平成19年第3回富良野市議会定例会　第2号（平成19年9月10日）

 

午前１０時００分　開議　
（出席議員数１８名）　
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　横山　久仁雄　君
　大橋　秀行　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。
　質問の順序は、御配付のとおり、順次行います。
　質問は、１２名の諸君により２８件の通告があります。
　質問に当たっては、重複を避け、また、答弁に際しましても、簡潔にされるよう御協力をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、ただいまより、千葉健一君の質問を行います。
　５番千葉健一君。
○５番（千葉健一君）　−登壇−
　さきの通告の順に従いまして、質問をしてまいりたいと思います。
　１点目、農業行政、農地、水、環境保全向上対策について伺いたいと思います。
　 この事業は、平成１９年度から実施された品目横断的経営安定対策と車の両輪をなす地域振興政策にあります。市は、財政の状況から、１９年度の実施を見送っ た経過にあります。現在は、２０年度からの実施に取り組むべき準備中にあると聞いておりますが、ぜひ前向きに実施の方向で進めていただきたく思います。
　農地や農業用水の資源を将来にわたって良好な状態に保全するため、農業者だけでなく、そこに住む地域住民も一緒になって保全を行う事業と認識しています。
　 今、農村は、過疎化、高齢化、混住化などの進行で、集落機能の維持が大変難しい状況にあります。遊休農地や耕作放棄地は増加の一途をたどっている状況にあ ります。富良野をそのような形にはしたくありません。上手に活用することによって、農地の流動化の促進や希薄になりつつある地域コミュニティーの推進にも 寄与するものと思われます。
　昨年は、局地的な集中豪雨で多くの方が被害に遭われました。本年は極端な小雨で干ばつになり、収穫作業の真っ最中で すが、干ばつによる影響が少なからずあるやに聞いております。経営の圧迫が危惧されます。今は、観光農業とか新規就農等いろいろな動きが施策となってあ り、実行され、たくさんの方々が頑張っております。このことも大切だと思われますが、既存の農業者の支援等も大切なことであります。将来を担う若者によい 環境を与え、残すことができれば、これからのますますの発展も考えられると思います。
　そこで、平成２０年度からの実施に向け、実施に対する国、道、市の現時点での現況について伺います。
　また、実施に当たり、活動を、組織をどうお考えなのか伺います。事業の対象となる協働活動は具体的に何なのかも伺います。
　２点目、農村地区環境整備について伺います。
　 合併処理浄化槽について伺います。この件については、過去に平成１７年の第３回定例会において菊地議員からも質問されておりますが、答弁では、この事業は 富良野市生活排水処理基本計画により、平成１０年度から１９年度までの１０カ年を計画年度とし、設置基数を３５０基、国、道の許可を受け、事業の推進に当 たってきたとのことであります。
　途中、当初は８５％の補助が道の補助金の削減で１６年度には８０％の補助、１６年度までに実施された基数が ２２２基、その後、１７年度には財政状況を踏まえ４０％の補助で１９年度まで実施するとされております。そこで、計画年度の最終年次を迎え、実施状況はど うなのかを伺います。
　また、平成２０年以降の合併処理浄化槽の整備に関してアンケート調査をされたとお聞きしますが、調査の結果はどうだったのか。また、結果を踏まえて、２０年以降の対応はどのようにお考えなのかを伺います。
　３点目、墓地の環境整備について伺います。
　 歩行者道路の整備について、市内には８カ所の墓地がありますが、多くの市民に利用されている富良野墓地は時期になると大勢の方のお参りがあり、特に傾斜地 のため、上り下りの歩行道路に高齢者の方々が苦労されていると聞きます。砂利も敷かれて、ある程度整備をされているようではありますが、流水等の影響や砂 利道の上り下りは、高齢者ばかりではなく、一般の方々にも大変歩きにくいものです。平地ですとまだ砂利に足をとられても逃げられますが、傾斜がきついあの 状況だと、なかなか大変な行動だと思われます。
　せっかく先祖への感謝やそれぞれの思いを込めてのお参りの中でありますから、気持ちよくまた来ますと思って帰省できるような状況が大切だと思います。
　簡易的な舗装など、歩きやすい道路になるような整備のお考えはないのか伺います。
　４点目、テレビの難視聴対策について伺います。
　地上デジタル放送に伴う対応について、テレビや家電屋さんでもアナログから地上デジタル放送に変わる知らせが多くなりましたが、地域によっては放送開始時期に違いがあるとも聞いております。また、ＮＨＫと民間放送局との違いもあるように聞いております。
　地上デジタル放送の富良野地域での開始時期について、また、いつまで現在のアナログ放送が続くのか。受信感度のよくないエリアについても、地域格差の生じないような対応の考えがあれば、伺います。
　以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　千葉議員の御質問にお答えいたします。
　 １件目の農業行政についての農地、水、環境保全向上対策でございますが、本対策は、過疎化や農業者の高齢化などによる集落機能の低下によって、農地や農業 用水などの農村資源の適切な維持管理に支障を来していることから、平成１９年度から平成２３年度を事業期間として、農業者だけでなく、地域協働による農村 資源や景観を守る保全向上活動に対して助成される事業であります。
　本市といたしましては、農村環境の質的向上を図り、持続可能な農村づくりを進めるために、非常に重要な施策と認識しておりますので、平成２０年度の採択に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　 現在、国におきましては、平成２３年度までに全国の２００万ヘクタールで本対策を実施することを目標としており、初年度である平成１９年度は、その約半分 の１１０万ヘクタールで実施されることから、国は、今年度の申請に間に合わない場合は、平成２０年度以降も申請を認めることが明らかになったところであり ます。
　一方、北海道におきましては、本対策を重要な事業と位置づけているものの、道財政も非常に厳しい状況にあることから、本市といたしましては、平成２０年度の採択に向け、北海道市長会などを通じて北海道に要請をしてまいります。
　次に、本対策の活動の中心となる組織につきましては、現段階では、全市の農振農用地で取り組むこととし、市内を大きく五つに分けて組織を設置することを検討しているところであります。
　本対策の助成対象となる協働活用につきましては、農道の草刈りや砂利引き、用水、排水施設の補修、土砂上げや草刈りなどがあります。
　２件目の農村地区の環境整備についてお答えをいたします。
　 合併処理浄化槽の整備につきましては、今までの実績はどうかということでありますが、平成１０年から１０年間の計画で実施してまいりました合併処理浄化槽 設置整備事業の実績につきましては、平成９年度に策定いたしました当初計画におきまして３５０基の整備を計画し、平成１８年までの９年間で２７９基が本事 業により整備されております。
　また、１０年の計画の１０年目であります最終年度に当たる本年度は、３５基の整備を計画予定しております。
　次に、２０年度以降の合併処理浄化槽の整備に関する対応についてでありますが、下水道未整備地区を対象として、平成１９年１月にアンケート調査を行い、今後、合併処理浄化槽を整備する予定であるか、また、いつごろ整備を予定しているかについて調査をいたしました。
　そのアンケート調査の結果、合併処理浄化槽の整備の希望は７１件あり、そのうち平成１９年度に設置の希望は９件、平成２０年度から２４年度までの５カ年間で整備の希望は３０件でありました。また、整備の時期が未定が３２件でありました。
　 次に、アンケート調査の結果を踏まえて、平成２０年度以降の合併処理浄化槽整備に関してどのような対応を考えているかでございますが、平成２０年度以降も 合併処理浄化槽の設置希望があることを勘案し、国の補助事業等を活用しながら、平成２０年度から２４年度までの５カ年で３０基の整備を計画、予定してまい りたいと考えております。
　次に、３件目の墓地の環境整備についての歩行者通路の整備につきましては、現在、市で設置している墓地は市内で８カ所 でございますが、御質問の北扇山に設置しております富良野墓地は、おおよそ２,０００区画を有し、市内で最も大きな墓地であります。また、墓地の形状から 傾斜地に設置されているところでございます。
　歩行者通路は幅約３メートル、市道墓地線から最上部までは約２５０メートルの上りとなっており、簡 易舗装の整備につきましては、傾斜地で降雨の際の農地等への土砂の流出や舗装上を流れる雨水の処理が難しく、また、年間を通して墓地の通路を歩く人の回数 も限られ、さらに、墓石の新改築に伴う車両が通行するなど、難しい状況にあると考えております。
　通路の整備につきましては、その都度、歩きやすいよう砂利引きをしながら補修を行っているところでございます。今後、歩行者通路の補修等に力を入れながら整備をしてまいりたいと考えております。
　４件目のテレビ難視聴対策の地上デジタル放送に伴う対応についてでありますが、地上デジタル放送は、ハイビジョンによる高画質、高音質番組に加え、双方向サービスや高齢者や障がいのある方に優しい多彩なサービスの提供を受けることができる新たな放送であります。
　 ２０１１年７月２４日には、現在のアナログ放送からデジタル放送に完全移行するため、地上デジタル放送を視聴するためにはＵＨＦ受信用のアンテナと今のテ レビにデジタルチューナーやデジタルチューナー内蔵録画機器を買い足すか、地上デジタルテレビに買いかえる必要があります。富良野エリアの放送開始時期に つきましては、ＮＨＫが２００８年に、ＨＢＣ、ＳＴＶ、ＨＴＢ、ＵＨＢの民放４局が２００９年に中継局が整備され、地上デジタル放送が開始される予定であ ります。
　なお、現在、小規模中継局が設置されている麓郷、東山地域では、ＮＨＫが２００９年に放送開始されますが、民放４局の中継局の整備は、放送事業者として現在検討中であります。
　 旭川エリアでは、本年１０月１日から地上デジタル放送が開始されることから、旭川中継局からの電波受信の可能性について、本市の小規模中継局の維持、保 守、点検を担っている事業者がシミュレーション測定を行い、難視聴区域の特定とテレビ中継局の維持について調査する予定であり、情報収集に努めてまいりま す。
　地上デジタル中継局の整備は、本来、放送事業者の自助努力によることを原則とされておりますが、北海道市長会、上川地方総合開発期成会より 国に対して、デジタル中継局の整備に係る支援の継続、新たなテレビ難視聴地域が発生しないよう適切な対策を講じるよう要望しているところであり、本市とい たしましても、情報格差が生じないように努めてまいります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　５番千葉健一君。
○５ 番（千葉健一君）　１点目の農地、水、環境保全対策についてでございますけれども、御答弁をいただいている中で、道の状況が厳しいとお答えられたと思って いますが、これから全道市長会を通じながらでも道に要請していくということですが、具体的にどのような形の中で道に要請され、そして補助事業に結びつけら れるのか、もし、そのようなことでのお考えがあれば、お願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　千葉議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、道の状況をこれからどのような形で進めていくのかと、こういう状況でござい ますけれども、この件につきましては、１９年度から２３年度の実施５年間の状況の中で、一昨年は、非常に受け皿の問題、あるいは補助制度の中で交付税には ね返る状況づくりの問題、不確定要素がかなり多かったと、こういう現況がございまして、本市といたしましては、そういうものの十分精査をした上で、この事 業に大局的な見地から取り組みをしたいと、こういう意向で進めてきたところでございます。
　その中にあって、道の状況はどうかということでござい ますけれども、この件につきましては、知事の公約として私は認識をいたしているところでございますから、昨日の道北市長会におきましても、富良野市提案に よって、道北市長会は９市で構成されておりますけれども、この機会に道に対して北海道市長会として取り上げていくのかいかないのか。当時、事務局長の田中 事務局長が御同席願っておりましたから、そういう状況の中で、道北市長会として市長会に取り上げていただく状況づくりをしていただいたと。これは道北市長 会の決議として出すようになったわけでございます。
