平成26年第3回富良野市議会定例会 第3号(平成26年9月19日)

2014年9月19日

平成26年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成26年9月19日(金曜日)午前10時01分開議
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◎議事日程(第3号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   小林 裕幸 君
        1.公営住宅について
        2.有害鳥獣駆除におけるハンターの養成について
   岡本 俊 君
        1.第5次富良野市総合計画について
        2.人口減少対策について
        3.防災対策について
   天日 公子 君
        1.支えあうまちづくりについて
        2.子育て支援施策について
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◎出席議員(17名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君    
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(1名)    
2番 小林 裕幸 君    
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君 教育委員会委員長 吉田 幸男 君
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 影山 則子 君
公平委員会委員長 島   強 君 公平委員会事務局長 影山 則子 君
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前10時01分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名        
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 大栗 民江 君
 後藤 英知夫 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 なお、小林裕幸君欠席により、一般質問の取り下げの旨、申し出がありましたので、御報告申し上げます。
 それでは、ただいまより、岡本俊君の質問を行います。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
 おはようございます。
 それでは、一般質問を行いたいと思います。
 1件目でありますが、第5次富良野市総合計画についてお伺いいたします。
 総合計画は、1969年の地方自治法改正により、総合的な計画の策定が義務づけられ、長期的展望の行政運営の総合的な指針となるもので、議会の議決を経て自治体全ての計画の基本となる最上位の計画であります。計画は、将来像と目標を明らかにし、基本的な事業全体のガイドラインとしての基本構想と必要な手段、施策を体系的に明らかにした基本構想、基本計画で構成されております。第5次富良野市総合計画における富良野市の将来像は、「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」、テーマは「住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちをめざして」とし、平成23年から32年までのおおむね10年間のまちづくりの課題を明らかにしました。そして、時代の変化や市民ニーズの変化に的確、柔軟に対応できるように前後期各5年に区分し、実施事業については、毎年、直近3カ年分についてローリングを実施し、予算編成に組み入れながら、少子高齢化、人口減少、地域経済の柱である農業の担い手不足、集落の維持、観光振興、中心街活性化、医療福祉、雇用拡大など、行政課題に対する施策の基礎となってきました。
 こうした総合計画も、早いもので来年から後半に向けた取り組みが始まろうとしているところでございます。そこで、今回の総合計画における新たな事業について、3点お伺いさせていただきます。
 1点目は、通年・滞在型観光の推進について。
 総合計画における基本目標の地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりにおいて、その個別目標である多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくりでは、富良野の自然、農業体験、演劇、スキーなど多様な資源で通年・滞在型観光の推進を図り、延べ68万人の宿泊数を前期の目標に、富良野観光と経済の発展を目指しております。そして、実施計画における観光地づくり推進として、富良野らしい景観の保全と観光施設の整備と環境を守る対策として、仮称でありますが、環境・観光税の導入が新規事業として記載されております。
 そこで、これまでの検討状況、導入の課題、今後の方向性についてお伺いいたします。
 2点目としまして、コミュニティ活動の活性化と協働の推進についてお伺いいたします。
 少子高齢化、人口減少における町内会活動は大変苦労されている現状がある一方で、防災、防犯、保健福祉などの維持には、地域のコミュニティ推進の母体である町内会活動はますます重要になっております。先月の全国的な大雨の災害の中では、町内会、ボランティアなど、地域を支える活動がいかに大切かを痛感したところであります。
 第5次計画の第5章、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりにおける個別目標の市民が連携し、みんなで支えあう地域づくりでは、協働推進のための制度検討、ボランティア団体、NPO、町内会連合会等の活動調査と協働推進のための制度研究が新規事業とされておりますが、現状での協働推進のための制度研究や考え方についてお伺いいたします。
 行政運営における市民参加の推進についてお伺いいたします。
 市民と地域、行政が協働して築くまちづくりにおける個別目標の市民の信頼に支えられた行政運営の推進では、地方分権社会での地域社会の形成について、情報公開、市民参加、透明性の高い行政運営が基本であるとして、市民との協働、自主・自立によるまちづくりの推進と自治体運営の基本事項について条例化し、平成27年度より自治基本条例の検討と記載されております。自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定めた条例で、自治体の憲法とも言われております。
 私は、これからの分権社会を確実にするためにも、自治基本条例が必要と考えておりますが、自治基本条例に対する基本的な考えについてお伺いいたします。
 2件目として、人口減少対策についてお伺いいたします。
 日本の人口は、戦後の第1次ベビーブーム、第2次ベビーブームなどで人口増加し、特に、1960年代の高度成長時代からは、太平洋ベルト地帯と言われる工業地帯に労働人口が集中し、拡大生産の右肩上がりの日本経済のもとで人口は増加し続けましたが、2006年の1億2,774万人をピークに、以降、減少に転じました。
 人口減少は、これまでの社会と異なる方向であり、同時に少子化社会の時代の到来でもありました。しかし、人口減少時代においても、いまなお東京を中心とした人口流動の構造は変わらず、人口一極集中は地方の過疎の拡大でありました。その影響は、医療、教育、労働環境の縮小、買い物難民などの表現として、人としてのふだんの生活の維持すら困難にしている状況をあらわしていると言っても過言ではありません。
 北海道においても、札幌市及び近郊の自治体は大幅に人口増加し、昭和30年から平成12年の間、人口はおよそ4倍となり、一方、それ以外の自治体では同じ期間に約14%減少し、現在も転入・転出を繰り返し、道内各市から札幌圏に人口の流入が続いている現状にあります。
 富良野市の人口は、昭和40年、3万6,627人をピークに減少傾向に転じ、8月末現在、2万3,371人であります。その要因としていままで言われているのは、官公庁の合理化に伴う統廃合、企業の撤退、農家戸数の減少などが挙げられているところでございます。
 平成20年に発表された国立社会保障・人口問題研究所の推計では、平成37年に2万28人、平成47年には1万7,257人との人口推移を示し、年齢階層では65歳以上の高齢者は6,689人、高齢化率39%、15歳から65歳までの生産年齢人口は平成17年の1万5,339人から8,944人と、6,395人、42%の減少、人口の52%に当たる大幅な人口減少となる推計を出しております。また、平成22年の国勢調査では、幼年人口3,155人、13%、生産年齢人口1万4,691人、60.1%、老齢人口6,512人、26%でありました。
