平成18年第1回富良野市議会定例会　第4号（平成18年3月8日）

平成１８年第１回定例会

富良野市議会会議録

平成１８年３月８日（水曜日）午前１０時１０開議　
　
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◎議事日程（第４号）
日程第１　市政に対する一般質問
　佐々木　　　優　君
　　１.一般行政について
　　２.医療行政について
　宮　田　　　均　君
　　１.一般行政について
　　２.建設行政について
　　３.選挙事務について
　宍　戸　義　美　君
　　１.一般行政について
　　２.建設行政について
　東海林　孝　司　君
　　１.農業行政について
　　２.教育行政について
　菊　地　敏　紀　君
　　１.一般行政について

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午前１０時１０分　開議　
（出席議員数１７名）　
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開　　議　　宣　　告
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○議長（中元優君）　これより、本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長（中元優君）　本日の会議録署名議員には、
　　　　　　上　田　　　勉　君
　　　　　　宍　戸　義　美　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　
　　市政に関する一般質問
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○議長（中元優君）　日程第１　市政に関する一般質問を行います。
　質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
　質問は５名の諸君により、１０件の通告があります。質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
　それでは、ただいまより佐々木優君の質問を行います。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　−登壇−
　通告に従いまして、質問をいたします。
　小泉首相のもとで編成された５回目の予算が、今、国会で審議中です。この５年間、この内閣が進め、さらに進めようとする構造改革は、日本の経済と国民生活の矛盾をあらゆる分野で深刻にしております。この改革を無理に推し進めるため、さまざまな誤った考え方が意図的に流され、そのことによって世論が動かされるという非常に残念な出来事があります。
　この考え方に共通することは、国民の中に対立をつくる、分断を図ることです。例えば、公務員労働者と民間労働者、現役世代と高齢者、労働者と自営業者、働く女性と専業主婦など意図的に対立をつくり、暮らしを壊す政治に反対する勢力や運動を既得権益を守るための利己的行動と描いて、これに対し攻撃をかける、すべてを国民個人の自己責任に押しつける乱暴な論理の横行です。これが彼らの常套手段です。
　０３年に日本経団連が発表した「活力と魅力あふれる日本を目指して」、いわゆる奥田ビジョンでは、「これからの社会は、自己責任を理解できる自立した個人でつくられていく。必要なことは、結果の平等を求めないことである。結果は選択した本人が受けとめること」と断じております。
　国民がいかなる苦難にぶつかっても、自己責任なのだから、甘んじて受け入れ、格差は当たり前、負け組は本人の責任、権利など主張するなということになります。これはみずからの悪政の責任を国民に転嫁し、国民をばらばらにする卑劣な攻撃です。こうした国民分断の攻撃に対し、社会的連帯を大きく押し出して、その立場に立った反撃を進めることが重要になっています。
　今、「小さな政府」のかけ声で進められている公務員攻撃のねらいは、住民サービスの切り捨てとともに、民間労働者との賃下げ競争を加速させること、さらに、大増税への地ならしにあります。お金のかからない効率のよい政府をつくること、そして、その先にあるのは、すべての公共サービスが市場化・民営化の競争原理に置かれ、利潤を求める営利企業にゆだねられる方向にあります。公務員労働者がこの攻撃の本質を明らかにし、住民との連帯、民間労働者との連帯、国民との連帯の立場で、これをはね返すことが強く求められております。
　国と地方の借金の合計は、国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率で、１９９０年に５９％だったのに対し、２０００年度には１２６％、２００５年度には１５０％を超えました。この財政破綻の原因は、政府財界の大失政にほかなりません。しかし、これを逆手にとって、国民に一層の犠牲、苦難を押しつけるために利用しております。これに対し、だれが大赤字、大借金をつくったのかを明らかにすることによって、解決の方法を大きく示すことになります。
　１９９０年代以降の公共投資と軍事費の異常膨脹とむだ遣い、大企業・大資産家への行き過ぎた減税による税制の空洞化こそ、今日の実態をつくり出した元凶です。財界、大企業の既得権益にこそ抜本的なメスを入れる改革を行わなければ、財政危機の打開も社会保障のための財源もつくれません。
　進められている「小さな政府」とは、経済的効率のよい政府ということ、言いかえれば、効率の悪いところは切り捨てていくということになります。それは、人口が少ない過疎の地域ほど犠牲になり、さらなる過疎を招くことになります。公共のサービスが経済的効率という物差しではかられてよいものでしょうか。
　憲法の前文には、「福利は国民がこれを享受する」とあります。国民には、憲法第３０条で納税の義務が課せられております。もうけたお金の一部、給与でいただいた一部を国に納め、それを再配分することによって福祉国家が成り立っています。国民だれもが幸せをもたらす利益を受ける、福利を享受する権利が憲法で保障されています。憲法第１４条で、「すべての国民は、法の下に平等である」。また、憲法第１５条では、「公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と言っています。こうした憲法にも触れるであろう問題について質問いたします。
　１点目は、旭川地方法務局富良野出張所の統廃合の問題です。
　法務局は、法務省の事務のうち、登記、戸籍、国籍、供託、公証、司法書士及び土地家屋調査士、人権擁護、法律支援、国の争訟の事務を処理するための地方実施機関となっており、全国に８カ所設置されております。地方法務局は４２カ所、地方法務支局は２８７カ所、地方法務出張所は２９７カ所あります。土地や建物の登記など、市民の身近な生活に大きなかかわりを持つものです。
　ところが、２月８日に突然、司法書士、土地家屋調査士の皆さんに対し、統合の説明が行われました。他の地域の例からすると、今後１年以内に富良野出張所は廃止になることが予想されます。富良野法務会の皆さんからの要望ということで、市にも、議会にも、要望書が届いております。詳細な内容については市長も十分把握されていると思います。
　この問題は、富良野市民だけではなく、沿線町村住民全体の問題です。正確な利用件数は法務局から知らせていただけませんでしたけれども、登記申請だけで年間９,０００件、印鑑証明や謄本などの発行は３万から４万件近くにもなると伺っております。出張所が廃止になれば、こうした手続を旭川まで行かなければなりません。地域住民の利便性はもちろん重要ですが、廃止によることによる地域活動や地域経済に与える影響、また、沿線全体に大きな影響を及ぼすものと考えられますが、現状の認識をどのようにとらえておられるのか、伺います。
　富良野法務会として、各町村にもそれぞれ要望書を提出されました。その結果、全員の首長が廃止反対の意向を示しております。所在地である富良野市長が中心になって、沿線町村としっかり連携し、協力する必要があります。５市町村住民の総意として、所管する法務局に対し、存続に向けての要望活動をしなければなりません。取り組みの状況と今後の対応について伺います。
　次に、郵便局の統廃合の問題です。
　郵便局が集配をやめ、町や村で唯一の集配局がなくなる。あて先に届くのは１日おくれになることも。こんな過疎切り捨ての計画が浮上しております。郵政民営化を来年１０月に控え、日本郵政公社が検討中の再編計画案です。
　１月の初めに、上川地方の郵便局関係者から、過疎地の安心安全ネットワークがなくなってしまうとの手紙が赤旗編集部に寄せられました。同封の資料によると、上川南部の２７集配局のうち、将来計画を含め、１３局が無集配局になる。中富良野局、麓郷局、東山局は、富良野局に統合されます。数十キロ離れた局からの集配業務をしなければならなくなり、集配・配達のおくれなど、都市と過疎地との格差ができます。利便性の問題だけではなく、地域の実情を知る外務職員は、集配のほかに外出が困難な高齢者への年金の配達、視聴覚障がい者のための点字による通知など福祉的なサービスも行っています。また、地域連携事業として、高齢者に必要品を届けるひまわりサービス、徘回老人の保護や事故防止のＳＯＳネットワーク、災害時に応急対策を実施する防災協定、子ども１１０番や道路情報提供など、公共のサービスを担っています。郵便局の統廃合によって、こうした地域に密着している安心安全ネットワークが縮小や廃止されることになります。同時に、人員の削減は、地域経済などに大きく影響します。こうした現状の認識をどのようにとらえているのか、伺います。
　廃止の計画にあるのは、麓郷、東山、中富良野のほか、金山、落合ともなっております。沿線町村ともしっかり連携をし、協力する必要があります。所管する総務省に対して要望行動をしなければなりません。取り組みの状況と今後の対応について伺います。
　次に、地域センター病院について伺います。
　昨年２月に改築に伴う基本構想が確認され、昨年秋に着工、来年４月の開業に向けて工事が進んでおります。
　基本構想の最初に書かれていることは、地域医療の確立、圏域の医療ニーズに沿った医療体制の確保となっております。しかし、そのこととは裏腹に「待ち時間が長い」「午後も診察してほしい」など、診療体制への苦情が多く寄せられております。
　昨年まで内科医師５名体制で、水曜以外は全日であった外来が、１月から医師４名体制となり、午後は火曜日のみの出張医で、ほかは休診となりました。しかも、３カ所の診察室のうち、ほとんどの日が２カ所しか使われておりません。そして、来月から、現在４名の医師のうち、３名が異動になり、継続の医師は１名だけになります。後任に２名の医師は決定しているものの、最悪の場合、来月から３名体制になる可能性もあると聞いております。
　医師の確保、また、医師と患者との信頼関係からも、診療体制に大きな問題が生じております。こうした診療体制の現状をどのように把握しているのか。医師不足の解消に向けて、行政の取り組みをどのように考えておられるのか、伺います。
　地域医療の充実について市長は、地域センター病院改築に伴う基本構想を着実に実行することが地域医療の確立につながると答弁されております。しかし、地域センター病院の現状は、必ずしも基本構想が実行されているという方向にありません。特に、確認事項となっている沿線自治体医療機関への医療支援、巡回診療及び訪問診療の促進、地域センター病院運営委員会及び共同利用施設運営委員会の設置について、現在の進捗状況を伺います。
　以上、１回目の質問を終わります。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　−登壇−
　佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目は一般行政について、旭川地方法務局富良野出張所の統廃合についてでございます。
　旭川地方法務局富良野出張所につきましては、大正７年に開設されて以来、主に富良野圏域の不動産や法人登記の事務を行っているところでありますが、先月、突然、旭川地方法務局長が来庁され、国の行政改革方針による閣議決定及び民事行政審議会の答申に基づき、富良野出張所と旭川東出張所の統合を検討していると、このような説明を受けたところでございます。
　このたびの来庁の目的につきましては、考え方を事前に伝えることと、このようにお話がございまして、具体的な時期などについては示されておりませんが、一般的には、統廃合のお話があってから、１年後ぐらいには統廃合がされていると、このようなケースが多いというふうにお聞きをいたしているところでございます。
　富良野出張所では、主に年間約１万件の登記件数を取り扱っておりますが、各種証明書の発行や閲覧もかなりの件数で利用されており、旭川東出張所への統合は、富良野市民を初め、沿線の住民にとっては、経済的にも時間的にも負担の増大となり、加えて、富良野出張所には現在６名の職員が在籍、居住されており、移転等による人口の減少は、本市にとりましても大きな影響を与えるものと判断をいたしております。
　説明を受けた後、沿線の町村長とも協議を行ってまいりましたが、統合を予定されております旭川東出張所までは、約往復５時間を要する町村もあることから、富良野地区広域市町村圏全体が共有する問題として対応することとし、早急に旭川地方法務局等に対し、存続のための行動をとることを確認いたしているところであります。
　具体的には、関係団体である司法書士、土地家屋調査士で組織する富良野法務会を初め、商工会議所、沿線の農業委員会と連携をとりながら、沿線町村長と一体となり、旭川地方法務局富良野出張所の存続を求める要望を早急に行ってまいりたいと存じます。
　次に、郵便局の統廃合についてでございますが、日本郵政公社が平成１９年１０月の民営化に向け、郵便物の集配業務の再編案を検討していることに関しましては、新聞報道で承知をいたしているところでございます。
　この報道によりますと、現在、全国で４,７０５の集配局のうち９６６局を、道内では４４６の集配局のうち１４１局を窓口業務のみ行う無集配局に再編するというものであり、この中に、市内の麓郷郵便局も含まれているところでございます。
　これらの再編計画が実行されますと、その郵便局は貯金と保険の窓口業務となりまして、再編される地域の住民にとりましては、配達区域が広がることによりまして、遅配や誤配のおそれがございますし、また加えて、住民とのコミュニケーション不足、高齢者世帯の見守りサポート等のサービス低下が懸念されるほか、平成１０年に富良野郵便局との間に締結をいたしました、集配業務を通じた避難先や災害状況の情報提供等を相互に協力する災害時における富良野市内郵便局と富良野市の協力に関する協定にも少なからず影響があるものと思われます。
　再編計画は、まだ計画中のものであり、富良野郵便局においても内容を把握している状況にないと、このように承ってございますので、今後も情報収集に努めながら、今後の対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２件目の医療行政につきましては、保健福祉部長よりお答えをさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、保健福祉部長宇佐見正光君。
○保健福祉部長（宇佐見正光君）　−登壇−
　次に、医療行政について、地域センター病院についての１点目、内科の診療体制をどのように把握しているかについての御質問でありますが、本年度の内科医師の診療体制については５名体制でありましたが、昨年１２月、女性医師が出産のため退職され、本年１月から内科医師が４名体制になったことにより、午後からの診療等が長時間になることで、病棟回診などの時間調整が難しくなったことから、金曜日を除いて午前中の受け付けで、午後からの受け付けは休止とし、午前中に受け付けをされました患者さんについては、引き続き午後からも診療を行っているところでございます。
