平成26年第3回富良野市議会定例会 第2号(平成26年9月18日)

2014年9月18日

平成26年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成26年9月18日(木曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   萩原 弘之 君
        1.高齢者世帯の安心安全づくりについて
        2.富良野市農業及び農村基本計画について
   大栗 民江 君 1.ふるさと納税について
   広瀬 寛人 君
        1.富良野市の各種データ分析について
        2.建設土木企業の現状と課題について
   黒岩 岳雄 君
        1.外国人旅行者の誘客について
        2.地域の雇用対策について
   日里 雅至 君
        1.中心市街地活性化について
        2.富良野らしい景観形成について
        3.電気料金の値上げ申請にかかる影響について
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◎出席議員(17名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君    
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(1名)    
2番 小林 裕幸 君    
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君 教育委員会委員長 吉田 幸男 君
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君    
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 影山 則子 君
公平委員会委員長 島   強 君 公平委員会事務局長 影山 則子 君
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名        
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 岡本 俊 君
 石上 孝雄 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告        
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
 9月12日、会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に萩原弘之君、副委員長に今利一君が互選された旨、報告がございました。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配付のとおり、順次、行います。
 質問は、8名の諸君により17件の通告がございます。
 質問に当たっては、重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
 それでは、ただいまより萩原弘之君の質問を行います。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
 皆さん、おはようございます。
 通告に従い、順次、質問をいたします。
 最初に、高齢者世帯の安心・安全づくりについてであります。
 富良野市の平成26年8月現在の人口は1万1,064世帯、2万3,371人で、そのうち65歳以上の人口は6,761人、さらに、そのうち75歳以上は3,615人となっております。これからの人口推移と推計を見ると、平成37年には人口2万28人、うち65歳以上の人口は7,055人、実に35.2%の高齢化率となります。現高齢者のみの世帯状況では、平成22年度国勢調査報告で市内世帯総数に占める割合は14.2%となっています。今後の市政運営を営んでいく中で、さまざまな問題、課題がある、その中でも最も重要な課題になると考えております。
 本市は、高齢者の安心・安全で生きがいのある生活を担保するために、富良野市高齢者保健福祉計画を軸にさまざまな事業を展開しているところです。また、富良野市社会福祉協議会が中心となり、ふれあいサロンなどの各種事業を行っていただいているところでもあります。さらには、民間企業による見守りができる事業との協定や、地域、町内会連合会へのコミュニティ推進に向けた取り組みなどを行い、多くの高齢者に対して手を差し伸べられる対策をされているところです。
 今後、予測される高齢者の増加により起こり得る現象は、予測が困難なものが多く、健康で長生きしていただける環境づくりを確保する施策と、生きがいを感じることができる社会づくりが必要であると感じるところです。高齢者が要介護認定者になり、健康寿命を断念する原因疾患は、脳血管疾患、骨折、認知症、関節疾患、心臓病などがあり、突然の疾患予防や転倒予防等による健康運動の推進や講習会などが必要とされるところです。
 本市は、高齢者住宅において、緊急時の対策として緊急通報システム事業や緊急時医療情報カード交付事業を行っており、緊急時の連絡、対応をスムーズに行うべく対策を講じてきました。緊急時医療情報カード交付事業については平成25年度744名が利用しており、緊急通報システム事業については1,194世帯で利用をされております。緊急通報システム事業は、導入をしてから十数年を経過し、当時の機器としてはその目的を達成すべきものとしてその成果を期待するものでしたが、現在は利用者も増加せず、その原因と課題を検証しながら次の対策を目的を持って講じるべきと私は考えます。
 高齢者施策の目標は、「いきいき・安心・支えあい」をキーワードに推進するとなっており、重点施策については、健康づくり・介護予防の推進、社会参加・生きがい活動の促進、地域包括ケアシステムの構築、認知症高齢者施策の推進、サービスの質の向上と利用者の保護となっております。本施策が充実し、かつ具体的な施策が推進されることにより、健康寿命の拡大につながり、生きがいの創出についても大いに寄与できるものと考えるところです。緊急通報システム事業については、今後もさらに重要なものと考える中で、現在、使用している通報装置の利用現況と今後の課題についてお伺いをいたします。
 緊急通報システム事業は、高齢者の安全を担保する事業として、この目的は現在も必要なものであると考えております。本事業の機器拡充による促進は今後も推進すべき事業であり、高齢者の日常生活の安全を図るためには、あらゆるニーズに対応が可能な携帯式の機器や、生活習慣に密着した見守りシステムなどの導入により、安全を常に担保する仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。
 質問の2点目は、富良野市農業及び農村基本計画についてお伺いをいたします。
 市長は、平成26年度の所信表明で、農村観光環境都市形成の推進を図ると発言されております。このことは、田園観光都市を目指す中で、山部地域、東山地域、北の峰地域の観光振興計画を策定し、本市固有の自然環境に支えられた農業観光環境の連携、融合による多様な地域活性化施策の展開により、市民が豊かに暮らすまちづくりをするための指針として掲げているものであり、今後、農業政策にも大きくかかわりのあるものと考えるところです。
 本農業及び農村基本計画は、第Ⅰ章の計画策定の基本的な考え方から始まり、第Ⅳ章の施策体系及び主要事業まで、本市農業の問題と課題を検証しながら、現状を見据え、5年間の方向性を具現化するための計画です。現在の本市の農業環境は、さまざまな諸問題を多く抱えながら、それでも振興と発展を遂げてまいりました。中でも、富良野ブランドは、観光によるイメージづけが大きく起因していることで、農産物に限らず、さまざまな商品や観光物にその安心・安全性が反映をされているところです。
 農業と観光のかかわりは、現在でも、直売所、ファームイン経営、修学旅行による農業体験や農村体験、景観、観光イベント、農産物加工販売、フットパスイベントなど、さまざまな分野から観光産業への参入がなされております。また、農業として観光に提案できることとして、安心・安全な農産物の産出、特徴のある農畜産物の提供、農地の彩りや景観などの農村風景などが大きな観光資源となるものであると考えるところです。
 富良野市観光振興計画では、先ほど述べた農畜産物や農村風景などの観光資源に関する提案がなされているものでありますが、農業の観点から観光に対する方針が必要であることから、農村観光の考え方について、4点についてお伺いいたします。
 1点目は、農村景観についてであります。
 近年の農地の現状は、耕作放棄地が徐々に拡大し、景観保全が問題になってきているところから、農地集積による団地化を図り、交換分合による農作物の彩りの提案、自然景観に配慮した圃場整備と農村景観づくりの推進が必要と考えますが、農村景観をどのように考えているか、お伺いをいたします。
 2点目は、食材としての農産物のあり方についてであります。
 富良野の農産物は、多種多様な可能性を持った商品として、この有利性を生かし、現在でも、グリーンフラッグ事業による食材の提供、提案、情報公開や、フラノ・マルシェで農畜産物や農産加工品の販売など、また、ふらのワイン事業によるワイン用ブドウの栽培とワイン販売は今後も推進をするとともに、新たな食文化の創造と提案をすべきと考えますが、食材をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 3点目は、体験農業についてであります。
 近年、体験型観光が振興されている中で、農業・農村体験やグリーンツーリズムへの関心が高まっております。農畜産物の加工体験ができるチーズ工場や、民間企業で行っているそば打ち体験、パンづくりなどがあり、さらに、農作業体験や、ファームイン、観光農園を利用した農家生活体験などが行われており、農業観光の一翼を担っているものです。今後は、さらに体験型農業の研修やスキルアップにつながる提案をしていくべきと考えますが、体験型農業はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
 4点目は、農村生活環境についてであります。
 農村地域は、過疎化が進むと大幅にエリアが無人化していく可能性があることから、情報インフラの整備や、道路や路床排水路の整備がおくれている現状にあります。また、農村周辺の放置物や放棄物が問題になってきていることから、仕組みづくりが必要と考えるところですが、農村生活環境をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 萩原議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の高齢者世帯の安心・安全づくりの1点目、高齢者緊急通報システムの考え方についてであります。
 高齢者が年々増加する中、在宅の高齢者等の緊急時における連絡・援助体制を整備することにより、高齢者等の日常生活上の不安の解消と福祉の増進を図る目的で、高齢者等緊急通報システム事業を平成7年から実施し、見直しを行いながら、現在取り組んでまいりました。対象者は、65歳以上の高齢者のみの世帯、身体障がい者で障がい等級が1級または2級と認定をされた者のみの世帯、要介護認定を受けた介護度3以上の者を介護する2人世帯、疾病等で緊急性が高いと判断される者、その他前項のいずれかに準ずる者、これらに該当する支援の必要な方となっているところであります。
 また、現在の通報装置の利用状況におきましては、通報装置の異動、廃止の主な要因として、介護施設への入所及びサービスつき高齢者向け住宅等への入居による利用廃止がある中で、年間稼働台数は、平成22年度が242台、平成23年度は233台、平成24年度が244台、平成25年度では234台とほぼ横ばいの利用状況となっているところであります。また、通報システムによる年間通報件数におきましては、平成23年度が40件、平成24年度が42件、平成25年度が75件と増加をしており、その内容につきましては、平成25年度では、救急要請、病院搬送が31件、火災警報器による通報が19件、誤報は25件となっており、機器の操作ミス等による誤報があるものの、危険性のある火災警報による通報、救急車の手配、病院への搬送等が50件に及び、緊急通報の効果は高いものと判断をしております。
 課題といたしましては、高齢者が増加をし、単身高齢者や高齢者のみの世帯が増加している中、通報システムの利用者は横ばいの状況にあり、高齢者等が、緊急時に備え、安心して生活できる環境を確保する上からも、通報システムによる効果を高齢者等に広く周知するとともに、地域の方や介護サービス事業者の御協力をいただきながら、設置の必要な高齢者等への利用の拡大が引き続き必要である、このように考えているところであります。
 また、利用者には、緊急連絡先となっている家族が市外の遠方の方も多い中、高齢者の見守りは子供など家族や親族が責任を持って行うことが基本であり、家族等による日常的な見守りを呼びかけることも大切である、このように考えているところであります。