 少子高齢化が進行する現状での人口減少の影響は、農業、商業など地域経済に大きな影響を及ぼし、就労の場の減少、地域コミュニティーや防災対策など地域の安心・安全社会の維持といった地域力の低下を招くことが懸念されます。特に、人口減少と少子化は、地域教育の文化の中心的な役割を果たしている学校の統廃合などによって地域社会にも大きな影を落とすことになります。さらに、地方交付税における基準財政需要額の積算は、測定単位に費用を乗じる方法であり、その測定単位の多くが国勢調査人口となっていることから、人口減少は基準財政需要額が減り、地方交付税を減少させる要因となり、財政的な問題も考えられます。このような中で、市は、移住・定住対策、農業の担い手対策、中心街活性化など、農業、観光、環境の強化を図り、富良野のブランド力を高め、安定した地域経済活性化を進めながら対策をとっているところでございます。
 私は、富良野地域経済の柱である農業、観光の維持・発展、地域社会の維持を考えるときに、人口減対策は重要であり、子育て支援、雇用対策、住宅対策など総合的な政策の充実を図る視点が必要だと考えますが、現状の取り組みと今後の対策についてお伺いいたします。
 3件目に、防災対策についてお伺いいたします。
 地球温暖化の支配的な原因は、20世紀後半の人間による化石燃料使用の増加や森林の減少による温室効果ガスであることは極めて高いと考えられております。大気の温室効果ガスによって生み出される温暖化エネルギーは、地球全体の気候に影響し、干ばつ、記録的な大雨、少雨、高温、海水面の上昇など、自然環境、生態系、人々の暮らしに大きな問題を引き起こしていると私は考えております。
 昨年11月、フィリピン諸島の中部を直撃したスーパー台風は、平均風速が時速250キロメートルと記録に残る史上最大級の台風で、700万人が被災しましたが、この台風は温暖化による海面上昇、温度上昇によって急激に発達したと言われております。また、昨年10月の台風26号は、伊豆大島に記録的な大雨をもたらし、土砂災害を発生させ、多くの人命を奪いました。そして、北上して富良野地方にも大量に水分を含んだ大雪をもたらし、積雪による倒木は道路を塞いで通行どめとなり、さらに大規模停電が発生するなど、ライフラインの寸断は昼夜にわたって市民生活に大きな被害を残したことはまだ記憶に新しいものであります。
 先月末、広島市、宗谷管内礼文町を襲った局地的な大雨によって生じた土砂災害も、多くの人命を失い、まだ傷が癒やされていない中、今月9日からの強い寒気の影響で大気の状態が不安定になり、苫小牧市では午前8時40分まで1時間100ミリ、白老町では9日の降り始めから約600ミリ、千歳市付近では500ミリとなり、濁流の勢いが道路に大きな被害を与え、支笏湖では落石による道路の寸断によって宿泊施設に数十人が足どめ、白老町では畜舎の浸水、住宅の浸水など、局地的な大雨は観光客や住民生活に多くの被害をもたらしました。
 さらに、11日の道央を中心とした記録的な大雨では、土砂災害や洪水の危険があるとして、札幌市、岩見沢市、空知管内栗山町など11市町村において41万1,000世帯、82万人に避難勧告が出され、また、気象庁では、札幌市を初め、石狩、空知、胆振の計35市町村に対して、昨年から運用を始めた直ちに命を守る行動をとることを呼びかける大雨特別警報が道内で初めて発表されました。
 近年の局地的な気象現象は、規模などの予測が大変難しく、いつ起こるかわからない中で、私たちは、災害時への日ごろの備えとして、避難袋の点検や保存食の備蓄、避難所の確認、避難路、家族の連絡など、家庭内で話し合い、確認し合うことがいま改めて大切だと思っております。さらに、私たちは、家族構成に合った避難所の生活必需品についても改めて確認する必要性があると思います。行政としては、災害における避難所の開設判断や、長期避難生活に必要な食料、寝具やトイレの対応など、避難生活の環境維持に必要な準備や住民への夜間の連絡体制などを改めて検証し、災害における対応を図るべきだと考えております。
 そこで、市長に4点お伺いいたします。
 避難指示の判断基準と要支援者に対する避難などの連絡体制についてお伺いいたします。
 2点目は、夜間における情報伝達の方法について、3点目は、避難所開設と冬期間を含めた生活環境対策についてお伺いいたします。
 4点目は、避難所設営、避難所における生活模擬訓練などの取り組みについてお伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 岡本議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の第5次富良野市総合計画についての1点目、通年・滞在型観光の推進についての環境・観光税の検討状況と導入への課題についてであります。
 仮称環境・観光税の導入は、富良野らしい景観の保全や観光施設の整備に向けた財源を確保することを目的として、第5次富良野市総合計画の前期基本計画に盛り込んできたところであります。先進地である東京都の宿泊客1泊につき100円程度を宿泊料金に加算して徴収する宿泊税を参考に情報収集をしてきたところでありますが、これまでの景気の低迷や消費税の増税、今後予想される電気料の再値上げ、宿泊料金の低価格化や他の観光地との価格競争が激化していることなどから、導入につきましては社会情勢も踏まえながら総合計画後期5カ年の中で考慮してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、2点目のコミュニティ活動の活性化と協働の推進についてであります。
 本市のボランティア団体、NPO、町内会連合会については、地域福祉の向上や生活環境の改善、共通する課題の解決など、さまざまな活動を通して自分たちの力でコミュニティーをつくり上げてきました。市では、それぞれの団体や地域活動の活性化、あるいは、協働のまちづくりの契機となることを願い、市民活動の情報を収集し、平成19年度から広報ふらのにおいて約180の団体や地域の取り組み状況を掲載して周知してきたところであります。
 協働のまちづくりのための制度設計については、平成17年に制定いたしました富良野市情報共有と市民参加のルール条例を土台に、市民と市がともに考え、ともに行動する実践を積み重ねながら協働のためのルールづくりを進めていく必要があり、これまで、担当職員が各種研修会や先進事例を調査し、制度の検討を行ってきたところであります。
 本年度は、ルール条例の3年ごとの制度見直しの年でもあり、これまでの市の情報共有のあり方や、市民参加の実践を検証するとともに、市民と市がともに行動するための協働のためのルール化の必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。
 次に、3点目の行政運営における市民参加の推進であります。
 自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める最上位の規範となる条例であり、まちづくりの憲法とも言われ、全国1,700の自治体のうち約300の自治体が条例を制定しているところであります。
 本市におきましては、平成15年度にボランティアの市民で構成するまちづくり条例市民研究会が発足し、具体的な制度化に当たっては、ともに考える土壌づくりを第1段階、ともに行動するためのルール化を第2段階、最後に、住んでいてよかったと思えるまちづくりをともに築き上げるまちづくり条例、自治基本条例の制定を最終段階と、三つの段階に分けてルール化を図っていくことが望ましいとの提言を受け、その第1段階であるともに考える土壌づくりとして富良野市情報共有と市民参加のルール条例を平成17年に制定してきたところであります。このルール条例により、市民参加手続を実践する中でまちづくりへの市民参加が積極的に進められており、制度の定着化が図られてきたことから、今後、まずは協働による市民活動の実践をさらに積み上げて、ともに行動するルール化を制度化し、その次に自治基本条例を検討すべきものと考えているところであります。
 次に、2件目の人口減少対策についての現状の取り組みと今後の対策についてであります。
 本市の人口は、昭和40年と平成22年との比較では33%減少し、高齢者の割合も全道平均を上回る26.8%となっております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、26年後の平成52年の人口は約1万7,500人とされ、20歳から39歳の若年女性人口も半減すると予測をされているところであります。
 本市の人口減少対策に関するこれまでの取り組みといたしましては、子育て支援につきましては、認可保育所保育料の軽減や認可外私立保育所の補助金の拡大、発達おくれの疑いのあるお子さんへの療育サービスの充実を図るとともに、地域センター病院に対する産婦人科医師の確保や小児科救急医療の支援、妊婦健診や乳幼児医療費の助成を行ってきたところであります。また、保健センターでは、子育てに関する育児相談や親子が触れ合い交流ができる場を提供するとともに、本年度からファミリー・サポート・センターを設置し、子育て家庭を地域で支える仕組みを整えております。