　２点目の医師不足解消に伴う具体策についてでありますが、円滑な医療体制の充実を図るために、地域で働く医師の確保が重要でありますが、それぞれの大学病院の医局の現状として、平成１６年４月から始まりました臨床研修医制度により、１年目は内科、外科、救急を、２年目は小児科、産婦人科、精神科、地域保健医療の計７分野で２年間の研修が義務づけられたことにより、研修医の多くが臨床の症例数が多く、さまざまな経験ができる都市部の大病院へ希望する傾向が強く、地方の大学病院や大病院では、診療を下支えする研修医が減り、その不足を補うために派遣していた病院から医師を引き揚げる動きが大きく、医局自体が医師の確保に苦慮している状況にございます。
　このような中で行政としても、これらの厳しい状況を踏まえながらも、地域医療の充実は医師の確保が最も重要であることから、行政報告もしておりますが、富良野地区広域市町村圏振興協議会、富良野医師会とともに昨年５月から順次、北海道大学、旭川医科大学を初め、自衛隊に勤務して退官する医務官や自治医科大学に対し、固定医並びに医師の確保に向け要請行動を展開してきたところでございます。
　そのような中で、現在、出張医であります産婦人科医師が４月１日から固定医師になることが決定したところでございます。このことにより、安心して出産できる体制が整ったところでございます。
　また、地域センター病院は、旭川医大の協力型臨床指定病院としての拠点病院でありますので、今後においても旭川医大を中心に、引き続き医師確保に向け要請活動を行ってまいります。
　次に、地域センター病院改築に伴う基本構想の進捗状況について、１点目の医師派遣についてでありますが、沿線自治体医療機関への地域医療支援の推進として、昨年１０月１日から、上富良野町立病院へ泌尿器科の医師を隔週で週１回派遣をしているところでございます。
　２点目の巡回診療についてでありますが、遠隔地の住民を対象として地域センター病院で診療計画を立て、本年度の取り組みとして、昨年１０月には東山地区で前立腺がん検診、１１月には布礼別地区で眼科検診をそれぞれ実施しております。
　今後も、地区拡大も含め、継続して巡回診療を行っていただくよう取り組んでまいります。
　３点目の地域センター病院運営委員会の設置についてでありますが、富良野沿線市町村長を初め、医師会、保健所等が運営委員となり、病院の健全経営の促進と住民の医療ニーズを的確にとらえ、意見反映ができる運営委員会を昨年１０月に立ち上げしたところでございます。
　今後も、地域センター病院とも連携し、地域医療の充実に向け進めてまいります。
　４点目の共同利用施設運営委員会についてでありますが、病病・病診連携による高度医療機器及び開放型病床の共同利用を円滑に行うための共同利用施設整備計画の概要、共同利用施設運営要綱や共同利用施設運営部会規程、それぞれの素案について、昨年１２月、地域センター病院から医師会三役に説明をし、本年１月の医師会理事会においても具体的な内容について説明したところでございます。今後、各医療機関との調整が進められ、平成１８年度には立ち上げる予定とお聞きをしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　三つの問題について質問をいたしましたけれども、共通することは、自治体では簡単にすぐ対応できるものではなくて、国の機関であったり、民間の企業ですから、すぐにはなりません。しっかりと要望活動を行っていくというところが肝心ですけれども、その場合、前段に申し上げたように、過疎になる地域を切り捨ててよいのかという、この問題にどう取り組むかということだと思います。「小さな政府」という考え方、効率が悪いからといって切り捨ててしまう、このことが根底にどの問題でも出てくると思います。その点についての見解をお願いしたいと思います。
　国の財政が大変だからしようがない、そう見るのか、国の政策が悪いからこうなるのだという、その立場の違いで全く要望する場合の仕方が変わってくると思います。その点、１点お伺いをいたします。一番大事な点だ思います。
　法務局の関係ですけれども、やはり先ほど言いましたように、富良野市に所在しているわけですから、富良野市としてのリーダーシップということが、イニシアチブが大事になってくると思いますので、その点、今後の方向について具体的なことがあれば、お伺いをしたいと思います。
　一番この問題で大事なことは、過去２回、２月の８日ということと３月の２日とお聞きしているのですけれども、説明会を受けたそうなのですけれども、これは一方的な説明だけであって、こちら側の司法書士の皆さんだとか土地家屋調査士の皆さんから、法務局関係に意見を述べるという機会では全然なかったとお聞きいたしました。対等な立場でそれぞれの言い分を言いながら、打開策、解決案というのを見つけなければならないと思うのですけれども、そういう場所には全くなっていなかったということですので、そういう場所を設けること、これがまず一番大事なことだと思います。その上で、いろいろな意見、解決案を協議をしながら出していくという方向にならなければならないと思います。
　まず、そうなった場合、具体的な対応策ということで、自動発給券ということも司法書士の方からお伺いをいたしましたけれども、北海道にはないそうですけれども、そういう言ってみれば自販機のような、カードを入れると印鑑証明が出てくるというような設備もある。また、それからもう１点は、旭川の東出張所に統合されるということなのですけれども、今、旭川の駅裏開発ということで、合同庁舎が計画をされているそうです。そちらに移転をするというお話にもなっているとお聞きをしました。だから、それができるまで、富良野出張所は今のまま置いておいてもらえれば、１年なり２年なりの期間、今のまま使えるという、それは妥協案ということですけれども、そういう方法もあるという具体案をお聞きをいたしました。そういう具体的な対応策などについて、もしありましたら、お伺いをしたいと思います。
　それから、郵便局の問題ですけれども、先ほども言いましたように、本当に住民の安心安全のネットワークという意味でも重要な存在になっているのですけれども、同じことを繰り返しますけれども、過疎にしてしまう、地方を切り捨てにしてしまうという点で、本当になってしまうと大変だ。まだ、実際にこの計画は公には発表されておりませんけれども、そうならないうちに、やはり早急に対応する必要があると思います。
　きょうの新聞なのですけれども、地域にとって郵便局は最後のとりでということで大樹町のお話が載っております。大樹町では、広尾線が廃止され、転換バス、転換後のバス路線も減らされて、地域格差がどんどん広がり、利便性が損なわれ、地域にとって郵便局は最後のとりでと地域の会長がおっしゃっております。ここの町の大樹町長、伏見悦夫という町長は、「郵政公社は地元の実態をつかんでいない。サービス低下になって一番困るのは住民。十勝町村会の会議では、十勝地方全体の問題だとなった。町村がばらばらで行動するのではなく、町村会として取り組んでいく方向になった」という、これは十勝の事例ですけれども、ぜひ、富良野の圏域においても、上川管内においても、こういう全体の取り組み、こういうことが必要になってくると思います。ぜひ、そういう意味で、富良野市の市長として、リーダーとして、頑張っていただかなければならないと思います。
　それから、地域センター病院ですけれども、診療体制、非常に、先ほども言いましたように、ただ単に医者が少なくなるという話ももちろん重要なのですけれども、信頼関係という点でも、本当に大変な状況が起きている。
　内科の話だけを先ほどしましたけれども、全体でもことし４月に異動される方、９人の医師が異動されると聞いております。いろいろそれぞれ事情があっての異動なのでしょうけれども、長いことずっと同じ医者に診てもらった信頼関係が一たんそこで途切れるということは、患者にとって非常に不安な要素があると思うのです。それぞれ事情があるのですから、しようがありません。この場合はしようがありませんけれども、やはりそういうところをしっかりと行政も、市立病院ではないですけれども、市民の健康と命を守る拠点な施設、地域センター病院なわけですから、しっかりとこの辺のところを把握できる体制、住民の立場でとっていかなければならないと思います。
　いずれにしても、巡回診療だとか、派遣医師だとかという問題抱えております。一番の問題は、医師の体制、医師の確保が難しいという話、何度も何度もお聞きをしました。また、さっきの元の話になるのですけれども、繰り返しますが、やはり地域、どんどん病院がなくなり、お医者さんが少なくなれば、さらに過疎が過疎を招いていく、こういう方向になってしまう。これを食いとめる。そのことに全力を尽くさなければならないと思います。
　それからもう１点、病院運営委員会ですけれども、その委員の中に住民の代表というか、患者の代表というか、今、申し上げましたように診療体制が本当に大変な状況になっているところが、委員会の中でどんな話になっていくのか。やはりそこには、住民の代表が加わらなければならないと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　佐々木議員の再質問にお答えをいたします。
　まず、１点目は、要望活動についての御質問ございましたが、それぞれ地域、あるいは自治体が抱える問題については、これからも関係する省庁にそれぞれ要望事項として取り上げていくということが、より重要になってくると思っていますし、また、そのことは、私ども理事者だけではなく、議会と、さらにまた市民の皆さんと一体になって、その地域の課題に向けた要望活動をしていくことが、その地域の発展にもつながるし、さらにまた、その地域が産業の振興も図っていけれるものと、このように考えているところでございますので、今後ともそういった地域が一体になり、さらにまた圏域が一体になって、要望活動を展開していくことが必要だと、このように考えているところでございます。
　次に、法務局の統廃合の関係についてでございますが、それぞれ先ほどもお答えを申し上げておりますが、法務局の出張所の統廃合について私どもも、先月と今月、それぞれ統廃合に対する説明を受けておりますが、いずれもまだ一方的な説明でございまして、そういう中で私どもも、今の統合する案について、それぞれ審議会の方から統合について３点、大きな何といいますか、基準が出されているようでございます。その１点は、広域圏の中である出張所あるいは局については１カ所にするというのが１点目、それから２点目については、それぞれ所要の手続等が１万件未満のところについては近隣の法務局に統合すると、このような内容になっているわけでございます。特に、私どもはそういった中で、これまで説明を受けている段階でも、旭川にある出張所については、東出張所と２カ所、中央局と２カ所あると、こういうことも含めて、まず、国が効率的な行政改革を行うのであれば、やはり一つの広域圏の中にある二つのいわば局とそれから出張所を統合するのが先でないのかと。その後に富良野のような距離的なところを出張所を統合するという話であれば、地域もこれについてはやはり理解をすることはやぶさかでないのでないかと、こんなお話もさせていただいてございますし、あわせて、特に佐々木議員がお話になりましたように、これは今後の問題として、それぞれ発行請求書、言うならば、証明書を自動的に発行してもらう機器でございますけれども、こういったものが現在、国の段階では、まだモデルとしてでございますけれども、２カ所それぞれ全国的に見ますと設置もされておりますので、こういうＩＴ時代の中で、そういったものをやはり積極的に開発を進めて、少なくとも利用する方のサービスを低下させないような、そういう統廃合をぜひひとつ検討してほしいと、このようなことをそれぞれ説明を受けた段階でもお話をさせていただいているところでございます。
　あわせて、この問題については、先ほどもお答え申し上げておりますように、広域市町村圏でそれぞれ取り上げていくと、このような確認をいたしておりますので、今後、関係する団体とも十分連携をとりながら、それぞれ存続に向けた要望を提出していきたいと、このように考えているところでございます。
　さらに、郵便局の統廃合についての考え方でございますが、このことについても今後、それぞれ私どもも新聞でしかまだ情報が収集をされておりません。局の方でもまだ具体的な情報というのが伝わっていないような状況でございますので、そういった中では情報を十分収集しながら、無集配局にならないようにそれぞれ今後の運動を展開していきたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、保健福祉部長宇佐見正光君。
○保健福祉部長（宇佐見正光君）　佐々木優議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、診療体制ということで御質問をいただきました。私も当然、先ほどお答えもさせていただいておりますけれども、医者の確保というのは、本当に重要だと思っていますし、健康と命を守る拠点ということで議員もお話をしておりましたけれども、その中で、やはりこの体制というのはやはり重要だと思っています。私どももこれまで６回にわたって、それぞれ要望活動も進めながら、医者の確保ということで今進めさせていただいてございますし、また、先ほど御答弁もさせていただいてございますけれども、この４月から、産婦人科医師が固定医になるということで、今まで出張医で月・火・水、あるいは木・金・土・日ということで、２４時間体制はできておりましたけれども、やはり固定化されることによって、小児科医師とのやはり連携も図れていくということも含めて、この辺も今回、充実されてくるものと思っております。
　いずれにいたしましても、患者に不安を与えない診療体制を進めていきたいと、このように考えてございます。
　また、もう１点、運営委員会の住民代表のお話でございますけれども、以前にも横山議員の御質問にお答えをさせていただいてございますけれども、運営委員会の中に、これは地域医療のニーズということで、この意見反映できるということで、沿線の市町村長、それから医師会、それから保健所の所長、それから社会福祉協議会の会長、歯科医ということで、このメンバーに入ってございますけれども、住民代表という形でサービス向上委員会の中で意見反映ができる部分で、今、院内でそのサービス向上委員会を立ち上げて、１０回ほど今会合を持っておりまして、また、その中で市民の皆さんの意見を聞けるそういう場も整えていくということでございます。
　いずれにいたしましても、医師の診療体制についても、今後も信頼関係が持てる、そして不安を与えない診療を進めていきたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　２番佐々木優君。
○２番（佐々木優君）　一番僕が聞きたかったのは、いずれも要望活動をしっかりしていくという方向しかないわけですから、その要望活動の基本的な考え方です。小さな政府でという、今政府がやっているこの考え方で本当によいのか、このことが一番肝心な問題で、どこに行って要請する場合でも、そこが基本だと僕は思います。
　先ほどもお聞きをしましたけれども、国の財政が大変だからしようがない、過疎になってもしようがない、もちろんそれは思ってはいないでしょうけれども、そこのところ、そうなってしまっては、要望してもらちがあかないわけです。国の政策にこういうところ欠陥あるじゃないか、だから、地方がだめになれば日本全体にだって、全国民に対してだっていい将来が生まれるわけではないわけですから、そこのところをしっかり踏まえなければならないと思います。