 次に、2点目の高齢者緊急通報システム機器拡充による利用促進についてでありますが、高齢化と核家族化の進行により、単身高齢者世帯と高齢者のみの世帯が年々増加するとともに、家族、親類や町内会など地域でのつながりが希薄化し、高齢者世帯の孤立化が進み、全国でも孤独死が見受けられる状況であります。また、認知症となった方が外出した際に道に迷い、行方不明となるという事例も発生する中で、高齢者が自宅や住みなれた地域において安心して日常生活を送るためには、急病や火災など緊急時の連絡支援体制はもとより、日ごろから高齢者世帯を見守り、異変があってもすぐに気づき、支え合う体制づくりが重要であると認識をしているところであります。
 また、高齢者等の見守り主体は、家族や親族の方による支援が基本であります。家族、親族がお互いに密接に連絡をとり合い、安否確認を行っていただくことが第一であり、その補完的な役割の一部として本事業による緊急通報システムがあると考えているところであります。現在、本市では、運用している緊急通報システムでは、在宅において安心して生活を送る上で急病や火災など住宅内における緊急時の連絡支援体制を確立することを目的としているため、固定式による通報装置を基本に、室内で移動可能なペンダント型発信装置、火災等による煙を検知する煙センサーの連動により、緊急時の発信機能を高めた緊急通報システムとして運用をしているところであります。
 高齢者等の見守りのための通報システムは、現在、各メーカーにおいて多くの機能を持つ機器の開発が進み、高齢者等が外出時に携帯できる通報機器等も開発をされ、日常生活で必要とされるさまざまな高齢者の見守り支援に対応できるようになってきております。このような状況のもと、見守り支援の目的に応じた通報機器の選択、導入とその運用に当たりましては、見守り支援の主体である家族、地域、行政などがおのおのの役割分担を明確にしながら取り組むべきものと考えております。
 また、地域住民によるお互いの近隣者の方々への声かけや、ちょっとした気遣い、目配りが安否確認となるという意識を持っていただくことでも地域による見守りにつながり、市が現在実施している配食サービスや、冬期間の除雪サービス時における利用者の安否確認、生活協同組合の協力による配達時等での異常発見などがあります。このようなさまざまな機会を通じた安否確認は機械的なシステムや組織化をしなくてもできる見守りの取り組みの一つであると考えているところであります。今後、これらと機械的な通報システムとの組み合わせにより、重層的な見守り、安否確認に取り組んでまいります。
 2件目の富良野市農業及び農村基本計画ついての農業サイドとしての農村観光の考え方についてであります。
 第5次富良野市総合計画において、基本目標である地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりの個別目標として、多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくりを掲げ、農林業と観光業が連携し、農村生活の体験や農作業の体験を通じて農業の重要性や農村環境への理解を深め、環境に優しい観光地づくりを目指すこととしているところであります。特に、農村景観は本市の魅力ある観光資源であり、また、生産される農畜産物は食の観光としても大きな可能性があると位置づけをしているところであります。この総合計画のもと、第2次農業及び農村基本計画においては、農村の維持及び振興に関する施策及び農畜産物の安全及び安心を確保するための施策の一環として、農村景観、農村生活を資源として捉えた体験交流や食を鍵とした地産地消を農業と観光の連携のもとで推進し、富良野農業・農村の理解促進を図っていくこととしているところであります。
 そこで、農業サイドとして農村の観光などはどうあるべきかについてでありますが、農村においては、農家が生活をしながら農作物を栽培し、農道、用排水路などの農業施設の維持管理作業を行っており、農村居住者みずからが農業生産の環境及び生活環境をよくするために取り組んできた活動の結果が現在の農村景観を形成し、観光資源としても評価をされていると考えております。
 農村景観につきましては、本市農業ブランドのシンボルであり、人を引きつける観光資源としても重要でありますので、適正な管理による維持・向上を図っていく必要があると考えております。しかし、今後、農村人口が減少していくことが想定されることから、観光関連産業との連携が必要ではないかと考えております。
 次に、食材についてでありますが、観光客が滞在する期間は消費者である観光客に直接アピールできるチャンスでもあり、その提供に当たりましては、安全・安心であることやおいしさなど、本市の農産物の品質のよさが十分に観光客に伝わるように配慮すべきと考えており、この一環としてグリーンフラッグ事業などが取り組まれてきているものと考えております。
 次に、農業体験につきましては、本市の農村生活や安全・安心の取り組みを都市生活者に伝えると同時に、食農教育の機会でもありますので、この取り組みは長く継続していく必要があると考えております。さらに、農業体験を提供する方々には、消費者と直接会える機会として重要であることを十分に理解して取り組んでいただきたい、このように考えているところであります。
 次に、農村生活環境についてでありますが、農村居住者や移住者も含め、農村地域で生活しやすい生活基盤が必要であると認識しております。また、農村部の生活環境が悪化すると、農村景観や本市のクリーンなイメージを崩壊させるとともに、農産物の評価への悪影響も考えられることから、家周りの生活環境の維持・向上を図ることについて啓発、啓蒙してまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、質問した順番に従って質問させていただきます。
 まず、緊急通報システムでございます。
 いま、御答弁をいただいた中で、この事業については必要であるというお答えをいただきまして、私も、目的としてはこの部分は継続ありきで考えるべきであろうと思います。ただ、最大の目的は、高齢者の方々にいろいろな網かけをしていって、最終的にはこぼれ落ちないように高齢者の生活の安全をいかにつくり上げるかということでありまして、そのことがこの事業の目的に対して最大の効果を生むというふうに私は考えます。そして、先ほど御答弁をいただいた内容でいきますと、できる限りいろいろな事柄をもってその網かけをしていくということになっているのかなと思います。その目的を見失わないとすれば、いまやっている現状は、確かに、いわゆる利用者の設置台数、それから付随した多用途にわたる部分も含めて、目的というのはある程度達成されていると思います。しかし、これから拡大していくという内容を含めて考えますと、この台数ではまだまだ十分に目的を達成していないと私は思います。
 それから、いま答弁をいただきましたが、高齢者の方々が自宅にいる中で、機器から10メートルぐらい離れても連絡、通報できるような携帯用の器具も持ち合わせるような対策をとっているようです。
 しかし、今後、さらに個々の安全対策を考えていく上で、高齢者の行動範囲も含めた中でのこの機器の可能性についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 ただいま、重層的に網の目をかけた中で見守りを広く進めるべきではないかという中で、携帯できるような機器等も含めた拡大の可能性についての御質問かと思います。
 現在の機器ついては、先ほどの答弁にもありましたとおり、自分の住宅内で本当に緊急時のための緊急通報をどうやるかという部分での支援のシステムになっております。いま、スマホ等が普及しまして、外出したときに携帯電話でその位置情報がわかるとか、実際にいろいろな機器が開発されてきているところでございます。確かに全てを行政なりが見守るという部分はあるかもしれませんが、基本的には、先ほどの答弁でもありましたとおり、自助・共助・公助という中では、また、屋外に出たときには誰がそれを確認して見守るのかということを含めていけば、一定程度は御本人なり、あるいは家族が直接管理するなりして、主体的に見守っていただくことが第一義かなと思っております。そういう意味では、行政は、まずは自宅においてすぐ確認がとれる、支援体制もとれるという取り組みの範疇で進めていかなければならないかなというふうに思っております。
 それから、利用者については、なかなか拡大されていませんけれども、やはり、この機器の意義等も含めて周知をし、御理解をいただく、また、ニーズについては民生委員などからいろいろな部分で情報もらいながら進めさせていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 私も、いわゆる高齢者世帯、それから独居という方々の安全性を確保するためには、本当に家族、親族が一番適切に判断できるし、また対応できるというふうに考えております。
 しかし、先ほど、部長が役割分担というお話をされておりましたが、現在、こういう部分でいろいろな機械がある中で、その高齢者が、自分の身内に、私はこういうものを持っているから連絡、通報できますよというようなお話には、多分、なかなかなっていないのかなというふうに感じるのです。
 いま、この役割分担を明確にする中で、高齢者の方々に、こういう機器とか、こういうサービスがありますという情報提供等々をなされておりますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 萩原議員の再々質問にお答えいたします。
 高齢者へのこのシステムの具体的な内容の情報提供につきましては、広報等で概要を説明している範疇でございまして、具体的な細かいところまではなかなか周知し切れていないのかなというふうに思っております。そういう部分では、今後、もうちょっと実際の活用実例等も含めて、幅広く周知活動、広報活動をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま、その周知をしていただくという部分については、現在ある緊急通報装置についても同じように皆さんに啓発していただけると理解してよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) いま行っている緊急通報システムは基本的な部分でございますので、こちらを重点的に進めさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、次に移らせていただきます。
 富良野市の農業及び農村基本計画という部分でございますけれども、今回の私の質問は、いわゆる農業の観点から見た観光のあり方ということをテーマにさせていただきました。この大きな要因として、観光から農業という部分を見まして先ほど4点の大まかなものを提案させていただきましたが、こういう中で観光という部分のイメージがつくり上げられます。ただ、農村地域、農業、観光農園という部分のくくりからお話し申し上げますと、どうしてもそこに経営スタンス、それから経済スタンスなどさまざまな部分の観点があり、農業という立場から見た観光資源、いわゆる観光物や観光客をどういう形で捉えることが必要かということが大きな課題ではないかなというふうに私は考えております。
 いま、御答弁をいただきました4点のお話については、私も共感、共有できることが多々あるなというふうに感じていますが、やはり、富良野市の観光イメージは、一つには「北の国から」という大きなテーマに乗ってつくり上げられてきたと思います。私は、そうした背景を考えていく中で、これからの農村観光と言われる部分を進めていくテーマとしてこの4点を上げさせていただいたつもりでおります。
 そこで、農村観光の部分で農業者がこれから何を目指していくかという指針づくりをするためには、私は、ある意味でちゃんとした計画等々の策定が必要かなというふうに考えるところですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 農業サイドから見た観光ということで、特に観光農園などに取り組むに当たっての指針づくりが必要でないかという御質問かと思います。
 現在、富良野市におきましては、多様な営農類型、それから多様な経営体ということで、まさしく北海道にある農業の縮図というふうな考え方を持ってございます。そんな中にあって、観光的な要素があるということについては、私どもも十分理解しているつもりでございます。これについて農業サイドから見ますと、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、しっかりと作付、営農していただく、そして、周辺環境を保全向上していただくことが富良野市の魅力になっているということでございますので、これからもそういうような取り組みをしっかりやっていただきたいというふうに思うのが、まず、第1点でございます。
 そして、観光的要素に取り組める皆さんについては、現在も観光農園と銘打って観光協会のホームページに載せているものもございますし、それ以外にも観光農園的な経営をなさっている方がいらっしゃいます。観光農園につきましては、その場所、作付する作物、労働力というようなことでの農業経営の中でしっかりと判断をしていただく必要があるというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 今回の基本計画の中で、いろいろな形で観光資源化できるもの、それから、農業という部分をベースに考えてこれまでもやってきた事業、取り組み等については、私も理解をするところです。それをベースに置くからこそ、私は、今後の5年間はどうあるべきかということをある程度目指すべきかなという感じを受けております。それはなぜかというと、先ほど来、答弁があった中で、今までやっている農業体系をこのまま維持、継続していくこと、それから、そういう部分で景観環境を保全していくこと、このことが、すなわちこれからの富良野の観光という部分に相通じるところがあるというお話だったかなと思います。