 雇用対策といたしましては、商工分野において、企業誘致活動や就職応援フェアを開催し、中小企業に対する新規開業、改築、家賃に対する助成を行うとともに、融資制度の拡充を図ってきております。また、フラノ・マルシェの開業で約100名の雇用が創出されているところであります。農業分野におきましては、農業担い手育成センターを設置し、新規参入者や農業従事者の受け入れと、農家後継者の育成、確保を一元的に取り組む計画であります。また、地元農家が民間企業と農業生産法人を設立して若者を雇用している例もあり、今後は6次産業化による雇用確保も期待するところであります。
 住宅政策といたしましては、公営住宅の改築を計画的に進めるとともに、住宅リフォームに対する補助では合併浄化槽設置に向けた助成を行ってきたところであります。
 人口減少に関する今後の総合的な対策といたしましては、日本創成会議・人口減少問題検討分科会のレポートにおきましては、「若者が自らの希望に基づき結婚し、子どもを産み、育てることができるような社会をつくること」とあわせ、「地方から大都市への『人の流れ』を変える必要がある」との提言がされておりますが、本市といたしましても、子育て支援や企業誘致、農業の担い手育成や6次産業化などを総合的に組み合わせた施策取り組みが重要である、このように考えているところであります。
 次に、3件目の防災対策についての避難勧告と避難所対策についてであります。
 避難勧告の判断基準につきましては、平成23年2月に避難勧告等の判断・伝達マニュアルを策定しており、これを基本に避難勧告の判断をしますが、その最大の目的は、適切なタイミングで発令し、迅速で円滑な避難に結びつけることであります。災害の発生が予想される場合は、気象台及び河川管理者等から常に最新の降水量、河川の水位等の防災気象情報を入手し、避難勧告等の判断基準に基づき、避難勧告等の判断を行うものであります。
 要支援者対策は、東日本大震災におきまして多くの高齢者等の命が失われた反省と教訓から、平成25年6月に2度目の災害対策基本法の改正がなされ、避難時に特に配慮が必要な方、いわゆる避難行動要支援者に対する避難支援等の強化が図られました。具体的には、避難行動要支援者名簿の策定の義務づけであります。名簿作成の方法、手順及び名簿情報の提出先、方法等について市の防災計画に記載し、要配慮者の避難支援を図るための必要な措置を講ずるものとされたことから、現在、名簿対象者の範囲や名簿の提供先、また、要支援者一人一人の具体的な支援策をまとめた個別避難プランの策定など、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理しているところであります。本年度中には、防災・福祉関係機関との協議、パブリックコメント手続、富良野市防災会議などを経て、地域防災計画の修正を行う予定であります。
 次に、夜間における情報伝達方法であります。
 市民への災害情報伝達は、迅速かつ正確なことが一番大切であり、多様な手段をもって行うことを基本に考えております。現在の手段としては、サイレンの吹鳴、広報車の出動、公共放送、地域FM放送、安全・安心メール、市ホームページ、エリアメールなどがございますが、夜間においても適切な手段をもって情報伝達を行います。
 さらに、昨年10月の降雪に伴う災害を反省に、本年度は、連合会長、町内会長の携帯電話番号を同意のもとに提供いただき、緊急時の連絡体制の整備が図られたところであります。今後の災害の備えとして大変有効であると考えており、地域の皆様の御理解に感謝をするところであります。
 次に、避難所開設と生活環境対策であります。
 災害時に特別な支援が必要な要配慮者の支援体制を図るため、平成25年7月にふれあいセンターを福祉避難所として指定し、本年度は防災物資を備える予定であります。今後においても、プライバシー保護に対応できるスペースの確保や、多様なニーズを踏まえた避難所の生活環境の確保に努めてまいります。
 また、冬期間の避難所運営の課題といたしましては、第1に防寒対策が挙げられます。昨年10月16日の暴風雪による停電の教訓から、冬期間の暖房確保対策として、本年度は電力喪失を考慮して発電機の整備を図っております。また、毛布の備蓄についてもふやしてまいります。
 避難所設営、生活模擬訓練の取り組みといたしましては、災害時に開設される避難所は学校の体育館等の公共施設であり、体育館の床での生活、また、生活物資の不足が予想されるところで、自宅で生活するような環境の確保は困難でありますが、さきにもお答えしたとおり多様なニーズを踏まえた生活環境の確保に努めてまいります。
 なお、避難所運営訓練等の実施に際しましては、各家庭における災害対策、備えを考える場とするとともに、市の避難所対策の検証、さらには、地域防災力の充実強化が図られるものと考えているところであります。
 また、本年度は、桂木町第3町内会で自主的に避難訓練が実施されており、他地域でも避難所での生活体験訓練を企画していることから、地域と連携した中で防災訓練等の支援に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、総合計画の部分でお伺いいたします。
 まず、通年・滞在型観光の推進に係る観光税であります。
 先ほど言われたように、消費税の問題、それから電気料金の値上げ等のマインドがあるとしても、富良野市の観光をどう維持するかということになると、一定の財源も必要だと考えているわけで、その財源確保という視点です。もう一つは、これは、いまある観光施設をどう維持管理していくかという問題とセットだというふうに思っているものですから、観光税を検討して今後どうなるかわからないということではなくて、いまある観光施設の維持管理等を含めてしっかりやっていかないといけないと思いますが、その点は、今後どういうふうな考えをお持ちなのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 岡本議員の再質問にお答えいたします。
 観光施設、それから観光的な資源について、財源を含めたこれからの考え方という趣旨かと思います。
 総合計画に掲載してございますように、通年・滞在型の観光に向けて観光地づくりを推進していこうということで、計画では平成25年度から仮称環境税もしくは観光税の検討に取り組むということを上げてございます。ただ、検討はしているのですが、先ほど市長が述べましたように、現在の経済の動向を踏まえて一歩を踏み出していないというのが現状でございます。
 将来に向けましては、議員からお話がございましたように、観光地づくりという観点からは、あらゆる財源、それから地域の方との連携と、いろいろな形での取り組みが必要かと思いますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) わかったような、わからないような感じですが、先ほど言ったように、やはり観光客の皆さんが富良野に来てよかったと感じられるような環境づくりは絶対必要であって、それに対する部分を税としていただいて観光客の皆さんに還元するというようなことであると私は思っているところです。観光税は、全国的に先進的なところもあるというふうに思いますが、そういう調査研究等を含めて、観光客の皆さんにしっかりと納得していただけるような税をつくり上げていかなければいけないと思います。ですから、やはり調査研究は続けなければというふうに思います。
 同時に、先ほど言ったように、観光客の皆さんが富良野に来てよかったという観光施設の整備ということになりますが、本当にトイレの維持管理費にだってお金がかかるわけです。そういう部分では、やはり、どういう財源を持ってやっていくかというところも含めて、トータルで税金ということを考えていかなければいけないと思いますから、私は、それに向けた調査研究をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 岡本議員の再々質問にお答えいたします。
 今後に向けての調査研究含めて、どのような状況かという趣旨の御質問かと思います。
 観光もしくは環境にかかわる税に関しましては、地方税法で言うところの法定外税ということで全国的に取り組まれている状況であります。具体的に申し上げますと、現在、全国の都道府県もしくは市区町村で言いますと55件の取り組みがなされています。それぞれ個々の状況がございまして、その中で観光にかかわるものとしては都と町村で五つでして、ほとんどは産業廃棄物、それから核燃料にかかわるもので主に取り組みがなされています。