　もう一つは、北海道の農業会議というのがございます。富良野市の農業委員会の会長でございま す藤野さんがこの北海道会長やっておりますけれども、私もその一員となっておりますので、道の主幹の方が先月お見えになりまして、この機会に道としての対 応がどうなるのか、そういうお話をさせていただきました。
　その機会に、道としても最善の努力をしてまいりたいと、こういう担当主幹のお話をいた だいたところでございまして、そういう経緯をふまえながら、あらゆる形の中で、一つの機関として北海道市長会を通じてこの問題については取り組んでいく。 私は、昨年の議会においても、それぞれ議員からの御質問にお答えをしてまいりましたけれども、総合的な判断として、ことしそういう決断をいたしまして、来 年度からこの問題に対応していくと、このような形になっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　５番千葉健一君。
○５番（千葉健一君）　どこの自治体も大変な今財政状況だというのは理解をするところでありますけれども、例えば、最悪の場合、道が予算を組めないよというふうになった場合には、市としてはどのようにお考えなのかお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、経済部長から御説明をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　経済部長石田博君。
○経済部長（石田博君）　千葉議員の再々質問にお答えいたします。
　 御質問の内容は、今市長から御答弁申し上げたところの道の財政が厳しくてこの事業に取り組めなくなった場合はどうなるのかという御質問かと思いますが、こ の事業につきましては御案内のように、事業費の２分の１が国、４分の１が道、残る４分の１が市町村という分担割合になってございます。
　したがいまして、基本的には、この事業につきましては、国、そして道が負担をしない場合は、この事業に取り組めないということに事業の性格上なってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　続いて質問ございますか。
　５番千葉健一君。
○５ 番（千葉健一君）　２件目の農産地区の環境整備についてですけれども、合併処理浄化槽の関係ですけれども、１６年度までには８０％の補助率で、当初計画の ３５０基のうち２２２基が整備されて、その後、１７、１８、１９年度の中で２７９基が整備されてきているというところでございますけれども、補助率が下が ると極端に事業が減ったような気がするのですが、その辺の兼ね合いをどのようにお考えか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　お答えをいたします。
　補助率が下がる状況と設置する状況の関係でございますけれども、御答弁で申し上げましたとおり１０年計画を立てて、そして３５０基を目標にやってまいりました。
　しかし、御承知のとおり国では、それぞれ三位一体改革含めた公共事業の削減、あるいは公共団体に対する補助金の削減等、いろいろ国によっての施策が私は大きな影響をもたらしていると、そのように考えているところでございます。
　 そういう状況の中にあって、御承知のとおり全国におきましては、都道府県における東京、神奈川、愛知、大阪、こういう大都市については、それぞれ財源補充 がされた中でございますけれども、それ以外の都道府県、市町村においては、非常に毎年交付税の削減を中心とする状況の中で、そういう状況があるということ を踏まえると、やはり補助率の削減によって市町村も大きく左右される状況が出てくると、このように私どもは判断いたしたところでございまして、その中に あって今後の、御質問があったとおり、２０年度以降についても、できるだけそういう要望にこたえていく。３２件の要望がございましたから、３０件の計画予 定をさせていただいていると、このような状況でございますので、改めてそういう社会的背景を踏まえた中での計画推進を進めてまいりたいと、このように考え ているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　５番千葉健一君。
○５番（千葉健一君）　今のお話で理解をしますけれども、２０年度以降に関して、市での補助をできるようなことのお考えはありますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　千葉議員の再々質問にお答えしますけれども、ちょっと今質問の意味が聞き取れなかったので、大変申しわけございませんけれども、再度、御説明願います。
○議長（北猛俊君）　５番千葉健一君。
○５ 番（千葉健一君）　平成１９年までの１０カ年間の中では、補助率がどんどん下がっていって市の助成はできなかった。そして最終的に４０％ということでした けれども、やっぱり農村の公共下水道のない環境の整備などを考えると、農村地区での合併処理浄化槽の値というのは、生活の上でも環境の上でも大変重要なも のだと思います。
　その中で、２０年度以降も調査の結果希望される方がいるという中で、１９年度までは市も途中から補助を切って国と道の部分だけ でのお話だと伺っていますけれども、これからに対しても同じような方向でしかいけないのか、もし、市で今後に対しても助成ができるようなお考えがあればと 思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　再々質問にお答えをさせていただきます。
　国の補助が計画的に実行される中で、市としてもそれに見合う状況づくりの予算措置は考えていかなければならないというのは、私は基本でないかと思います。
　ただ、補助率の問題につきましては、その年その年の全体計画がどう予算措置の中でできるかということも見きわめる必要性が私はあるのでないかと思うのです。
　 ですから、この事業については、実施していくという意思表示を改めてさせていただくわけでございますけれども、その補助の中身については、これからやはり 全体の状況を見ながら、補助率をどの程度にさせていくかということについては、これから考えていく一つの要素であろうと、このように考えているところでご ざいます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　続いて質問ございますか。
　５番千葉健一君。
○５番（千葉健一君）　 墓地の歩行者道路の関係ですけれども、先ほど砂利などを引きながらで整備をしていきたいというお話でしたけれども、自分も先ほど来、質問の中で申し上げた と思うのですが、ああいう傾斜地の砂利道というのは本当に歩きづらいのですよ。上りもですけれども、下りも歩きづらいのですよ。特に高齢者だとか子供たち というのは、大変歩くのに苦労していると思います。
　できれば、先ほどもお話ししたように、墓地というのは特異な場所でもあるし、人間の原点であるような気もいたしますので、できれば整備ができるような方向で考えていただけないかと思うのですが、その辺のお考えをもう一度お願いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　基本的な考え方は、私から再度答弁させていただきまして、細部については、担当の市民部長からお答えをさせていただきます。
　千葉議員の御質問については、趣旨的なものについては十分理解をいたすところでございますけれども、あそこの富良野扇山墓地につきましては傾斜がかなりきついということは認識をいたしております。
　 その中で、排水設備というのはどう構築をしていかなければならないという大変大きな問題がございます。それと、もう一つは、通路が非常に狭いということで すね。それぞれそういう状況の中で砂利を引いて、砂利を引くことによって基本的には水分が来たときに流れはかなり出ますけれども、集中的に舗装することに よって、水の流れが相当速くなるということも逆に予想されますね。
　そういう状況も踏まえると、私は、大変あそこを整備することによって、市民の 方々がそれぞれ御所有されている方々の利便性やら、あるいは、そこに行って、先ほど御質問あった先祖に対する状況等もございますけれども、やはり総体的な ことを考えて排水設備、舗装設備というのを考えていかなければならない、そういう総合的なことを考えますと、私は、今の状況の中で、砂利をすることも砂利 の引き方も、これは、当然もう少し丁寧な引き方もございますし、あるいは、どの程度砂利引きをすれば、これらの整備につながっていく状況もあるのかなとい うことも判断をしながら進めているところでございますので、細部についてはさらに市民部長からお答えをさせていただきたいと存じます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁を願います。
　市民部長大西仁君。
○ 市民部長（大西仁君）　簡易舗装の件でございますけれども、傾斜地が非常にきつい、これが確かに１点あります。市長からもそういうことで答弁させていただ きましたけれども、それと舗装を流れる雨水の処理、そこら辺がありまして、非常に簡易舗装については難しいと私どもは考えておりますし、私どももやはり祖 先を敬うという気持ちも当然持っておりますけれども、私どもが見ていますと、やはりお盆の時期、そしてその前、多くて年２回ぐらいのお参りかなと私どもは 考えております。
　そういう面からいきまして、やはり高齢者の方が多くなる時代にはなってきておりますけれども、歩きやすい、そして小さな砂利等、そして転圧等、十分注意しながら、歩きやすい通路整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　続いて質問ございますか。
　５番千葉健一君。
○５番（千葉健一君）　４件目の地上デジタルの放送の関係については、了解をしました。
　ただ、北の国からが放映になったというふうに、地元でありながら最初のほうの放送が見られなかったという事実があるものですから、やはりそのようなことがこれからないようなことでお願いしたいという思いでありました。デジタルのことは了解しました。
○議長（北猛俊君）　以上で、千葉健一君の質問は、終了いたしました。
　次に、天日公子君の質問を行います。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　−登壇−
　通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　１点目、子育て支援について質問いたします。
　 平成１５年度に、次世代育成支援対策推進法の制定により、地方公共団体に平成１７年度を初年度とする次世代育成支援対策の実施に関する行動計画が義務づけ られました。これを受けて富良野市では、富良野市総合計画を上位計画とし、富良野市エンゼルプランを包含した富良野市次世代育成地域行動計画が策定されて おります。
　この富良野市の行動計画の中には、国への報告が義務づけられている特定１４事業がある中、富良野市総合計画との整合を図り策定された事業別数値目標を設定した一覧があります。
　平成２１年度まで数値目標の出ている事業の中で、１点目、病後児保育、病児を含む進捗状況についてお聞きいたします。
　富良野市エンゼルプランでは、病後児保育は推進事業とはなっていませんでした。しかし、平成１２年７月のアンケート結果には、子供が病気で保育施設を休んだ日数は、１年間に１０日以内が５７.５％、長期に休む子もいるとありました。
　また、エンゼルプラン策定に係る関係団体とのヒアリング集約の中には、病気の子供を預かってもらえる病児保育所があればよいとも記されております。
　そして、平成１５年１２月の次世代育成支援地域行動計画に向けてのアンケート結果から病後児保育の数値目標がつくられているところであり、就学前児童の保護者から早く実現されることを期待されているところであります。
　以上のことから、病後児保育の現在の進捗状況と２１年度までの行動計画の見通しをお聞きいたします。
　２点目、一時保育事業の現況と今後の方向性についてお聞きいたします。
　エンゼルプランには、子育てと仕事の両立支援の中、一時的保育事業の充実が推進事業として上げられております。
　 パートタイム就労などによる断続的な保育や保護者の出産、傷病などによる緊急時の保育に対応するため、一時的保育の充実に努めますとあり、この事業内容が 富良野市次世代育成支援地域行動計画に引き継がれ、さらに充実させるために、冠婚葬祭、家族の病気看護、緊急の用事でも気楽に安心して子供を預けることが できる保育サービスを提供すること。
　また、親が仕事を理由としてではなく、保護者がリフレッシュを望むときの一時預かりサービスをも課題としております。
　以上のことから、２１年度までの一時保育事業は幅広い受け入れを要望され、充実を望まれています。
　したがいまして、現在の進捗状況、過去３年間の利用実績、２１年度までの行動計画の見通しをお聞きいたします。
　３点目、集いの広場開設の進捗状況についてお聞きいたします。
　集いの広場は、就学前の児童を持つ保護者に対して保護者同士の交流の場を提供し、子育て不安の軽減や、仲間づくりの支援を行う常設子育て親子広場として数値目標が上げられております。