　１２年間、長く市長をやられて本当に御苦労だったと思います。やはり１２年間やって、国に要望しても国がなかなか動いてくれないところのジレンマが本当にあったと思われます。そういう点について答弁をお聞きしたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　佐々木議員の再々質問にお答えを申し上げますが、要望活動に対する考え方でございますが、先ほどもお答え申し上げておりますが、国は国の方針として、それぞれ今いろいろな行政改革を進められているわけですけれども、その中でやはり大事なのは、地域が一丸になって求めるものをしっかり要望していくということが必要でないのかと。要望した中で、地域がそうなっていないというのであれば、これは何ぼ国に向かって要望してみても、国の方では、ちゃんと一丸になっていることが最優先されるよと、こういう形になるわけですから、少なくともやはりこれからも要望活動の中で大事なのは、地域の中で一丸になって要望活動を展開していくと。このことが一番大事だと、こんなふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　以上で、佐々木優君の質問は終了しました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
───────────────
午前１０時５５分　休憩
午前１１時０５分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、宮田均君の質問を行います。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　−登壇−
　順次、質問してまいりたいと思います。
　まず、１点目、一般行政について、パブリックコメントのあり方について質問させていただきます。
　皆さん、パブリックコメントと聞いてもぴんとこない方がいらっしゃると思います。富良野市情報共有と市民参加のルール条例、この中で、目的としては市民参加と住んでいてよかったと実感できる町づくりと、こういうことで条例の目的ができているわけです。
　１点目、質問です。パブリックコメントを実施してから、今までの実績とその効果、評価をどのように考えているのか。
　２点目、市民への周知方法、資料などの具体的掲示、配布場所はどこなのか。
　３点目、情報の共有と市民参加のルール条例の趣旨にのっとり、パブリックコメントを有効に活用していくために、今後どのように進めていこうとしているのか、この３点についてお伺いいたします。
　次、一般行政２点目、国、道が行う公共事業の市民周知について質問します。
　１点目、開発局、農業、河川、道路などございますが、あと林野庁、道、道の場合、土現、保健所などございます。この行う事業は、地域住民、そして長くつき合う市民にとっても、次世代へも大きく影響を与えます。国、道も早い段階で情報を提供していただき、市も情報収集により市民周知し、市民の意見を反映させるべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
　２点目、市には環境を所管する課があり、国、道からの情報を受け、環境に影響を与える事業などについては、環境基本条例にのっとり、環境市民会議などにおいて検証し、国、道の出先機関と十分に検証するシステムづくりが必要と考えますが、見解について御質問いたします。
　続いて、建設行政について、地域高規格道路旭川十勝道路について、順次質問させていただきます。
　１点目、富良野市幹線道路整備推進協議会の活動内容とその役割について及び旭川十勝道路期成会、富良野道路建設推進期成会の活動内容とその役割の違いについて質問します。
　２点目は、高規格幹線道路旭川紋別自動車道路の一部が無料開通しましたが、そのことにより、地域への影響、車両通過台数の変化、現状の認識について質問いたします。
　無料開通後の愛別商工会の調べでは、対象はコンビニ２軒、ガソリンスタンド３軒で行い、売り上げが２０％から二十五、六％落ち込んだ状態とお聞きして、そのほかにコンビニ１軒が廃業したと聞いております。
　富良野道路については影響が少ないと、常に私の質問に言っておりますが、影響が少ないと言っている根拠がどこなのか、愛別のような地域の現状との整合性がどうなのか、この２点目の質問でさせていただきます。
　３点目、地下水への影響、活断層、遺跡発掘調査に関して市民への周知はしたのか、質問させていただきます。
　４点目、国道３８号線、カーブになった野花南大橋、長年トレーラーなど大型車両が冬は交差点が危ないため、１台が通過するのを待って通行している状態であり、新空知大橋の歩道部分も、子供の通学路としては欄干も低く、雪解けや雨のときなど、歩行者は車の水しぶきを避けて歩くなど、現国道の整備も難しい状況であり、２００２年７月１６日の佐藤国土交通副大臣への陳情に対しての回答も、地域高規格道路の方はおろした方がいいと言われているわけです。国交省道路局の幹部もそのときに、指定済みの地域高規格道路路線も現国道を使えるものは使い、峠、バイパスなど必要なところを一部厳選してやる方向に変わってきていると言ってきているわけです。
　国、道の厳しい財政事情を踏まえ、今期で勇退される市長の今後の旭川十勝道路の方向性を既存国道の整備とあわせ、お聞きいたします。
　最後、選挙管理委員会に質問させていただきます。
　市長選挙、市議会議員補欠選挙の投開票事務について質問します。
　投開票事務のあり方については、今まで質問させてきていただいておりますが、経費削減、行財政改革の一環としても質問させていただきます。
　市職員の選挙当日の１人１日平均、１５年度投票、１人４万５,３００円、１６年度、参議院議員ですか、これは、１人３万９,２０８円、１７年度、昨年の衆議院議員の選挙、４万５０９円。これは開票業務も入っての１人当たりの値段になっているわけですが、これに伴い、私、代休制、市民参加型としてはどうかと。投票所の数を考えてはどうかと。開票事務も市民参加型にしてはどうかなど言ってきておりますが、前回、行われました衆議院議員選挙と今回行われる市長選、市議補欠選挙で改革される点について質問させていただきます。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　−登壇−
　宮田議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の一般行政につきましては、助役よりお答えをさせていただきます。
　２件目は、建設行政について、地域高規格道路旭川十勝道路についてでございますが、１点目の御質問は、各期成会の活動とその内容等についてでございます。
　まず、富良野市幹線道路整備推進協議会の活動とその内容についてでございますが、本協議会につきましては、平成３年７月に、富良野市内における道道、国道、地域高規格道路など、幹線道路網の整備推進していくことを目標に、市議会、経済団体、旅館組合など１７団体により設立された協議会であります。これまで幹線道路網の整備に対する調査研究とあわせて、エフワンプレス等の広報活動を行い、北の峰シンボルロード並びに国道改良、さらに高規格道路建設促進に向けた活動をそれぞれ行っているところでございます。
　次に、地域高規格道路富良野道路建設促進期成会の役割についてでございますが、富良野道路区間が整備指定区間となりました平成１３年の１０月に、商工会議所、医師会など市内民間８団体が中心となりまして、富良野道路の早期着工と建設促進に向けて期成会がそれぞれ立ち上げがなされたところでございまして、運動といたしましては、北海道開発局等に対しまして、市民レベルでの要望活動をそれぞれ展開されているところであります。
　また、旭川十勝道路整備促進期成会につきましては、平成６年１２月に、旭川から占冠までの２市６町１村の構成で設立され、旭川から占冠までの１２０キロ区間の全線開通に向けた整備促進を目的としているところでございます。これまでも北海道開発局、国土交通省や関係省庁に対しまして要望活動を行い、北海道の高速ネットワーク化の実現に向け、活動をいたしているところでございます。
　今後ともそれぞれの期成会と連携を図りながら、建設促進に向けた活動を展開してまいりたいと存じます。
　２点目の高規格幹線道路旭川紋別自動車道が一部開通したことによる関係地域への影響と車両の通過台数の変化についてでございますが、旭川紋別自動車道路については、平成１６年１０月３０日に、比布町から上川町愛山までの区間が供用開始となっております。供用開始から余り年数がたっておらず、傾向の予測するものについては十分ではございませんが、愛別豊里地区の調べについては、供用開始１年前の平成１５年の国道３９号線の１日の交通量については、１万２,５６２台であったのが、供用開始１年後の同地区での１日当たりの交通量については、１万５,１２６台と、このような形で、全体としては２０％ほど増加をしていると、このように報告をいただいているところでございます。そのうち、旭川紋別自動車道路を利用する車両につきましては、５,９３３台で全体の４０％であり、一般国道３９号を利用する車両については、９,１９３台で全体の６０％と、このようになっているというふうにお聞きをいたしております。
　このことから、道北圏とオホーツク圏を結ぶ幹線として、旭川紋別自動車道の一部開通したことによる効果と、このように認識をいたしております。
　旭川紋別自動車道は、旭川と紋別を結ぶ１３０キロの高規格幹線道路として、オホーツク圏と道北、道東を結び、観光周遊ルートの確立と高速化による移動時間の短縮から、観光需要の増大や商業の活性化が図られるものと、このようにお聞きをいたしております。
　３点目の地下水、活断層、埋蔵文化財の調査についてでございますが、地下水の調査につきましては、連続的な地下水位調査といたしまして、トンネル施工区間については４０カ所、道路区間については１１カ所の合計５１カ所の地下水調査を実施いたしております。さらに、関係する各戸の井戸についても、水質及び水位計測について実施をいたしております。
　この調査は、工事着工前、工事中及び工事完了後も継続して地下水の調査を行っていくものであります。また、水質調査の結果、データにつきましては、工事する方法、さらにまた内容について、現在、内部で検討いたしておりますが、個人情報でもあり、公開については十分配慮していかなければならないものと、このようにお聞きをいたしております。
　次に、御料活断層についてでございますが、道立地質研究所が平成１４年から１６年までに行った実施調査から、地震調査研究推進本部が平成１８年１月に公表されました調査結果によりますと、御料断層の活動周期は、４０００年に一度と推定されておりまして、最新の活動時期については、西暦２００年以降、１７３９年以前であると、このように考えられており、将来、御料断層が活動する時期については、２２６０年から３８００年後になると推測をされているところでございます。
　旭川開発建設部といたしましては、北の峰トンネルの設計に当たり、活断層や地震災害に対しての安全対策を考慮したトンネル構造やトンネル内の防災設備の完備により、安全確保を図ってまいりたいと、このように承っているところでございます。
　また、埋蔵文化財の調査についてでございますが、富良野道路区間において、平成１６年９月の現地踏査の結果、土器、石器が発見され、平成１７年１０月に試掘調査を実施してまいりました。旭川開発建設部といたしましては、北海道教育委員会と連携を図り、発掘調査が必要な箇所については、今後も調査を実施していくとのことであります。また、旭川十勝道路における埋蔵文化財の富良野遺跡調査予定概要については、旭川開発建設部富良野道路事務所のホームページにて公開し、市民への周知がそれぞれ図られているところでございます。
　４点目の今後の旭川十勝道路の方針についてでございますが、旭川十勝道路については、御案内のとおり、移動時間の短縮と定時制の確保から、農産物等の輸送体系の高度化と高次医療享受の機会や救急患者の搬送の安定確保、また、十勝岳の噴火災害時の道路として、さらに富良野地方と主要観光地を結ぶ周遊ルートの確立と空輸送との連携による道外、国外の観光客増加による観光産業の活性化など、今後の富良野発展に必要不可欠な道路であると、このように考えているところでございます。
　さらに、平成８年１２月には、議会の計画促進要望等をいただき、このことを受け、行政執行に努めてまいりました。今後も引き続き、旭川十勝道路の全線開通に向けて、さらに市民が一丸となって、国道の改良、こういったことも含めて、国に対し要望活動を継続していくことが重要であると、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、助役松浦惺君。
○助役（松浦惺君）　−登壇−
　宮田議員の１点目の一般行政について、パブリックコメントのあり方についてでございます。
　パブリックコメントの実績とその効果、評価についての考え方でありますが、パブリックコメント手続の実施状況は、平成１６年度では、実施件数４件、内訳は条例制定１件、計画の策定及び改正が３件で、提出のあった意見数は１６件でございます。平成１７年度は、現在まで意見募集を終了しているもので実施件数は１３件、内訳は条例制定及び改正で４件、計画策定及び改正が９件で、提出のあった意見件数は２５件となっております。このほか、年度内に実施する予定のものがあと３件ございます。
　次に、パブリックコメント手続の効果及び評価につきましては、これまでの市民参加の方法であった審議会等に加え、パブリックコメント手続を実施することで、多様な市民の意見を広く聞く機会を設けることが可能となり、市民参加の機会の確保、市民の町づくりへの関心の高揚とともに、市の説明責任を果たすことにつながっているものと考えており、実際に市のホームページへのパブリックコメント手続へのアクセス件数は、２月実績で６４８件となっていることからも、市民に関心をいただいているものと認識しているところであります。また、広く市民へ情報提供していくこと、それ自体がその効果であると考えております。
　しかしながら、市民からの意見が少数である状況からして、パブリックコメントを求めている原案についての十分理解をいただいているものかどうかとの判断が難しく、意見を提出されなかった多数の意見の意向をどのように把握していくかが今後の課題と考えているところであります。
　また、この制度は、制定されて間もないということもあることから、今後、意見を求める場合につきましては、市民にとってなじみの薄い条例や計画づくりに対しての意見を求める案件にあっては、市民によりわかりやすく伝えていくといった情報の質の向上も課題であるというふうに考えているところであります。
　次に、市民への周知方法につきましては、情報の共有と市民参加のルール条例の規定に基づき、本庁舎の行政情報コーナー、山部支所及び東山支所窓口、担当課窓口や、市ホームページ、また広報誌において、原案の全文または概要を掲載し、資料の供覧、配布を行っているところでございます。
　また、原案には、その概要がわかるよう作成の趣旨や骨子、市民への影響などを掲載し、実施要領を添付しながら行っているところでございます。
　次に、パブリックコメントの有効活用につきましては、情報共有と市民参加のルール条例の本旨は、市における情報を市民に提供し、情報を共有することから、広く市民の声を市の仕事に反映させていくことであり、この制度の周知と制度に基づく情報を市民にわかりやすく提供できるように、情報の質の向上を図っていくことが必要であると考えているところであります。
　次に、国、道が行う公共事業の市民周知についてでございますが、北海道開発局が実施する公共事業の公表につきましては、各年度当初において報道機関へ発表し、新聞報道がされており、また、各事業ごとの内容についても、北海道開発局のホームページに公開し、市民への周知を図っているところであります。
