査を行い、除間伐などにより適正管理に努めているところでございます。
　また、市有林内の造林につきましては、すべての市有林で全面的に伐採する林齢に達していないため、現在は除間伐を中心に実施しているところであり、後年度に行う伐採後に造林を実施する計画でございます。
　 次に、２件目の森林資源の充実でありますが、本市としては、開庁１００年記念事業といたして、富良野市の自然を守り育て将来につなげていくため、平成１５ 年度から２４年度までの１０年間、市民植樹祭を開催し、市民参加による森林づくりを推進しており、民有林では、森林所有者が民有林育成推進事業を活用して 計画に造林を行っているところでございます。
　本市といたしましては、造林間伐などにより適正な森林整備を行い森林を健全な状態に保ち、二酸化炭素の呼吸効果や汚水など、森林が備えている多面的な機能を発揮することで環境に優しい町として地球温暖化防止にも貢献するものと考えているところでございます。
　さらに今後とも、森林所有者に対して、富良野市森林整備計画に基づく伐採跡地の更新主導と、国の伐採跡地造林支援対策などの情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、３件目の伐採の違法行為でありますが、森林の伐採は森林法に基づき市に対して伐採及び伐採後の造林届けが必要であり、富良野市森林整備計画に適合する届け出について市が伐採の適合通知を交付することによって伐採が認められることになっております。
　 市への届け出には、伐採する森林の地番や面積、伐採方法、植林方法などが記載されており、本市において届け出の書類審査に加え、伐採予定地の所有者の確認 を行うなど違法伐採の対策を講じており、北海道から届け出の権限が移譲された平成１１年度以降、本市においては違法伐採は発生していないところでございま す。
　４件目の交通安全対策について、１点目の第８次富良野市交通安全計画の実施状況についてお答えをいたします。
　第８次富良野市交通安全計画は交通安全対策基本法の規定に基づき、市町村交通安全計画として計画期間を平成１８年度から２２年度までの５カ年とし、平成１８年１１月に策定をいたしました。
　 計画につきましては、法律で市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的、かつ、長期的な施策の大綱を定めることになっておりますので、国の交通安 全基本計画、さらに北海道交通安全計画に基づき、市内の交通安全の関係機関、団体の意見等をいただくとともに、富良野市交通安全協議会に諮り、富良野市交 通安全計画を策定したところでございます。
　計画はどのように実施されているかとのことでございますが、本市における５年間の交通安全運動に関す る総合的、かつ、長期的な施策といたしまして、警察、交通安全団体など、各関係機関、団体と連携し、春夏秋冬の４期の交通安全運動期間中の夜間における赤 色回転灯を点灯しての啓発や、録音テープを流しての街頭啓発を初めとして、市及び交通安全協会が開催する交通安全大会や、国道での旗波作戦、児童の登下校 時の交通安全指導及び幼稚園や保育所、あるいは町内会や高齢者を対象とした交通安全教室の実施など、通年にわたり啓発活動を実施してきているところでござ います。
　また、道路交通環境の整備に関しましても、バリアフリー化を初めとする歩行空間の整備や通学路の歩道整備等を推進してきているところで ございます。本年度におきましては、全国統一の取り組みとして子供と高齢者の交通事故防止を交通安全運動の重点の一つとしておりますので、特に子供と高齢 者を対象とした交通安全指導の普及を推進してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の第８次富良野市交通安全計画の見直しについてお答えをいたします。
　 第８次富良野市交通安全計画は、交通安全対策基本法の規定に基づき、市町村の区域における陸上交通の安全に関する総合的、かつ、長期的な施策の大綱を定め た市町村交通安全計画でございますので、計画期間中に独自に計画を見直すことは想定してございませんが、計画に記載されていない施策等が生じた場合におき ましては、各年次において対応を検討してまいりたいと考えております。
　本年におきましては、８月１４日に北海道の交通死亡事故は全国一位となり、８月１５日付で交通死亡事故多発非常事態宣言が発令され、北海道知事並びに北海道警察本部長による緊急メッセージが出されたところでございます。
　さらに、富良野警察署から９月３日から７日までを特別対策週間として位置づけたとの通知がございましたので、これを受け市におきましても赤色回転灯、啓発や旗の波作戦、街頭指導を実施したところでございます。
　次に、３点目の市役所職場内における事故防止の対応でございます。
　 本市の安全運転管理者につきましては、道路交通法による資格要件とともに、職場内の安全運転を徹底にするための職務上の管理、指導が必要との認識から、各 部ごとに部長職を安全運転管理者として６名、総務部、建設水道部につきましては、その補助となる副安全運転管理者を各１名ずつ課長職から選任をいたしてい るところでございます。