 観光にかかわるものという点で捉えて調査した内容を申し上げますと、東京都の宿泊税、それから、町村では富士河口湖町の遊魚税、お魚を釣りに来たときにお金をいただくという考え方です。また、沖縄県の渡嘉敷村、伊是名村、伊平屋村でやっておられるのは、島なものですから、村に入ったときに入島税として100円いただくという手法です。それから、九州の大宰府市では、歴史と文化の環境税ということで、有料駐車場にとめた場合にいただくというように、それぞれ賦課をかけている状況がございます。
 そのような状況の中で、私たちが考えておりますのは、先ほど申し上げましたように、いわゆる観光に特化した地方税法の法定外目的税としての取り組みを念頭に考えているところでございます。先ほど観光の施設整備等の話もございましたが、所管として私たちが一番大きな観点として捉えなければならないなと思っているところは、市民が住んでよかったというまちづくりが基本になるというふうに考えています。そのようないいまちであれば訪れてみたい、訪れてよかった、もしくは自然景観がすばらしいとか、そのような状況づくりが一番大切かと思っております。来られる方は、観光地、リゾート地に対してはある程度高い水準の環境整備を求められるものですから、そのような状況に向けた目的税として取り組みを進めたいというのが基本的な考え方でございます。
 先ほどお話を申し上げましたように、法定外の税となりますので、当然、これには訪れる方々の理解も得なければなりません。こちら側が一方的に賦課しますという話にはならないかと思います。訪れる方の理解が得られるような状況づくり、それから、住んでよかったというまちづくりを含めて、総合的に検討しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、観光税に関してはタイミングをはかっているという理解でいいですか。つまり、総合計画の中に出ているので、いま、室長が答弁で言われたように、全国的な調査等の状況、そしてまちづくりと観光の一体化ということを踏まえて、あとはもうタイミングをはかっているのかなという印象を持ったのですが、その辺はどうなのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 富良野のまちづくりの総合計画に掲載しておりますように、所管としてはその方向で進めたいということで調査研究、検討をしております。そのような中で、いま、議員からお話がございましたように、お客さんの理解が得られるように、そのタイミングをはかりながら取り組みを進めたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の観光・環境税についての御質問を受けて、いま、商工観光室長から答弁させていただいたわけであります。
 私は、観光・環境税というのは、恐らく、先ほど御質問のあった施設管理とか、あるいは、環境や観光を阻害するものに対して大きな目的税で考えるような状況になってくるだろう、そのように考えております。
 しかし、富良野市の場合は、その前段で、いま、環境関係でもごみのリサイクルは93%を占めていて、これは全国でも有数な状況であります。ですから、お金をかけなくても住民との協働でやれるものについては協働でやっていく、そういうまちづくりが基本になるだろうと私は思います。
 ですから、いまの状況では、年間を通して約200万人の方々に富良野を訪れていただいているわけでありますけれども、先ほどトイレの話もございましたが、こうした施設管理は行政自体でやるものなのか、その辺の検討、研究というのがあると私は思います。何でも行政が全部やるというものでもございませんので、その辺を少し研究、検討しなければならないと考えております。例えば、ホテル、旅館あたりでもやれるものについては自主的にやっていただくということであります。行政では、公共の道路の整備とか、そういう大局的な観点のものについてはやれるわけでありますけれども、それを目的税として取れるのか、取れないのか、こういうのが私の見解の一部でございますので、これらを含めてもう少し検討させていただきたい、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、自治基本条例についてお伺いいたします。
 総合計画では平成27年からということですが、その前段で、先ほど言ったようにコミュニティーの協働推進と一体化しているというふうに理解しているものですから、そういう部分でいくと、いまやっているルール条例とか、これからやろうとしているまちづくり条例とか、そういう段階を踏んで最終的に自治基本条例に結びつけるという理解でよろしいのか、お伺いいたします
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
 総合計画での位置づけは、平成27年から検討するというふうになってございます。一方、この総合計画は23年からの計画ですから、それ以前に論議をして計画に掲載させていただいた、これが第1点の経過でございます。そして、先ほどの答弁で、三つの段階というお話をさせていただいております。一つは、まずは情報共有ですが、平成17年にルール条例を制定して、市の情報を市民と共有の財産として積極的に活用していく、いま、これをやってきて9年ほどたちます。これが定着した後においては、次に協働の実践ということで市民と行政の協働を積み上げていく、これが一定程度確認されれば、その後、最終的に最高規範とされるまちづくり条例という考え方であります。総合計画では27年からまちづくり条例の検討となってございますが、いまは、第2段階の協働の実践をさらに積み上げる必要があるという考え方でございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) いまは前段の協働の実践をして、そして、総合計画の中では調査研究、制度研究ということが明記されていますが、そういうものをベースにして、最終的には自治基本条例につながっていくというふうに理解をいたします。
 それでは、現在、協働の推進のための制度研究というのは、具体的にどういうような取り組みをやっているのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
 各種研修会、先進事例の調査研究の具体的内容についてでございます。
 これは、いろいろなまちづくりに関する研修会あるいはセミナー等がございますので、これに職員が参加して情報収集に努める、あるいは勉強する、それから、講演会等でも他市のいろいろな事例発表会がございますので、そうした中で調査研究をさせていただいているということであります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 制度の研究ということは、一定の方向性を出すことになっていくと思います。総合計画の中でも、調査研究というのは一歩踏み込んだ制度の研究となっておりますが、どういうふうな協働のまちづくりの制度をイメージされているのか、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 先ほど、いまは第2段階で、協働による市民活動の実践に力を入れているというお話をさせていただきました。条例自体は、もう既に全国で300ほどの自治体でやられていますから、いろいろな参考事例がございます。
 それから、市民活動の協働の部分の実践ということでは、富良野市においては、先ほど市長からもありましたように、ごみの関係は本当に市民と行政の協働のたまものという認識をしてございます。それから、一部公園の維持管理、あるいは、除雪においても、市民の方にルールを守っていただくことも一つの協働の姿です。さらには、防災・防犯は言わずもがなで、協働があって初めて目的が達成できると思っております。
 そして、今後、強化すべきものとしてまさにお年寄りの部分、子育ての部分がありますが、ふれあいサロンあるいは見守りマップ等、民生委員あるいは連合会、町内会で現実にもう実践されている部分もございます。ただ、これをさらに拡大することも必要だと思っておりますし、また、これ以外にも、町内会、連合会、あるいはNPO団体等の志を持ったいろいろな団体が協働の実践をしている事例が全国的にございますので、その辺の調査研究を進めて富良野に生かせるものは生かしていきたいという内容であります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 協働のための制度研究ということでありますが、町内会とかボランティアなど、いろいろな皆さんが同じテーブルに着いて議論することは非常にいいことですし、まちづくりの基本だというふうに私も思っております。
 しかし、受け手側の町内会の現状というのは、町内会への加入など、いろいろ部分で下がっているというお話も聞きます。ボランティアや町内会と行政の協働のまちづくりの部分で町内会の目指す姿といったときに、現状は人口減少に伴って町内会の加入率が下がっていることに関してどういう見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の協働のまちづくりについての御質問に補足説明させていただきたいと思います。