 しかし、私は、その次にある、農業者が持ち得ていない観光農業に対する考え方、交流、体験という部分の接点を経営にどう生かしていったらいいか、また、顧客という考え方を持って農業経営を行っていく上でどういう方向性が理想であるか、さらに、いま、農家生活体験を含めて、消費者自体への浸透がどんどん進んできている現状を考えると、いわゆる農業や農村に対する憧れがさらに進んでいると考えますので、個々の消費者が持つそうした興味を富良野の農業という部分にこれからどうつなげていくのか、観光とどう融合させていくのかということが必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
 いままでも取り組みをやってきておりますけれども、今後について、観光農業がそれぞれ連携しながら情報発信をしていくことについては同感でございます。ただ、先ほどから申し上げているとおり、富良野農業については、観光と連携する農業のあり方もありますが、片方でしっかりと農業経営をしていくという経営もありますので、そちらについては、それぞれに合った形での取り組みを今後も支援させていただきたいというふうに思ってございます。
 以上でございます
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 若干、方向を変えて質問をさせていただきます。
 観光型農業をという観点から質問させていただきますが、富良野市の観光振興計画の課題として、食とのつながりが薄いというような部分が提案されておりました。このことは、私としても非常に問題があるというふうに感じております。確かに、グリーンフラッグ等々を含めて、個々の農家がいろいろな観光業者とつながりを持ちながらいろいろな取り組みを持っておりまして、このことも観光農業の大きなベースの一つにつながってくるのではないかなというふうに感じています。
 そのためには、現状を踏まえて、これから富良野の農業をつくり上げていく中で、いまはカーナビとかいろいろな情報雑誌を含めて観光資源が点在し始めてきていますから、それを富良野にも持ってくる必要性があるという部分は農業観光への大きな取り組みであると考えるのです。そういう方向性について、やはり、行政は、ある意味でちゃんとした形をもって、こういう部分があるから農業経済の中に観光農業という一つの産業があるということを考えるべきではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再々質問に対して、私から補完的に答弁をさせていただきたいと思います。
 萩原議員の御質問については、本市の基幹産業であります農業を取り巻く中で、私が御提案を申し上げております農村観光環境の目指す姿というものは最終的にどういう姿になるのだろうということがテーマとして掲げております。そこで、いまの農村における環境と観光の具体的なあり方ということですが、私は、富良野の場合、農業だけで観光は成り立たないという認識をしております。富良野の場合は、御承知のとおり、2万3,000ヘクタールという膨大な森林資源があります。さらに、もう一つは、山岳資源があります。十勝岳連峰あるいは西岳、芦別岳を含む山岳の景観というものは永久不変であります。こういうものも融合された中で農業の位置づけをどう考えていくのかと。農村観光でなく、基本として、農業はあくまでも主産業の位置づけをするというのが私たちの考え方であります。
 そういう中で、いま、全国どこでも農業に対する食観光ということが提起をされてやっているわけであります。しかし、富良野における食観光の食というものは何なのかというと、これは、ただ珍しいものを提供するということだけでありません。本質的には、主食である米の加工的なもので観光客に喜んでいただける食をどう提供できるかという課題の取り組み、あるいはまた、米以外の他の作物においても6次産業化できるような中で、観光客の皆さん方、あるいは、地域の住民の方々がそれぞれ喜んでそれを食べていただけるような状況づくりをすること、このことが農業のあり方を進める上においてこれからの農村観光の基本になるのではないか、私は、いまこのように考えているところであります。
 私は、農業で観光やるということは、四国のように面積の少ないところでしたら、御質問のとおり、農産物と観光というものを密着させ、そして多角的にやっていくという状況があります。しかし、本市については、この景観を生かした中でいかに食を提供していくか、これが富良野市の農家における観光の役割の一つだ、私はこのように考えているところでございます。
 ですから、御質問にありました趣旨については理解いたしますけれども、私は、基本的に、農業というのは富良野の第一の産業であるという位置づけを忘れてはならないのではないかと思います。これを崩していくような状況になりますと、やはり、北海道における本来の農業のあり方が変わっていくような状況になるだろう、私はそのように考えているところでございます。私は、あくまでも、農業は農業としての位置づけの中で、とれた食を観光客に喜んでいただけるような状況をどうつくっていくか、それが農業と観光の結びつきになるだろう、このように考えているところでございますので、あわせて御理解を賜りたい、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 私は、いま、市長に御答弁をいただきました部分は十分理解をしてございます。ただ、いわゆる食という部分を例にすると、一つに、富良野に来ていただいた観光客の方が富良野産の農産物を加工していただいた食材で食事をしていただく、そして、それぞれ自分の地域に戻った後、口コミであったりSNSが使われる中で、そのことがいろいろな形で広く情報発信されていきます。この背景を考えると、私は、逆にそういう下支えがあるから富良野のブランド力が生まれる、これからはそういう展開に持っていく必要性がある、さらに言えば、富良野でつくられた農産物が日本各地、また世界の至るところに行くときに、ベースに富良野産の野菜、穀物、食料、そうした農産物がおいしいですよという観光農業の部分があって、それは、十分、下支えになっていくという考えを私は持っているのです。
 ですから、いま、農業が主体であることは間違いないことですけれども、やはり、今回の計画の中に、観光農業が持つ役割、農産物に対するかかわりという部分を明確に位置づけるべきというふうに私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいま萩原議員から提案型の御質問をいただきまして、厚くお礼を申し上げたい、このように思います。
 ただいま御質問があった中で、私は、農業というのは一つは安全・安心であることが基本になるだろうと思います。そして、体験をした方々が、それぞれの地域に帰って、富良野の農産物がおいしかったと評価をしていただくことについては私も同感であります。
 しかし、現状を考えてみますと、現実的に、これから農村観光を取り入れてやっていただける農家はどのくらいあるのか。本当に、どれぐらいの農家の方々が御質問にあるような状況づくりをできるのか。そういう点を考えますと、基本的には、やはり農業は農業であるという観点をきちんと捉えて行政を進めていく必要性があるだろうと考えておりますので、ひとつその点もあわせて御理解を賜りたい、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、萩原弘之君の質問は終了いたしました。
 ここで、午前11時まで休憩いたします。
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    午前10時52分 休憩
    午前11時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、大栗民江君の質問を行います。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
 通告に従い、一般質問いたします。
 1件目は、ふるさと納税についてお伺いします。
 1項目めは、わかりやすいPRについてお伺いします。
 ふるさと納税については、平成25年第4回定例会において、制度導入から5年が経過し、1年365日24時間、どこのまちにお住まいでもインターネットを活用してあらかた検索できる時代になったのに伴い、本市におけるふるさと納税制度について事業の展開を変える考えと、丁寧な情報発信を行い、市民ぐるみでPRを行う考えについて一般質問をいたしました。答弁では、本市は、制度導入以来、条例制定及び基金の設置等は行わず、一般寄附金として取り扱うこと、特典を設けての募集は行わないこと、使い道に関する寄附者の意思については地域振興基金により対応することの考え方を基本にしており、今後も富良野のまちづくりの重点施策である農村観光環境都市、移住・定住対策等の紹介など、対外的なPRを充実し、紹介の仕方、PRの仕方といった部分では、ホームページ、あるいは周知の仕方についても、イベントなどいろいろな形の中で周知をしていきたいとの答弁でありました。
 ふるさと納税は、人口の少ない地域、過疎地域など、都市と地方の格差による税収の減少に悩む自治体に対して格差是正を目的に平成20年度に導入された制度で、導入当初は寄附された金額のうち5,000円を超える部分が控除されていましたが、平成23年度から2,000円を超える部分へと制度改正され、今までおおむね1割が控除額の上限となっている制度です。来年度からは、控除額の上限の引き上げなど、政府においてふるさと納税制度の強化も検討されており、ふるさとを応援するという意味に加え、税に関する関心も高まっており、その対策としても全国的にふるさと納税制度を活用する方々が増加するのではないかと推察されますので、再度、本市のふるさと納税について質問してまいります。
 富良野市の公式ホームページにおけるふるさと納税の呼びかけについては、税金のコーナーにふるさと納税があり、クリックするとふるさと納税制度についての説明画面になり、お問い合わせ先は、寄附については総務課のEメールと電話番号、税については税務課のEメールと電話番号と2カ所に分かれて表示されており、縦割り感を感じる状況にあると考えます。初めて寄附をしてくださる方も利用しやすいように、1カ所で済むような改善が必要と考えますが、御見解をお伺いします。
 また、寄附申込書をホームページに添付するなど利用者に便宜を図ってはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。
 寄附者の方々が寄附先の自治体を選定される際、自分のふるさとへ寄附するというよりも、魅力ある自治体へ寄附する傾向が強まっており、積極的に取り組んでいる自治体と、そうではない自治体とでは寄附金額にも差が生じております。ここ沿線5市町村を調べてみますと、上富良野町はラベンダーの里かみふらのふるさと応援寄附、中富良野町は中富良野町ふるさと応援寄附金、南富良野町は南富良野町まちづくり応援寄附金、占冠村はしむかっぷ・村づくり寄附金として、寄附金の使途の選択や公表、特産品などを紹介し、寄附金の募集の御案内をされております。富良野市は、税金のコーナーにてふるさと納税の御説明をされておりますが、移住情報やふらの就職応援フェア、ロゼワインの市民還元情報などがアップされている公式ホームページのトップ画面に表題を持っていくなど、寄附金事業の御案内の改善を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。
 また、現在、富良野市のふるさと納税には特別なネーミングをしておらず、一般寄附金の中のふるさと納税分とされておりますが、例えば、富良野市ふるさと応援寄附金といったような名称をつけて、関連情報とともに積極的にPRの充実を図るべきと考えますが、御見解をお伺いします。
 2項目めは、特典の充実と充当する事業を特定しての募集についてお伺いします。
 ふるさと納税は、民間のサイトも多数存在しており、地域情報サイトのわが街ふるさと納税では、富良野市ふるさと納税特典において寄附金額1万円以上にお礼として特産品を送付しておりますと掲載されております。本市では、一定額以上のふるさと納税をしていただいた市外の寄附者には、ふらのワインやチーズなどを感謝の気持ちとして送付されております。実際に、感謝の気持ちとして送付をされているのであれば、ホームページにおいてはっきりと紹介し、市民の方々も知人や友人などに御紹介できるように情報を提供するべきではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