　また、旭川開発建設部におきましても同様に、富良野市内で実施される事業を含め、新聞報道及びホームページの公表で市民に周知しているところであります。
　道が実施する公共事業におきましても、開発局と同様に、年度当初に全体及び各事業ごとに事業の内容を新聞報道及びホームページでの公表で市民に周知されており、また、旭川土木現業所におきましても、富良野市内で実施される事業を含め、公表が行われているところであります。
　市におきましては、国、道が市内で実施する事業予定を毎年、市政執行方針において明らかにしており、今後も広報誌での掲載も含め、市民周知に努めてまいります。
　また、国、道が行う河川整備計画につきましては、河川法の規定により河川整備検討委員会等が設置され、市民説明会が開催されております。さらに、道が行う河川事業において、河川法に基づき市に意見照会がある事業につきましては、環境への影響など関係条例に基づく見解を庁内関係各課に意見照会するとともに、その意見を報告しているところでもございます。
　次に、国、道の事業で環境に影響を与える事業の環境市民会議等での検証についてでありますが、国、道が行う公共事業は、それぞれ環境基本法、北海道環境基本条例に基づき、環境に影響を与えないように配慮した上で事業計画が策定され、事業説明会が行われ、事業が実施されていると理解しているところでございます。
　富良野市の環境基本条例は、健全で良好な環境の確保を目的としており、また、富良野の市民環境会議は、富良野市全体の環境の保全・創出に市民、事業者、市の三者が協働で取り組み、お互いの意見や情報等を交換し、富良野の環境をよりよくしていくために何をするのか、検討する場でございます。
　したがいまして、国、道の事業の検証を行う組織とはならないものと考えているところでございます。
　以上です。
○議長（中元優君）　次に、選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長（藤田稔君）　−登壇−
　宮田議員の市長選挙、市議会議員補欠選挙投開票事務についての御質問にお答えします。
　衆議院議員総選挙後、改善された点でありますが、投開票事務については、これまでも検討しているところでありますが、昨年執行されました衆議院議員総選挙後、以前より再編を検討してまいりました有権者数の少ない投票所について、４月に執行されます市長・市議会議員補欠選挙より統合することといたしました。統合については、地域住民と十分協議を行い、御理解をいただいたところであります。
　該当する投票所は、おもと、開拓婦人ホーム、三の山の３投票所で、西達布集落センターに統合するというものであります。
　この結果、投票所の準備、設置事務の減少及び投開票事務の簡素化が図られ、また、投票事務従事者の削減が図れる見通しでございます。
　今後におきましても、投票事務の効率化のため、投票所の見通しについて、地域住民と十分なる話し合いと御理解をいただいた中で再編を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　１点目、パブリックコメントのあり方についてなのですが、数字もちゃんと上げて言っていただいたように、まだ周知されていないので、平均すると１件につき、例えば１６年度の４件、あるいは１７年度の何件ですか、２件ですか。それでホームページのアクセス数６４８件が、市民の方、聞いていて、あるいは行政の側から見て多いのか少ないのかという部分では話は別なのですけれども、私は少ないと思います。これがどういうふうに市民参加とそれから情報の共有、これが進んでいくことが、非常に今後の町づくりには大きな役割を担ってきている事業ではないかと私は思っております。配布している場所、あるいは今、どういうパブリックコメントを募集しているかという告知、これが本当に今の状況でいいのかということを、十分にもう少し、議会も含めてなのですが、皆さんで考えていって執行していくべきではないかと思いますが、その点についてお聞きいたします。
　それから、パブリックコメントの２点目については、事業の５,０００万円以上の工事についても、これは市民参加とか、実施条例の中でコメントがとれるようになっておりますが、これについても、条例の改編とか難しい問題がパブリックコメントとして出てきているのですけれども、この５,０００万円以上の事業にかかわったこととか、このパブリックコメントを市民からどういうものをパブリックコメントとして問題提起して、市民にパブリックコメントを募集するのだというような選び方というのですか、例えばですけれど、地域高規格道路の問題だとか、協会病院の跡地の問題だとか、そういうような問題がいつの時期にいつパブリックコメントを市民に知らしめるかということ、これも非常に難しい問題だと思いますが、その点、今度、いや、例えばですよ、そういう問題、それをいつどのように市民に情報公開しながら、今どういうふうに進んでいて、どういうふうなのだと、意見を求めるタイミングというものも考えていかなければいけないのでないかと思いますが、その点、２点についてお聞きいたします。
　２点目の国、道が行う公共事業の周知についてなのですが、私は、非常に今の回答は決まったような回答で、別に普通にだったら問題はないのだと思うのですけれども、私が思う自治体のあり方、このことについては、やはり地域は地域でつくっていくのだと。それから、今、法務局の関係も前段の一般質問でございましたけれども、出張機関と市の関係、こういうのを密にしておくということが必要だと僕は思います。そういう点では、出先機関というものは何でここにあって必要なのかという位置づけをしっかりする必要があると思うのです。ですから、このことについては、事前にやはり知らせていただいて、それを市と市民が周知して、自然についてもずっとかかわってくることなのです。出先機関の方は転勤してどこかへ行って責任ないかもしれませんよ。でも、子供たち、私たちはずっとつき合っていくわけです。そのことについて、今の助役の回答だと、割と縦割りのもう決まっているのだというようなことで、ちょっと僕には回答の中で聞こえたような気がするのですけれども、やはり縦割りではなくて、そういういつも連携することによって地域の声を、自治体の、あるいは地域住民の声を上げていく大事な場面になって、それで国、道の出張所の存在感も出てくるのではないかと思うのですけれども、その点について質問させていただきます。
　それから、地域高規格道路旭川十勝道路についての再質問なのですけれども、一番最初に富良野市幹線道路整備推進、僕は期成会と聞こえたのですけれども、これは推進協議会の間違いではないでしょうか。この辺、協議会とか期成会、推進期成会とか、ここら辺はっきりしていただかないと僕も質問ができません。ちゃんと通告しているわけですから、ここら辺はちゃんと回答していただきたいと思います。
　それで１点目の方は、ちょっと保留しておきたいと思います。
　２点目の質問、旭川紋別道路ができて、地域への影響、車両台数の変化、この答えについてなのですけれども、僕も具体的に挙げました。これは私調べた中で、コンビニ２軒とガソリンスタンドの売り上げが、計５軒が大体２０％から２６％落ちているということは、富良野は影響が少ないと言っているのですけれど、どこを根拠に影響少ないと言っているのかという、こういう実践的なこともちゃんと踏まえて、前例も挙げて言っているわけですから、どこの部分が、何の根拠もなく影響少ないと言われても、これはちょっとわけわからないことであってね。
　それで、次に車両台数のことなのですけれども、車両台数、資料を持っております。増加したとか、こういう資料なのですけれども、よく見ないと落とし穴があるように、僕はこれは、一番最初の通過台数をはかったのが１０月の７日であり、次が１１月の８日ですよ。その次にはかったのが、ふえたと言っているのが、そんなに変わらないと言っているのが、９月の２８日ですよ。こういう時期の変化も踏まえた中で、通常言うときにはちゃんと市民にわかるように、ただ数量、台数で言えばいいというのでなくて、ただ、ちゃんと平均的な同じ時期とか、そういうものをちゃんと公表してくれないと、市民は惑わされますよ。この点についてもう一回質問させていただきますよ。
　それから、３点目の地下水への影響とか活断層、遺跡発掘調査についてなのですが、内容的にはわかりました。ただ、いつ起こるかもわからない、あるいは、地下水への影響などについては、個人情報も踏まえということであれしますと、某企業、水なんかが出なくなったらどうしたらいいのだと、おれは廃業しなければならんぞというような企業もございます。このようなことをしっかり踏まえて、因果関係、これはうちの工事とは関係ないぞというようなことのないように、しっかり調査、影響というのがどこまで関連するのかということをちゃんとしていただきたいなと。
　最後の遺跡の発掘調査なのですけれども、遺跡発掘調査については、これは今現在やっているということなのですけれども、遺跡の発掘調査について、これはどこまでやるのか。調査でいうとＣ調査、ちゃんと完全に最後までの調査をやっていくのかどうか、この点について聞かせていただきます。
　４点目、今期で勇退される市長の旭川十勝道路への今後も推進していくのだという全体的な流れの中で、やはり一番心配されるのが、ここの富良野道路部分が、２００２年にも言ってあります、佐藤国土交通副大臣が言っております地域高規格道路の難しさ、それから国交省の幹部が言っている現国道の使えるものは使い、峠、バイパスなど重要な箇所を一部厳選してやるというようなことで、バイパス機能になって終わるのではないかという懸念というのがありますけれども、ここで勇退された後の方向性というのを、バイパスにはならないのだと、しっかりと全線開通するのだというようなことの展開をもう一度お聞きしたいと思います。
　続いて、選挙管理委員会のことについてお伺いいたします。
　投票所の削減で、地元の方と十分に協議されて、そして、今後、数を減らしてと。それがよかったか悪かったかというのは別にしまして、自治体の経費の行財政改革の中では改革が行われているというふうにありがたく感謝するところですが、まず、私が言ってきたように、期日前投票の臨時職員が今業務を行っているわけです。そういう中で、本会場の投票所についても市民参加をずっと言っております。あと随時言っていた秘密の保持については、市職員でないとできないのだという部分というのは、非常に僕は納得できないところなのです。
　あと先ほど言いましたように、市職員の１人平均がやはり１日の残業を含めて時間が長いということもございますけれども、４万５,３００円、１５年度が、１６年度が３万９,２０８円、１７年度が４万５０９円というこういう状況の中で、ここは市民参加として二つに分けてもいいし、２人でこの１人分の仕事を時間分けて８時間ずつやるとか、そういう方法が今までいいのではないかということで提案型で質問させていただいているわけなのですけれども、委員長がかわってからこういうような質問初めてだったのですけれども、今後の、最後質問として、僕はこうやって言ってきた中で、こういう秘密の保持だとか、期日前投票の職員使っている、実際に。そして、その中で市民参加としてできないかとか、それから１人当たりの、それは決まりがあるのでしょうけれど、市職員の１人当たりの日当が高いのか安いのかという問題につきましても、今思っているところを、改革に向けてというのですかね、その点について何か思っていることがございましたら、話していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中元優君）　ここで、答弁調整もありますので、含めて午後１時まで休憩いたします。
───────────────
午前１１時５１分　休憩
午後　１時０２分　開議
───────────────
○議長（中元優君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の議事を続行いたします。
　宮田均君の再質問に対して御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　宮田議員の再質問にお答えをいたします。
　再質問にお答え申し上げる前に、最初の答弁の中で、期成会あるいは協議会の御質問がございましたが、その中で幹線道路整備推進協議会のところを、期成会と、このように御指摘をいただいてございますので、これについては、幹線道路整備推進協議会というのが正式名称でございますので、そのように御理解をいただきたいと存じます。
　まず、再質問の１点目は、地域高規格道路旭川十勝道路の関係についてでございますが、それぞれ御質問をいただいた中で、旭川紋別自動車道路の関係をそれぞれ御質問にいただいたところでございまして、その旭川紋別自動車道路の供用開始後の実態をそれぞれ御説明をさせていただいたところでございますし、また、その中で、特にこの道路が一部供用開始したことによりまして、オホーツク圏と道北、道東を結び、観光周遊ルートの確立と高速化によりまして、いわば移動時間の短縮が図られたと、そういったことから、観光需要の拡大、さらに商業の活性化が図られたと、このようにお聞きをいたしているところでございまして、私どももこれまで、それぞれ自動車専用道路と生活道路、それぞれ確保することによって、いわば用途が拡大すると、そういったことから、自動車専用道路とそれから従来の国道がそれぞれ生活道路として活動できることによって、影響は少ないと、このように申し上げてきたところでございますので、認識としてはそのように考えているところでございます。
　それから、２点目の遺跡の発掘調査についてでございますが、このことについてもそれぞれ、これまでの試掘に基づいて、法に基づいて必要な発掘が行われると、このようにお聞きをいたしてございますので、これらについては、それぞれ事業主体が行うものと、このように考えているところでございます。
　今後の全線の開通に対する考え方でございますが、それぞれこの旭川十勝道路１２０キロについては、何回も申し上げておりますように、北海道の自動車専用道路でございます北海道縦貫道と横断道をこの北海道の真ん中で結ぶわけですから、北海道にとっても大変重要だと。それからまた、国にとってもこの道路の重要性というのは、国交省、特に道路局の皆さん方も十分御理解をいただいているところでございます。そういった中で、今後、関係機関、市民が一丸となって、道路促進の要望を継続していくことが全線開通に結びついていくものと、このように考えているところでございます。
　私の方からは以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、助役松浦惺君。
○助役（松浦惺君）　再質問にお答えをしてまいりますが、まず、パブリックコメントの市民周知の関係でございます。
　パブリックコメントは、町づくりには市民の声をいただきながら、市の仕事に反映させるためには大切であると、このように認識をしてございまして、このことを広く市民に情報を提供していくことが重要と考えてございます。
　御質問の場所、あるいは告知の質問がございました。さきの答弁の中でも場所を一部申し上げました。それ以外には、市の多くの施設、あるいは多くの市民が集まる場所などが考えられます。この点につきましては、スペースの問題、民間企業との協力等の問題もございます。このことから、本制度、さきにも答弁させていただきました。制定されてまだ間もないということもあり、今後も市民の意見もいただきながら、市民のわかりやすい、また参加しやすい方策に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次、告知の関係のお話がございましたけれども、各年度の市民参加手続を必要とする案件につきましては、年度初めに広報で公表することとしてございますし、また、各案件ごとには、手続の予告を１０日前までに周知しながら取り組んでいるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、国、道が行う公共事業の出先機関との連携づくりが必要ということでございますが、この件についても大切というふうに思ってございます。