　現在の進捗状況、開設に向けての場所、職員配置計画はどのようになっているのか。また、事業主体となっているボランティアはどのような形のものを考えているのかお聞きいたします。
　２件目、駅前駐輪場の整備について、道路を確保するための対策についてお聞きいたします。
　 ことし４月に私が駅前を通りましたら、交番横駐輪場のマナーが大変悪く、ロマンス通りまで自転車があふれているのを見ました。また、５月の連休に行きまし たら、ロマンス通りは人が通ることができない状態でした。駅前開発により駐輪場が狭くなったこともあり、ロマンス通り沿いの家では、家の前に出るのも一苦 労しているようでした。
　ここの駐輪場の管理の人は、５月から１０月までの月曜から金曜日の朝８時から９時、夕方は４時から５時の時間に仕事をしております。
　実態として、朝８時以前に富良野駅を出発する人の自転車が交番前やロマンス通りに置かれており、８時以降に富良野駅に下車する高校生などが自転車に乗っていった後の空き駐輪場に先ほどの自転車を入れて整理しています。
　管理している人の話によりますと、月曜日の朝が一番汚くて、時には９０台もの自転車を移動しなければならなく、１時間では整理できないそうです。
　土日においては、通学者の自転車が置きっ放しになるため、時間帯によりますが、２０台から５０台、多いときは７０台の自転車が路上駐輪をしているのを見受けます。
　以上のことから、１点目、４月は毎日、５月からは土日の市道ロマンス通りが自転車であふれ、駐輪場として使われております。マナーの悪さもありますが、駐輪場が狭くて入り切らないのではないでしょうか。市として、どのような対応を考えているのでしょうか。
　２点目、現在の５月から１０月までの委託管理を４月から１１月まで配置することはどうか。
　３点目、特に高校生の利用に対する学校からの指導強化を進めるべきではないでしょうか。
　次に、放置自転車の整理についてお聞きいたします。
　駐輪場の中に、放置自転車と思われるものがあります。無責任な持ち主にはどのように対処しているのでしょうか。放置自転車の処理方法についてお聞きいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　天日議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の子育て支援についての病児、病後児保育の進捗状況についてお答えをいたします。
　 病児保育は、一般的には保育所に通っている子供が病気をした際に、親の就労の継続性を確保するために一時的に病気の子の世話をする保育ととられております が、本来の意味は、病気にかかっている子供に、保育士、医師、看護師、栄養士等によって保育と看護を行い、身体的、精神的、社会的に子供の健康と幸せを守 るためにあらゆる世話をすることと言われているところであります。
　また、病後児保育は、子供が病気の回復期で集団保育が困難な期間、保育所、病院等の専用スペースで一時的に預かる保育でございます。
　病後保育については、前段で御説明いたしましたが、病気の子の看護のことであり、医師、看護師等の確保の課題もあることから、困難と考えております。
　本市の保育事業につきましては、現状、子育て支援センター事業、障がい児保育事業、子ども通園センター事業などを重点に取り組んでいるところでございます。
　こうした状況を踏まえて、病後児保育事業につきましては、富良野市次世代育成支援地域行動計画におきましては、平成２１年度からの事業として設置を計画しているところでございます。
　２点目の一時保育事業の現況と今後の方向性についてお答えをいたします。
　保護者の疾病、入院等により、緊急、一時的に保育が必要となる児童を預かる事業が一時保育事業でございます。
　現在、中央保育所、麻町保育所の２カ所において、母親の出産、病気に限り、一時保育を実施しているところでございます。
　過去３カ年の利用実績でございますが、平成１６年度２名、１７年度１名、１８年度５名でございます。
　次世代育成支援地域行動計画における２１年度までの数値目標は２カ所。既に目標は達成をしているところでございます。
　３点目の集いの広場開設の進捗状況についてお答えをいたします。
　集いの広場事業は、主に乳幼児、０歳から３歳の子供を持つ子育て中の親が気楽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで、精神的な安心感をもたらし、問題解決への糸口となる機会を提供する事業でございます。
　 集いの広場では、子育て中の親子の交流、集いの場を提供すること。子育てアドバイザーが子育て悩み相談に応ずること。地域の子育てで関連情報を集まってき た親子に提供すること。子育て及び子育て支援に関する講習を実施することの四つの事業を実施することとなっております。
　また、事業の実施に当た りましては、常設の場所を設け、週３日以上、１日５時間以上を開設することが原則となっております。現在、子育て支援策として、子育て支援センター事業の 中で、触れ合い広場、ひよっこサロン、子育てサロンを開設し、親子の交流、集いの場、子育て悩み相談、子育て情報の提供、また、子育てサークルへの支援を しているところでございます。
　集いの広場につきましては、富良野市次世代育成支援地域行動計画において平成２１年度からの事業とし、１カ所の設置を計画してございます。場所、事業内容等につきましては、今後検討してまいります。
　また、ボランティアの役割につきましては、遊び、行事等の際の常勤職員の補助と考えているところでございます。
　２件目の駅前駐輪場の整備についての１点目、道路を確保するための対策についてお答えをいたします。
　 富良野市駅前自転車駐車場、いわゆる駅前駐輪場につきましては、主に駅を利用する通勤、通学者を中心に、最大時におおむね４００台の利用があり、駐輪場の 収容台数２７０台を大幅に上回る中で、駐輪場内の通路等への駐輪により、約３６０台が駐輪場敷地内におさまっているところであります。
　しかし、入り切らない４０台程度は、歩道に駐輪する状況となっているところであります。
　また、利用形態といたしましては、利用者のおおむね７割程度が市内高校への通学のための利用で、平日の日中は駐輪場を利用しないため、収容能力的には歩道上にあふれることなく収容できる利用台数となっているところであります。
　しかし、駐輪の際に駐輪場に入れず、歩道に駐輪した自転車につきましては、駐輪場内にあきができても、そのまま歩道上にとまったままとなってしまうところでございます。
　そのため、現在、市におきましては、５月連休明けより１０月末日までの期間、管理委託を行い、平日の朝夕の時間帯におきまして、歩道上にとめてある自転車を駐輪場内に移動、整理するとともに、利用者への指導を行っているところであります。
　 このような状況のもと、歩道の駐輪場としての利用については、平日の夕方から朝までと、土日、休日に収容能力が不足していることから、歩道の通行に障害と ならないよう、一時的に駐輪場側にきれいに整列した形で歩道上の駐輪を行い、対応しなければならないものと考えております。
　また、駐輪場の整理には、管理人の配置が有効であることは明らかでありますが、経費の拡大とならないよう、配置時期の変更など、より有効な配置を検討してまいります。
　駐輪の仕方につきましては、利用者のモラルによるところが大変大きく、駅に近い場所にとめようとしたり、歩道上に１台でもあると同様のとめ方をするケースも見受けられることから、利用者のモラル向上に向けた取り組みも重要なものと考えております。
　特に、利用者の大半を占める高校生の意識啓発は、駐輪場の管理の上で非常に有効なものと考え、市内高校との連携を強化し、協力をいただきながら、駐輪場の環境維持と歩道の通行確保に努めてまいります。
　引き続き、次に２点目の放置自転車の整理についてお答えをさせていただきます。
　 現在、駐輪場の利用期間については４月上旬から１１月下旬までとしており、放置自転車につきましては、年１回、富良野市自転車駐車場条例の規定に基づき、 駐輪場の閉鎖後、長期駐車自転車の引き取りのための告示を行うとともに、防犯登録や各学校での利用登録での所有者調査を行い、引き取りがなかった場合につ きましては、市において処分を行っているところであります。
　平成１８年度では、１２月１６日に長期駐車自転車６０台の告示を行い、最終的には４０台を市で処分しているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
（「あり」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　再質問があるようですけれども、ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午前１０時５９分　休憩
午前１１時０９分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の天日公子君の再質問を行います。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　１点目の病児、病後児の保育についてお聞きいたします。
　 私の質問の中には、病後児（病児を含む）ということで質問させていただきました。答弁の中には、病児と病後児を二つに分けて回答していただきましたけれど も、実際、次世代育成支援地域行動計画の中の課題のとらえ方としましては、特別保育事業の中に、実際、病児、病後児保育ということで書かれております。
　それが、実際の計画の中には、病後児保育の実施ということになっているわけなのですが、それが私個人としましては、病児と病後児保育に当たりまして、そんなに保育をするに当たって、区別をして保育をしなければならないものだと思っておりませんでした。
　そういうことで、ここの病児、病後児保育、病児保育については今回はいい答弁をいただけませんでしたけれども、病後児保育は２１年度実施ということで答弁いただきました。
　それで、今、私がお話ししましたように、病児保育につきましても、病後児保育とどれだけ違いがあるのか。それによって、なぜ病児保育は病後児保育と一緒に行動計画が実行されないのか、そこのところをもう少し詳しくお話ししていただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　天日議員の再質問にお答えいたしますけれども、具体的な中身については、保健福祉部長からお答えをさせていただきますけれども、私 は、今質問ありました基本的な病後と病後児の関係ですけれども、最近、新聞、あるいはテレビ、その他で、子供を育てる関係において、やはり親の役割という ものが大きな要素になるということは、これは過去からも現在も同じでありますけれども、そういう状況の中で、病児の中でそういう施設に預けてこられる方の 心境というものは、一体どういう心境なのかというのが私の考え方の一つでございます。
　なぜ、そう言うかといいますと、病気をしているということになれば、施設的にどういう状態に病状が変化するかということも想定をして設置をしなければならないというのが現況であります。
　むしろ、そういう状況であれば、通いつけのお医者さんのところに行って、そういう状況の把握というものをきちんとしないと、預かるほうの責任も大きいと私は判断をいたしているところでございます。
　病後については、当然、そういう診断的なものを含めてやるということが原則になろうと思います。
　 ですから、そういう病後児と病児とをなぜ区分けするのだと、こういう御質問のようでございますので、私は、基本的にはそういうことを踏まえながらやらなけ ればならないことではないかと考えておりますけれども、補足的にも保健福祉部長から御答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁を願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　天日議員の質問にお答えをいたします。
　 基本的な部分については、市長が答弁したかと思うのですが、改めて病児保育の関係については、どうしても専門的に、看護師、医師、栄養士、保育士が一体と なってやるということがかかわってまいりますから、そういう中で病後児保育とも一緒になってということについては、なかなか困難性が高いのかと思います。
　 今国が言っている部分も含めていけば、国のほうも事業的には分けてございまして、私どもも国の施行している部分からいけば、病後児について、やっぱり重要 性、必要性も含めて、これは高いだろうということも含めて、実際行動計画の中ではそのことについて盛り込んでございます。
　したがいまして、これ 以外の関係でも国が施行している政策、施策はたくさんありますけれども、やっぱり富良野市の状況、実態としてなかなか取り組めない事業も保育行政の中には まだ何点かございますから、そういう中の一つとして、今回の関係については行動目標にまずは入れさせていただいていると、こういう状況にございます。