 ただいまの岡本議員の御質問の中で、本市のコミュニティ活動の状況というのは、やはり町内会のあり方も年々変わってきていますし、集落が構成なされない状況もふえてきているという点がございます。また、防災の観点から言いますと、いま、山部地区においてはほとんど集約化されておりまして、あと1カ所ぐらいで組織ができていなくて、あとの99%ぐらいは組織化されております。ですから、富良野市それぞれの地域によって多少の誤差はございますが、さらに協働のまちづくりの先例をつくって、それぞれ町内会の方々に理解を深めていただくことが協働のまちづくりの基本であると私は考えています。そういう発想のもとで、いま、市は第2段階の状況の中で進めているということであります。
 もう一つは、いま、富良野市には、町内連合会の協議会というのがございます。35のうち28ぐらいの連合会が加盟しておりますが、年に2回、市長と役員の懇談会をやらせていただきまして、将来の富良野市のあり方、連合会としての協働のあり方なども十分に意見交換させていただいております。
 先ほど総務部長から御答弁があった除雪の体制でも、いま、大きな前進が出てまいりました。直営でやれない状況の中で、市の職員が朝の4時ごろから地区に入りまして除雪をやりましたところ、最初、なかなか地域の方々に協力していただけなかったのですが、昨今は、地域の方々がそれに合わせて出てきて除雪をやっています。まだほんの一部でございますが、私は、この話を聞きまして、これは協働のまちづくりの典型的な状況ですから、こういう状況が富良野市に出てくれば、広範な市街地においてもそういう意識改革の中で協働のまちづくりを進めていくことができる、そして、行政と住民がともにまちづくりを共有できる状況をつくり出せる、私は、年数をかけてもいいからそういうふうにやっていきたいと思っております。
 ですから、後ほど自治基本条例の問題がございますけれども、条例をつくる前段の中でそういう積み重ねがあって条例をつくるのが私の基本的な考え方であります。条例をつくるということは、大きくは規制を加えることにもつながるものですから、その辺は十分考慮しながら検討していく必要がある、このように考えているところです。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、人口減少ということで、少子化対策についてお伺いいたします。
 先ほどの市長の答弁の中でも、オール富良野というか、ありとあらゆる施策が人口減少の対策に結びついていて、帰着するのはそこだというイメージを持ちました。私は、人口減少対策というのは、行政としてやる部分と、あとは、政策づくりへの市民参加ということがあってもいいのでないかと思っています。特に若いお父さん、お母さん方が子育て支援をどう考えているのか、私はそういう視点も必要でないかというふうに思っております。特に、若い人たちに富良野に住んでいただける、そして、富良野で子供を育ててもらえるという環境は人口減少対策の第一ではないかと思っていますので、人口減への対策という大きなくくりの中で市民の皆さんの声を聞く必要性があるのではないかと思います。
 きのうの答弁では、市長の懇談会はそのテーマでこれから各地域を歩くというお話がありましたが、私は、大変いいことだというふうに思っておりますし、働いている方、子育てをしている方、そして、お年寄りの皆さんを含めて富良野市民ですから、そういう中でどうやって富良野のまちを守るかということも共有できるのではないかというふうに思います。
 そういうことで、若い世代の皆さんに対する子育て支援等を含めて、それらをトータルで議論する場が必要ではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本委員の人口減少対策についての御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 私は、国を挙げてこの対策をやらなければないと認識をいたしております。その一端として、それぞれの都道府県があり市町村があるわけですから、国はどういう考え方で方針を示されるのか、都道府県ではそれを受けてどういう補完的な状況ができるのか、さらに、都道府県の状況を見て市町村では何が補完できるのか、こういう整理をする必要性がある、このように考えております。
 そこで、いま御質問を受けた中で、本市では、人口減少への対策をいままで全くやっていないわけではありません。移住、定住についても人口減少対策の一つであります。一時、団塊の世代がそれぞれの都道府県に移住、定住してきたときがございますけれども、これを見ると、10年後には、逆に、その人たちの医療費の問題とか、お年寄りに対する施策を講じて手を差し伸べなければならないとか、そういう問題が出てくる状況が現実的にあるわけです。そうしますと、総合的な施策ということで、子育てだけに力を入れるだけではなく、もちろん就業先もなければいけません。きのう、萩原議員にお答えさせていただきましたけれども、就労するための資格を取って稼働できるようにすることも人口減への対策としては必要な状況であります。子供を育てている中で、何かの支障で家庭が崩壊したときに、その資格を持って就労できる体制づくりも人口減につながらない大きな役割がございます。ですから、私は、この点だけをやれば減少対策になるというようなものは、いまの時点ではなかなかお答えできないわけであります。もう少し国の状況を見ながら、あるいは都道府県の状況を見ながら判断し、そして、富良野に合ったやり方を求めていく必要性があると考えております。
 それから、いま御質問があった若い人の御意見を聞くというのは、私もそのとおりだと思います。これは、地元ばかりでなく、富良野に移住してきた方の意見を聞くことも貴重な御意見になろうと思いますので、この問題についてはそれらを総合的に判断しながら対応していきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは、最後の質問になります。
 防災でありますが、冬期間の問題も含めて、毛布をふやすというような答弁をいただきましたが、今回、桂木町で避難訓練をやって、課題とか対応策というものが新たに見えたのか、まず、その辺をお伺いしたいというふうに思います。
 私は、避難訓練だけでなくて、できれば避難所に泊まってみることも一回はやってみるべきだと思います。泊まることによって、何が必要で、何が足りないのか、何がいいのかという検証もしないといけないと思います。そういう検証しながら、防災計画に反映していく必要性があると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の御質問にお答えいたします。
 桂木で行われたことしの防災訓練の課題、反省ですけれども、いま手持ちにありませんが、防災訓練については、市が支援をしながら3年前からそれぞれの各地域でやってきております。そして、終わった段階で市の職員も入ってそれぞれの地域で総括会議をやりますので、その中で、もっとこういうふうにすればよかった、あるいは、こういう準備が足りなかったといった課題を整理させていただいております。
 今後の部分でいけば、いま、麻町地域において、いわゆる生活模擬訓練ということで宿泊も含めて企画されているようでございますが、いま、議員がおっしゃるように、実際に体験してみて初めて気づく点があろうかと思います。4年前に初めて実際に避難勧告を出した経験から申し上げますと、私どもの準備不足の部分もございますけれども、市民も、例えば歯ブラシを持ってこない、あるいは、避難所についての認識というのか、こんなところに寝かせるのかといった意見もございました。やはり、実際に避難したときにはこういう状況なのだということは、市としての防災の準備にも生かさなければなりませんし、また、市民にも感じてもらわなければならないと思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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    午前11時03分 休憩
    午前11時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、天日公子君の質問を行います。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) -登壇-
 通告に従い、質問をしていきます。
 1件目は、まちづくりについて。