 富良野には、富良野というネームバリューがあります。先人たちの築かれてきた富良野は、「へそとスキーとワインのまち」をキャッチコピーとして発展してきました。この思いを継承していくためにも、例えば、へそ祭り、ワインぶどう祭り、スキー祭りなどの優待券や通年で使用できる施設利用券を感謝の気持ちとともに送付するなどなど、富良野が待っている有形、無形の財産を生かして富良野を懐かしんでいただけるような、また訪れたくなるような特典も特産品に限らず考えていく必要もあるのではないかと考えますが、御見解をお伺いします。
 昨年度、道内1位の2億4,350万3,104円の寄附金額となった上士幌町では、平成26年3月31日に上士幌ふるさと納税・子育て少子化対策夢基金を設定され、ふるさと納税で寄せられた寄附金を子育て関連事業に活用されております。同基金では、平成25年度において4,000万円の積み立てを行い、平成26年度は子育て支援及び少子化対策として提案のあった30事業の中からスクールバス夢基金号運行事業、夢基金子どもの絵本と映像ソフト購入事業、吹奏楽部の活動における中高連携事業、こどものスポーツ環境整備事業、バルーンスタンプ子育て支援カード事業、学童保育所送迎車両運行事業、保育教育での児童和太鼓事業、子育て少子化対策フォーラム開催事業の八つの事業を決定されております。事業費は2,788万7,000円で、基金充当額は2,433万6,000円、ホームページにも事業概要をわかりやすく掲載するなど、寄附金の使われ方をわかりやすくPRされており、寄附金額は平成26年9月16日現在で3億5,543万1,502円と随時新しい情報を公表されております。
 本市においても、このようにふるさと納税を子育て・少子化対策に充当する事業の財源として募集することの検討について御見解をお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 大栗議員の御質問にお答えいたします。
 1件目のふるさと納税についての1点目、わかりやすいPRについてであります。
 本制度は、平成20年に導入され、現在に至っているところであります。この間、市におきましては、一貫して二つの考え方を基本に対応しているところであります。一つには、条例制定及び基金の設置等は行わず、一般寄附金として取り扱う、もう一つには、特典を設けての募集は行わないことであります。今後におきましてもこの考え方を基本に進めてまいりますが、御質問の市のホームページにおいてのPRにつきましては、寄附をしようとする方にわかりやすい形に工夫をしてまいりたいと考えているところであります。
 また、東京ふらの会での呼びかけも継続するとともに、種々の機会に富良野のまちづくりを紹介し、ふるさと納税につながるよう努力をしてまいります。
 次に、2点目の特典の充実と充当する事業を特定しての募集についてでありますが、特典の充実につきましては、現在は、寄附に対する市としての謝意をあらわすものとしてふらのワインを贈呈しておりますが、これを変える考え方はありません。また、充当する事業を特定しての募集に関しましても、寄附者の使途に関する意思は既存基金で対応可能と判断していることから、考えていないところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 二つ目の項目のほうから質問させていただきたいと思います。
 謝意をあらわす気持ちとして贈られているから、それを変える考えはないという御答弁でございました。私は、御答弁の意味がよく理解できないものですから、変える考えはないというのは、市民の皆さんが口コミでお話しするのでもわかりやすいように、情報としてはっきりと紹介するつもりもないというお考えなのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
 いま、市長より答弁いたしましたふるさと納税制度に関する点で変える考え方がないという部分は、いわゆる取り扱いの仕方でございます。一つは、先ほど質問にありましたが、名称をつけての寄附金の募集、例えば、子育てとかもろもろのお話がありました。それから、もう一つは特典という言われ方をされましたけれども、私どもは、当時、論議した中で整理をさせいただいておりますように、特典を設けて寄附を募ることはせず、ただ、制度発足以来、いただいた方には謝意を示すものとしてワインを贈呈させていただいておりまして、これについては変える考えはありません。
 もう一つは、先ほどありましたPRや寄附されようとする方に対してのアナウンスについて、ホームページの記載の方法、あるいは問い合わせ先等々はわかりやすい形に工夫をしていきたいという趣旨の答弁でございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 富良野市を応援して富良野に寄せていただきましたふるさと納税の決算額は、平成22年が24万5,000円、23年が28万円、24年が83万円ということでいただいております。この富良野には、本当にたくさんの有形無形のさまざまな財産もありますし、いろいろなアイテムもあります。そういう中で、富良野の財政におけるふるさと納税に対する理事者側の考え方というのは、本当に、人口も少なくなる、高齢者が多くなる、女性も少なくなる、消滅するのではないかと言われているようなこのときに、今こそ、財源を何とかもっと確保できるように、例えば、お子様たち、また少子化対策に充てられるような特定財源にする取り組みへの決意というのは、この決算額からして余りにも感じられないのですね。
 ですから、ふるさと納税について、今後、本当に富良野を応援したいなという気持ちになっていただけるようにどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
 いま、2点ほど御質問があったかと思います。一つは、財源的な意味合いでの御質問がございました。ふるさと納税は、そもそも納税者の主体的な貢献を可能とする税制上の仕組みとして設けられたものであります。これは、平成19年に国で論議をされた中で、一つは、住所地に住民税を納めるのが当たり前という中で、納税者が納税先を選択できる、これが一つの狙いです。もう一つは、生まれてから社会に出るまで育てられたふるさとに対する思いを育み、ふるさと納税を選択することによってふるさとの大切さを感じ、感謝する人間性を回復する、これが二つ目です。それから、自分が税を納める先を決めることによって自治に対する意識を高めていただく、これが三つ目ですが、こうした大きな三つの狙いをもとに制度が導入されたと認識をしております。
 ただ、ここ二、三年は、非常に大きなマスコミ報道もございますけれども、いわゆるランキングとかお得感を訴えるような部分がございます。総務省も、去年あたりは、適正な運用をということで通達も出されております。私どもは、平成20年に開始したときに、税制上の仕組みという部分で自治体としてどう対応するのが本来の姿なのかという論議をさせていただき、この制度の根本を踏まえた対応をするということで今の形で進めています。ただ、いただいた方には何らかの謝意を示したいということから、これは、特典ということではなく、感謝をあらわす気持ちとしてワインを贈呈させていただいております。
 財源という話をすれば、ネームバリューのある自治体には多くの寄附金が集まると思います。ただ一方では、集まらない自治体もあります。昨今は、ふるさと納税をめぐっての論議で、賛否両論といいますか、総務省でも痛しかゆしの見解も出されております。例えば、所得に応じてうまくやれば2,000円の負担で、また、本人の納税ができると。例えば、ある自治体に3万円を寄附すると、本人負担は2,000円です。後で2万8,000円が戻るわけですけれども、その2万8,000円を誰が負担しているかとなれば、本来、国に行くべき税金の中から5,400円が還付されます。そして、残りの2万2,400円については、本来、住まわれていて納められるべき住所地の自治体が負担をします。ですから、寄附と言いながら、使い方によって、本当にそれは寄附なのでしょうか、ふるさと納税なのでしょうかということがあります。そして、もう一つの大きな問題としては、自分が生まれ育った住所地以外のところにでも納税できるという部分もございます。
 ですから、果たして、自治体として財源を求めてPRをしてこれを確保するのが妥当なのかどうか、そういう判断の中で現在に至っているということであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) さまざまな議論があるというのは、私も承知をしているところでございます。けさの北海道新聞にも、夕張市のふるさと納税の追加の部分が載っており、地域活性化、また経済、雇用にも結びつくという内容の記事でもあったように思います。
 先ほど、東京ふらの会の方々の御協力もいただきながらという御答弁もございましたけれども、富良野は、本当に富良野と言うだけですばらしい知名度があります。盆、正月は皆さんも知人、友人の方が帰ってこられると思いますが、私も、ことしのお盆に同級生が帰ってきたときに、ふるさとを離れても、このふるさと納税なり何かの形で自分の生まれ育ったまちを応援していきたいと思うのは、皆さん、本当に万人の共通の思いだと思います。そういう中で、富良野市の決算額もお伝えしながら、何とか富良野にもう少し頑張ってほしいなというようなお声も多くお聞きしたところであります。
 本当に、今、ネットを活用したさまざまな取り組みをされております。そして、富良野を離れた方がまた里帰りしたり訪れたくなるように、富良野は「へそとスキーとワインのまち」というキャッチコピーで進んできておりますが、本当に謝意の気持ちと一緒に優待券なり、何券でもよろしいですけれども、富良野に来てみたい、また、懐かしいなと思っていただけるような、ふるさとと感じていただけるような取り組みについて、まるっきり検討される考えはないのかどうか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 富良野のふるさと納税に関するPRにつきましては、先ほど市長から答弁させていただきましたように、工夫をさせていただきまして、わかりやすい形にしていきたいと思っています。それから、富良野の魅力は、確かにいっぱいあると思います。ですから、ふるさと納税に限らず、その魅力と、そして、いまの富良野はこういうまちづくりの取り組みをしているということを発信しながら、ふるさと納税につなげていきたいという考えであります。
 ただ、先ほど個人負担2,000円の話をさせていただきましたけれども、中には100万円、200万円と、個人負担の2,000円にかかわりなく、本当にふるさとに対する思いから寄附されている方も多くいらっしゃると思います。ですから、富良野市ではそういう考え方のもとにやっているということを私どももPRしていきますし、また、議員の皆様にもそうしたPRをしていただいて富良野を御紹介いただければ幸いかと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 丸6年なりますけれども、富良野市は、今後、この二つの考え方を基本に考えを変える気はないということでございました。ただ、本当にわかりやすい形でしっかりと工夫していただきながら、そして、多くの皆様の御意見も聞くような形で、対外的なPRを充実させていきたいという昨年度の答弁でございましたので、今後の富良野のまちづくりの中であらゆるところでPRしながらふるさと納税の募集及びその対応をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
 次に、広瀬寛人君の質問を行います。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
 さきの通告に従い、順次、質問をいたします。
 ここ1年で急速に発達した技術に、ビッグデータの活用があります。ICTの発達に伴って蓄積される膨大なデータを活用して、社会問題や消費行動、販売促進、将来予測などに役立てようと、データ分析や解析の技術が急速に発達しております。ビッグデータの解析と行動科学を結びつけた分野は、社会のあり方を変革する可能性を十分に秘めた新たな技術であり、企業のみならず、行政体や個人の生活にも大きな変革をもたらすものであろうと予測されております。また、国勢調査を筆頭に、アナログ方式で得られている社会的データも、新たな解析手法によっていままでにない価値を生み出す素材として価値が低下することはありません。既存のデータも、活用の仕方を工夫するだけでさらなる価値を生み出すものが多くあります。先進自治体では、大学との連携により、産業連関表を用いて、自治体の行う事業施策が地域に及ぼす経済効果を試算して乗数効果の高い手法を検討するなど成果を上げております。
 そこで、質問いたします。
 富良野市が現在取りまとめている国勢調査や市税概要、経済センサス、観光経済調査などのデータは、どのように取り扱いをされているのか、また、そのデータをもとに分析作業を行っているのか、伺います。
 次に、各所管部署のデータを統合した分析についてお伺いします。
 さきに述べた富良野市全体を調査対象としたデータとともに、行政には各部門ごとにデータが蓄積されます。国民健康保険を中心にした医療データや、税務課には所得や固定資産税等のデータが、さらに、建築物の構造から建築年数、耐震度合い、確認申請の数、市民の出生や死亡数、平均寿命と多岐にわたるデータが集まります。当然、各データの活用には、その性格上、一定の制限が加わっていることは事実でありますが、個人情報ではなく、データ解析で得られる傾向などは制限がかかっておりません。ビッグデータの活用の重要性が叫ばれる昨今は、各種データを統合して分析する必要性が増していると言えます。