　 ２１年度目標ということでございますけれども、今現在、富良野市の行政として、特に障がい児の関係、それから子育て支援センターの関係、とりわけ通園セン ターについては、新しく障がい者自立支援法が施行されてデイサービスセンターがより充実をして、富良野市の場合、南富良野、占冠の児童もお預かりをして やっていると、こういう状況の中で、今拡充に努めているところでございますから、全体的にすべての事業をすべてうまくということには、なかなか実はいきま せん。そういう中で重点的に、特に親御さんの必要性の部分を含めてどうしていくかということについては課題であろうかということで、今現在そういったとこ ろを重点に取り組まれているという状況にございます。
　改めて病後児保育ということになれば、専門的な保育室を必要とします。なぜならば、皆さん と一緒に集団で保育をするということはなかなか困難でございますので、あくまでも病後ですから、まだまだ体が弱いということも含めて、専門にそれに当たる 職員と看護師は最低必要だろうと、こういう状況にございますので、どういった、例えば中央にするのか麻町にするのか、それぞれの児童の状況、それから保育 室の確保の状況、こういったものも課題がたくさんありますので、こういったところについては、また改めて今後検討を重ねていきたいと、このように思いま す。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　まず、市長が、病児については基本的に親が子供のそばにいてあげるのがいいのだというお話ありました。実際、やはり私もそう思います。
　 でも、実際に１５年１２月の行動計画策定に当たってのアンケートの中では、父親、母親が仕事を休んだのが大体５４.５％で、でも、その休んだ人たちの中 で、仕事を休むのにとって、どちらかというと困難と、それから非常に困難だという方を含めますと、７５％の方が仕事、職場を休むに当たっては大変困難な状 況にあるということであります。
　ですから、子供のそばにいてあげたくても、本当に仕事を優先しなければならない状況もあるということを理解していただければと思っております。
　ですから、病児、病後保育につきましても、親たちにしましたら早急に対応してもらえればと希望している事業であります。
　 それで、もう一度お聞きいたしますが、病後保育児につきましてはどこで線引きをするのか。病後児保育につきましては、法定伝染病にかかっている場合につい ては、何日くらいまでの自宅療養が必要であるとかということではっきりわかりますが、風邪を引いたとかその他の場合についての病児、病後児の判断はどこで つけるのでしょか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　天日議員の再質問にお答えをいたします。
　病児となれば、完全に病気ということも含めて、それは感染症も含めて、そういった対象の範囲になってくるかと。
　国で言っている部分からいけば、これは、病児を預かる場合については、必ず診断書を含めて添付をして、そこで預かるということが最低のラインとしてなっていますので、それが病児の範囲になるかと思います。
　全国的なレベル、あるいは、道内の病児の保育の実態を見ますと、医療機関の施設内で、そこで開設をしているというのが圧倒的に多いのですよね。その中で小児科医の連携を図りながらやっているというのが実情でございますから、そういう範疇が、まず一つあるのかと思います。
　 病後となりますと、一定程度治ったという判断も含めてありますから、それを受けて、いわゆる集団でまだ保育はできないけれども、親がどうしても大変なのだ といういろいろな状況がありますけれども、それを含めて受け入れをして保育をするというところでございますので、そうなりますと診断書に基づいたことも含 めて、そこら辺のところは完全にうまくいくような仕組みで理解をしていただいて保育をするということで、その段階で診断書を含めて整理をかけていくという ことになってくるかと思います。
　また、今現時点でどこをどうするとかという細かい点については、正直何らまだ決めておりませんので、そういう課題などは当然あるだろうと思います。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　わかりました。
　それで、１点お聞きいたしますが、これは１０年間の時限立法でございますが、５年過ぎました後、今後につきまして、病児についての病児預かりにつきましては、計画の中に入れる予定はあるのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　再質問にお答えをします。
　 今現在、国においては、６月議会でも多少お話をしましたけれども、新しい少子化支援対策を打ち上げまして、その中で特に子育て支援の関係では、未就学児の 関係で特に病児、病後保育の関係と障がい児保育の関係と小児医療システムの関係を重点的にうたいながら、平成１９年度以降事業を進めていただきたいと、こ ういうことでなっております。
　今現在、富良野市の場合については、現在の行動計画の中については、病児については含めておりません。
　 したがいまして、今国としても、こういったことも含めていけば、次の見直しの段階では、全国的に病児、病後児の関係、今言いました小児科医療のシステムの 問題も含めて、就学児の関係については、新たな展開がこの先出てくるかと思います。私どもも見直しの段階では、そういったことも含めてしていきたいと思い ますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　２点目の質問をさせていただきます。
　 まず、一時保育事業でございますが、この一時保育につきましては、今、数値目標的には２カ所ということで、その２カ所ができているので数値目標は達成した ということでお話いただきましたけれども、一応これは一時保育事業の充実ということになっております。中身のことでも含まれておりますので、今後につきま しては、先ほど私が質問しましたその中身についても十分検討していただいて、進めていただければと思っております。その件について、何かお話ししていただ けますでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁をお願いします。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　天日議員の質問にお答えをいたします。
　一時保育については、平成１０年の１０月から、いわゆる疾病、入院に限り含めて実施をしているということで、状況については先ほどお答えした内容のとおりでございます。
　国で言っている部分、あるいは道が示している部分からいけば、先ほど天日さんからありました質問の中にも、買い物だとか、それからリフレッシュだとか、いろいろな個々の状況からすれば、こうしてほしい、ああしてほしいという要望については、たくさんあるかと思います。
　私どもも、スタートした時点では、出産と病気ということに限定をして走りましたから、今後の課題としては、どういった要望の、ニーズがたくさんの中で、最大限どの部分を行政に反映をしていくのかというものが、今後の大きな課題であるかと思います。
　そういう点については、特にどの時点でどれをどう重要視するかということについてまだ決めてはおりませんけれども、そういった内容の方向性を確認をしながら、充実に向けた取り組みについてはしていかなければならないと、このように思っています。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　３点目の質問に移らせていただきます。
　３点目の質問につきましては、集いの広場の開設につきまして質問いたし、その回答をいただきました。
　この集いの広場の開設につきましては、子育て支援センターの充実の中に含めてするということでお話がありましたが、実際、子育て支援ガイドブック２００７の中には、推進事業として２項目になっております。
　もし、この集いの広場開設を地域子育て支援センターの充実の中に含めるのであれば、やはり事業の変更ということで早急に市民に知らせる義務があると思います。その点についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁をお願いします。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　天日議員の質問にお答えをします。
　子育て支援センター事業の中でやるということには、答弁はなっていないかと思います。
　 これは、あくまでも子育て支援センターと集いは別の事業でございまして、現在やっている子育て支援センター事業の中の部分が集いの部分と共通する、あるい は子育て中のお母さんたちについては非常に役に立つと、こういうような事業をたくさんやっておりますので、今現在、そういうところで力を入れて取り組んで いるというのが状況でございます。
　正式にいけば、集いの関係については、常設をして１日最低５時間以上の場所を設けて専任の職員を置くというこ とで、そこに常にお母さんたちが用事のあるとき、相談のあるときにそこに行くということが趣旨になりますので、今後、場所関係が大きな課題になるかと思い ますので、そこら辺に向けた、今検討をこれからしていきたいと思っています。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　１２番天日公子君。
○１２番（天日公子君）　では、４点目の質問に入らせていただきます。
　駐輪場につきましては、実際、私が先ほど質問したとおりでございます。それで、駐輪場が狭いということもありまして、市のほうでも究極の策ということで、自転車の駐輪を道路横にきれいに置くということが決定されていると思います。
　 それで、まだ今あそこのロマンス通りにつきましては、道路がまず完備されていないものですから、人の通りについては余り多くありません。ただ、あの道路が 完備されることになりますと、かなり人が通ることになると思いますし、また、駐輪場の横にレンタカーがありまして、またレンタカーの人の入り口も、あそこ のロマンス通りのところに沿ってありますので、ですから、駐輪するにおいては十分検討を重ねていただければと思っております。
　以上で終わらせていただきます。回答はよろしいです。
○議長（北猛俊君）　以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
　次に大栗民江君の質問を行います。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　−登壇−
　さきの通告に従い、一般質問をいたします。
　１件目、公共施設における救命対応についてお伺いいたします。
　 毎年９月９日は、救急の日として各地でさまざまな救急医療や心肺蘇生などの関連事業が開催され、今週９日から１５日までは救急医療週間となっております。 進展する高齢社会、余暇の使い方の多様化、また、生涯スポーツ人口の増加する傾向などを踏まえると、まさかのときに備え、何をどうして、どうやっておくべ きなのかとの認識を再確認する期間ともなるのではないでしょうか。
　現在、がんと並び最大死因の一つとなっている心疾患対策は、国民にとって重要 な課題となっております。心臓発作に見舞われる場面は、夏の暑さに汗をぬぐいながら上っていく駅の階段や仲間たちとのスポーツを楽しむ運動公園、また、冷 え込みが厳しくなってくる寒い朝のトイレや浴室など、市民の何気ない日常生活の中にあります。
　厚生労働省は、病院外での心停止の発生件数は年間２万人とも３万人とも推計され、今後、高齢化の進展で心疾患はさらに増加するとしております。この数字は、交通事故による死亡者の３倍から４倍にも上ると言われております。
　そこで、１項目め、自動体外式除細動器、ＡＥＤについてお伺いいたします。
　 以前、ＡＥＤの使用は医療行為とされ、医師にしか認められておりませんでしたが、２００４年７月からは、一般市民にもＡＥＤの使用が可能となりました。さ らに、８歳児未満、または体重２５キログラム以下の小児には使えなかったＡＥＤでしたが、政府は２００７年４月に、１歳以上８歳児未満にも使用を認め、解 禁をいたしました。
　一昨年、半年間にわたって開催された愛知万博で居合わせた来場者が使用し話題になってから、不特定多数の人が利用する場所や公共施設に設置の普及が加速し、日本で毎日１００人近くの人が命を落とすとされる心臓突然死に救命の道が広がったと言われております。
　報道によれば、２,２００万人が来場した愛知万博では５人が心停止で倒れ、うち４人が電気ショックなどで一命を取りとめたと言います。１００台以上、六、七十メートル間隔で設置され、約３,０００人のスタッフも講習を受け、まさかのときに備えたと言います。
　 北海道保健福祉部保健医療局医療政策課による道内における台数調査では、２００６年１１月１７日現在、１,３０５施設１,５８１台で、うち市町村立施設は ９３０施設１,１２２台の設置状況でありますが、本市における公共施設の設置状況はどのようになっておりますか。一般市民の緊急時に耐え得る設置状況に なっていないのが現状ではないでしょうか。今後、公共施設に設置する予定をお伺いいたします。