 同じ地域に住んでいる人が集まり、仲よく助け合っていこうとする考え方は、いまも昔も変わりません。しかし、社会の変化は私たちの生活や価値観に大きな変化をもたらし、その結果、地域における結びつきが弱くなりました。核家族化や高齢化が進む中で、子供やひとり暮らしの高齢者をどうやって支えていくのか、災害や犯罪から家族や地域をどう守っていくのか、こういった地域の課題を地域や自分たちの力で解決し、住みよいまちづくりのための役割を担っているのが、富良野市の場合、町内会、連合会、振興会、総合振興協議会、連絡協議会です。富良野市では、市民との協働のまちづくりを進めており、コミュニティ推進員が地域との橋渡しをするようになっており、よりよいまちづくりを実現しようとしています。
 まちづくりにおいて、町内会活動が大変重要な役目を担う状況になっております。私たちの地域ではいろいろな課題があり、例えば、ごみ処理、交通安全、子供会活動、高齢者の生きがいづくり、道路、公園の環境整備、除雪、防災などの諸課題であります。このような問題は、個人や家庭だけで解決するのは難しく、やはり地域の住民が力を合わせなければ解決できないものがたくさんあります。
 しかし、富良野市内において町内会への加入は、人口減とともに、建物の建てかえによる共同住宅やアパートの入居者が入ってくれないことが多くなっていると議会報告会などでお聞きいたしました。加入促進においては、町内会長が大変苦労している状況にありますし、街灯などの使用料の支払いなども不公平感が出てきております。町内会加入においては、富良野市も転入時の説明などで加入促進を図っていますが、町内会での課題としてまだ解決に至っていません。町内会は、富良野市が情報を伝える際の窓口でもあります。未加入者においては、住民の孤立も心配されますので、加入の促進をあの手この手であらゆる手段で推進し、町内会の課題解決をするべきと考えます。
 昨年の総務文教委員会において、地域コミュニティの現状把握と課題について、事務調査報告をしております。その報告には、平成25年6月において、本市における町内会数は190であり、32の連合会が結成されており、市内の町内会加入率は住民基本台帳世帯数をもとに算出すると85%になっています。行政は、町内会加入率100%を目指して計画を立てる時期に来ているのではないでしょうか。
 1点目は、アパート、共同住宅、公営住宅を含む入居者の加入促進取り組み状況と課題について、2点目は、加入促進対策についてお聞きいたします。
 次に、2件目は、子育て支援施策について。
 次世代育成支援地域行動計画について。
 1点目は、平成17年に富良野市エンゼルプランを包含した富良野市次世代育成支援地域行動計画が作成され、前期計画を平成17年度から平成21年度までとし、平成22年度から平成26年度までを後期計画としています。前期計画の進捗状況や課題を整理し、新たな推進事業を追加するなど、仕事と生活の調和を初めとする子育て環境の整備を図り、子育て家庭を取り巻く地域、企業、行政が一体となり、医療、保健、福祉、教育などの関係機関と連携して次世代育成支援を推進していくための計画としております。
 次世代育成支援対策推進法は、平成17年4月から平成27年3月までの10年間の時限立法でありましたが、ことし4月に平成37年3月まで10年間の延長となり、その中において市町村行動計画は任意となっております。富良野市次世代育成支援地域行動計画(後期)には、地域における子育ての支援、母子並びに乳幼児等の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長を促す教育環境の整備、子どもと子育て家庭に優しいまちづくり、職業生活と家庭生活の両立の推進、社会的支援を必要とする児童への対応などきめ細やかな取り組みの推進を策定し、特定14事業に対する数値目標と事業別数値目標が明記されています。また、次世代育成支援対策推進法には、定期的に実施の状況の評価を行い、おおむね1年に1回、市町村行動計画に基づく措置の実施の状況を公表するよう努めるものとしております。
 今年度は、次世代育成行動計画(後期)の最後の年となります。次世代育成行動計画(前期)の取り組みの課題をもとに計画が策定されているのですが、平成25年度においての目標達成率はどのようになっているのでしょうか、27年度からの次世代育成行動計画はどのように取り扱われるのか、お聞きいたします。
 2点目は、地域における子育て支援にある保育サービス充実の推進事業についてであります。
 計画においては、総合計画にもありますが、1、乳幼児保育の受け入れ枠拡大、2、産休明け保育の実施、3、保育時間の延長については、保育所再編時に要検討とされております。6月の一般質問においても、保育時間の延長については検討すると答弁をしておりましたが、これら3点についてはどのように検討されているのか、お聞きいたします。
 3点目ですが、現在は、経済的負担の軽減は、次世代育成支援地域行動後期計画よりさらに対応を求められていまして、人口減少対策が国の最重要課題になってきております。人口減少に歯どめをかけるため、どこの自治体も財政的には厳しい状態でありますが、子育て支援の経済的負担の軽減では独自の対策を実施する自治体もふえてきております。
 富良野市でも、子ども・子育て支援法による事業計画を立てるためのニーズ調査において、経済的負担軽減として乳幼児医療費助成についての要望があります。乳幼児医療費助成においては、富良野市では平成23年度における市単独事業分は延べ4,635件、266万3,000円の支出をしております。市長は、6月の一般質問において、多様な子育て支援の施策が求められる中で、そのニーズと効果を検討しながら具体的に実施する施策を選択するとして、乳幼児医療費の対象年齢の拡大についても検討するとしています。財源的な問題もありますが、課税世帯を含めた小学校入学までの乳幼児医療費の助成について、検討ではなく、取り組むことが必要と思います。
 次世代育成支援地域行動後期計画の中で、子育て支援に係る経済的な軽減である保育料などの経済的負担の軽減、子ども手当の支給、乳幼児医療費助成、助産施設、就学援助の5項目について今後の方向性をお聞きいたします。
 1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 天日議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の支え合うまちづくりについての町内会の課題についてであります。
 町内会加入促進の取り組みとして、転入・転居者に対しては、富良野市市民環境課の窓口におきまして、広報誌の配付、あるいは、防犯灯やごみステーションの維持管理等の町内会の役割を説明し、町内会への加入をお願いしているところであります。しかし、アパートやマンションに入居する若年者や単身者の中には、地域とのかかわりに非協力的な方もおり、町内会に加入されない実態もございます。アパートの大家に入居者への町内会加入や町内会費の徴収について協力を求めている町内会もあるとお聞きしておりますが、なかなか町内会の加入率向上には結びつかない状況にございます。
 市といたしましては、町内会の加入促進に向け、これまでの取り組みに加え、本年7月から新たな試みを実施しているところであります。転入・転居者に対して、市民環境課の窓口で、町内会加入のお願いとともに、転入・転居者の住所、氏名、電話番号を記入する用紙を配付し、同意をいただける方には記入、投函をいただき、その情報を転入先の町内会長に提供をしているところであります。市といたしましては、さらに、各町内会向けに、町内会の必要性や加入呼びかけの進め方、アパートオーナーや住宅管理業者への協力依頼方法等をわかりやすく説明した町内会加入促進マニュアルを作成するとともに、町内会加入の案内状や申込書の例示、町内会加入促進チラシ等の作成を検討し、今後、一人でも多くの方の町内会加入に努めてまいります。
 2件目の子育て支援施策についての次世代育成支援地域行動計画についてであります。
 次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てと仕事の両立支援に加え、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ社会環境の形成を目的として、本市におきましても、現在、平成22年3月に策定いたしました後期計画に基づき、施策の推進に取り組んでいるところであります。
 本計画における平成25年度の達成状況でありますが、平成25年度には、新たに布部地区の放課後子ども教室を開設するとともに、認可外私立保育所における乳幼児の安定的な受け入れ体制を確保するため、認可外私立保育所補助金制度の拡充を進めてまいりました。これらの結果、平成25年度までの計画の達成率は、計画した92の推進事業のうち、事業別数値目標を掲げている計画が43事業、そのうち38事業が実施済みとなり、平成25年度末の実施率は88%となっているところであります。
 次に、平成27年度以降の富良野市次世代育成支援地域行動計画の取り扱いであります。