 そこで、お伺いします。
 今後の必要性をどのように認識されているのでしょうか。
 専門的知見の活用についてのお考えはいかにお持ちでしょうか。
 統合したデータ解析の結果などを今後の総合計画などに反映させる必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
 また、解析結果は、商工団体や観光関連、農業関連、自治会など多くの団体や市民と共有すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 次に、少子高齢・縮小社会への対応についてお伺いします。
 昨今のマスコミに取り上げられるフレーズですが、少子化問題と高齢者がふえることによる問題と人口減と縮小社会の問題は、区別をして学術的に整理して対応策を考えていかなければならないと指摘されております。日本創成会議の指摘でも注目を浴びた若年女性、20歳から39歳層の減少に対する施策を考えるにも、過去の推移や就業環境の変化などの分析も必要と思います。現時点でどのような対応をとられているのか、伺います。
 釧路公立大学の学長も務められ、北海道内の事情にも詳しい北海道大学公共政策大学院特任教授の小磯氏は、定住自立圏構想の枠組みと狙いは一定の効果を示すだろうが、ダム機能の全てを負わせることはできないであろうとの分析をされております。今般、富良野圏域で取り組みを始めた定住自立圏構想の概念と、ダム機能実現への対応はどのように考えられているのか、お伺いします。
 2件目として、建設・土木企業の現状と課題について伺います。
 小泉政権から民主党政権まで、縮減率の差こそあれ、土木・建築における公共工事は一貫して縮小傾向にあり、企業は、存続をかけて、人員削減や人件費の高いベテラン従業員の解雇、早期退職などの人件費縮減と、重機や車両等の更新時期を延長したり数を減らすなどのリストラを行ってまいりました。そんな状況下にあって発生した東日本大震災に対する復興工事や、東京オリンピック開催に向けた首都圏再開発など、単価の高い工事が急激に発注されたため、需要と供給のバランスが崩れ、地方の建築・土木関連の企業は、人手がないために受注機会を見送ったり、入札においても、人件費や材料費の高騰により、落札価格では収益につながらない厳しい環境に置かれつつあります。
 そのような中、本年4月からの消費税改定に伴い、新築住宅の駆け込み需要とその反動という企業にとってはマイナス要因が重なりました。富良野市においても廃業する事業所が出たり、新築住宅の数が減少したりと厳しい環境下にあると言えます。建設・土木企業は、就業場所という雇用面のみならず、災害復旧工事等の社会インフラを支える大切な業界でもあります。このような環境下において、公共工事の発注者である自治体が地域経済の実態をしっかりと把握して、細やかな配慮することが肝要と考えます。
 そこで、3項目にわたりお伺いをいたします。
 まず、工事代金の支払いについて伺います。
 新潟市でも平成24年度に実施されましたが、工事の進捗率が50%を超えていれば、前払い金40%に追加して、中間払いとしてさらに20%を支払う緊急経済対策のような制度を検討するお考えがあるのか、伺います。
 次に、企業の資金繰りとともに、経営事項審査の点数にも大きなかかわりを持つ完成工事後に支払われる債権の取り扱いについて伺います。
 富良野市では、最終検定終了後から最終支払いまでは40日以内とされておりますが、おおむね1カ月以内の支払いがされており、遅延するような事態はなく、スムーズに支払いがされていると言えます。しかし、市内の企業には、決算日が3月31日でない企業もあり、経営事項審査の点数に影響を与えることを気にかける事業所や、いち早く現金化を望む事業所もあります。北海道内では、北海道や開発局が債権流動化を承諾しておりますが、士別市や上富良野町でも本年から認められるようになりました。
 私は、富良野市においても、完成工事未収債権に係る債権譲渡を認める方向で検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 2点目に、除雪、排雪に関する重機オペレーターの確保について伺います。
 昨今の異常気象は、本年の夏や、一昨年の春先の爆弾低気圧による死亡者が出る降雪や、昨年10月の季節外れの大雪など、記憶に新たなものばかりです。公共事業の削減で除排雪のダンプ及びオペレーターが不足して大きな問題となった札幌市では、除排雪事業者と懇談を行い、課題解決の糸口を模索し始めました。機械の維持管理や更新に係る設備投下資金や、リスクを緩和するための貸与用自治体車両の増加を計画するなど、ハード面の支援などは比較的短期間に解決できる事象と言えます。しかし、国土交通省の除排雪に関するアンケートの上位1番、2番を占めたオペレーターの確保とオペレーターの育成は、長期戦略を立てて取り組まないと一朝一夕で解決できる問題ではないと指摘されております。札幌市では、官民一体で除排雪技術の継承を進めようと、若手オペレーターを対象に技術講習会を開催して、一人前になるには3年かかると言われるオペレーターの育成に動き出しました。
 そこで、お伺いします。
 富良野市の除排雪オペレーターの現況はどのようになっていると把握されていますでしょうか。
 除排雪技術の継承とオペレーター確保対策にどのようなお考えがあるのか、お聞かせください。
 3点目として、経済環境の変化に対応した施策について伺います。
 さきに述べたように、社会環境が激変したために起こった人件費や資材の高騰などは、今後も起こり得る可能性が十分に考えられます。札幌市の市電ループ化事業のように不落が続くような事態を避けるためにも、平成25年度に苫小牧市で行った公共工事設計労務単価の特例措置のような制度は、すぐに導入するということではないにしろ、制度や措置の方法を勉強しておく必要があると感じますが、見解をお伺いします。
 また、小規模事業者の資金繰りや春先の仕事を考慮した少額物件の優先発注や、ゼロ市債工事の検討が急務と思われますが、いかがでしょうか。
 最後に、住宅リフォーム事業でありますが、富良野市では、リーマンショックに対する経済対策として3年間実施をしました。本年の消費税改定に伴う一般住宅の着工件数を鑑みるに、10%改定が検討される今後の景気を考えるとき、さらには、要介護状態に至らない高齢者の住宅環境改善など、複合的な視点からも住宅リフォーム制度の再考が必要な時期と考えます。適用条件の緩和などの仕組みも含めて新たな制度設計が必要と感じますが、見解をお聞かせください。
 以上で、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の富良野市の各種データ分析についての1点目、主要データの分析結果についてであります。
 まず、国勢調査における20歳から39歳の女性の推移と出産の相関関係につきましては、平成2年から平成22年度までの20年間の若年女性人口は24.3%減少しており、また、出生数は25.9%減少しているところであります。このことから、出生数の減少が若年女性人口の減少よりも大きく、女性1人当たりが出産する子供の数は少なくなっていることがうかがえるところであります。
 また、5歳階級別人口の推移につきましては、平成2年には、40歳から44歳までの団塊の世代や、その子供たちである団塊ジュニア世代が多く、55歳以上は段階的に減少するつり鐘型となっていましたが、20年後の平成22年には、60歳以上が多く、29歳以下が少ないつぼ型となり、少子高齢化が顕著にあらわれた結果となっているところであります。
 それから、就業率につきましては、平成2年が98%であるのに対し、平成22年は96%であり、2%の減少となっているところであります。さらに、産業別分類の就業者数に関する平成2年と平成22年の比較、分析では、農林業、建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・小売業、金融・保険業等の多くの業種の就業者数が減少しておりますが、不動産業、サービス業、公務員の就業者数は増加しているところであります。
 市税概要につきましては、最近5年間の市税について取りまとめておりますが、給与所得者の女性比率や年齢、市民税減免や国保税については、現在、分析はしていないところであります。
 経済センサスにおける産業別売り上げの推移につきましては、平成24年2月の経済センサス活動調査が最初の調査であるため、時系列による比較、分析を行うことはできない状況でございます。
 観光経済調査につきましては、観光消費総額が前回の平成18年度が301億円に対し、平成25年度は240億円で、61億円減少しておりますが、観光経済効果に対応する就業者数は、平成18年度は2,093人に対し、平成25年度は2,259人で、166人の増加をしているところであります。
 これらの主要なデータは、各所管部署が、適宜、必要なデータを収集、分析する中で、みずから取り組む計画づくりや施策の反映に役立てているところであります。
 次に、2点目の各所管部署のデータを統合した分析についてであります。
 今後の必要性の認識につきましては、当然、行政推進の基礎的データとして必要なものと認識するところであり、また、特に人口減少対策にどんな手を打つのか、各種データの総合的分析が必要と考えているところであります。専門的知見の活用や後期総合計画への反映につきましては、来年度、平成28年度からスタートする後期総合計画の策定に向けて外部有識者を含めた審議会を設置し、各種データを踏まえた計画づくりを進めてまいりたい、このように考えているところであります。
 また、各種団体との情報共有という点では、本年度、15会場で予定をしております「市長と語ろう」地域懇談会におきまして、人口減少対策をテーマとして考えているところで、人口減少の現状と将来の姿を示し、人口減少社会の実情についての基本認識を市民と共有するよう努め、あわせて、今後の対策について市民の皆様から御意見、御提言をいただきたい、このように考えているところであります。さらには、各種団体との懇談会といったことも必要と捉えているところでございます。
 次に、3点目の少子高齢・縮小社会への対応についてであります。
 民間の有識者でつくる日本創成会議・人口減少問題検討分科会では、子供を産む中心的な年齢層である20歳から39歳までの若年女性人口が就業などで地方から大都市圏に流出すると、地方では、子供もふえないために人口減少がとまらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することとことが難しくなり、将来、消滅する可能性があると指摘をされているところであります。
 本市の場合は、平成22年の20歳から39歳までの若年女性人口2,614人に対し、26年後の平成52年には1,278人まで減少することが予測され、減少率は51.1%となっております。これまでも、本市では、安心して子供を産み育てるための施策として、地域センター病院に対する産婦人科医師の確保や小児救急医療の支援、妊婦健診や乳幼児医療費の助成を行い、保健センターでは子育てに関する育児相談や親子の触れ合い交流ができる場を提供し、さらに、本年度からはファミリー・サポート・センターを設置して子育て家庭を地域で支える仕組みを整えているところであります。
 今後は、20歳から30歳代前半に結婚、出産、子育てがしやすく、さらに、第2子や第3子以上の出産、子育てがしやすい環境づくりが必要であるとともに、女性が能力を生かして活躍できる社会の実現が人口減少を克服する道であると考えているところであります。
 次に、定住自立圏構想の概念につきましては、地方において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方からの人口流出を食いとめ、一方では、地方への人の流れを創出するために、一定の都市機能を有する市が周辺の町村とお互いに連携協力し、圏域全体の活性化を図るための広域行政の新たな取り組みであります。そのため、本市では、昨年12月、富良野圏域4町村と定住自立圏に関する協定書を締結し、本年5月には、協定に基づき、関係市町村が連携して推進していく具体的な取り組みとして、富良野地区定住自立圏共生ビジョンを策定いたしました。
 今後は、富良野圏域においては、農林畜産業、観光、環境、地域が有機的に結合した活力ある圏域づくりと、全ての圏域住民が健康で安心して暮らし続けられる地域社会の形成を目指し、交流人口の拡大、移住、定住の促進、雇用創出、自然環境の保全や再生可能エネルギーの導入などの取り組みを実施することで、少しでも人口の流出を食いとめるダム機能を発揮し、一方では、都市圏から人を呼び込む流れを創出する必要がある、このように考えているところであります。
 2件目の建設土木企業の現状と課題についての1点目、工事代金の支払いについてであります。
 本市が土木・建築に関する工事の落札業者に支払う工事代金につきましては、請負代金の40%以内を前払い金として一括で支払い、完成により残金を支払うものとしているところであります。しかし、安倍政権の経済政策、いわゆるアベノミクスの公共投資の拡大により、地域の建設業者の公共工事が増加している中、建設資材、人件費の高騰等により資金繰りに苦慮している現状もあることから、建設業者の資金繰り対策として有効な制度の導入が望まれているところであります。