　２点目、公共施設のうち、子供たちが通う小中学校 は、災害時の避難所に指定されております。かつ保護者の皆様や学校開放などを通じ、地域コミュニティーやスポーツの振興、健康増進の場として多くの皆様が 出入りする施設でもあります。緊急時における処置が１分おくれるごとに７から１０％ずつ下がり、１０分過ぎると救命は難しくなるとも聞きます。
　現在、学校教育施設で設置されているのは東中学校と西中学校の２校のみとお聞きしております。５月１日現在、小学校１,４４４名、中学校７７８名の児童生徒がおります。できるだけ早く教育施設への設置が必要であると考えるが、御見解をお伺いいたします。
　２項目め、ＡＥＤ講習会についてお伺いいたします。
　 心電図を解析中です。ショックが必要です。患者から離れてください。淡々と、しかしながら、はっきりとした音声メッセージで的確に指示をしてくれるＡＥＤ は、通電の必要がない場合は、機械が自動的に判断し電流が流れないなど、初心者でも安全に使える仕組みになっております。しかし、設置場所や設置施設、使 用方法を知らなかったのでは、機能を果たしません。
　現在設置されている公共施設の職員に対するＡＥＤ講習会の実施状況はどの程度なされているでしょうか。職員の受講率をお伺いいたします。
　３項目め、心臓震とうに対する理解と知識の普及についてお伺いいたします。
　 頭部に衝撃を受けたときに起こしやすい脳震とうに比べ、胸部に衝撃を受けたときに起こしやすい心臓震とうは、症例が少なく、日本では余り認識されておりま せん。心臓病などの病気を持っていないごく普通の健康な子供や若い人が、比較的弱い衝撃であっても、胸部に受けただけで、しかも、あるタイミングでその衝 撃が心臓に伝わったときに、致死的不整脈、いわゆる心室細動が発生して危険な状態になることとされています。
　こうした心臓に異常を来す心臓震と うの初期治療に有効とされるＡＥＤを、札幌市では全市立小学校、市立幼稚園に導入されると伺っております。特別な状態で起こるのではなく偶発的に起こるも のですが、ＡＥＤ使用方法以前の予備的知識によっても子供たちの命が救われるということの理解を含め、御見解をお伺いいたします。
　次に、子育てバリアフリーについてお伺いいたします。
　 今後、さらに高齢社会や国際化が進み、人々の価値観の多様化が進んでいく中で、高齢の方、身体障がい者の方、健常者の方々が区別なく社会に参加できるノー マライゼーションの理念や、性別、国別、障がいの有無にかかわらず、子供から高齢者までのすべての世代で、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニ バーサルデザインの考え方も広く社会に広まってきております。
　このような社会にあって、現在は、親、子、孫の３世代家族が減少するとともに、核家族がふえております。
　当市におきましても、ふるさとを道外などに持ち、移り住み定住しようとされている方も多く、今後、核家族の増加が避けられない地域と言えるのではないでしょうか。
　 本市における人口、世帯数の推移を見ましても、昭和４０年の３万６,６２７人の人口、８,０２９世帯数、１世帯当たりの人数４.６をピークに、世帯数が増 加をする反面、人口は減少を続け、平成１５年では、人口２万５,６５６人、世帯数１万５５２世帯、１世帯当たりの人数は２.４となっております。そこで、 外出しやすい環境づくりについてお伺いいたします。
　子育て中のお母さんがベビーカーを車に積んで外出される方がふえてきております。現在、公共 施設などの駐車場においては、車いす表記によって身体障がい者の方の駐車スペースが確保されています。これは、法律などで建物の所有と面積によって設置が 義務づけられているからではないでしょうか。厚生労働省においては、妊婦の生活に配慮された駐車スペースの確保についても提言をなされているところであり ます。
　子育て中の方々が外出しやすい環境づくりは、本市に移り住んでこられる方々へのお迎えの環境づくりともなるのではないでしょうか。公共施 設の入り口に近い位置に、妊産婦や乳幼児連れの方が利用する優先駐車スペースを確保する考えはお持ちですか。御見解をお伺いいたします。
　２点 目、市庁舎や文化会館にエレベーターを設置する考えはおありですか。特に文化会館の２階で催し物があるときは、職員の方がベビーカーや車いすを抱えてくだ さっておりますが、高齢者の方を初め子育て中の皆様も上り下りするのに御苦労されております。費用の面もあると思いますが、どのようにお考えか、御見解を お伺いいたします。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　大栗議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の公共施設における救命対応についての１点目、自動体外式除細動器についてお答えをいたします。
　非医療従事者による自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤの使用につきましては、非医療従事者によるＡＥＤの使用のあり方検討会の報告を踏まえて、平成１６年７月１日から取り扱われている状況でございます。
　ＡＥＤにつきましては、心肺停止等において救急隊が到着するまでの間救命措置を行う機器であり、より迅速に実施された場合など、救命率は良好であると言われております。
　ＡＥＤの導入につきましては、平成１７年度に寄附金をもって、保健センター、スポーツセンター及び東中学校、西中学校に配置をし、さらに１８年度には、富良野医師会の４０周年記念事業において２器の寄附を受けて、文化会館、麓郷振興会に配置をした状況でございます。
　このほか独自に、寿光園、ふらっと、地域福祉センターに配置もされておりますので、公共施設、教育施設全体では９施設に設置をしているところでございます。
　公共施設、教育施設に設置する考えはないかとのことでございますが、すべての施設に設置するということが理想であることは認識をしておりますけれども、主立ったところには既に設置済みでございますので、当面設置の予定はございません。
　２点目のＡＥＤの講習会についてお答えをいたします。
　ＡＥＤの機器管理につきましては、それぞれ施設にお願いをし、講習会の開催は富良野消防署が行っておりますが、保健課が配置した施設につきましては、富良野消防署と連絡調整を行い、随時開催をしております。
　 講習会の受講率につきましては、保健センターは保健課として１１名で１００％、スポーツセンター１１名で１００％、東中学校２３名で８０％、西中学校１６ 名で７７％となっている状況でございます。文化会館は、本年９月５日に開催をし、１１名で９０％の受講率となっているところでございます。
　受講者には、普通救命講習修了書が交付されますが、各施設において修了書を持っている方が実際に活用し、救急隊に引き継いだ事例は現在まではございません。
　３点目の心臓震とうに対する理解と知識の普及についてお答えをいたします。
　 心臓震とうは、胸部に衝撃が加わったことにより心臓が停止してしまう状態で、多くはスポーツ中に健康な子供たちや若い人の胸部に比較的弱い衝撃が加わるこ とにより起こり得るもので、病名としては知られていない実態であると受けとめているところでございます。国内の事例といたしましては、野球、ソフトボール が当たり発症した例があると報告されているところでございます。
　発症した場合は、一刻も早く一次救命処置を開始することが必要と言われておりま す。心臓震とうに対して、スポーツ関係者への救命救急活動の理解と救命への知識の普及について、趣旨について十分理解するところでございますので、指導者 の理解が得られるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。
　２件目の少子化対策についての子育てバリアフリーについてお答えをいたします。
　 子育て中の親子や妊産婦が外出や社会活動をする際に、その行動を困難にしているような障害を取り除く建築物等におけるバリアフリーの推進は、平成６年９月 に施行されました高齢者、身体障がい者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律の建築設計基準に沿って促進が図られているところでござい ます。
　建築物全般における乳幼児用ベッド、授乳のためのスペース、トイレの設置、または建築物の出入り口に近い位置に、妊婦や乳幼児同伴の利用 者が利用できる駐車スペースの確保や、通路への手すりの設置などが、建築物等におけるバリアフリー化と言われているところでございます。
　子育て中の親へ配慮した駐車スペースの確保につきましては、妊婦、身体障がい者を含めて配慮してまいりたいと考えております。
　 ２点目の公共施設にエレベーターと子育てバリアフリーについてでございますが、エレベーターにつきましては、現在、保健センター、図書館に設置をしてござ います。文化会館、市庁舎につきましては、建築構造上、困難な状況でございますので、現段階におきましては設置する考え方は持ってございません。
　乳幼児同伴、身体障がい者等の参加が予想される講座等の開催につきましては、極力、エレベーターを設置している施設での開催を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
（「あり」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　再質問があるようですけれども、ここで、午後１時まで休憩をいたします。
───────────────
午前１１時４９分　休憩
午後　１時０１分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　大栗民江君の再質問を行います。
　４番大栗民江君。
○４ 番（大栗民江君）　１項目め、公共施設における救命対応についてのＡＥＤなのですけれども、寄附をもって今までは行ってきた。そして、今後設置の予定はご ざいませんという、こういう御答弁だったと思うのですけれども、この中で私は、寄附があったらそれでしっかりと賄って、予算措置はとらないままいけばいい というような、そういう消極的なような感じに、費用対効果と言われるような感じにとれました。
　ＡＥＤというのは、風邪を引いたから使うというような器械ではないから、使用頻度は本当にないのですけれども、だけれども使用頻度はないけれども、使うというときには命にかかわるという、そういう大事なときに使うと思うのです。
　 それで、災害時における避難場所となっているのは、障がいのある方もお年寄りの方も、妊婦の方もお子様も、赤ちゃんづれの方も健常者の方も、また、そうい う持病をお持ちの方とか病気を持っていない方も、一時的に一緒に避難生活を送るという、そういう可能性もあるわけで、だから、その点、今後設置の予定がま るっきりないというのは、何というのでしょうか、まるっきり寄附をもって賄おうとしているのか、その点を御答弁お願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
　 答弁の中でもお話しさせていただきましたけれども、独自でそれぞれ施設を持っている寿光園、それから、新しくできましたふらっと、さらに地域福祉センター に、これは予算化して設置をしておりますので、寄附だけで賄っているという実態ではございませんので、その点ひとつ御理解を賜りたいと思います。
　 今お話がありました中で、私は、それぞれ公の施設において、今御質問があった中身については、それぞれの立場で御質問されているということは、十分理解は いたすところでございますけれども、現行、全部学校につけることが、過去の事例などでも、学校事業の中でそれぞれのやはり体力を見ながら、あるいは先生と しての生徒の健康状況も把握しながら、現在までそういう状況が続けられてきているのが現実でございます。
　新たにそういう事象的なものが実際に起 こり得るということになれば、健康面では体育授業においても、そういう生徒については除外をされて行われていると、こういう基本的な考え方から、学校は学 校管理の中でそういう状況を見ながら現在までやっているということでございますので、私は、そういう中での対応が必要ではないかということで、至上必至と いう考え方については、これは現行の中では考えていないと、こういう状況でございます。
　それから、公共施設について、そういう今申し上げました 中で、富良野の公共施設で現存している中身については、設置していないところについては後ほど保健福祉部長から御説明させていただきますけれども、そうい うひとつの公共的は公共的で、物の内容によって設置をさせていただくということを私は基本にやらざるを得ないと、こういうことで考えてきているわけでござ いまして、今後、全部公共施設、あるいは教室に設置するという状況では、今前段で申し上げた状況を考えている中で、総合的な予算的なことも考慮しながら、 現実的な対応をしていかなければならないと。