　国、道の公共事業の実施に当たりましては、一定の大規模事業を除き、具体的な実施状況の通知はございません。が、しかし、市として、市内で実施される予定事業について把握する必要に応じて、十分連携を図りながら、情報収集も行いながら、また、必要に応じては市民周知に努めていきたいと、このように考えてございます。
　繰り返しになりますが、出先機関との連携を密にしながら、十分なる、効果ある事業推進に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（中元優君）　次に、選挙管理委員会委員長藤田稔君。
○選挙管理委員会委員長（藤田稔君）　宮田議員の再質問についてお答えいたします。
　質問事項に関連するものがございましたので、３点に絞ってお答えしたいと思います。
　まず１点目、投票事務１日当たりの日当の考えについてでございますけれども、時間が長時間になるため、１人当たり４万円前後の資金になっております。一般的に見て高いという感じがあるかと思いますが、現在の手当の算出は、選挙執行経費算定基準に基づき、市の職員の給与に関する条例の時間外手当により算出しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　２点目、投票事務の市民参加と秘守義務についてでございますが、平成１４年、１６年と委員会から再三お答えしていますが、委員会としての考え方に変わりはございません。市職員の場合は、地方公務員法で秘守義務の厳守が規定されていますので、職員で対応可能な限り、現在の体制で執行してまいりたいと考えております。
　３点目、期日前投票でできて、選挙当日はなぜできないかという質問でございますが、これは期日前投票立会人の公募のことかと思いますが、期日前投票の立会人は、市内の有権者であれば立会人となることができますが、選挙当日の立会人については、選挙所が置かれている地域の有権者でなければ立会人となることができませんので、現在のところ、町内会長さん等にお願いをしまして、選任しているところでございます。
　失礼しました。先ほど、選挙所と言いましたけれど、投票所が置かれている地域の有権者でなければ立会人となることができませんので、現在は、町内会長さん等にお願いして選任をしているところであります。
　ただ、この件につきましては、公募が可能かどうか、今後、検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　宮田議員にお知らせしますけれど、持ち時間の関係があるものですから、簡潔に質問願います。
　３番宮田均君。
○３番（宮田均君）　今、地域高規格道路の１点目の質問で、期成会でなくて協議会だということで、もう一度質問させていただきたいと思います。
　この幹線道路整備推進協議会というのは、皆さん御存じのとおり、エフワンプレスを出しているものなのですが、この協議会についてちょっと質問させていただきますが、この協議会、このエフワンプレスなんかも出しているのですけれども、この１７団体の構成員について、ちゃんと承諾を得てこの協議会というのが成り立っているのかどうか、そして、成り立っていないとすれば、こういうものを発行しているという、この名前を使うのはおかしいのではないかと思いますけれども、その点についてだけ、この質問の１点目について質問させていただきたいと思います。
　それと２点目の地域への影響のところ、全体的に見たら底上げになるのだと。観光面においても底上げになるのだと。その分入れたら、道路の地域への影響は少ないのだというようなお答えと今お聞きしました。私が言っているのは、そうしたら、沿線道路の方は一体どうなるのだと。それはやはり厳密に市民に周知していかなければいけないことだと思うのですよ。愛別にしても、こういう現状があると知らせているわけですから、やはりそのことについては、ちゃんと根拠を持って知らせていただきたいと思います。
　この２点について質問させていただきます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　再々質問にお答えを申し上げます。
　まず１点は、幹線道路整備推進協議会の構成している団体についてでございますけれども、市、さらにまた市議会、さらに経済団体、旅館組合、こういう形でそれぞれ市内を代表する団体１７団体で構成をいたしておりますので、それぞれこの協議会を構成する団体については、いずれも道路推進について賛同をするという形でこの協議会が成り立っているところでございます。
　さらに２点目の道路整備に対する他の地域の事例等の開示についてのお話をいただきましたけれども、私どもとしては今、承知している旭川紋別自動車道路のいわば開通後の状況としては、調査資料としても１日当たりの交通量がどのように変わったかということについての資料の提示はございますけれども、その他の提示については、私どもの方には、この道路ができてから、どのような形になったかというのはございません。そういった意味では、今後そういった情報も収集することが必要かと思いますけれども、それらの収集については大変難しい一面を持っているのかなと、こんなふうに思っております。
　それから、宮田議員の再々質問の中にも、これまでの近隣の道路、いわばバイパスの開通のことでなかろうかと思いますけれども、そのお話もございましたが、この道路については、御案内のとおり、国道は国道として、生活道路として、今後もそれらについては利便性を図るために改良しながら残っていくわけでございます。そのほかにもう１本今、地域高規格道路という形で、いわば都市間を結ぶ、そういう自動車専用道路が今これから工事が本格的になろうと、こういう形でございますので、そういった意味では、地域の中に用途をそれぞれ持っている道路があることによって、他から来るときにはやはり来やすい地域にもなるし、それからまた、そのことによって、いわば、これまで観光バスが、富良野というのは６月から７月というのは、一面敬遠をされるそういう時期でもございます。そういうことがやはりしっかり富良野に入っていただける、そういうことにもつながっていくことによって、富良野の経済、あるいは観光客の拡大、こういったことにも将来つながっていくものと、こんなふうに考えているところでございますので、いわば地域がやはりこれ以上過疎にならないためにも、そういった用途をたくさん持っている道路を持つことが、その地方の発展にも大変重要だと、こんなふうに思っているところでございますので、この点については十分ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。（発言する者あり）
○議長（中元優君）　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　毎年、総会を開催させていただいて、そして御出席もいただいているところでございますので、それぞれ協議会に加わっている団体については、同意をいただいて、この協議会の構成員というような形になっているというふうに理解をしております。
　以上でございます。（発言する者あり）
○議長（中元優君）　ちょっと待ってください。何も許可いたしません。
　以上で、宮田均君の質問は終了しました。
　次に、宍戸義美君の質問を行います。
　１６番宍戸義美君。
○１６番（宍戸義美君）　−登壇−
　さきに通告をいたしました順に従い、質問をいたしてまいります。
　１点目には、法務局富良野出張所の統廃合についてお伺いをいたします。
　法務行政については、申し上げるまでもなく、私には無知のことが多く、また、先ほど佐々木議員からの質問と、それに対する答弁もございましたので、省略をする部分と一部分重複すると思いますけれども、質問をいたしてまいります。
　本件につきましては、２月中過ぎに、法務局富良野出張所の統廃合の問題が浮上していることを私は知りました。最近では、国家予算も特に厳しく、税体系の抜本的改革案なども浮上いたし、市町村行政においても、三位一体と行政改革の絡みで地方への悪影響が大きく、行政も地域もいろいろな面で苦慮しているさなかに、法務局富良野出張所の統廃合の検討が始まったことは、先ほどもお話がありましたように、地方のことは切り捨てるとも思われるような状況で、まことに残念なことでございます。
　さて、内容を見てまいりますと、まだ確定したのではなくて、今後、地域住民の意見を聞きながら、十分な理解を得た上で進めていきたいという状況のようであります。
　本市では、法務局富良野出張所の統廃合の件について、事前に通告を受けていたのでしょうか。または、別な経過の中で情報を受けていたのか、お尋ねをいたします。
　また、仮の想定でございますけれども、法務局富良野出張所の統廃合が明らかになった場合には、先ほども話がありましたけれども、地域住民は旭川まで行かなければ書類整備ができないという極めて不便になることと、旭川往復の経費が過剰となることは明らかなのでありますから、富良野市はもとより、広域圏としても存続が必要でありますから、市としてお話を聞いてからの対策と対応をどのようにされてきたのか、お尋ねをいたします。
　なお、今、申し上げました以外は、重複をしましたので、省略をいたしますので、御了承願いたいと思います。
　２点目には、富良野墓地の２期工事計画と交通アクセスについてお尋ねをいたします。
　このことについては、平成１４年に墓地線の拡幅と幹線用水路の橋の改築、交通アクセス等の計画などについてお尋ねをいたしてまいりましてから、３カ年間が経過をいたしました。当時の答弁では、造成地の駐車場の使用、幹線用水路の橋は狭いという認識、交通アクセスについては、墓地造成の２期工事が終了した時点で検討して、年次的に整備、改善をしてまいりますという内容でございましたが、富良野市総合計画の見直し等もございましたので、２期工事と交通アクセス等について、どのような実施計画になっているのか、再度お尋ねをいたします。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　−登壇−
　宍戸議員の御質問にお答えいたします。
　１件目は一般行政について、旭川法務局富良野出張所の統廃合についてでございますが、旭川地方法務局富良野出張所の統廃合の問題につきましては、本年２月９日に旭川地方法務局長と道総務課長が来庁されまして、富良野出張所と旭川東出張所との統廃合を検討中であると、このような話をされたのが情報を得た最初でありました。この話を受けまして、口頭でありましたが、その段階で局長に対して、統廃合の見送りの申し入れを行ったところでございます。
　その後、沿線の町村長との懇談の機会がありましたので、この問題について協議をし、沿線全体の問題としてとらえ、存続に向けて共同歩調をとることを確認し、さらに、２月の２３日には、沿線の司法書士、土地家屋調査士で組織する富良野法務会の方々からも存続に関しての要望を受け取るとともに、今後の活動について連携をとっていくことについて、それぞれ意見交換を行ってまいったところであります。
　今後の考えとしては、それぞれさきの佐々木議員の御質問にもお答え申し上げておりますように、富良野地区広域圏全体の問題としてとらえ、共同して対応するとともに、協議が調っておりますので、早急に存続の要望をそれぞれ行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２件目の建設行政につきましては、建設水道部長よりお答えをさせていただきます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、建設水道部長小野寺一利君。
○建設水道部長（小野寺一利君）　−登壇−
　宍戸議員の２点目、建設行政、富良野墓地２期工事計画と交通アクセスについてお答えいたします。
　御質問の件につきましては、平成１４年第４回定例会においてお答え申し上げておりますが、富良野墓地造成工事は、１期工事として平成１４年１７９区画を造成し、現在、５６区画が使用されている状況でございます。２期工事の計画につきましては、富良野市総合計画の中で平成２２年に位置づけし、１９６区画の造成計画を予定しているところでございます。
　このことから、交通のアクセスにつきましては、墓地造成２期工事が終了する平成２２年度までに、利用者の安全確保を図るため、墓地への道路整備、橋の改善、駐車場の確保など、総合的に検討してまいります。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、宍戸義美君の質問は終了いたしました。
　ここで、議運開催のため、暫時休憩いたします。
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午後　１時２７分　休憩
午後　１時５４分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
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議会運営委員長報告
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○議長（中元優君）　先ほど、議会運営委員会開催のため休憩をいたしましたことを、改めておわびを申し上げたいと思います。
　先ほどの経過について、議会運営委員長より報告を願います。
　議会運営委員長横山久仁雄君。
○議会運営委員長（横山久仁雄君）　−登壇−
　先ほどの富良野市幹線道路整備推進協議会のことについて、宮田議員の質問と市長答弁について、議会運営委員会として疑義が生じることになりました。このことについての一定の整理をしなければいけないということで議会運営委員会を開催いたしました。
　議会運営委員会では、以下のことについて確認をいたしましたので、報告をいたします。
　富良野市幹線道路整備推進協議会の設置時に、当市議会の正副議長、経済建設委員長が参画をし、設置をされていること、現在でもその延長線上にあるということを、この協議会の位置づけとして確認をいたしております。
　以上です。
○議長（中元優君）　なお、今の報告の中で、設立されたのが平成３年でございますので、申し添えておきたいと思います。
　以上で、議会運営委員長の報告を終わります。
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　日程第１　
　　市政に関する一般質問
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○議長（中元優君）　一般質問を続けます。
　次に、東海林孝司君の質問を行います。
　１２番東海林孝司君。
○１２番（東海林孝司君）　−登壇−
　さきの通告に従いまして、農業行政、教育行政につきまして、順次質問いたします。
　最初に、農業行政につきましてお伺いいたします。
　農業を取り巻く環境は、まことに厳しいものがあり、多くの課題を抱え、今後の未来への危機感を持つところであります。
　日本の経済成長をたどる中で、私たちの日常生活、食生活も変化を遂げてまいりました。その後の経済発展を通じて、想像を超えるような豊かさを手にしながら、しかし、社会は、さまざまな困難の中にあります。
　発展を遂げたと言われる農業・農村社会も、農業従事者の高齢化と後継者不足などによって、農家戸数は減少の一途をたどり、危機的な状況に追い込まれているとも感じます。