 このような状況におきまして、今後、工事期間中の資金調達、資金繰り対策として、工事の進捗出来高が2分の1に達した場合に請負金額の20%を支払う中間前払い金制度、及び工事完了後の未払い代金を債権として受注業者から金融機関が買い取る債権の流動化制度等の導入について検討をしているところであります。
 2点目の重機オペレーターの確保についてであります。
 市内における除排雪業務の主な担い手である建設業者は、倒産や設備の減少などから除雪機械の老朽化や減少が進んでいるのに加えて、建設業従事者の減少や高齢化も進んでおり、今後、除排雪体制の維持、確保が懸念されます。このことから、今後の除排雪体制を確保するため、本年9月、市内の建設業者9社により除排雪業務に関する富良野維持管理協同組合が設立をされ、適切な除排雪レベルを維持するための除排雪オペレーターを確保しております。また、安定的な除排雪体制が構築できるよう、富良野維持管理協同組合において、オペレーター約100人、65歳から20歳まで、平均年齢48歳による組織的な技術の承継、講習会の開催など、オペレーターの育成に向けた取り組みが検討されているところであります。
 3点目のその他の支援制度、施策についてであります。
 公共工事の設計労務単価が年度途中に変更になった場合におきましては、国土交通省の通達による特例措置によって、新労務単価により請負代金の変更が可能となるよう実施しているところであります。少額な単独費の工事等につきましては、早期発注に努めてまいります。また、建設工事のゼロ市債工事の発注につきましては、経済的な効率性または必要性に応じて対応をいたします。また、住宅リフォーム事業につきましては、富良野商工会議所並びに富良野建設業協会からの要望もあり、現制度の拡充も含め、検討をしてまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、主要データの分析結果というところで御答弁いただいた中に、例えば、20歳から39歳の女性の部分で平成2年から22年の20年間で24.3%減少、出生率が25.9%減少、このような形で分析していただいているということは答弁で掌握いたしました。ただ、この間、全国的に見ると、出生率も下がっておりますけれども、出産する年齢層、つまり、晩婚化などで出産自体の年齢が上がっているという内訳もあるわけです。いま、市長からは総体の数字で答弁をいただきましたが、これは、その中身まで分析が必要と考えていますが、そのあたりまで分析されているかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
 先ほどお答えした数字は、あくまで国勢調査における数字でありまして、例えば、晩婚化に関して、富良野市内においては平均何歳で結婚してというところまでは国勢調査からは読めない状況であります。全国的な部分ではそういうデータもあると思いますけれども、先ほどお答えしたように、富良野市の中で何歳で結婚して云々という把握をしていないところであります。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 1点、いまの答弁に対する確認です。
 国勢調査で読み取れる数字、それから、富良野市が出生届を受ける中で年齢等のデータが把握されると思いますが、そういったデータについての統計、分析は一切手をつけられていないということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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    午前11時58分 休憩
    午後0時01分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
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    午後0時01分 休憩
    午後1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 晩婚化等に関するデータということでは、富良野市においては、母子保健統計ということで、出生、その中の低体重児、あるいは死産等のデータは、厚生労働省の人口動態調査という統計で数字を持っております。その中で晩婚化をうかがえるデータとしては、年齢別の妊婦届の状況というデータを持っていまして、このデータを見ますと、やはり、若年女性の減少、そして、妊娠される年齢も35歳以上でふえてきている状況がうかがえるところであります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて、質問はございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、もう一点、国勢調査並びに市税概要に掲載されているもので、先ほど市長の答弁は平成2年から22年と大きく区切られて答弁をいただきましたが、平成7年から12年の5年間に20歳から39歳になる女性の人数は45名しか減少しませんでした。それが、データを見ますと、平成12年から17年は345名、総体数が3,303人ですから大ざっぱに言うと1割強の減少になっています。平成17年から22年も同じく344名ということで、今度は分母が少し小さくなりますから女性は1割より少し多目に減っています。同じ階層の部分を男性で見ると、平成12年から17年は301名ですから、345名に対してほぼ似たような数が減少していますが、平成17年から22年の男性20歳から39歳は182名の減少と、つまり女性からすると3分の2ぐらいの減少になっています。こういったデータからその傾向が読み取れるというふうに思います。
 私がここの部分で触れたいのは、こういった数字から見える傾向として、例えば、どういう理由から女性と男性で1.5倍もしくは3分の2の差になっているのか、こういったところまで踏み込んだ分析をされているかどうかについて、1点お伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) いま御質問がありました年代別の分析ということは、国勢調査においては国、道、市町村別の数字が出ますけれども、その要因というのは統計を所管する担当部課では分析しておりません。それをどう読み解いていくという部分では、その後の事業なり施策を組んでいく上においては必要なことでありますが、統計を所管している課においてはそこまでの分析機能を有していない状況であります。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、次に移ります。
 いま、総務部長から、もう一つ踏み込んだ分析まで至ってないけれども、今後の必要性については十分認識をするという答弁をいただきましたので、その方向に動いていくことを期待いたします。そして、先ほど母子関係のデータとして掌握できるというのは、私が最初に質問した主要データではない部分、つまり、まさに2件目で質問したいわゆる統合した分析の段階に入ってくるというふうに思います。ですから、答弁をいただいたように、外部有識者も活用しながら、統合して分析をしていってその解決の方向性を見出すということに踏み込んでやっていただくことが重要なことなのかなというふうに思います。
 先ほどの市長の答弁の中で、いわゆる子育ての支援ということで、特に20歳から30歳前半の方に対しての子育て支援に重きを置きたいと答弁をいただきました。これは、非常にありがたいことで、大変重要なことだと思うのと、もう一点は、では、20歳から30歳前半の女性が、いま、出産にまで結びついていなくて、先ほど言われたように晩婚もしくは出産自体の年齢が少し上がっていることについては、やはり、その要因を分析しながら、そこに何らかの対応をしていかなければなりません。生まれた子供たちの子育てする部分に対する手厚い応援は、それはそれでよしとして、その前段階でも出産が可能になる、もしくはそういう機運になる社会情勢のためには何が阻害要因なのかという分析が肝要かと思います。
 いま、若者たちの晩婚化の部分で1点言われていることは、全国的に言えば、就職して年収の部分が300万円前後を超えることによって初めて結婚できる、出産できるということです。つまり、子供は欲しい、家庭は持ちたいけれども、いまはそういう経済力がないからなかなか踏み切れないのだというデータも出ています。そんなことも含めて、富良野市においても統合した分析が必要かと考えますが、そのあたりの見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) これまで持っている各種データをいかに総合的に生かしていくか、このことはかなり難しい側面もあるかと思います。現に過去の数字が出てきますが、それをどう見て、どう生かしていくか、これは、当然、職員の読み取る能力も必要になってまいります。そうした意味では、専門的な立場からのアドバイスを受けたり、研修機会、勉強の機会を設けることも必要かと思っておりまして、それが政策能力の向上という形に結びついていくものと思いますので、今後はその部分を強化していかなければならないと思っております。
 それから、20代から30代前半という部分の要因について御質問がございました。これは一般的なお答えにしかならないのかもしれませんが、日本の世の中の状況といいますか、一番はやはり雇用の問題かと思っています。それこそ非正規雇用の問題が随分言われていますけれども、やはり、経済的な基盤というものが確立しなければ、なかなか結婚もできない、子供も産めない、そうした状況かと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま、総務部長からお答えいただいたように、雇用の問題については、8月に出た増田氏の著書の中でもそのことが触れられています。若者が一番流入している東京で一番出生率が低い、それは、まさに非正規雇用のために年収200万円以下の人が多いからではないかと言わざるを得ない数字になっていると、断定ではないですが、そういったことが指摘されていますので、やはり、そういった情報を集めて分析していくことが必要かと思います。
 たまたま昨日の夜7時半から、NHKで「クローズアップ現代」という番組が放映されて、まさにまちづくりにデータ分析を活用するという事例が発表されておりました。ごらんになったかどうかわかりませんが、海外も含めた事例が紹介され、日本の事例の中では会津若松市が紹介されておりました。テレビを見終わった後に会津若松市のホームページを見ますと、やはり、かなり細かく分析されたことをきちんとホームページに載せていて、これから官民合わせていろいろな産業を育てるとか、そのためのアイデア、あるいはボランティアなど、いろいろなものに活用できるようにデータを上手に分析して開示していました。先ほど専門的知見ということもありましたが、やはり、外部有識者を活用している先進自治体の事例も含めて、富良野市としても相当頑張ってこの部分に力を入れていかなければいけないというふうに私は感じております。
 先ほど市長はこれを後期総合計画に生かしたいということですけれども、その踏み込み方について見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 特に雇用の関係というのは、富良野ばかりでなく、もう日本全国で雇用の対策ということを考えているわけであります。雇用の関係で申し上げますと、富良野の基幹産業はやはり農業で、広瀬議員も御承知のとおり、3月31日現在、お嫁さんがいない農家の方が50歳以下でも100名近くいらっしゃるという現実があります。ですから、私は、後期の計画の中で、いま、議会でも御論議をいただいておりますが、皆さん方がこれから農業に対して関心を持ち、富良野に来て就農あるいは就業していただけるような育成センターの整備もあわせて、花嫁対策ということをさらに強力にきちんとやる、それが人口増加にもつながるし、子供の出生にもつながっていく、現状の富良野としてはそれが一番早い対策の一つかなと、このように考えているところであります。
 もう一つは、いま、富良野の場合、どうやって6次産業化して雇用の状況づくりをしていくかということも課題に対するこれからの取り組みだというふうに認識いたしております。特に、6次産業化の関係につきましては、農業ばかりでなく、商業においても可能性がありますから、当然、関係する機関、団体とも連携を十分密にしながら、本気で取り組む姿勢を行政が示していく必要性があるだろうと考えておりますので、少なくとも、いま申し上げた二つの取り組みについて、平成28年度からの計画の中でもう少し具体的な状況づくりをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、次に移りたいと思います。
 先ほど、定住自立圏構想の概念とダム機能について質問をさせていただきました。定住自立圏構想の捉え方については答弁いただいたとおりで理解しているところでございますが、ダム機能の対応というところで、再度、お伺いをいたします。
 今回、北海道総合研究調査会では、北海道内のダム機能について一つの調査結果を発表しましたが、札幌圏と十勝圏は北海道における一定のダム機能を有している、ただ、旭川を中心とする上川圏、釧路を中心とする根釧、北見の部分はダム機能として非常に弱いというような分析をされて、発表もされております。