　こういうことで、私としては、先ほど大栗議員から御指摘がございましたけれども、全部を寄附でやっ ているということではございませんので、その点ひとつ御理解を賜りたいということと、それぞれ学校においての授業においても、あるいは体育授業において も、そういうものを設置して体育授業をやっているというのが基本でないと私は認識をいたしております。
　そういう状況であれば、当然、学校でそういう生徒については除外行動をして、そして健康管理に努めていただくと、こういうことになろうかと思いますので、そういうことでひとつ御理解を賜りたいと、こういう感じがいたしているところでございます。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁を願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　大栗議員の質問にお答えをいたします。
　 ＡＥＤの関係については大栗議員も詳しく御承知かと、こう思いますが、先ほどもありましたように、平成１６年度から非医療従事者が使えるようになったと、 こういうことでございまして、その後いろいろな課題が出てきてまいりますのは、一つには、ＡＥＤとあわせまして、蘇生法の関係も含めて一緒にやらなければ いけないと、こういうことですから、ＡＥＤだけ置いてもなかなかうまくいかないだろうと思いますので、そういった、一つには置くことによっての管理体制の 問題もあるのかと思いますし、二つ目には、一般市民の方々が、市内の公共施設含めてどういうところにあるのかということも含めて、私たちの側からすれば、 ＰＲをしながらこれからもしていかなければいけないと、こういう状況もございます。言ってみれば、最終的には頻度的な問題というのが非常に大きいかと思い ます。
　改めて、市長が先ほど言いましたように、今後の課題として、一つには避難所の設置の問題なり、あるいは、とりわけ学校関係、特に中学校、 後ほどの関係も出てまいりますけれども、スポーツ関係でやっている学校関係、特に中学校関係、こういうところについては、今、山部あるいは東山、学田含め てはないところがありますから、こういうところについては、今後の課題として必要性については出てくるのかと、こう思います。
　今現在、公共施設 以外の関係でちょっとお話をさせていただきますと、このＡＥＤについては、特定多数の方々が出入りをする場所ということで、全国展開に見れば、駅だとか空 港だとかデパートだとか映画館だとか、本当に多数の方々が来場するところという部分があるのかと思いますから、富良野市内的にいけば、公共施設以外のとこ ろでも設置をある面では必要とするだろうと、こういうこともあるかと思います。
　そういう面で、今、富良野市内では、消防署の調査によりますと １６カ所ということでございますから、公共施設以外ではまだ不足をしている部分がありますので、そういった分野も含めての設置の方向については、今後も広 めていかなければいけないだろうと、こう思っていますので、今後、そういったことで改めて研究をしていきたいと思います。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　ありがとうございます。
　 ＡＥＤは、本当にお金、そんなに安くないと伺っております。１台２０数万円から５０万円台ぐらいということで私もお聞きしております。今、５年とか７年契 約でリース契約というＡＥＤもあるようです。お金もかかりますけれども、今年度、１９年度予算で、中富良野町では２５２万円予算を計上しております。
　そういう中で、本市も一気にとはいかないと思いますけれども、本当にどこが必要なのかということで、年次計画を立てながら少しずつ取り組んでいただきたいと思いますが、その辺の御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　保健福祉部長高野知一君。
○保健福祉部長（高野知一君）　お答えいたします。
　 公共施設はたくさんございますので、今まではＡＥＤの関係等、救急ということもあったものですから、保健課含めて連絡調整をさせていただきました。公共施 設ということであれば、全体的な分野に広がってまいりますので、改めて全体の中でどういった方向でいくのか、その中で検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　続いて質問ございますか。
　４番大栗民江君。
○４番（大栗民江君）　学校での救命対応といいますか、全部、公共施設、この１点、２点、３点連なっている質問になると思うのですけれども、その中で、心臓震とうのことについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　 先日私も、これと少し離れるかもしれないのですけれども、防災の日に麓郷中学校でスキー部員７名が自分でつくったシナリオによって救助訓練をするという、 そういう演習を見せていただきました。５年前から行い、３回やっているということで、本当すばらしい、つけ焼き刃でないようなそういう救助訓練というのを 見せていただきました。
　その中で、本当に子供たちの命を守るということについて、一つ事例を御紹介させていただきたいと思います。兵庫県の明石市で起きた一つの事例です。高校２年生のＫ君の身に起きた出来事です。
　 彼は、昨年１月４日、サッカーの練習試合で自分がシュートしたボールを相手キーパーが体で受けとめ、おなか、胸腹部に当たったとき、一瞬胸を押さえ、しゃ がみ込んだ状態になったのですけれども、その後立ち上がったので、はね返ったボールを追いかけて、もう一度シュートしようとゴールを向いたときに、キー パーが倒れていたそうです。近寄って大丈夫かと体を揺すっても動かず、呼吸も心臓もとまっており、うそやろうとすぐさま心臓マッサージを行ったそうです。 周りの校長を初めとする大人たちが、それを見て初めて異変に気づいたそうです。学校にＡＥＤはありませんでした。それから救急車を呼び、救急隊が到着し て、除細動、電気ショックを数回、しかし、心肺停止のまま戻ることなく病院へ。そこでまた電気ショック、やっと心臓が動き出し、呼吸は酸素吸入で何とか。 しかし、事故後３０分近くたっていたため、意識が回復しない危険な状態のままでした。
　運び込まれたのは、Ｋ君の父親が働いている市内の医療セン ターでした。医師からは、かわいそうですけれども無理だと思います。ほんの数％の可能性があるとしたら、国内でも３０カ所ぐらいしかしていない脳低体温療 法という特殊な療法をやれば、ここから県立病院に救急搬送するが、それまで１時間もつかどうかということでした。相手の家族はもちろん、自分がけったボー ルで人の命が絶たれようとしているＫ君の姿をそばでみていた両親も眠れない日が続きました。父親には、父さん、田舎の学校に転勤できないかなと、こうやっ て漏らしていたそうです。搬送されてから１０日後、病院から呼びかけに答えてくれたと連絡が入ったそうで……。
○議長（北猛俊君）　大栗議員に申し上げますが、簡潔に御質問願います。
○４番（大栗民江君）　済みません、事例の御紹介をしていました。
　 先方の学校の校長先生と顧問の先生が見えられたときに、Ｋ君が事故直後に心臓マッサージをしてくれたから奇跡が起こったと反対に感謝をされたそうです。前 年の２学期の保健体育の授業で心肺蘇生法をしっかりマスターしていたので、一命を取りとめる原因になったそうで、人殺しになるところが命の恩人にと、こう Ｋ君はつぶやいたそうです。
　それから２月６日に家族で病院に行くと、お母さんが出迎えてくださり、本人を病室に呼びにいくと、なんと１人で歩い て出てきたそうです。病院の先生からも、あの状態からここまで回復するとは本当に奇跡ですと。高校生２人が握手する姿を見ながら、そうやって両親に語られ たそうです。
　つい春先まで主婦だった私が偉そうなことを言っておりますけれども、委員会においても、労災にならないように知識を持って、社長初 め従業員一丸となって注意努力をしておられるように、市民、子供の安心安全を守る富良野市長、富良野市職員として、この心臓震とうの理解についてどのよう な御見解かお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　大栗議員の再質問の３点目についてお答えをさせていただきます。
　基本的には、行政は、それぞれ市民の安全安心を守るということは当然と認識をいたしております。
　しかし、行政で行う範囲というものは今御質問のあったとおり、広範囲な状況でその責任を果たすということは私は不可能に近い、このように認識をいたしております。
　 それぞれ事業、あるいは学校における責任管理者、こういうところで十分、今、大栗議員に御説明いただいた事象などを参考にしながら、常にそういう体制づく りと認識というものを広めるということは、行政として当然今後やっていかなければならないと、こういう認識を再確認をいたしているところでございます。
　 そういう状況の中にあって、それぞれの管理責任者、あるいは事業管理者についても、啓蒙ということが私のこれからさらに認識を深めるという観点からいきま すと、広めていく、啓発していく。機会あるごとにそういう状況的なものをやはりきちんと認識をいただいていくような形をとってまいりたい、基本的にはその ように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　続いて質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
　次に、宮田均君の質問を行います。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　−登壇−
　通告に従い、順次質問させていただきます。
　 まず、行財政改革について、全国市町村の７割が負債返済の重さに苦しんでいる現状です。都市と地方の格差は、今後ますます広がることが懸念されるところで す。北海道経済の冷え込みは先が見えず、地方都市では人口減も続く中、富良野市も１０年後には約４０億の財政不足が予想されるところです。市行政は一丸と なり、危機感を持ち、行政のコンパクト化、公共サービス、その提供主体が本当に行政でなければいけないのかという原点に立ち返って点検することが望まれる ところです。
　行財政改革の質問１点目、人件費削減についてお伺いいたします。
　人件費削減の目標値と達成率について、行革計画の人件費削減の目標数値と根拠、実施後の達成率と削減額、未達成の場合の考え方、その後の指標について伺います。
　２点目、人事評価制度についてお伺いいたします。
　 能力と努力、アイデア、市民のためにどう汗を流しているのか、職員の仕事が直接市民のためになっているのか、市民運動には参加しているのか、市の行う講座 などにも、土日の開催など担当係以外の職員が参加しているのか、自分の仕事が上司のためでなく、直接市民のためになっているのか。人事評価制度導入の方向 性について伺います。
　３点目、事務作業、現場作業の民間委託についてお伺いいたします。
　窓口業務各種請求書、広告宣伝、その他、市職員はエキスパートな立案調整、将来性などに徹し、単純的、典型的な作業は民間に委託していく民間委託推進が必要と考えるが、その点について質問させていただきます。
　続いて、観光行政についてお伺いいたします。観光への今後の取り組みについて伺います。
　 北の国から、優しい時間など、２５年に及ぶドラマ効果もあり、しかしながら、ここ数年来、富良野への入り込み客数も年々少なくなり、今では旭山動物園の流 れ、富田ファームの流れなど、本市を目的とした観光目的が見えなくなってきている状況の中で、市は、平成１３年度富良野市観光経済調査を基調にした富良野 市観光振興の基本姿勢が示されました。当時、経済建設委員会の観光振興計画を早急に策定すべきとの要請にこたえたものでした。
　その中で、第１章の基本姿勢、観光は本市発展の重要な柱として、観光ニーズに的確に対応した質の高い通年型、滞在型観光、広域観光の振興、拡大に努めますとあります。この基本姿勢に基づきながら質問させていただきます。
　１点目、私は外貨を獲得する富良野経済をつくっていくためにも、短期、長期的な戦略的、より具体的な観光計画の策定が必要と考えますが、幅広い市民の意見、観光協会などの意見を取り入れた中での策定が必要だと考えますが。
　２点目、年間を通した観光推進のため、閑散期対策について計画に盛り込むべきと考えますが。
　３点目、観光振興につながる農と食の連携した具体策を計画に盛り込むべきと考えますが。
　４点目、観光振興につながる目玉を具体的に計画に盛り込むべき。例えば、リンゴ、ナシ、ブドウなどの総合的な果樹園や果樹加工、販売までの観光の目玉を計画に盛り込むべきと考えます。
　 続いて、冬の冬季観光についての対策ですが、オーストラリア、ニュージーランドなど、海外からの誘致運動は、一定の成果がおさめられていることは認めてい るところであり、関係各位の努力に敬意を表するところですが、オーストラリアでの富良野へ来てくれた人の印象の中でのブログの中に、多くの人が、新雪、林 間コースの設定、スキーパトロールの指導に不満を持つ人が多いことに驚かされます。ニセコのように外国のまちになることは考えないにしても、新雪、林間 コースの設定の問題に取り組まなければ、ますます冬季外国人客の減少が考えられますが、対策についてお伺いいたします。