　安全運転管理者は毎年６月開催され、受講が義務づけられている法定講習に参加し、安全運転管理のために必要な事項や事例 などの研修を受け、その内容を参考としながら各職場内での安全運転徹底のための日常的な声かけや、例年春に開催されます富良野市交通安全運動市民大会や、 秋の市民交通安全旗波大集会への職員の積極的な参加を促すなど、職員の安全運転に関する啓蒙、啓発と、意識高揚に向けた指導を行っているところでございま す。
　また、必要に応じて、随時、安全運転管理者間での情報交換や協議を行う中、昨年８月に発生しました福岡県内の市職員の飲酒運転による幼児３ 人死亡事故の際には、本市においても酒酔い運転などに対する懲戒処分の厳格化の必要性を確認し、富良野市職員の交通事故及び交通違反による懲戒処分等の量 定基準を昨年１１月より改定、施行し、職員みずからの職務への自覚を助長してきたところでございます。
　さらに、庁内ＬＡＮによる全庁掲示板を通じて、春の全国交通運動、夏の交通安全運動、富良野夏のラベンダー作戦などの交通安全情報を随時職員に対して、提供、周知し、交通安全意識の高揚を図っているところでございます。
　 また、本年は、道内の交通事故の多発による深刻な事態に対処するため、去る８月１５日交通死亡事故非常事態宣言が発令され、本市といたしましても、北海道 知事並びに北海道警察本部長による緊急メッセージを職員に周知するとともに、交通事故の防止効果が高いとされるデイライト運動を公用車及び自家用車で取り 組むことといたしたところでございます。
　次に、４点目の自転車の交通区分についてお答えいたします。
　自転車は、小学校児童や中学生、高校生の通学方法として、また、高齢者などの手軽な交通手段として、本市においても広く利用されていると認識をいたしているところでございます。
　 道路交通法において、自転車は軽車両と定義され、その通行区分は車道を通行しなければならないと定められております。ただし、路側帯の通行及び道路標識等 により通行することができるとされている歩道は通行することができます。ただし、自転車が歩道を通行する場合におきましては、車道寄りの部分を徐行しなけ ればならず、歩行者の通行を妨げることになることは一時停止しなければならないと定められております。また、路側帯を通行する場合においても、歩行者の通 行を妨げないような速度と方法で進行しなければならないと規定されております。
　本市におきましても、国道３８号線、２３７号の一部が自転車で歩 道を通行することができる区間となっております。自転車の乗り方につきましては、市内全小学校、中学校、緑峰高校において実施する交通安全教室の中で指導 しており、自転車の安全交通に関しての啓蒙を行ってきているところでございます。
　また、高齢者を対象とした交通安全教室においても、歩行時の交通安全、自動車運転時の交通安全とあわせて、自転車乗車時の安全交通についてあわせて啓蒙を行っているところでございます。
　自転車の交通区分の標識の設置につきましては、警察や道路管理者などの関係機関と協議してまいりますとともに、今後とも、自転車のルールやマナーに関して啓蒙、啓発を推進してまいりたいと考えております。
　次に、５件目の介護事業者の有資格者の把握について、介護事業者のホームヘルパーの資格確認についてお答えをいたします。
　 御質問の内容につきましては、去る７月２５日に北海道新聞社が報道しました旭川市内の事業者が資格取得に必要な課程を終えていない受講者に終了証書が交付 されている。本市に住所のある市民が受講し、これに該当する方がいなかったのかとの御質問でございますが、結果からお答えいたしますと、現在、この事業者 は廃止となっており、代表者との連絡が取れず、確認ができませんでした。
　事業所の指定行為、チェック行為を行う機関は道でありますので、その詳細を道に確認いたしましたところ、現在、調査中であり結論を出していない、正式な発表もしていないので名簿の開示はできないとのことでございました。
　市内介護事務所に旭川の事業者が開催した講座を受講された方を雇用されているかどうか調査をいたしましたが、該当者はおりませんでした。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　宍戸議員の６件目、教育行政についての不登校対策とその取り組みについてお答えをいたします。
　市内の小中学校にも登校しない、また、登校できない児童生徒が在籍しております。不登校の原因といたしましては、対人関係を築くことが難しい、また、家庭環境や学校生活などに対応できないことが主な要因でございます。
　 そのために、不登校の児童生徒に対しましては、これまでも各学校において教育相談の充実や心の問題をケアできる体制づくりを推進しており、また、平成１５ 年度からは適応指導教室を図書館３階に設置をいたしまして、学校への復帰に向けて基礎的な学習の支援と学習意欲の向上に努めるとともに、在籍している学校 との緊密な連携を図りながら、通所している児童生徒への相談と心理的な解決に向けて、スクールカウンセラーと連携して取り組んでいるところでございます。