　全国の農地面積の４分の１を占める大農業圏、北海道の未来にとりまして、また、富良野市の未来にとりまして、農業の果たす役割は重要でかけがえのないものであり、産業として、人的資源として、景観としてなど多面的機能を発揮し、生命産業とも言われる農業を名実ともに基幹産業としていき、地理的条件、農業形態、社会環境など特色を生かした永続可能な営農形態の確立が、あらゆる分野での課題を切り開く大きなかぎになると考えております。
　かつてない転換期にある今、これらを展望し、希望の未来へと進んでいくために、大きな潮流の節目を適切に読み、目指す方向を明確にしていくことが必要でもあります。
　そのためには、課題についての共通認識を広げ、課題に向けて万全の対策を講じ、示すことが重要であると考えます。
　そこで、富良野市の将来展望を考え、農業問題についてお伺いいたします。
　新たな食料・農業・農村基本計画についてであります。
　食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえまして、平成１２年度に策定いたしました基本計画を見直し、今後、重点的に取り組むべき課題など明らかにする新たな農業基本計画を打ち出しております。この中で、食料の安定供給の確保を図るとして、食料自給率目標の設定、食の安全と消費者への信頼回復や望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保など、施策が示されたところでもあります。
　この新たな農業基本計画につきましての見解と、市として今後どのように対応しようとしているのか、お伺いいたします。
　また、今回の農業基本計画の中で、従来の品目別経営対策を見直し、水稲や畑作など複数作物による担い手に対する経営支援として、新たに品目横断的経営安定対策の転換が示されており、平成１９年度からの導入に向け、制度の具体的検討に取り組んでおられるところでもありますが、その中での集落営農、農業者の法人化への取り組み方につきましての見解と、農業者への調査意向アンケートの結果とその集計を踏まえた生産現場への理解や合意を得られる方策など、今後の対応はどのように進めようとお考えなのか、お伺いいたします。
　国の政策と本市の農業政策との距離感はないのか。農業の基本理念と基本政策を堅持しなければならないとも考えております。
　次に、平成１７年度第４回定例会におきまして行政報告されました北海道大学大学院農学研究科及び農学部との包括連携協定の締結につきましてお伺いいたします。
　農業振興、地域活性化につなげようとお考えの連携項目、農学関連技術の発展、農村資源の活用、地域の持続的発展、科学技術・文化の振興、人的交流・人的育成、生涯学習につきましての基本理念とするもの、その目的と将来展望をお伺いいたします。
　産学官連携であるとは認識いたしますが、締結の必要性は何なのかもお伺いいたします。
　次に、教育問題につきまして、教育長にお伺いいたします。
　学習指導要領の見直しを検討しております中央教育審議会が審議経過報告の素案をまとめ、現行の新学習指導要領が進めるゆとり教育を修正する内容で、学習内容や授業時間数をふやすことなどが示され、２００７年度までに改訂作業を終え、２０１０年度にも実施したい考えであります。
　現行の新学習指導要領は、２００２年度から小中学校に、高校には２００３年度に順次導入され、従来の詰め込み教育の反省から、みずから学び考える力を養うことを目指し、ゆとり教育は導入されたはずであります。
　この見直しの背景にあるのは、新学習指導要領で教える授業時間と内容が３割程度削減されたことや、週５日制の実施で学力が低下した、国際学力比較調査で日本の子供の成績が芳しくなかったことが挙げられておりますが、学力低下は授業時間数の削減とする因果関係の検証はされてのことなのか、疑問を持つものであります。
　素案での国語をすべての教科の基本、理数教育を科学技術の土台と位置づけ、充実を図ると指摘していることは間違っていないと感じますが、教科内容、授業時間数をふやせば解決できると考えるなら、その議論は的を射ていない、短絡的過ぎると感じます。今、何より大事なことは、子供の学ぶ意欲をどう育てるかであります。家庭での親のかかわりも重要でありますし、学ぶことへ関心をかき立てられるかは、教職員の力量も大きく左右いたします。子供の意欲と授業の質がかみ合わなければ、量だけをふやしても、その効果は期待できないと感じます。
　学習指導要領の整理をし、教職員だけではなく、保護者や社会に対して学校教育の目標や教育活動の構造をわかりやすく示し、教育課程に関する情報を積極的に提供しつつ、教育現場の意見を吸い上げ、ゆとり教育の成果と課題の検証、本質を見きわめた慎重な議論が求められるべきと考えます。
　少子化と言われている問題を含め、地域社会全体でも検証し、子供たちが生き生きと学びながら学力を身につける方策を検討していかなければならないと考えます。ゆとり教育見直し論は余りにも性急すぎるのだと私の思いも述べさせていただき、教育長の見解と今後の対応をお伺いいたします。
　次に、特別支援教育につきましてお伺いいたします。
　児童生徒の一人一人の必要性に応じた支援をするとした特別支援教育が、来年度４月から全国すべての小中学校で実施されようとしております。知的な発達のおくれはないが、算数や読み書きなど特定分野の習得が難しい、いわゆる学習障がい、落ち着きがなく衝動的な行動がある注意欠陥・多動性障がい、ほかにも高機能自閉症、アスペルガー症候群など、特殊教育の対象を広げた特徴でありますが、一般的には余り知られていない言葉であります。脳の機能障がいと推定されるなど、その評価判断の困難もあると思われます。学習障がい、多動性障がいなどを総称して軽度発達障がいと呼ばれるようでありますが、子供の心身の発達につきましては、生活様式、社会環境の変化がさまざまな影響を与えております。学力、体力など、できる、できない、子供の二極化が深刻な問題とされ、人間関係をつくる力も十分でないとの指摘もあります。学校外の人材の協力と地域との連携の必要性、重要性についての共通の理解も得られることも大事であると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　特別支援教育につきまして、教育委員会の見解、各学校の教職員含めた校内体制の整備や個別の教育支援計画の策定、専門機関との連携、保護者への周知など、社会的背景を含めた保護者の意識、教員の意識改革など富良野市としての取り組み体制をお伺いいたしまして、質問といたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　−登壇−
　東海林孝司議員の御質問にお答えいたします。
　農業行政について、１点目は、新たな基本計画の見解と今後についてでございます。
　国は、平成１７年３月、農政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、新たな食料・農業・農村基本計画が決定されたところでございます。決定されました基本計画では、一つとして、新たな食料自給率の目標設定、さらにその向上に向けた取り組み、２点目には、食の安全と消費者の信頼を確保すること、３点目には、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や農地の利用集積促進に取り組むこと、４点目は、環境保全を重視するとともに、農地、農業用水などの資源を保全する施策を確立すること等、大きく農政改革の方向がつけられたところでございます。
　国は、食料・農業・農村基本計画を策定した背景には、食の安全に対する消費者の関心が高まり、消費者重視の食料供給体制を確立する必要が生まれたこと、さらに、ＷＴＯやＦＴＡなど国際化の進展に伴い、国内農業の構造改革を通じた競争力の強化を図る課題が求められている状況があり、そのような状況に対応するため、担い手に軸足を置いた地域農業の確立をねらった農政改革を行う基本計画と認識いたしております。
　本市の対応でございますが、本市は平成１１年に第２次富良野市農業計画の樹立を行い、収益性の高い農業の確立、多様でゆとりのある経営の促進、すぐれた担い手の育成確保、環境と調和した農業の推進、豊かさと活力ある農村の構築、この五つを目指すべき姿として推進を図ってきたところでございます。
　この中で、収益性の高い農業の確立として、戦略的複合化推進事業、土地改良、集出荷施設整備、このような形でそれぞれ事業推進を図ってきたところでございます。
　さらに、多様でゆとりある経営促進では、防衛施設周辺整備事業による農業機械、施設整備、さらにエゾシカ進入防止対策、さらに農地流動化促進対策事業等を行ってきたところでございます。
　さらに、担い手育成確保対策では、農業体験者滞在施設整備、青年農業者国外研修生派遣事業、これらを実施し、さらに環境と調和の促進については、土づくり促進事業、地域用水機能増進事業、これらを実施してきたところでございます。
　さらに、豊かさと活力ある農村の構築については、合併浄化槽設置整備、都市との交流促進対策事業等々を実施してきたところでございます。
　しかしながら、農業を取り巻く急激な状況の変化、国際化の進展、消費者視点重視及び担い手に特化した品目横断的所得対策の施策等に対応した本市の農業が基幹産業として持続するためには、新たな農業計画が本市としても必要であると、このように考えているところでございます。
　そのようなことから、現在、推進中であります第２次富良野市農業計画の目標年が平成２０年度までとなっておりますので、この間において、策定に向けて農業者や関係機関・団体との意見調整を図りながら、それぞれ取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
　２点目は、品目横断的経営安定対策に係る集落営農と農業者の法人化についてでございます。
　品目横断的経営安定対策においては、対象農業者が１０ヘクタール以上の耕作面積を持つ認定農業者、これがまず一つの要件になるわけでございます。さらに、２点目には、集落営農組織として２０ヘクタール以上の特定農業団体及びこれと同等の要件を備えた組織に限定するように進められております。この対策の対象者は、特例を考慮しても、平成１８年２月現在で約１５０戸程度が未達となると。要件に達しできないと、このような形が現状でございます。
　これまで関係機関・団体と協力し、品目横断的経営安定対策への対応のため、昨年１２月から、富良野市営農活性化対策協議会主催で、市内３８農事組合を対象に、それぞれ懇談会を開催し、担い手の要件を中心とした制度の概要説明を行うとともに、各農事組合構成員の１２月現在における経営規模の状況及び認定農業者の状況に関する情報提供をそれぞれ行わせていただいたところでございます。
　また、同時に、個々の将来構想に関するアンケート調査を実施いたしております。この結果につきましては、現状の経営規模を維持していく希望を持っている方、さらに、個別経営を維持していく希望を持った方々が大半を占めておりますが、一方で、規模拡大を希望する方が２割程度しかいないと、このような状況がございますし、さらに、高齢化に伴い、規模縮小や離農を希望、さらに規模縮小や離農といった意思表示をしていないものの、数年後には離農が見込まれる、そういった方も全体の２割程度あると、このように状況を判断いたしております。
　本市といたしましては、これらアンケート調査の結果及び農事組合ごとの構成員の状況等を踏まえて、農事組合ごとの対応方策を関係機関・団体とともに協議・検討し、地域の状況を踏まえて、受託組織の生産法人化、さらに作業受託型の農業生産法人の設立、集落農場型の法人あるいは集落営農を組織するといった方法をそれぞれ提案する準備を進めているところであります。今後も品目横断的経営安定対策に対象品目作付予定者がすべて加入できるように、農事組合単位で現在検討いたしております、それぞれの方法を含めて提案をし、農事組合の単位でしっかり方向づけをしていくように取り進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　３点目は、北大との連携についてでございます。
　このことにつきましては、昨年１２月に本市と北海道大学大学院農学研究科及び農学部と、農学関連技術の発展、さらに農村資源の活用、地域の持続的発展、さらに科学技術・文化の振興、そして人的交流・人材育成、さらに生涯学習の六つの項目にわたり協定を締結いたしました。
　締結の基本的な考えといたしまして、本市農業の持続的発展に向けて収益性の向上、さらに、消費者の安全志向に対応した高品質農産物の生産及び環境と調和した循環型農業の確立など、土地の有効活用が大きな課題となっております。
　このたびの北海道大学農学研究科との連携協定は、本市農業の課題や地域情報に基づいた大学の研究成果が今後も本市農業の振興発展に大きく生かされていけるものと、このように認識をいたしているところでございます。
　一方、大学からの研修会等に対する講師派遣や北海道大学の大学生の農業体験受け入れ等、人的の交流の促進は、地域活性化や担い手育成確保につながり、活力ある農村の形成に資するものと期待するところであります。
　既に２月に開催いたしました農業大学講座においても、この締結に基づいて多くの講師派遣をいただき、質の高い研修会となったところであります。
　次に、締結の必要性でございますが、北海道大学農学研究科と自治体の協定締結は、富良野市が最初であり、農学研究科並びに農学部全体と連携することで、個別分野だけではなく、本市農業全体に対する研究が進められ、包括的な提案をいただくことが可能であると、このように判断をいたしているところでございますし、また、農業分野だけでなく、地域の持続的発展、さらに文化の振興及び生涯学習に関することも含まれておりますので、本協定の継続によって質の高い町づくりにも大きく寄与できるものと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、教育行政について、教育長川島祐司君。
○教育長（川島祐司君）　−登壇−
　東海林議員の教育行政についてお答えいたします。
　ゆとり教育の見直し論につきましては、中央教育審議会が国の諮問を受け、学習指導要領の見直しを含む教育内容、教員養成、免許制度のあり方について検討を進め、昨年１０月、「新しい時代の義務教育を創造する」と題する審議結果報告を国に答申いたしたところでございます。
　答申内容につきましては、義務教育の目的、理念など、総論として６編、各論が４章からなっており、特に、第２章第２に教育内容の改善が打ち出され、国語力の育成の重視、科学技術の土台としての理数教育の充実、総合学習の授業時数や各教科との関連教科など、学習指導要領の見直しや学力向上に向けた学習到達度・理解度の把握のための全国的な学力調査の実施、体験学習やキャリア教育の推進が必要と報告されたところであります。
　今後は、示された答申内容に基づき、幅広い層の意見を聞き取りしながら、教育課程部会で検討、審議され、学習指導要領の改訂に進むものと考えているところでございます。
　今回のゆとり教育の見直しによる学習指導要領の改訂につきましては、あくまでも学校週５日制の維持が前提とされており、本市におきましても、現行学習指導要領に基づき、ゆとりある教育活動を展開する中で、すべての児童生徒にとってわかる授業、学ぶ楽しさを知る授業を通して、基礎・基本を確実に定着させる教育を実践してきているところでもございます。
　いずれにいたしましても、今回の学習指導要領の改訂に向けましては、ゆとり教育の見直しが大きな論議になっており、未知数の部分が多くありますが、国語力の重視、理数教育の充実のため、授業時数をどうふやすのか、ゆとり教育の大きな柱となっている総合学習の授業時数をどう見直すのか、ほかの教科との連携強化をどう図るのか、特別活動やほかの教科との授業時数をどう調整するかなどの授業時数の見直しや国語・数学・算数・理科・総合学習の改善、充実が大きな焦点になると考えているところでもございます。