 本計画の根拠法令である次世代育成支援対策推進法は、平成27年3月31日を有効期限とした時限立法として制定され、市町村においても行動計画の策定が義務づけられております。しかし、質の高い乳幼児の教育・保育の総合的な提供や、子供・子育て支援の自立に向けた子ども・子育て支援法などの子ども・子育て関連3法が平成24年8月に制定され、次世代育成支援地域行動計画の策定は義務から市町村の判断による任意計画に改正され、次世代育成支援対策推進法についても、同法の一部改正により、有効期限が10年間延長され、平成37年3月31日までと定められたところであります。
 本市におきましては、現在、子ども・子育て支援法に基づく富良野市子ども・子育て支援事業計画の策定を進めており、その中に平成27年度からの新たな富良野市次世代育成支援地域行動計画を包含した形で計画を策定することといたしているところであります。
 次に、保育所再編に係る乳児保育の受け入れ枠拡大、産休明け保育の実施及び保育時間の延長の対応についてであります。
 現在、認可保育所である麻町保育所と中央保育所を再編し、新たな認可保育所として来年度の開園に向けて準備を進めているところであります。乳児保育の受け入れ枠拡大につきましては、中央保育所において生後6カ月から乳児の受け入れを行っており、乳児である0歳児の定員枠は現在の9名から再編後には12名へ拡大を予定しているところであります。
 また、産休明け保育の実施につきましては、労働基準法において産後休暇は8週間と定められ、この期間を経過しない女性労働者の就業は禁止されており、産休明け保育は産後57日目以降の保育と認識をいたしているところであります。市の認可保育所における乳児の受け入れは、現行、再編後ともに生後6カ月からとしており、産休明け直後の受け入れについては、認可外私立保育所において生後2カ月以上の乳児の受け入れが可能であることから、引き続き認可外私立保育所の運営を支援し、産休明け保育の受け入れ枠確保を図っていくことといたしているところであります。
 次に、保育時間の延長につきましては、児童福祉法に基づく厚生労働省令により、認可保育所の保育時間は原則1日につき8時間の基準が示される中、中央保育所及び麻町保育所では、現在、午前7時30分から午後6時までの10時間30分の保育を行っているところであります。保育時間の延長につきましては、昨年実施しました子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査や、また保護者等からも、延長を希望する意見を複数の方からいただいており、育児と就労が両立できる環境を整えるため、再編後の新たな保育所においては午後6時30分までの11時間に保育時間を延長する予定で検討を進めているところであります。
 次に、次世代育成支援地域行動計画の後期計画に記載されている経済的負担の軽減となる5項目の今後の方向性についてであります。
 一つ目の保育料等の経済的負担の軽減につきましては、子育てに係る経済支援の一環として、平成22年8月から認可保育所の保育料をそれまでの保育料の10%から12%の軽減処置を行ってきたところであり、平成27年度からは子ども・子育て支援新制度に基づく施設給付型保育所として施設運営を行うことになりますが、現在の制度と整合性をとるような経済的な負担の軽減を検討していきたいと考えているところであります。
 二つ目の児童手当の支給についてでありますが、児童手当は、児童手当法に基づき給付しているものであり、引き続き、今後も国の基準に基づき、適正に給付をしてまいります。
 三つ目の乳幼児医療費助成につきましては、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより医療機関を受診した場合の医療費の一部負担を北海道と市町村で助成する制度であります。子育て中の家庭にあっては、さまざまな子育てに係る負担がある中で、現行の乳幼児等医療費助成制度は、特に病気にかかりやすい乳幼児期を中心として、子供の病気に係る予想外の大きな経済的な負担を軽減することを目的に制度化されたものと認識をいたしております。この制度の拡大は、子育て家庭の医療費に係る経済負担の軽減になるところでありますが、多様な子育て支援が求められている中で、そのニーズと効果を十分検討し、具体的な施策を選択していかなければならないものと考えており、現在、策定を進めている子ども・子育て支援計画の事業計画の中で補助基準等について検討してまいりたいと考えております。
 四つ目の助産施設につきましては、経済的な理由により入院助産を受けることができない場合、妊産婦が助産施設に入所できる制度で、利用施設となる委託先を北海道社会事業協会富良野病院としているところであり、今後も安心して出産できるこの制度の運用に努めてまいります。
 五つ目の就学援助制度については、経済的な理由により就学に必要な経費の負担が困難な家庭に対して必要な援助を行う制度であり、富良野市要保護及び準要保護児童生徒認定要綱に基づき、要保護児童生徒に対して修学旅行費、医療費を補助し、準要保護児童生徒に対しましては学用品費、通学用品費、校外活動費、体育実技用具費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、医療費、学校給食費を補助することにより、子供たちの教育環境の充実を図っているところであります。今後も、認定要綱に基づいた適正な運用に努めてまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 1件目の町内会の課題について、1点ほどお聞きいたします。
 地域によると思いますが、公営住宅に入居されている方で、町内会に入られていない方がいらっしゃいます。それについて、ある町内会長から、どうしたらいいだろうかという問いかけがありました。この件については、行政の方に質問で聞いてみますとお話ししているのですが、行政ではどのように考えているでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 天日議員の再質問にお答えします。
 公営住宅の入居者で未加入の方ですが、公営住宅に関しましては、数的には決して多くはないと認識しておりますけれども、100%加入しているということではないと思います。
 そこで、今後ですが、先ほど市長からも答弁いたしましたように、これまでも公営住宅も含めて各町内会宛てに勧誘のマニュアルなどをお送りする取り組みをしておりますので、直接、市が加入を促進することにはなりませんけれども、公営住宅のある町内会でもそうしたマニュアルを御利用いただけるのかなと思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 公営住宅につきましては、富良野市が大家だというふうに認識しているのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) そういう認識をしております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 人数は少ないと認識しているようですが、地域によっては未加入者がかなりいるところもあります。そういうところの町内会の課題を解決することが、民間の大家にも物を申していけるような形になるのではないかなと思っております。そういう点については、細心の注意を払いながらやっていかなければいけないことでありますが、こういう課題もあるということを行政でも認識していただければと思っております。
 いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問に補足的な説明をさせていただきたいと思います。
 いま、総務部長からお話をさせていただいた公営住宅ですけれども、委託を受けてやっている道営住宅もありますが、市では公営住宅の管理人を設定して委嘱させていただいております。ですから、行政としての町内会の加入促進については、これからはやはり管理人にもお手伝いをしていただく方向も考えていかなければならないと考えております。
 それから、いま御指摘がございました中で、公営住宅は約800戸ぐらいございますが、町内会に入っているか、入っていないか、実態調査をやりたいと思います。私たちはただお話を聞いただけで進めるわけにいきませんので、これには町内会役員の方にも御協力していただいて、その実態を把握した後にどういうふうに状況づくりをできるか考えていきたい、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 続きまして、子育て支援施策に係る次世代育成支援地域行動計画について質問させていただきたいと思います。
 平成25年度においては、43事業のうち38事業を達成されて88%になっているというお話をお聞きいたしました。その中で、一つ、未実施の事業になると思いますが、病後児保育事業の実施について、その経過と今後の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 次世代育成支援地域行動計画において、現在、未実施になっております病後児保育事業のこれからの取り組み、対策の関係でございます。