　さらに、不登校に苦悩している御家族を訪問するなどきめ細やかな対応をとりながら、学校及び学校教育アドバイザーとの連携を図って学校に復帰できる環境づくりに努めているところでございます。
　 また、学校におきましては、校内体制の強化を図って問題行動が起こった時点でケース会議などを行い児童生徒を支援するとともに、小学校には子供と親の相談 員、中学校にはスクールカウンセラーをそれぞれ配置をいたしまして、不登校の未然防止を図っているところでございます。
　このような取り組みによ りまして、不登校の児童生徒は減少する傾向にございますが、今後とも、学校、家庭はもちろんのことでございますが、少年育成協議会などを初め、各関係機 関、団体との連携を図り、不登校のサインを早期に発見、早期に対応し、不登校の解消に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　９番宍戸義美君。
○９ 番（宍戸義美君）　何点か質問をさせていただきますけれども、１点目の当市の市有林の管理と成育調査の状況の結果についてお尋ねをいたしますが、ただいま 回答をいただきました内容でおおむねだなと思いますが、具体的に調査された後の結果の対応については除間伐等によって適正に管理を努めているということで あります。
　後のほうにもありますけれども、除間伐は造林を実施する計画であるということでありますから、これは今までにこういった市有林の管理 の中で伐採された、あるいは除間伐された、こういった跡地には、今までには植林、あるいは造林等がなかったのかと受けとめておりますが、もう一度お願いを いたしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　宍戸議員の御質問に対しまして、経済部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　宍戸議員の質問にお答えさせていただきます。
　市有林の管理状況についてでございますが、市有林の管理状況につきましては、毎年市と森林組合の御協力をいただきまして、地域をそれぞれ区域を年次ごとに設定をさせていただきまして、現地を調査しているところでございます。
　 その一定の調査区域の中から、必要性に応じて処理、対応を図っているところでございます。その中で除間伐等々が必要ということになりましたときにつきまし ては、本年度におきましては間伐が西達布、八幡丘、島ノ下につきましては下草刈りということで対応を図っているところでございます。
　また、造林 につきましては、先ほど御答弁にもありましたように、現在のところ市有林内の樹齢につきましては、おおむね最大でも約４０年程度のものが多いということで ございまして、林齢が６０年を超えないと伐採しないと、始末しないということでございますので、現在のところは除間伐を中心に管理をさせていただいてござ いまして、その後、林齢が６０年になりました時点で伐採を行って造林を図っていくということを考えているところです。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９ 番（宍戸義美君）　大変一生懸命な管理をいたしているということについては強く受けとめをいたしてございますが、今まで伐採された後には、先ほど答弁いた だいた中にはこれから実施をするのだという答弁でありましたから、今までについては今も６０年をめどに造林、あるいは植林をするのだということでありまし たけれども、今までに部分的にもそういった場所等について、植林、あるいは造林したことがなかったのか、ないのであったのだと受けとめますけれども、そう いうことでよろしいのか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　現在のところ先ほど御答弁させていただきましたように、樹齢の林齢が約４０年ということでございまして、６０年を経ているものはないということでございますので、今のところは造林をしている経過はございません。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　このことはいろいろな問題がございまして、森林を育てるということは非常に大事なことだということを申し添えて次に進みます。
　 ５点目に第８次富良野市交通安全計画の見直しの関係でありますが、いろいろと説明をいただきました。この中で私のほうで特にお尋ねをいたしたいことは、こ としは特に先ほども市長から緊急時だという内容の答弁をいただきましたけれども、私もそういうことであるから、通常の実施計画をどうしても見直しをしなけ れば、緊急時の対応ができないのだということでお尋ねをいたしてございます。