　今後、現在行っております習熟別指導やきめ細やかな指導など、教育活動の成果や課題をしっかり検証するとともに、審議会の情報や国の動向を十分見きわめながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、特別支援教育についてお答えを申し上げます。
　特別支援教育とは、障がいのある児童生徒などの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、児童生徒など一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、または克服するために、適切な指導や必要な支援を行うものと認識しているところでございます。
　特別支援教育を推進するためには、平成１７年１２月８日に中央教育審議会から提出された「特別支援教育を推進するための制度のあり方について」という答申があるとおり、全国的に見ると、これまで特殊教育の対象としてきた児童生徒１.６％に加えて、小中学校の通常の学級に６.３％在籍すると言われる学習障がい、注意欠陥・多動性障がい、高機能自閉症などを含めて、児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うことが重要であると考えているところでございます。
　教育委員会といたしましても、平成１９年度を目標として進めている特別支援教育を見据えて、さまざまな施策を推進しているところでもございます。まず、文部科学省、北海道教育委員会、北海道立特殊教育センターなどの関係機関から、さまざまな情報を適時、学校、幼稚園、市子ども通園センター、保育所、就学指導委員会などに伝えているところでもございます。
　また、市と富良野市ＰＴＡ連合会、富良野地区療育推進協議会などと連携して、教職員、療育関係者、保護者、地域住民を対象にした研修会を開催しているところでもございます。
　特別支援教育の推進に当たっては、校内体制を整備しておりますが、昨年９月に実施した調査では、小学校１１校中７校、中学校７校中６校が既に校内委員会を設置しており、全体では７２.２％の設置率で、北海道の平均の６７.１％を上回っている状況でありますが、今後とも未設置の学校に対し、設置に向けて指導をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　次に、個別の教育支援計画についてでありますが、特別支援教育は、教育分野だけではなく、医療・福祉・労働の各分野との連携が不可欠であります。現在見直し中の富良野市障がい福祉計画との整合性を図るとともに、現在も支援策の推進のため、平成１３年度から個別の教育支援策を提案していただくことを目的として、学習障がいなどの専門家を希望する学校に派遣しているところでもございます。
　今後とも、ノーマライゼーションの基本理念に基づき、障がいのある子供たちに個々に応じた特別支援教育に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１２番東海林孝司君。
○１２番（東海林孝司君）　まず、農業行政につきまして再質問いたします。
　その中の品目横断的経営対策にかかわることなのですけれど、これまでに農業者というか、集落に対して、概要説明なり、アンケートなりをとりまして、その中でもまだまだ理解できていない方も多々いらっしゃいます。その中でやはり皆さんが気にしているのは、特例であっても、面積要件とか所得要件など、それもクリアできないというふうに思っている方もいらっしゃいまして、今お聞きすると１５０戸余り、数字は押さえられているようでありますけれど、やはりこういうことももう少し細かな説明会の開催など開く必要があり、もっと農業者に対して理解を深めていただくような対策がというか、説明会が必要かと思っておりますので、今後のそういったスケジュール的なものがあれば、お知らせしていただきたいと思います。
　次、教育行政でありますけれど、ゆとり教育見直しや特別支援教育に関しまして、ちょっと全般的なお話になるかと思うのですけれど、子供の育成というのは、やはり家庭での責任が一番重要であるとは思っておりますが、今の時代背景なり社会背景を考えますと、それもままならない状況になっているかと思います。それを学校教育というか、学校にゆだねるというのは、ちょっと都合がよすぎるかもしれませんけれど、親も、また教師も、いろいろな役割を持って忙しさにあえいでいる状況であると見ております。でありますので、学力の低下、そういったものを含めまして、各学校でいろいろ体制をとっていられるかと思うのですけれど、あとは教員をふやすなどして、１クラス先生が２人なり３人で対応していただければ、こういった状況になる子も早く見つけられるというか、対応できるという、そういった事例もあるようでありますので、全体的なお話になってしまうのですけれど、保護者、学校、地域全体を含めたそういったことで子供たちの育成に取り組むようなお考えはないのか、質問の内容とちょっと違うかもしれませんけれど、全体として見ていただいてお答え願います。
　以上です。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　東海林議員の再質問にお答えをいたします。
　農業行政について、品目横断的経営対策についてでございますが、それぞれさきの答弁の中でもお話申し上げておりますように、１２月から一巡をさせていただいて、その中で問題点、さらにまたアンケート調査もとらせていただき、それらを分析させていただいて、農事組合ごとに、いわば集落営農の方式になるのか、それとも、この地域は受託組織が必要なのか、あるいは、新たな生産法人が必要なのか、こういったことも含めて、現在、それぞれ関係機関と協議をしながら、農事組合ごとのいわば方向づけをさせていただいて、そして、現在、その２回目の農事組合単位の話し合いをそれぞれ進めさせていただいているところでございます。当然その中には、この事業のいわば概要説明、さらにまた農事組合の中でしっかり協力体制をとらなければ、この品目横断的経営対策に合致ができないのだということを十分理解をいただいて、どういう選択をするのかということを含めて、今後２回目の協議をさせていただき、さらにまた、それぞれの農事組合がどういう営農形態をとっていくかの判断については、今後また、集落の中で議論されたものを関係機関とまた十分協議をしながら進めていくと、こういう形で今後手順をとりながら進めていきたいと、このように考えてございます。
　いずれにしても、今一番やはり課題となるのは、道の特例を含めても要件に満たない方が約１５０戸程度あるというふうに考えてございますので、この１５０戸も、いわば農業者がどういう形で営農が継続をできるのか、この組み立てがやはり早急に議論をしていかなければならない課題だと、このように考えてございますので、現在、そういった案も含めて各農事組合と２回目の協議をさせていただいてございますので、そういった中で十分この事業の内容、あるいは本市の方向づけ、こういったものを十分その中で説明をし、協議をさせていただいて、推進を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　次に、教育行政について、教育長川島祐司君。
○教育長（川島祐司君）　今回の学習指導要綱の見直し等につきましては、時間数の問題はそんなに大きく変わるものではないと私は思ってございますけれども、今現在、富良野のある自然、学社融合等の事業もやってございます。そして、毎年、年２回ほど、それぞれの地域におきまして、地域の方々を入れまして教育懇談会等も含めてやっているところでもございます。今までの習熟度授業やそういうものの総合学習の中での富良野としては、私は学力が落ちているとは思ってはおりません。ましてや、それぞれ各学力テストの中では、富良野は標準より若干上に上がっているというのは私認識しているところでありますし、今までの総合学習のあり方は、非常に生かされた形の中で、私は推移をしていると判断してございますし、これからも地域と一体となったコミュニティー活動学習の中でやってまいりたいと思っているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしゅうございますか。
（「了解」と呼ぶ）
○議長（中元優君）　以上で、東海林孝司君の質問は終了いたしました。
　ここで、１０分間休憩いたします。
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午後　２時３８分　休憩
午後　２時４８分　開議
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○議長（中元優君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、菊地敏紀君の質問を行います。
　１５番菊地敏紀君。
○１５番（菊地敏紀君）　−登壇−
　私は、さきの通告に従い、順次、簡潔に質問をしてまいります。
　国は、国家財政の立て直しを目標に、「小さな政府」を旗印として行政改革を積極的に進めるために、「地方が主役」の名のもとに平成１１年地方分権一括法を施行し、地方分権を推進するための機能を整えた地方自治体をつくるために、さらに合併特例法を一部改正し、財政支援措置を施した特例法により、市町村合併を推進してきました。
　そんな中で、特例法の適用期限が切れる平成１８年３月３１日までに、平成１１年に３月３１日には３,２３２市町村ありましたが、１,８２０市町村になる見込みであります。全国的に市町村合併は進んでいるように思いますが、一部の地方においては、それぞれの問題、課題があり、合併のおくれているところもあると聞いております。特に北海道においては、地理的な条件、産業・文化の違い、地域性等、それにあわせ組み合わせの問題があり、全国的に見ると合併がおくれているように思います。
　しかし、北海道においても、平成１６年１１月に２１２市町村あったものが、平成１８年３月３１日には、１８０市町村になる見込みであります。
　このような状況の中で、道はさらに合併を推進するために、第４回の市町村合併推進審議会で市町村の意見を聞きながら、合併の具体的な効果、市町村の結びつき、組み合わせの作成の流れ、地理的特性に関する配慮、組み合わせの作業手順、合併を推進するための措置、合併構想策定と各項目ごとに具体的に検討を加え、市町村合併の推進に向けて努力しているようであります。
　そこで、市長は「市町村合併をめぐる情勢は刻々と変化している中で、合併協議の扉は閉ざさない」と言っております。そこで、市町村合併について２点お伺いをいたします。
　１点目、現時点で市町村合併をめぐる国、道及び富良野圏域の情勢はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　２点目、住民サイドから見て合併協議をするということは、合併をしなければならないということか、そう思っている市民が数多くといると思いますが、この点について、市長はどのように受けとめているかをお伺いいたします。
　次に、基礎自治体のあり方についてであります。
　国は、地方分権に向けて、基礎自治体は総合的な行政主体となることが必要としていると言っています。また、道もそれを受け、基礎自治体は、適切な住民サービスの提供の観点からは３万人、効率的な観点からは５万人が適正な規模であると言っておりますが、これは、あくまでも行政側からの組織機構のあり方や財政的な効率性を求めた自治体のあり方であって、人口規模に重点を置き、地域性、地理的条件、特に地域住民の意識に配慮なく、また情報も少なく、理解することが難しいと思います。
　第４回の合併審議会において、市町村の意見を十分尊重して合併の組み合わせを決め、決して押しつけはしないと言っています。しかし、結論的には、道が検討している組み合わせが理論的には一番よい組み合わせであると結論づけているようにも見えます。そして、道も合併新法のもとでの合併構想最終案の作成、そして、夏ごろには、合併構想発表という日程になっているとも聞いております。
　そこで、２点についてお伺いいたします。
　１点目、住民に最も身近な総合的な行政主体となることが必要と言っているが、総合的な行政主体とはどのようなものか。そして、その規模になることが、そこに住んでいる住民にとって本当に望ましいことなのかをお伺いいたします。
　２点目、すべての市町村が総合的行政主体としての基礎的自治体にならなければならないのか。この２点についてお伺いいたします。
　次に、自治のかたち検討プロジェクトチームからの最終報告についてであります。
　富良野圏域の広域行政の取り組みについては、富良野地区広域市町村圏振興協議会において、平成１１年より一部事務組合状況調査を初め、広域連合や市町村合併について調査・研究がなされてきました。しかしながら、一定の方向を示すことができず、それぞれの自治体の思いの中で経過してまいりました。しかし、国は、地方自治体の一層の整備強化を図るために、平成１７年４月に合併新法を施行し、三位一体改革で地方自治体の財政は厳しさを増しております。さらに北海道は、道州制が目指す地域分権社会に向かって総合的な行政サービスができるように、事務事業や権限の移譲を進めようとしています。
　このような状況を踏まえて、富良野圏域５市町村による話し合いが行われ、圏域の今後の広域行政は一つにまとまって将来の方向性を話し合い、今後の自治の形や基礎自治体のあり方について協議する機関として検討プロジェクトチームが設置されました。そして、７項目にわたって調査・検討が行われ、９月には中間報告として、作業の状況や自治の形に関する概要についての報告がありました。そして、最終報告については、具体的な調査・検討を進めるとなっておりました。
　市長は、「自治の形について、さまざまな選択肢から住民が議論できる情報を提供する。また、最終報告後は、市民並びに議会の意見を聞き、沿線町村長と協議して、今後の方向性を判断したい」と言っていますが、そこで、２点についてお伺いいたします。
　１点目、最終報告書は、いつごろ出される予定なのか。
　２点目、最終報告の内容をどのように市民に周知するのか。
　以上について質問をいたしたいと思います。
　以上、３件についてお伺いをいたしまして、私の第１回目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（中元優君）　御答弁を願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　−登壇−
　菊地議員の御質問にお答えをいたします。
　一般行政について、市町村合併についてでございますが、市町村合併をめぐる情勢につきましては、国は、平成１７年４月１日に合併新法を施行し、都道府県が自主的な市町村の合併の推進に係る構想を作成するとともに、当該構想に基づき、合併協議会設置勧告、合併協議会に係るあっせん及び調停、合併協議推進勧告等の措置を講ずることができるなど、都道府県の権限を強化し、平成２２年３月３１日までの５カ年で自主的な市町村合併を推進いたしております。
　さらに北海道では、この法律に基づき、平成１７年７月に市町村合併推進審議会を発足させ、これまで４回にわたる審議会からの意見をそれぞれ聞いて、平成１８年７月には、市町村合併の組み合わせを定めた合併構想を公表する予定であります。