 そこで、いわゆるスケールを縮小した中で、上川管内における富良野圏域について、ちょうど定住自立圏構想にくくられる範囲のダム機能といったものはどのような分析をされているのか、もし捉えられていたらお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 ダム機能の関係につきましては、いまの御質問にあったとおり、札幌圏あるいは十勝圏の帯広を中心とする状況、あるいは、苫小牧を中心とする工業・商業地帯におけるダム機能というのはこれから大いに発達していくだろうというふうに見ております。
 富良野圏域については、将来的には、総体的に全部が人口減になるという予測が出てきたわけでありまして、いますぐにこの対策をどうするかということは、私は至難のわざだというふうに認識をいたしております。しかし、だからといって何もしないで終わるということにはなりません。いろいろな状況づくりの中で、商業的なものについて、富良野で生かせるものとしてこれから何を生み出せるか、また、それを生み出す方法もあわせ持ちながらやっていく必要性があるだろうと思います。
 特殊な状況で言えば、例えば、いま富良野では農機具のオサダが雇用をかなりふやしております。また、環境に関しても、風力あるいは水力発電の技術の向上を図り、その中で雇用をふやしていくような状況がこれからの富良野でできないのかどうか、あるいは、新エネルギー、再生エネルギーの関係では、ごみを中心とする中で雇用をふやせるような状況づくりができないのかと。大きく言えば、こういうこともダム機能をつくる要素の一つになっていくのかなという感じもいたすところでございます。
 そこで、この圏域全体としてはどうなのかということになるわけでございますけれども、私は、やはりいまの状況からいって将来は大変厳しいです。しかし、それぞれの市町村において、南富良野町については木材を利用した将来の展望というものをまちでつくり上げていますし、占冠村についてもそういう状況に近いのかなという感じを持っております。また、上富良野町、中富良野町についても地熱の関係がありまして、いま、そういう動きが現実に出てきております。富良野については、ただいま申し上げたことも含めて、この圏域全体の状況の中でダム機能をどうつくっていくか、そして、やはりこの地域の人口を減少させない機能を発揮できるような状況づくりを考えていくことが課題に対する第一の大きな取り組みでないか、このように押さえているところでございます
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、2項目めの建設・土木の部分についての再質問ですが、非常に踏み込んだ答弁をいただきましたので、1点、確認だけをさせていただきたいと思います。
 債権譲渡の制度についても検討いただけるという回答をいただきました。私は、この質問をするに当たって、市内の経営事項審査に目を通させていただきましたけれども、やはり、富良野の中の大手の企業が負担している金融利息と、それから、売り上げが少額のところ、少額と言ったら失礼かもしれませんが、規模が小さ目の企業の金融利息の数字を見ると、いわゆる反比例する関係になっております。そういうことから、たまたま北海道内の2自治体でこの債権譲渡を制度として設けておりまして、1自治体では1,000万円以上の債権譲渡という条件をつけております。それは、その自治体での事情があるので、我々富良野市がとやかく言う必要はないと思います。しかし、富良野市においてはこれからこの制度を設計されるということなので、やはり、富良野市の企業に該当するように、また、扱われる金額に合致するような条件を考えていく必要があるというふうに思います。
 そこで、債権譲渡に対する金額の上限額や下限額などについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いしたいと思います
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
 債権譲渡でございますが、士別市と上富良野町ということで、先日、上富の業者が実施されているという記事も新聞に載っておりました。債権譲渡については、先ほど御答弁させていただいた中間の前払い制度とあわせて、現金の調達には非常に有効な手段というふうに考えております。現在、制度導入に向けて、他市の事例、それから金額も含めて検討している状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いまの答弁に対する確認ですが、私は、少額というか、需要に求められるところに合う価格帯で検討することをぜひ念頭に置いてほしいということを質問したつもりなのです。そのことを含めて検討していると言われているのであれば私は理解をするところですが、そこだけ確認です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 答弁漏れがあり、失礼いたしました。
 広瀬議員が質問の中でおっしゃっているように、他市の事例等々を調べますと大体1,000万円がそれぞれの相場というのですか、中間払いも、それから債権の関係についても1,000万円が区切りになっているような状況であります。ただ、市内業者への工事発注であれば、Aクラス的な工事であれば2,000万円を超える工事が軒並みあるのですが、500万円、1,000万円というような工事もそれぞれございますので、そこら辺も含めて、他市の事例等々、また発注者側の資金もございますから、るる検討して制度決定をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございます。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
 次に、黒岩岳雄君の質問を行います。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) -登壇-
 通告に基づき、質問いたします。
 1件目は、外国人旅行者の誘客としての消費税免税制度の活用についてお伺いいたします。
 本年10月より、外国人旅行者に対する消費税免税制度の拡大が始まります。従来、免税販売の対象となっていなかった消耗品、食料品、飲料類、薬品類、化粧品類、その他の消耗品を含めて全ての品目が新たな免税対象となります。2013年の訪日外国人旅行者は、長年の目標であった1,000万人を初めて超え、1,036万人となりました。政府は、2020年の目標を2,000万人とし、達成のため、多くの政策を示しております。特に、査証、ビザ免除、査証要件の緩和などが訪日客の増加につながっていると思います。今年も、訪日客数は順調に推移しており、最終的には1,200万人程度まで行くのではとの予測が出されております。2013年、観光庁の訪日外国人招致動向調査資料によりますと、旅行費用額1兆4,168億円のうち、宿泊費が33.6%、4,763億円、買い物代が32.7%、4,632億円、飲食費が20.5%、2,904億円、交通費が10.4%、1,480億円などと、宿泊費に次いで買い物代の比率が高く、伸びが大きいと紹介されております。
 このような背景のもと、10月から全品目が免税対象となる外国人旅行者向けの消費税免税制度の拡大について、地域として積極的に取り組んでいく必要があると思います。都市部の百貨店だけでなく、地域の地酒や菓子、食品など地方の名産品も対象となることで売り上げ増が期待でき、地域経済に貢献できると思います。
 そこで、3点お伺いいたします。
 1点目は、地元特産のお菓子、地酒、ワインなど、地場産品販売の絶好の機会となります。市内事業者の免税販売制度の把握、販売への取り組み、普及啓発と現在の取り組み状況をお伺いいたします。
 2点目は、外国人旅行者に対し、市内免税店を知らせること、知ってもらうことが重要と考えます。告知、PRなどはどのように行っていくのか、お伺いいたします。
 3点目は、訪日された外国人の国によって好物や嗜好品が違います。その国に合った商品開発に向けて助言や支援策はどのように考えているのか、お伺いいたします。
 2件目は、地域の雇用対策について、雇用環境改善に伴う課題と対策についてお伺いいたします。
 地域経済の活性化を考えるとき、人口減による市場の縮小が大きな問題と懸念されてまいりました。北海道新聞8月19日に掲載された、「どうする地方自治」の世論調査から、「いま住んでいる地域に将来も住み続けたいですか」の問いの答えは、「はい」が87%と大多数でした。また、それには何が必要ですかの問いに対し、一つ目は雇用の場が36%、二つ目は医療・介護サービス体制の維持が31%、三つ目は少子化・子育ての支援の強化18%と、まちづくりの課題を示唆しているように思いました。
 一方、公共工事や観光客の増加により景気が持ち直してみると、働き手の不足が全国で浮上しています。今後も、東日本大震災復旧、東京オリンピック関連事業などにより、人手不足、働き手が足りないという環境は続くと予測されます。市内の企業からも、人手が足りない、人が集まらない、将来が心配だなどの声が聞かれます。このような声に対し、地元の労働力で少しでも補えれば人口減少を緩やかにすることが可能と思います。少子高齢化が全国より早く進む道内として、いまから将来に向けた雇用対策が必要と考えます。
 そこで、4点ほどお伺いいたします。
 1点目は、市内の企業の人手不足の実態をどのように把握されているか、お伺いいたします。
 2点目は、主婦や高齢者は短時間でも働きたいと考えている人がいると思いますが、それらの方々を活用できるような方策やシステムづくりを考えているか、お伺いいたします。
 3点目は、人材不足を補う方法として外国人労働者の活用が考えられますが、外国人の雇用に向け、雇用のルールや規制等について企業への助言や講習会の開催などを考えているか、お伺いいたします。
 4点目は、企業として顧客満足、CSは当たり前、従業員満足、ESがないと企業はこれから成長ができないと言われています。企業の職場環境の改善、労働者から選ばれる企業づくりのため、行政として指導や支援をどのように考えているか、お伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 黒岩議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の外国人旅行者の誘客について、消費税免税制度の活用についてであります。
 現在、国を挙げて観光立国に向けた施策が展開されており、平成25年度の訪日外国人旅行者数の1,000万人達成とともに、2020年には東京オリンピックの開催決定など、今後も拡大が予想されるところであります。また、平成25年度における外国人旅行者の訪日動機の第1位は日本食を食べることであり、続いて、ショッピング、まち歩き、自然・景勝地観光、旅館に宿泊の順となっているところであります。
 ことし10月1日より実施される外国人旅行者への免税制度の改正につきましては、地域の経済効果の拡大におきまして大きな機会であると認識をしておりますので、免税店の資格取得と普及に向けて、富良野美瑛広域観光推進協議会と富良野地方物産振興会の共催により、国土交通省北海道運輸局及び札幌国税局より講師をお迎えし、外国人旅行者等への消費税免税販売制度の説明会を沿線事業所に対して行ってきたところであり、現在、各事業所で対応を検討しているところであります。今後の外国人旅行者に対する市内免税販売店の告知、PR方法につきましては、関係団体と連携をし、ホームページ等への掲載を行ってまいりたい、このように考えているところであります。
 また、外国人観光客の嗜好に合わせた商品開発につきましては、まず、関係団体とそれぞれの国の実態を把握するとともに、情報を共有する中から、国、道、市などの各種支援の検討をしてまいりたいと考えているところであります。
 次に、2件目の地域の雇用対策について、雇用環境改善に伴う課題と対策についてであります。
 現在、景気が持ち直す傾向にある中、7月のハローワーク富良野出張所管内の有効求人倍率は1.03であり、求職者数よりも求人数が上回っております。このことは、雇用状況の改善という点では喜ばしいことでありますが、反面、事業所にとっては繁忙期における人材の確保が難しい状況にあると言えます。月2回、ハローワーク富良野出張所から公表される求人情報によりますと、建設、医療、介護、サービス、輸送、観光といった業種では毎回同じ事業所が継続して求人を出しており、こうした業種における人材不足、労働力不足は深刻な課題であると受けとめているところであります。
 このほか、定期的に商工会議所、商工会等との情報交換や、就職応援フェアに際して市内企業から聞き取りを実施しており、新規学卒者を雇用してもすぐやめてしまう、有資格者を確保したいが、応募する者がいない、また、観光系の事業所では、以前は全国から富良野で働きたいという人材が集まってきていたが、最近は人材が確保できず、外国人を採用したといった事例も把握しているところであります。
 全般的に、市内の雇用状況としては、市内で働きたいが、希望する職種がない、一方、事業所では採用したいが、応募がない、雇用する側、される側のニーズが合致していないという点が最大の課題であると認識をしているところであります。
 次に、主婦層や高齢者など、短時間でも働きたいと考えている方々の活用についてであります。