 これまで、実施に当たっては、民間の保育所の中で取り組みをできるという情報もいただきながら進めてきたところでございますが、なかなかその体制が整わないところでした。ただ、本年度より、ファミリー・サポート・センターの立ち上げを行っておりますので、その中で一定の軽い症状の病後児のお子さん等は預かれるような体制づくりを進めていきたいと考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) もう一点、地域子育て支援センターの充実ということで、1カ所から2カ所にする計画目標を立てております。子育て支援センターの利用につきましては、お母さん方から大変好評でありまして、こういうニーズを今後どのように生かしていくのか。2カ所つくるという計画になっていますが、いま、1カ所が未実施の理由と、それから、お母さんたちのニーズをどのように計画に盛り込んでいくのか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 子育て支援センターの設置につきましては、現計画におきましては、議員からお話がありましたとおり、2カ所の計画で進めてまいりました。子育て支援センターにおきましては、子供のサロン等を登録制で開催してまいりましたが、いままで利用者の御意見等を聞く中では、利用時間帯の拡大等の要望をいただいてきているところでございます。そういうことで、ことしから自由に来館して利用できる時間帯を平日の午後に設ける対策を進めている状況でございます。
 ただ、利用者がたくさん来られるようなお話もあったのですが、いま現在、時間帯の関係もありまして3組、4組の親子が来ていらっしゃるような状況です。ですから、2カ所の施設という計画をしておりましたけれども、そういう状況を見た上で、今後、ニーズの部分等を含めて再検討する中で進めていかなければならないと考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) いま、事業評価についてお聞きいたしましたが、検証されたことが子ども・子育て支援事業計画にどのように生かされていくのか、それから、次世代育成行動計画はまだ半年ありますので、今後はどのような形で進めていくのか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 子育て支援センターにつきましては、次世代育成支援計画の中に盛り込まれておりました。先ほど市長からの答弁にありましたとおり、次世代育成支援計画につきましては、平成27年度以降も子ども・子育て支援事業計画の中に一体的に盛り込んでいきたいと考えているところであります。子育て支援センターの取り扱いについては、子ども・子育て会議も通じまして、どういうふうに対応していくか、基本的にその中でもう一度見直しをしながら検討を進めたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 平成27年度から子ども・子育て支援事業が始まりますが、その中に、いま現在ある次世代育成支援地域行動計画が全部含まれるのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 次世代育成支援計画につきましては、事業所への協力等のさまざまな分野を広く持っております。内容については、必要な部分を再検討し、やっていくことを明確にしながら計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 乳幼児等医療制度についてでありますが、先ほど補助基準を検討しているというお話がありました。この補助基準の検討というのは、具体的にどのようなことなのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 現行の乳幼児医療費の助成制度は、小学校入学前の児童につきましては、入院及び通院を助成の対象にしています。また、小学生については、入院のみが対象となってございます。先ほどの補助基準につきましては、これらの助成の範囲の部分、あわせて、この対象については課税者、非課税者によりまして御本人負担が1割なり無料になるなりの基準もございます。そういう部分も含めた中で、補助基準については総体の中を再度検討させていただきたいという内容でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 乳幼児等医療制度につきましては、低所得者層は入学前まで、課税世帯については3歳まで全額無料ということで理解しておりますけれども、乳幼児の医療費助成については、課税世帯の子供たちの3歳から学校入学までの間に関する医療費助成というふうに私は理解しているのですが、そういうことではないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 医療費の現行制度におきましては、いま、議員からお話がありましたとおり、課税世帯につきましては3歳から5歳までが1割負担ということになってございます。他の自治体等も含めて調査をした中では、この範囲につきまして、非課税者については小学校入学前までとしている場合もありますし、さらに、施策的に小学校とか中学校の通院までというように拡大をしている部分もあります。そういうことから、議員がお話しになられた小学校入学前に限定するだけでなくて、全体を見た中で総合的に検討させていただきたいと考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 乳幼児等医療助成については限定しないということでありますが、次世代育成支援地域行動計画の中には、医療費の助成については、まず最初に、低所得者層から助成していくと書かれていると思っております。そうであるならば、いま、低所得者層には、小学校入学から卒業まで、その間の入院だけの補助になっておりますので、もしするとしたならば、そこのところの通院も含めてやっていくのが最初だと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 いまお話がありましたとおり、非課税者の負担につきましては、入院につきましては小学生まで無料、通院については小学校に入る前まで無料ということで、小学生の通院は対象に入っていない状況でございます。そちらについても、総体の中で検討をさせていただきたいということで、いま、この段階で、非課税者だけを優先するか、あるいは、並行するかという部分は検討の範疇かなというふうに思っております。ただ、ほかの子育て支援の政策もございますので、実施の範疇をどこまで広げるかという部分も含めて検討する中に入っていくと思いますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 検討していただくのですが、いつになったら検討された結果が出るのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 こちらにつきましては、基本的には、現行制度の実施については次期計画あるいは子育て支援計画の中で全て網羅したいと考えております。その他の部分の政策もいろいろ出てくるかと思いますので、それらを勘案した中での対応となりますし、また、乳幼児助成についても非常に大きな財源を要する部分がございますので、それらも加味した中で実施する時期を見きわめていくような形になるかと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) いずれにしても、検討した結果、実行しないということにはならないと理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 いま、私から答弁をさせていただきましたが、子育て支援施策については幅広い部分がございます。そういうことでは、いま、一概に乳幼児の医療費助成をすぐに拡大するということは、私のほうでは明言できません。ただ、子ども・子育て会議を通じて市民の皆さんと議論させていただいて、そのニーズ、対応等も含めた中で一定の方向を考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 20日、21日、23日は休日のため、22日、24日は議案調査のため、それぞれ休会であります。
 25日の議事日程は、当日配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

午前11時56分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年9月19日

 議長 北 猛俊
 署名議員 大栗 民江
 署名議員 後藤 英知夫

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