　スキー場冬季観光の利用 で、もう１点は、市民利用が非常に少ない点です。冬季の運動不足解消の面からも、市外客との交流の面からも、市の独自性の面からも、市民がもっと気軽にス キー場に足を運ぶ取り組みが必要と考えますが、市民割引利用券の改善、例えば、時間券の発行なども有効と考えますが、この点についても質問させていただき ます。
　さらに、もう一つ、スキー学校、冬季スキー教室の休憩施設の老朽化が目立つようですが、今後の施設の整備についてもお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　−登壇−
　宮田議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の行財政改革についての人件費削減についてであります。
　 人件費削減目標値と達成状況につきましては、行政改革推進計画では、平成２６年度までの累計額で、職員削減で約１５億円、手当等の見直しで約３億 ７,０００万円、全体の不足分を調整する給与削減で、約１６億１,０００万円の合計約３４億８,０００万円の計画をしているところでございます。
　 目標等達成状況につきましては、平成１７年度においては、昇給停止と人員削減などにより、目標額の約６,３００万円に対し、実績では職員削減により約 ８,５００万円、職員給与削減が約４,８００万円、議員の期末手当加算額停止により約４００万円、特別職４名の報酬２％、期末手当加算額停止により約 ４００万円、合計で約１億４,１００万円の削減でございます。
　平成１８年度におきましては、目標額約２億７,５００万円に対し、実績では、職員 削減により約１億１,４００万円、職員給与が平均７.８％の削減により約１億８,９００万円、議員の期末手当削減により約１,１００万円、特別職３名の報 酬１０％削減により約４００万円、合計で約３億１,８００万円の削減、１９年度におきましては、目標額の約２億７,９００万円に対し、実績では、職員削減 により約６,５００万円、職員給与が平均７.６％の削減により約１億９,４００万円、特別職３名の報酬１４％削減により約６００万円、合計で約２億 ６,５００万円の削減となり、目標数値を達成している状況でございます。
　また、このほかに、平成１９年度より議員定数２名削減により、約報酬１,０００万円の削減が見込まれるところでございます。
　今後も計画に基づいて職員等の人件費削減を推進するとともに、あわせまして非常勤職員の報酬等につきましても検討するなど、人件費総体についての取り組みを図ってまいりたいと考えております。
　次に、人事評価制度につきましては、平成１７年度に人事院が国家公務員の年功的な給与処遇の改善と勤務成績を給与に反映するなどの給与システムの改革、いわゆる給与構造の改革の勧告を行っております。
　 国では、国家公務員の人事管理の基盤的なシステムの構築のために人事評価制度の確立に向けた取り組みを、平成１７年度には本省の課長級等について、平成 １８年度には本省の課長から係員について、平成１９年度には地方機関等の部長級以下を含めたほぼ全体について、それぞれ試行を行っているところでございま す。
　国の試行の内容といたしましては、実績面を見る役割達成度の評価、能力面を見る職務行動の評価により、できる限り客観的に把握、評価できる仕組みの確立に向けた取り組みを進めております。
　本市におきましても、国の評価制度の施行結果、また、本格実施に向けた課題の整理などの状況を十分に調査、検討し、本市にとって適切な制度となるよう取り組みを図ってまいりたいと考えております。
　次に、事務作業、現場作業、管理業務等の民間委託の推進につきましては、事務事業の効率化、組織機構の簡素化、民間活力の活用推進の観点から、行財政改革の取り組みを推進しているところでございます。
　取り組みといたしましては、指定管理者制度の活用、草刈り、除雪などの現業業務の市民協働や民間委託、事務事業の部分的な業務委託などを推進しております。今後も、事務事業の効率化に向けて見直しを図りながら推進をしてまいります。
　次に、２件目の観光行政について、観光への今後の取り組みでございますが、国内観光振興計画の策定につきましては、平成１９年度中に着手し、平成２０年度には完了をしてまいりたいと考えております。
　なお、計画の策定に当たりましては、市内観光事業者、商工業者、交通事業者等から構成する富良野市国際観光促進協議会と連携を図りながら策定をしてまいります。
　また、計画の内容につきましては、閑散期であります冬期間のスキー客誘致対策を初め、自然、農業、環境、文化、演劇、教育、スポーツなど各種観光資源の連携強化を図ることにより、１年を通して季節変動の少ない通年観光の推進について計画に盛り込んでまいります。
　食と農の連携につきましては、農業の営みで形成されている農村景観の地域で生産される旬の農作物自体が貴重な観光資源であり、食と農業は観光にとって不可欠な存在であります。
　 都市生活者が農作物の生育や収穫、農産加工等をする農業体験や、旬の野菜に触れ、食材の特徴や栄養、食と健康について学ぶなどの食育、さらには生産者と交 流をすることは、地元産物の消費拡大と滞在期間をふやし、農村生活の魅力を十分に堪能することにより、２地域居住や移住、定住へつながるものと考えている ところでございます。
　さらに、観光果樹園につきましては、現在市内におきましては、サクランボ狩りができる果樹園は２カ所あるところでございま す。果樹園は植栽から収穫まで数年を要することから、新たな植栽への取り組みが難しい状況であり、また、加工につきましても、原材料の確保、加工技術の確 立などの課題はありますが、一方、食及び収穫体験としての観光ニーズは高く、今後の課題として研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、冬季のスキー場対策につきましては、富良野スキー場は以前より日本人のスキーヤーの利用は多いことから、圧雪したコースを多く設定をしております。
　しかし、近年、外国人、特にオーストラリアからのスキーヤーが増加し、新雪、林間コースでの滑走ニーズが高まっていることから、コース設定のバランスを考え、富良野スキー場と対応を協議しているところでございます。
　 また、市民利用拡大に向けた割引制度につきましては、基本的には現在も富良野スキー場の独自の事業として取り組んでいるところでございますが、本年からさ らなる市民の利用促進を図るため、現在の午前券、午後券から、より利用しやすい４時間券に切りかえる予定でございます。
　さらに、富良野スキー学校施設につきましては、老朽化が著しいことから管理している富良野スキー場において９月中に解体をし、ユニットハウスを設置し対応する予定となっているところでございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　質問に対する１点１点の御回答、大変に丁重なお答えありがとうございます。
　まず、１点目の行財政改革、人件費削減について再質問させていただきます。
　 今までやってきた数値目標、そして削減の金額、それらの関係というのは、基本的には私は理解させていただきましたが、今後の人口減あるいはこれからの行財 政の予算の中で、目標と人件費の削減を行財政改革の中で柱にしていくということを私は考えているわけですけれども、その点、この目標の達成で人件費の部分 については、自然退職と、あるいは給与、手当の削減だけで、今後これをクリアできるような数値目標となっているのかどうか、この点について質問させていた だきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　概略について私から御説明申し上げ、 詳細については、副市長から御答弁をさせていただきますけれども、今、宮田議員から御質問のあった中で、私は、一つには、公約の中で身の丈に合った予算を つくっていくということですから、歳出に合った歳入でなく、歳入に合った歳出を行うと、こういうことで努力をしてきた職員を初め、それぞれ事業実施する中 で市民の方々にも御理解を賜るよう、昨年の地域懇談会から、それぞれ地域の懇談会においても財政状況については御説明をさせていただいてきたところでござ います。
　そういう中にあって、私は、やはり今の状況から考えますと、交付税がこの５年の間で約１１億前後くらい減額をされてまいりました。もう 一つは、今年度から国から税源の移譲ということで税源移譲されたわけでございますけれども、税源移譲ということは、所得税から住民税にかえるということで はないのであります。
　現行、富良野市における状況では、国において昨年実施しました老年者控除の撤廃、あるいは減税の撤廃、こういうことが重な りまして、市民税が控除を省かれることによって課税の対象になっていくと、こういう現行が一つの、全部とは言いませんけれども、これが一つの税源移譲の形 のあらわれであります。
　ですから、私は、歳入においては税源移譲になることによって徴収率がかなり落ちてくるだろうと、こういう想定をしている ところでございまして、今答弁の中で申し上げました状況を含めて、宮田議員からの、一つには、そういう歳入に合った形の中で歳出を決めていくということに なりますと、最終的には事業費よりも人件費に圧縮をかけていかざるを得ないというのが総括的な現況であると私は認識をいたしているところでございます。
　詳細については、副市長から御説明をさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続いて御答弁願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　御答弁させていただきます。
　大まかに市長が総体的に述べられましたので、細かい部分といってもさほどございませんが、現在の国の状況を見ますと、地方交付税が今後とも見直しがかかりまして削減される状況が目に見えてございます。
　 そういうところから、今事業が抑えられて公債費自体も抑えられてきている状況で、この削減に見合うぐらいの削減がされていくのかと思ってございますが、総 体、先ほど議員がおっしゃられたように、約４０億ぐらいの不足というのが想定をされまして行革の推進計画が立てられてございますから、今後、また見込まれ る交付税の削減までは、そのときにはまだ予想をしていなかったという部分でございますので、それは公債費で、事業の削減により賄われるのかと思ってござい ます。
　財源不足につきましては、基本的に人件費といっても限りがございます。議員の皆様にも手当等の削減で御協力をいただいて達成を先ほどした ということで説明をさせていただいてございますし、職員についても、上は１０％ということで、最終的には７.６％の削減となっていますから、これ以上削減 をしていく状況が出てきますと、やはり経済的な部分も、以前、削減のときにおっしゃっていますように、経済的にも削減の影響を受けることが想定をされます ので、できるだけそれについては配慮をしながらやっていかなければならない部分なのかと思います。
　人員の削減に伴いまして、事業自体、普段の日 常の事業自体も減るという形になればよろしいのですけれども、それは今なっていません。ということで、事務事業の見直しというのが今後不可欠であると思っ てございますので、事務事業が減るということになると、住民へのサービスの低下というのも考えられますから、こういった点にも配慮をしながらいかなければ ならない部分ではないかと思いますし、本来的に受益者の負担についても今後検討していかなければならない部分ではあると思ってございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　２番宮田均君。
○２ 番（宮田均君）　今の再質問の中で、４０億の中の、今質問の中身は、例えば１０年後の目標達成、あるいは市長の答弁にございました歳入に合った予算組み、 これが必要だろうから、これからは歳入に合った歳出、だから結局は、歳出に合わせた内容で財政的なことをやっていくのではないというような答弁で、身の丈 に合った、そして、どういう行政のコンパクト化、あるいはそういうようなことがこれから非常に望まれると思いますが、確証はないのでしょうけれども、再質 問のときにお聞きしました。人件費の削減を柱とした中で富良野の財政事情が健全化に向かっていけるのかという、そこら辺の見通しを再々質問させていただき たいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　お答えを申し上げます。
　 市長が説明をさせていただいています身の丈に合った財政運営ということになりますと、収入に合った支出ということになりますから、そこで収支がゼロという 形をとりたいということでございまして、現在、財政健全化計画を策定をしてございます。その中で収支のバランスがとれるいろいろな方策を今検討している最 中でございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　次に、人事評価制度についてお聞きいたします。