　このことは、計画の期間中に独自に計画を直すことはいろいろなこと があってしないのだということでありますから、通常の年次に交通事故が発生することを対象とした基本計画は、こういった非常事態の中では見直しをして何点 か改善をしなければ、この非常事態を抑えることができないのだという考え方で質問をいたしてございますが、先ほどの答弁からいきますと、当初、平年時を想 定して計画をしたことでずっといくのだと受けとめをいたしたのですけれども、そういったことではないと思いますので、さらに補足説明をいただきたいと思い ます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、市民部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　宍戸議員の再質問にお答えをいたします。
　交通安全計画の見直しにつきましては、これは第８次交通安全計画、これが私ども国の交通安全基本計画、そして、さらに道の交通安全計画、これらと施策の連携をしながら計画を策定することになっていると、これは基本法に定められております。
　 そういう形の中で、道が見直さないという絡みの中で、私もそこら辺については想定していない、ただ、その中で今回の全道死亡事故全国一、こういう問題が出 てきた段階で各年次においていろいろなこれに対する対応、これについてはやっていきたいということで、先ほど述べておりますけれども特別対策週間と位置づ けまして、いろいろ赤色灯の啓発、そして旗の波作戦、これを実施しているのが現状でございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９ 番（宍戸義美君）　この第８次富良野市交通安全計画は、基本的には国とか道からの基本ルールを示された線に乗って設定をしたのだということで理解をいたし ますけれども、この中に富良野市独自で考えてみますと不要な事項なものがあったのか、どのように受けとめているかお尋ねいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　宍戸議員の再質問にお答えをいたします。
　これにつきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、国の計画、そして道の計画、これに基づいて策定しております。
　その際、最終的には私ども地方自治体の特色を出すということもありますので、市内の交通安全関係機関、団体、そして協議会等の意見を聞きながら、これについては作成しております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　これは、本来ですと全道的にはふえておりますけれども、富良野地方については事故の件数は減少気味だということであります。
　富良野警察署の調べでは、件数は減っているけれども、その件数の内容を見てまいりますと大きな事故につながる要素がある事故がかなりあるということであります。
　できれば、これは富良野地方は事故が少ないから当初計画でいいのだということではなくて、気持ちの上ではこの非常事態をどうしても乗り切るためには基本計画以外に何か必要だということを編み出して、今後市民の安全を守ってもらいたいということをつけ加えて次に進みます。
　次に、職場で任命されている安全運転管理者の職場内での安全運動のあり方についてお尋ねをいたします。るる説明を受けましたので、これは基本的な動きと申しましょうか、事務的な運動をしているのだと受けとめてございます。
　 何回も申し上げますように、本年は緊急事態でありますから、安全運転管理者は例年と変わった動きをしなければならないと思っております。例えば、先ほど市 長がお話をいたしておりました、知事、あるいは道の警察本部長が出しました「道民の皆さんへ死亡事故多発非常事態緊急メッセージ」、こういったことにこた えるためには、やはり例年にない安全運転管理者は部署に何かを起こさなければいけないと思っておりましたけれども、先ほどの答弁からいきますと、ことしの 特色としては特に動きはないのだと理解をいたしてございますが、そのような受けとめ方は違うのだと思いますけれども、もう一度わかりやすくお願いをいたし ます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　市役所職場内ということでございますので、管理を担当する総務部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　総務部長下口信彦君。
○総務部長（下口信彦君）　宍戸議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　職場内の安全運転の管理はどうなのかと、あわせまして緊急対策、発せられた状況も含めて、その後の対策ということでございます。
　とりもなおさず、交通安全管理者はいいますと、事業所におきまして事故防止対策を図るためにドライバーの教育、あるいは指導ですとか事故対策を図らなければならないというのが管理者の役目ではないかと思うところでございます。