　富良野圏域１市３町１村で組織する富良野地区広域市町村圏振興協議会においては、平成１４年度に市町村合併に係る調査研究、平成１５年度に広域連合準備委員会発足に向けた協議・検討を行ってきたところでありますが、それぞれの市町村の思惑の違いから、５市町村がそろって共同歩調をとるには至りませんでした。また、さきに１町１村で合併協議を行っておりました南富良野町と占冠村の議会において、昨年１月、法定合併協議会の解散が議決され、このことを受けまして、富良野圏域５市町村長が協議をし、今後の基礎自治体のあり方や将来の自治の形について、圏域住民がさまざまな選択肢から議論できる情報を提供するために、５市町村からの専任職員による自治のかたち検討プロジェクトチームを発足させていただいたところであります。
　次に、合併協議についてでございますが、合併に関する協議を行うためには、協議の場である合併協議会を設置することが必要であります。合併協議会では、合併をした場合の行政サービスや、公共料金がどのようになるのか、また、新市建設計画の策定など、合併に関するあらゆる事項を協議するものでありますが、協議経過については、住民への情報提供を行い、住民議論を踏まえた最終的な判断を市町村議会の議決にゆだねているところであります。
　したがって、合併協議会を設置し、合併するしないにかかわらず、合併協議は必要だと、このように考えているところでございますし、また、住民に対する情報の提供においても、合併協議がされなければ、住民が議論できる情報の提供にはなっていかないと、このように考えてございますので、合併協議は必要であると、このように踏まえているところでございます。
　２点目の基礎自治体のあり方やイメージにつきましては、国は、住民に最も身近な市町村が総合的な行政サービスを提供するものとの認識から、十分な権限と財政基盤を持って、自立性の高い行政主体になることとしていることから、基礎自治体の規模、能力はさらに充実強化を図る必要があるとして、市町村合併を推進しているところであります。
　また、北海道においては、総合的な行政サービスを提供できる基礎自治体となるためには、市町村合併は有効な手段であると判断し、保健・医療・福祉・教育など住民サービス充実の観点から目安となる人口規模については３万人程度、行財政の効率化の観点から目安となる人口規模については５万人程度をそれぞれ示しているところであります。
　しかし、自治のかたち検討プロジェクトチームでは、富良野圏域５市町村が合併することによって、例えば、診療科目の充実度や中学校の学校編成など、すべての分野において住民サービスの向上や行財政の効率化を図ることができるとは言いがたいという検証結果が示されているところであります。
　このことから、道から示された人口規模が必ずしも望ましいとは言いがたいと、このように考えているところであります。
　さらに、国や北海道が目指す総合的な行政主体としての基礎自治体のあり方については、国や北海道から示される方向に従うだけではなくて、地域の自治はみずからが望み、目指し、その理想とする姿に向かって実現するための手段をみずから考え、話し合い、選択していかなければならないものと考えております。
　そのため、住民にとって身近で、地域の実情に応じたサービスを提供できる行政主体が望ましい基礎自治体であると考えているところであります。
　３点目の自治のかたち検討プロジェクトチームにつきましては、これらの地域にとって望ましい自治の形や地域のあるべき姿を住民が議論するための情報の提供を目的に、平成１７年５月に富良野地区広域市町村圏協議会において設置したところであります。
　これまでも昨年１０月には中間報告、また１２月には概要報告がそれぞれ出され、報告書の内容及びプロジェクトチームの検討状況については、随時各市町村の広報やホームページへ掲載し、周知を図ってきたところであります。
　最終報告書につきましては、今月末に富良野地区広域市町村圏振興協議会の委員会に提出される予定であります。この最終報告書につきましては、各市町村のホームページへ掲載するとともに、報告書の内容を１０ページ程度に要約した概要版を作成し、市内全戸に配布する予定であります。さらに、概要版などの資料をもとに、市民説明会を開催し、意見交換を行うとともに、議会の意見もいただきながら、意見集約を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　再質問ございますか。
　１５番菊地敏紀君。
○１５番（菊地敏紀君）　一般行政、この問題について、大変失礼ですけれども、私にとっては初めてのことで、非常に重い問題で、余り中身もわからず市長に食いついて申しわけございませんけれども、私、今、今期で勇退される市長に、なぜこのような質問をするかといいますと、やはり私はこの場に立たせてもらいまして４年間、市長の行政執行を見てまいりましたけれども、私はいろいろな問題、行政改革、それから中心市街地の活性化の問題、地域センター病院の問題等、重要な問題に対処する行政執行は、見方はいろいろあろうと思いますけれども、私はやはり市長の行政執行に対しては、高く評価をいたしたいと思います。
　そんな意味からして市長に御質問するわけでございますけれども、市長がもしかこの１２年の間に、何かちょっと腑に落ちないところがあるというものがあるのでしたら、私は多分、沿線のこれからのあり方についての基本的な方針を出すことができなかったことが、市長にとっては非常に心残りでないかなという感じがしているところでございます。私、残された期間は、市長の任期はもうわずかではございますけれども、しかし、きょうこの場でやはり市長の基本的な考え方や思いが、これが市民に伝わって、市民がその市長の対する物の基本的な考え方や思いに対して、議論の場をつくって話し合うということは、市長が１２年間の市長職を辞してからでも、これはこれからの富良野の市政を担当する人間には伝わっていくものという感じをしております。そんな意味で私は、この合併についていろいろと市長のお話を聞き、そして、もしできるものであれば、私はこう思うのだというようなきちっとした考え方のもと、やはりこれからの富良野圏域の行く末の道しるべみたいなものをつけていただければいいのではないかなという感じで、きょうはこんな質問をさせていただいております。
　ただ、そこで、私の考えを申しますと、市長の答弁もそうですし、それからあと国、道から出ているいろいろな資料を見ましても、何というか、例えば、何か構築物をつくるときに、いろいろな設計書だとか、測量だとか、いろいろなことをやって、そして最後に現物をつくるものに着手するわけでございますけれども、そのようなことで、設計書をつくったり、それから何かつくったり、道だと国だとかというのは、そういう技術的なこと、自分たちの機構をつくるための技術的なことは非常にいろいろな文書の中で一生懸命主張しているわけでございます。ところが、それを受けなければならない我々、そこに営々と住む住民に対しての話というのは、あなた方はどうなるのだという、そのような話が一切なくて、道の報告書だとかいろいろなものを聞きますと、やはりかたい言葉であって、本当に住民に理解される言葉ではあらわされている文章が数少ないように思います。それはやはり、地方自治体を預かる市長なり、それから後ろに控えている部課長さんがやはりそれは市民に伝えることが、優しい言葉で、市民にわかる言葉で伝えることが大事だと思います。
　それともう一つは、国、道も決して責任の転嫁という物のとらえ方はしませんけれども、やはり国、道にもいろいろな改革をしなければならない必要性があってやるわけですけれども、しかし、それを受けなければならない我々住民が、それにストレートに反応しなければならないということは、私はないと思います。
　そこでやはり、もう少し住民サイドに立った物の考え方をまとめて、市町村は発表することが大事でないかなという気がしております。とにかく人口規模で大きくなればいいという感じではございますけれども、しかし、道路だとか、産業の振興だとか、文化だとか、そういうものをどうやってきちっとやれるのだということがなくて、ただつくるものの技術的な手段だけで物事を論じても、これは市民は全く理解できないという感じがします。
　そんな意味で、一つ例を挙げて申しわけございませんけれども、市長は道新に出ていました、道の出したクラスター分析なるもの、これを見ますと合併もそうですけれど、基礎自治体をつくるためには、何というか、組み合わせ、何と説明したらいいのですか、結びつきの強いところから順にということでございますけれども、これを見ますと、合併をするために、例えば富良野圏域を見ますと、１回戦、２回戦、３回戦、ひょっとしたら４回戦やらなかったら、このクラスター分析からいくと、３万人から４万人の人口規模はだめです。そして、これをこのまま見ていきますと、上川管内三つぐらいあれば、何かいいような感じも受けられます。ということは、これ本当にこのようなただ単に数字だけであらわしたこういうもので、合併だとか何かを市長はお受けできるのかどうか、この点についてもお伺いいたしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　菊地議員の再質問にお答えを申し上げます。
　それぞれ市町村合併に係る、さらにまた広域行政の推進に係る基本的な考え方について、それぞれお話をいただいたところでございますが、その中でやはり一番大事なのは、それぞれの圏域の自治体が将来どういう形でお互いに地域づくりをしていくのかと、この議論がやはりしっかりできる土壌が必要だと、こんなふうに考えておりますし、また、今、後段の方で菊地議員がそれぞれ質問の中にもございましたように、道が正式にことしの７月に発表を予定しているクラスター分析に基づいた市町村の合併構想、これについても合併を推進するというのでなくて、まず身近な一番つながりの強い自治体とどういう話し合いができるかという、そういった形でこのクラスター分析、さらにまた道の合併構想というのは、私は基本的にあるのではなかろうかと、こんなふうに考えております。
　そういった中では、やはり先ほども１回目の答弁でお話申し上げておりますように、市町村合併の問題を議論していくというのは、やはりお互いに市町村合併に向かう町村が合併協議会をつくった上で住民に適切な情報を流していかないと、今、菊地議員がお話になったように、広域行政の重要性、あるいは市町村合併の必要性を説かれても、それが身近な生活にどうかかわるのだという判断がなかなか生まれてこない。これをやはり住民がわかるようにするのには、合併協議会の中で住民サービスがどうなるのだ、あるいは合併したときに、それによって新しい町がどういうふうに構成されるのだ、あるいは、その中で地域のいわばコミュニティがどうやって確保されるのだと、こういうことがやはり具体的に分析されたり、あるいは方向づけがされて、それに基づいて住民の議論ができると。今、そういう意味では、私ども１年間プロジェクトチームをつくって、いろいろな分析をしながら、職員の皆さんも工夫しながら、住民にわかりやすい、この圏域のいわば基本的な資料をつくらせていただきましたけれども、やはり本格的に市町村合併、あるいは将来のこの圏域の自治のあり方については、お互いの町村がやはりいろいろな因果を乗り越えて、その上で合併協議をやった上で、住民が合併するのがいいのか、あるいはしないで、それぞれ単独の自治体で運営していくのかと、こういう方向をやはり出さなければ、本当の意味の住民が将来の広域行政、あるいは本来の圏域の地域づくりを議論したということにはならないのではないかと。また、私どもも、その情報を的確に住民に伝えることができないのでないかと、こんなふうに判断をいたしておりますので、私はこれは、これからのやはり行政運営の中で、富良野市はやはり中心になるわけですから、なかなかそこのところはリードするのにも大変な一面があろうと思いますけれども、これは粘り強く、将来の圏域が、また１００年たって新たな地域づくりをどうするのだという議論をしっかりするのが今の状況でないのかなと、こんなふうに判断をいたしているところでございます。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　よろしいですか。
　１５番菊地敏紀君。
○１５番（菊地敏紀君）　最後になりますけれども、非常にしつこいようで申しわけございませんが、今、市長の話を伺っていると、やはり合併協議会を発足しなければ、合併に対する話し合いは、それが大事なことなのだと言っているように聞きましたけれども、市長として、５月に任期が切れる市長に対して大変失礼な言い方ですけれども、市長はやはり今自治のかたちの最終報告が出ますけれども、その四つの中の自治のかたちの中で、どれが一番いいのかなと思っているか、それもお伺いしたいし、もう一つは、合併協議会はやはりつくらなければならないのだという強いアピールをしていただけるのかどうか、そこを最後に御質問いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思いますけれど、とにかく市長の思いが、やはりここ１２年間本当に御苦労なされて市長を続けていただきまして、我々のために頑張っていただきました市長でございます。決して、市長のお家は農家でございまして、私たちと同じで、ここからいなくなることはあり得ないと思います。そんな意味で、一市民になっても、やはり自分のやった思いがこれからも伝わるということは、やはり市長にとっても非常に張り合いのあることだと思いますので、そこら辺大変きついお話にはなりますけれども、決意のほどをお聞かせいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（中元優君）　御答弁願います。
　市長高田忠尚君。
○市長（高田忠尚君）　ただいま菊地議員の再々質問の中で、特に広域行政のいわばこれからの方向について、市としてどういう方向を目指していくべきか、そのことを問われたわけでございますけれども、私はやはり、これまでも富良野市というのは、市町村合併という固定するだけでなく、広域行政の中でやはり門戸を開けて、そして圏域がしっかり議論をできる、そういう形を今までもつくってまいりましたし、また、富良野市というのは、これからもやはりその方向で市町村合併を含めて、門戸をしっかり開いて、そして進めていくべきではなかろうかなと、こんなふうに思っております。
　ただ、その中で、広域行政の中でもやはり私は、基本的にこれまでも市町村合併というのが、やはり行政の今置かれている一番の議論の焦点でないのかなと。そのことを外して広域行政、あるいは何といいますか、他の広域連携をいろいろな形で検討してみても、その究極は、やはり市町村合併になってしまうのでないのかなと、こんなふうに考えてございますので、多少その道のりは遠くても、やはり市町村合併ということをしっかり門戸を開きながら、これからも理事者と議会が一体になってやはり進むのが、富良野市の方向でなかろうかなと、こんな感じでおります。
　以上でございます。
○議長（中元優君）　以上で、菊地敏紀君の質問は終了しました。
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散　　会　　宣　　告
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○議長（中元優君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明９日は、議案調査のため休会であります。１０日の議事日程は、当日配付いたしますが、予算総括質疑を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。
午後　３時２１分　散会

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　　　平成１８年３月８日

　　　　　議長　　　中　　元　　　　　優
　　　　　署名議員　　　上　　田　　　　　勉
　　　　　署名議員　　　宍　　戸　　義　　美