　 非常に国、そして地域でも、今この取り組みがなされて、研究されているところが多いとお聞きします。人事評価制度、人員の削減、あるいはそれに伴って能力 の、要するにできる職員が他都市の行革の中で、他市町村の例にもあるように、優秀な人材がいなくなってしまうというような、やっぱり行政の中に優秀な人材 をそれ相応なりの評価で残していかなければならないという、残していかなければならないというか、勤めて、勤務して、行政をしっかりと守っていかなければ ならないという行政の体質があると思います。
　その中で私は、この人事評価制度ということについては非常に評価しているわけなのですが、どこの国 も地方の先進的にやっているところも、基準づくりに非常に苦労していると。それで、どのように基準をつくるかということが、人事評価制度導入の方向の壁に なっているのかなという形はありますが、当市でも、やはり市民が一人一人が、幹部、要するに係長、課長、部長クラスは、この職員は何と何の仕事を受け持っ ていて、そして、例えば市民が見ても、この職員はこの仕事とこの仕事とこの仕事を持っているのだと。そして、年次の仕事はこのようにやっていて、最終的に は年度末には、例えば職員は１年間の自分での評価、そして次年度への取り組みの課題などを上司に出して、やはりそこで評価していくというようなことも、市 民にわかりやすく、そして、市民に直接汗をかくような感じ、そういうのがわかりやすくなってくると思うのですが、例えば、市の人事評価制度の導入の方向性 について、もう一度どのように考えているかという部分で、導入を考えているということありましたがどのような、全く白紙の状態でなのか、それとも、検討に 入っているのかをお聞かせ願いたいと思いますが。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　お答え申し上げます。
　評価制度の目的というものは、今おっしゃられたように、職員の職務遂行能力や勤務実態を的確に把握する。そして人材の育成、また、人事配置などに活用していくことが目的の土台だと考えてございます。
　導入に当たりましては、先ほどの答弁にもございましたように、現在、国におきましても試行錯誤されているということで、平成１７年からこの制度を導入をしてきてございますけれども、現在まだ試行の段階でございます。
　ということで、今議員がおっしゃられたように、非常に難しい部分があるのかと思いますので、先ほどの答弁のように、現在検討し、本市にとって適切な制度となるような取り組みを図ってまいりたいという答えになったところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　続いて、３点目の事務作業の現場のことについては、一層の行財政改革の中での事務作業、典型的な作業について、あるいは窓口業務、その他一つ一つが本当に行政でなければいけないかという原点に立ち返って、点検していただきたいと思っております。
　続いて、観光行政について、観光行政の１点目について再質問させていただきます。
　観光計画の策定に１９年度着手しまして、２０年度までには観光計画、観光行政の国内観光振興計画など、富良野の観光計画というものをつくっていきたいということで御答弁がありました。
　 この内容の中につきましては、本市、やはり１３年度の観光の基本姿勢の発表から、やはり他都市におきましても戦略的に、どこをどうしてどうやるのだという ような、より具体的な何をやって何をやるのだというようなことまで計画には、基本姿勢の１３年に出た文章の方向的な文書だけでなくて、具体的な事例がそこ で示されているといった他都市の事例なども非常に多いわけですが、この計画については、要するに、私も非常に何で富良野にお客様が来ていただくのか、目玉 づくり、そして、再びまた来るための仕掛けづくり、これを何をしていかなければならないかという、そして、１３年度の姿勢にもありましたように、観光ニー ズを的確につかまえていくのだというようなことも、具体的にどうやってやっていくのだということが非常に重要なことだと考えるところです。
　その ような中で、この計画の中に具体的に、例えば文書だけでこのような基本姿勢だとかというのはわかるのですが、そのより一層具体的な計画であり、あるいは具 体的な取り組みというものをどこら辺まで考えて計画の中に盛り込まれるのか、そこら辺をお聞きしておきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　宮田議員に申し上げますが、要点をもう少し絞って御質問いただきたいと思います。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　２０年に観光計画が策定されようとしていますが、その中により具体的な計画内容、方策というものが取り入れられるのかどうかについて質問させていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　宮田議員の御質問にお答えいたします。
　国内観光振興計画の位置づけとその内容についてということでございます。
　 ちなみに、平成１３年度につくりました富良野観光の基本姿勢、言ってみれば、これは基本構想に当たります。いわゆる観光の魂とも言えるものが基本構想。そ れに基づいてつくるのが振興計画であります。振興計画というのは具体的な内容も盛り込むと、これが原則となっております。
　さらに、平成１３年度に調査を行いました観光経済調査、さらには１８年度に再度調査を行っています。それも踏まえて、次のようなことを具体的に提起をしていきたいと思っております。
　一つは、長期滞在のために現在の宿泊交流数をどのようにして伸ばすのか。現在は宿泊交流数が５８万泊であります。それを具体的な数字で各関係者と考えながら示してまいりたいと思います。
　それから、一つは、長期滞在を目指しておりますので、長期滞在となれば、住んでよし、そしてまた訪れてよしの観光地であります。市民の感覚と観光客の視点、これをルール化していきたいと、このようなことであります。
　もう１点は、既存資源の活用を念頭にしまして持続可能な計画、これは先回の御質問でも申し上げましたけれども、今ある富良野の既存の資源を活用した中で一体何ができるのか、この辺を具体的に示してもらいたい。
　 さらには、観光経済調査のとおり、市の経済の伸長につながるのだ、こういったことも一つであります。それを市、あるいは観光協会、観光関連事業者、各企 業、市民、それぞれの役割分担、こういったものも考えた中で具体的な案を示してまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　２番宮田均君。
○２ 番（宮田均君）　計画の中に、私たちがほしいのは長期滞在がほしいのです。来ていただきたいのです、いっぱい。しかし、それをどう具体的に、その長期滞在 するためにはどう具体的に何をやっていくのだということまでが入らないと、なかなか市民の、あるいは、（発言する者あり）やるということですか。それは入 れていくということで理解してよろしいですね。具体的なこと。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　長期滞在、あるいは２地域居住、定住化へ向けた一助となるような計画を策定してまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　続いて、冬季スキー場対策についての質問にさせていただきます。
　 冬季のスキー場対策、海外からのスキー客、オーストラリア、特にニュージーランド、南半球から多いわけですから、新雪、林間コースでの滑走ニーズが高まっ ているということで、しかし、近年、日本人スキーヤーが多いから圧雪したコースを多くつくっているとお答えがございました。
　これは富良野スキー 場の管轄ですので、なかなか大変だと思いますが、観光行政の中では、民間がやることにしても、やはりその調整役として、どうしたらこのニーズを解決して、 調整役として市がやっていけるのだろうかということが非常に大切だと思います。このことについて、もう一度お伺いします。
　それと、市民利用拡大 に向けた取り組みの改善についてなのですが、来シーズンというのですか、今年度から、午前券、午後券から利用しやすい４時間券に変わるということで言って おりましたが、これはもう金額も決まっているのかどうか、このことについて質問させていただきます。
　それから、スキー学校については、ユニット ハウスを設置し対応する予定となっているということですが、今月中に解体しユニットハウスは、これは一時的なものなのでしょうか。それとも、これをしばら く使っていくというようなことになっているのでしょうか。（発言する者あり）冬期観光のことについては、１問、最後一つでしたよね。よろしいですか、議 長。
○議長（北猛俊君）　はい。
　御答弁を願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　宮田議員の御質問にお答えいたします。
　まず、冬期観光のスキー場、スキー場というよりも、いわゆる観光施設に対する市の関与のあり方と事業者の関係ということだと思いますが、そういう視点に立って御答弁していきたいと思います。
　 まず、富良野市の観光は、御案内のように国際観光促進協議会、これは市長が会長となり、観光協会、あるいは旅館組合、商工会議所、観光事業者が集まって組 織をいたしました。そこで外国人観光客をどのように受け入れるのか、これを総合的に検討し、実行していく団体として設立されたものであります。
　その中で、平成１８年度から観光協会が地域の主体となりまして、観光事業者として国の観光ルネッサンス事業の認定を受け、事業を実施しているところであります。
　これは具体的にビジットジャパンで呼んできた外国人観光客の受け入れ体制を確立する基盤の整備でありますから、車、バスを回す。あるいは、案内板をつくる、観光事業者とのコンセンサスをとる、いろいろな事業を行っております。
　そこで国際観光促進協議会の中では、フィードバック調査も行っております。つまりは、外国人の満足度調査をもとにしまして次の観光施策に反映する、こういった形の中でアンケート調査をやったり、ヒアリングをやったり、総合的な解決を行っているところであります。
　 今回のスキー場施設に関する件にいたしましても、観光協会、あるいは市、スキー事業者、その他と総合的な受け入れ体制、どのような問題があって、どのよう に解決できるのか。これは時間とお金もかかる問題でありますけれども、そういった中での協議の中からいろいろ検討している次第であります。
　ということで、第１点目の御質問にかえさせていただきます。
　次に、市民の利用券の関係につきましては、時間券に採用するということは承知しておりますが、まだその辺の情報については、スキー場等は、具体的な料金等については承知をしておりません。
　以上でございます。
　３点目、スキー場のユニットハウスの関係についてでございますが、基本的には今スキー学校が使用している古い建物、これが老朽化になったために新しくユニットハウスを置くと聞き及んでおります。
　このことから、ここの関係につきましては、将来的にもこの施設で当分の間いかれるのではないかと、このように予測をしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　２番宮田均君。
○２番（宮田均君）　一番最後のスキー学校の施設の整備についてだけお伺いいたしたいと思います。
　 ここは、先ほど言ったように、小中学生、あるいは高校生などのスキー学校のときの休憩施設としてトイレなども利用になっているわけですけれども、大体前の 設備もそうだったのですけれども、クラス全体が入らないというようなことで、雪の日も外でお弁当を食べている姿がよく目立ったのですけれども、このユニッ トハウスの使用人数などがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　商工観光室長高山和也君。
○商工観光室長（高山和也君）　宮田議員のユニットハウスの件についてお答えいたします。
　大きさといたしましては、既存の建物同様の面積を確保したいと、このように富良野スキー場から聞き及んでいるところであります。
　したがいまして、小中学生が利用するところについても確保されるというふうになっているところであります。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
　以上で、宮田均君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明日１１日の議事日程は、お手元に配付のとおり、覚幸伸夫君外３名の諸君の一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
　御苦労さまでした。
午後　２時０７分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
　平成１９年９月１０日

議長　北　猛俊
署名議員　横山　久仁雄
署名議員　大橋　秀行