　突き詰めて言いますと、運転者の安全態度といいますか、そういうものを教育ですとか指導をしていかなければならないと、こういうような立場にあるわけでございます。
　 そういった中で、私は常日ごろ思っていることでございますが、やはり啓蒙、啓発を地道に行って安全運転の意識を高めていくというのが私の考え方でございま して、常日ごろ事あるごとに庁内ＬＡＮを通じまして事故防止の啓発、啓蒙の趣旨をあります文書をもって発しているところでございまして、過去、今までは６ 回の文書を出しまして啓蒙、啓発をしているところでございます。
　今回、８月１６日に議員御指摘の緊急メッセージも発せられてございますので、その内容等も含めまして喚起をしているところでございます。
　それと同時に、これも安管から昨今こういうメッセージを含めまして街頭啓発ということで、北の峰のほうで６時から旗波作戦ということで安全管理者もそれに参加をいたしまして啓発をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　平成６年とか平成９年等にもこういった安全運転管理者の安全運転の運動状況についてお尋ねをいたした内容から見てまいりますと、かなり真剣になっていると受けとめをいたしてございます。
　 でありますけれども、今部長からお話がありましたように、警察署ではことしは非常に危ないと危機感を持って自治体や関係機関の方々を集めて緊急会議をした と、そのことは市役所内でも徹底をしたのだという説明でございますけれども、例えば、このときには警察署のほうではデイライト運動の徹底を特に強く呼びか けをいたしていると交通課長も申してございましたけれども、富良野市役所で運行している自動車を見てまいりますと、全部が全部とは申しませんけれども、確 認はできませんけれども、ライトをつけて安全運転というか、相手に危険を知らせるという車が非常に少ないと思っております。
　そういったことからいうと安全運転の徹底が言葉だけにしかなっていなくて、実際に職員は腹の中に安全運転をするのだという気力を詰め込んでいないと受けとめますがいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　総務部長下口信彦君。
○総務部長（下口信彦君）　御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　 まず、緊急時以後の対策といたしまして、デイライトはもとより、そういう緊急の中にございました。これにつきましては、市民部長、これは総括でございます が、そういった中からデイライトの運動参加ということで庁議の中で示されまして、これにつきましては庁内ＬＡＮを通じまして啓蒙、啓発をしてございます。
　 あわせまして、当市の車につきましては、デイライトを示す小さなスモール的なブルーの灯をつけましてデイライトにつきましては行ってございますので、大き な灯をつけるのではなくて、私どもはそういうようなブルーの発光ダイオードの灯をつけまして、デイライトの役目を果たしていただいているということでござ います。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　安全運転管理者は６名とかたくさんいらっしゃいますから、平成９年には、ばらばらに安全運動を部位に行っているということについては、市役所内で統一を図るべきだということから、安全運転管理者の協議会を設置すると答弁がございました。
　その安全運転管理者協議会は、現在、どのようになっていますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長下口信彦君。
○総務部長（下口信彦君）　お答え申し上げたいと思います。
　 協議会をつくって横の連携をとりながら推進していきたいという答弁はございました。これにつきましては設置をしてございませんが、かわりまして庁議の中で メンバーがそろっておりますので、随時、そういう状況の中で横の連絡をとりながら、啓蒙、啓発に努めているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　部長が言われたとおりに、これからでも遅くありませんから、さらに徹底をされるように希望いたします。次に進みます。
　自転車の交通区分についてお尋ねをいたします。
　 自転車の交通区分が非常に少ない、国道２３７号線、これは旭川に行くあれですか、西中学校の辺には国道の中に一部が見受けられます。また、交通量の多い場 所ということでいきますと、富良野高校に近い駅からとの関係が非常に自転車としての交通量が多いのだということで警察では受けとめております。
　 そういったことから、富良野高校近くを通る歩道上で自転車の事故が多発するおそれがあるのだと。例えば、二人乗りをするとか、手放しをするとか、携帯電話 を使いながら乗ってくるだとか、いろいろなことが多く見られるので特に注意をしているのだということでありますが、そういった場面に自転車通行区分の標識 がほしいということを申し上げてございましたけれども、もう一度お願いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○市民部長（大西仁君）　宍戸議員の再質問にお答えいたします。
　 自転車交通区分の標識でございますけれども、これにつきましては、国道２３７号線、西中学校、フォーレスト店、そして国道３８号線につきましては、新空知 橋から布部大橋、それと山部につきましては跨線橋から生涯学習センター、それと、私ども麓郷のほうに１カ所これがあると周知しております。
　この道路標識の設置につきましては、当然、公安委員会で設置するということになっておりますので、今後、警察と協議しながら設置に向け取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９番（宍戸義美君）　ぜひ早急な設置をお願いしたいということを要望をいたしまして、教育長にお尋ねをいたします。
　私の家庭にも小中学生がおりますが、本当に教育が大変な御苦労が多いと思います。先ほどの答弁の中で、不登校対策の一つとして、平成１５年度から適応指導教室を開設しているのだということでありますから、その役割とどういう運営をしているのかをお尋ねいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　宍戸議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　 適応指導教室の役割と運営という御質問かと思います。平成１５年から適応指導教室、マイクラスを設置をいたしまして、不登校や休みがちの児童生徒に対しま して、保護者、学校、そして関係機関と連携を図って学校への復帰、そして自立支援ということを行う役割を担っているところでございます。
　また、 運営につきましては、指導員を１名配置いたしまして、月曜日から金曜日まで教室を開設をしているところでございます。主な内容につきましては、通所してい る児童生徒に対しまして、学習の支援、指導、そして情緒を安定させるために、そういう自立支援と、こういうものを行っているところでございますし、またあ わせて教育関係を含めた相談業務に取り組んでいるところでございます。
　あわせて、保護者、学校、そして関係機関との調整、連携、これを図っている、こういう業務内容になっているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　９番宍戸義美君。
○９ 番（宍戸義美君）　今、教育長から御答弁いただきましたけれども、もう１点だけ確認と申しましょうか、お尋ねをいたしますが、不登校で大変苦労をしている 家庭が多いと思いますが、訪問するなどという説明がありましたが、不登校の子供たちを持つ親は本当に大変な苦労が多いと考えてございますが、保護者への支 援と申しましょうか相談相手と申しましょうか、いろいろあると思いますが、どのように対応されているのかお尋ねをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁をお願いします。
　教育長宇佐見正光君。
○教育長（宇佐見正光君）　宍戸議員の再々質問にお答えをさせていただきますけれども、保護者への支援ということかと思います。
　 不登校のお子さんを抱えている親、本当に家庭を含めて大変苦悩をはかり知れないところでございます。そのような中で私どもこの適応指導教室、指導員のほう がきめ細やかな定期的に家庭訪問をさせていただきながら在籍されている学校、あるいは、スクールカウンセラーと連携して教育相談を実施しているところでご ざいます。
　そのような中で、家庭訪問、あるいは教育相談の中でお話をさせていただいているのは、家族だけで問題を抱え込まない、あるいは、焦ら ないで諦めないで取り組んでいくと、そして、もう一つは、やはり何といっても子供とのコミュニケーションを大切にしていくと、こういうことを保護者の方々 にお話をさせていただきながら私どもも取り組んでいるというところでございますし、これからも保護者に対しまして、適切な助言、あるいは心の相談と、こう いうものを含めてとり行っていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、宍戸義美君の質問は終了いたしました。
────────────────────
　散会宣告
────────────────────
○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　あす１２日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、広瀬寛人君外３名の諸君の一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。
午後　３時０２分　散会


　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　平成１９年９月１１日

議長　北　猛俊
署名議員　岡本　俊
署名議員　宍戸　義美