 現在、ふらの就職応援フェアにおいて、地域の求職者と地元企業の面談会を年2回開催しているところであります。本年2月の就職応援フェアでは、再就職を希望する女性を対象に、仕事と子育ての両立、再就職に当たっての心構えをテーマとしたセミナーを開催し、女性求職者の掘り起こしを行ってきたところであります。また、不足している介護分野における人材を確保するため、本年度、緊急雇用創出事業を活用し、必要な資格を取得させ、介護事業所において現場実習を行い、必要な人材を育成する事業を実施しております。さらに、高齢者の雇用につきましては、現在、関係団体と協議を進めているところであります。今後も、関係する企業、団体や関係機関と情報共有と連携する中から、さまざまな就労形態に合わせた取り組みを検討してまいりたいと考えているところであります。
 次に、外国人労働者の活用に向けた企業への情報提供の場の設定についてであります。
 現在、市内におきまして、農業や工業における労働力、ホテルや飲食店における言語対応を含めた接客、アウトドアにおけるインストラクターなどとして外国人労働者が雇用されている状況にございます。これは、それぞれの企業が仲介業者を通している例や、企業が連携してワーキング・ホリデーを活用した外国人観光客を雇用している事例もあり、各企業の自主的な活動により取り組まれている状況となっているところであります。
 今後の企業に対する情報提供の場につきましては、各企業の取り組みが進んでいることから、関係団体や各企業からより情報を収集するとともに、必要に応じ、対応を検討していきたいと考えているところであります。
 次に、労働者から選ばれる企業づくりのための指導や支援についてであります。
 市内事業者は、自主的な努力により、それぞれ取り組まれているものと認識をしているところであります。市では、市内企業が加入する富良野市勤労者共済会や富良野労働福祉協議会が行う福利厚生事業や健康診断等の事業実施を支援しており、今後も支援を継続し、活動の一層の充実を促してまいります。このほか、商工会議所、商工会や富良野広域圏通年雇用促進協議会では、人材の採用、育成や労務管理に関するセミナー等を実施しており、市としてもこうした団体と連携をしながら市内企業へ情報提供と就業環境の改善を呼びかけてまいります。
 企業の育成は、人材や消費の地域外への流出を防ぐとともに、地域の雇用確保につながるなど、重要な取り組みであると認識しているところであり、今後も関係団体と連携し、推進をしてまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 随時、質問させていただきます。
 最初の外国人旅行者に対する消費税の免税制度です。
 外国人の訪日の関係では、いま、国の数字で言いますと1,000万人を超えまして、2013年には1,036万3,000人が日本へ来ていますが、そのうちアジア圏の方は811万5,000人いらっしゃっていまして、78%はアジア圏なのです。富良野では実際の外国人の数字は全部つかめないのですが、宿泊は数字的に出ていまして、私がはじいてみましたら、宿泊者は3万5,300人です。延べ泊になりますと、昨年は6万1,000人が泊まっているのですが、アジア圏の方がこのうち71.8%、4万4,400人ということで、特にアジア圏の方に非常に泊まっていただいております。
 それから、もう一つ、いまは、1,000万人という数字を超えたのですが、外国人宿泊者数の世界ランキングでは日本は27位、アジア圏で見ると8位でありまして、アジア圏において一番多いのは中国です。そして、これがいまから6年後の2020年には2,000万人になると言われていて、単純に言えば倍の数字になるわけです。倍以上のお客さんが富良野に見えることになりますと、海外のお客さんに対してしっかりと対応していく必要があるのではないか、こんなふうに思っていまして、そういう中で質問させていただきたいと思います。
 免税制度については、地域として取り組んで既に講習会をやっていただいたということで、今後、免税店になりたい方はまた随時やっていけばいいと思います。それはそれとして、今後、外国人の方たちが来て、いままで以上にお金のやりとりが出てくると思うのですが、そのときの決済について地元で取り扱いをしようという店舗に対してはどのような指導をしているのでしょうか、お尋ねします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 外国人観光客が店に来られた場合のお金の支払いに係る決済関係について、どのような形で推進されているかという趣旨の御質問かと思います。
 通常はまず現金で、これは当たり前の話になりますが、もう一つは、世界に共通するようなカードでして、いろいろな種類がございますけれども、それらでも決済できるような形で進めております。あわせまして、例えば、観光協会でことしから予約システムというものを動かし始めたのですが、それらもカード決済を含めて動かせるように取り組みを進めています。グローバルな視点から考えますと、現金に偏らず、やはりカード決済というのがどうしても出てまいりますので、その取り組みについてはどんどん推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 自分たちも海外に行ったときには小銭でもカードで決済できますから、多分、カード対応が必要になると思いますので、免税店といいますか、お店の方にはぜひそういう対応をしていただきたいと思います。
 それから、訪日された外国人の方はいろいろ嗜好品がありますが、私がちょっと心配しているのは、今後、イスラムの方たちがもっとたくさん見えると思いますので、そうしますと豚肉、酒もだめということになってしまいます。こうした方々が日本に来たときの飲食等は大変だというようなお話も聞いていますが、飲食はまた別にして、これは企業側の課題になると思いますけれども、今後、土産品等の中でもそういうものに対応していく必要があるのではないかと思います。
 いま、世界の人口の約4分の1、4人に1人はイスラムの方というふうに言われておりまして、この人たちの多くはアジア圏で六十数%いらっしゃるということです。今後、日本にたくさん見えたときにはそういうマーケットが成立するわけですから、自分たちはこんなことをやっていきたい、こんな商品をつくりたいということが出てくる可能性も十分あると思います。そこで、そういうものに対して、行政としての応援、助言、支援など、そんなような対応は考えられないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 現在、それぞれの国の慣習とか宗教など、いろいろな状況のお客さんが世界各国から富良野にもやってこられますが、黒岩議員がおっしゃられたように、特にイスラム系の方や東南アジアの方々がふえている中で、飲食、お土産を含めた対応への支援という御質問かと思います。
 現在、飲食につきましては、実際にイスラムにかかわる方を講師としてお呼びいたしまして、それを出されているホテルやお店の方々と勉強会をやりながら進めていますが、国によってその度合いも若干違うようでございますので、その状況を踏まえながらやっております。商品開発につきましては、現在、そのような声がダイレクトに入っているということはございません。ただ、黒岩議員が御質問のとおり、将来にわたってはそういうことを望む声も出てくるかと思います。そのためにも、いまの段階からそういう声に注意しながら、関係する団体、企業等々を含めまして、そうした商品開発が出てきた場合には、国、道、それから市の支援がそれぞれございますので、何が適切なのかを含めて協議しながら進めてまいりたいというふうに思っています。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) では、2件目の地域の雇用対策についてです。
 先ほど、市長の答弁の中に、富良野のハローワークにおける7月の1.03という数字を伝えていただきました。私もハローワークでいろいろ聞いてきまして、平成21年度から25年度までのデータをいただいたのですが、ハローワークのほうでは、当初、求職側、働きたいという人たちのほうが非常に数が多く、求人側のほうが低かったけれども、いまは逆転して、昨年のデータではむしろ働き手が減って、逆に言えば求人が多い、そして、いまのところ、道内のどこへ行っても同じような現象が起きているという話でした。そして、平成26年度になってからも4月が0.93、5月が0.98、6月が1.01、7月が1.03と、本当に有効求人倍率が1を超えるような状況にどんどんなってきています。
 そういう中で、特にハローワークのほうでも気をつけているのは、労働者にしても雇用する側にも旬があって、それは農業だと言っていましたが、確かに農業の収穫時期というのはどうしてもタイミングをずらすわけにはいきません。それに、福祉施設を加えて、この2職種については別枠にして、ハローワークへ行ったらすぐわかるように、求職者に少しでも目につくようにしてやっているという話でしたので、地域の環境を把握してうまく取り入れたというか、これは非常にありがたいことだなと思っています。また、観光事業のほうでも外国人を雇わなければ日本人では難しいとか、建設業のほうでも、特に型枠とか鉄筋工とか、本当にもとになる方が非常に少なくて大変だという話を現場から聞いております。
 そのような背景の中で、私から一つ提案ですが、主婦と高齢者が短時間でも働けるような制度を何か設けられないだろうかと考えて、今回、こんな話をしました。というのは、いわゆる老人の定義ですが、老人福祉法というのが昭和38年7月11日に施行されておりますけれども、老人とは何ぞやということは老人福祉法にははっきり出ていなくて、ただ、具体的な施策のほうで65歳以上を原則としているということです。私も法律を見ましたが、確かに老人は何歳からだということは定義されておりません。
 そういう中で、昭和38年当時の日本人の平均寿命は男性が67.21歳、女性が72.34歳でしたが、先日も新聞等で報道されましたように、昨年、2013年にはそれが男性80.21歳、女性86.61歳になりました。つまり、男性の場合で13歳、女性の場合は14.27歳、それだけ平均寿命が伸びているということです。ですから、この法律ができた当時と比べていまはもう完全に長生きの世代になっていますから、いわゆる老人の概念を変えなければいけませんし、また、働く意欲のある人たちに積極的にそういう場を設けるとか、あるいは、職種によっては十分に働けますので企業側にもお願いして定年を延長するとか、個人の健康状態はいろいろあると思いますが、行政としてそういうことについていろいろ助言したり支援したりしていけないのかなと思っております。
 ある人から話を聞いたのは、いまの人たちは現在の年齢に8掛けするぐらいが昔の人たちの年齢に相当するのだと。例えば、現在80歳の方だったら、8・8・64で、昔だったら64歳だというぐらい、その法律ができた当時といまは違うのだ、そのぐらいの考え方でやってもいいのではないかと、こんな話も出ています。
 そこで、いま、私が長々と話した内容についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 前段、市長から答弁を申し上げましたように、女性、高齢者の雇用問題ということで触れさせていただきました。議員がおっしゃるとおり、いま、高齢になっても働きたいという方が結構おられます。そのような状況を踏まえまして、商工会議所や建設業界などの関係団体、特に人手が不足すると言われている業種の方々と相談を申し上げて、いま、協議しながら進めているところでございます。業界によっては、当然、それに応じた業務も生まれてくるでしょうということで、明るい兆しも見えてきておりますので、そのような状況づくりを進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) それから、最後の手段という言い方はおかしいですが、人材不足のところは外国人で補うということですけれども、語学ができたりしますから、逆に、むしろ日本人を採用するよりいいという職種もあると思います。そういう形でいよいよ外国の方を採用したいときには、行政は窓口としていろいろな相談に乗ってあげるということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 黒岩委員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 外国人労働者の雇用の関係の窓口業務ということでございます。
 外国人の方々の雇用に当たりましては、基本的に、出入国法、雇用対策法という二つの法律で大きなかかわりが出てまいります。あわせまして、雇用する場合には、厚生労働省が管轄していますが、ハローワークにこの方を雇用しますという届け出の義務が生じます。そういうことで、現在、国では、厚生労働省の下部機関であるハローワークが窓口となってこの業務を取り扱っております。そのような状況を踏まえ、御相談があった場合は、市もそのような誘導とあわせて状況づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 最後に、顧客満足度というのはお客さんに対することですが、いま、従業員が満足するということについていろいろな分野で非常に言われております。これにつきましては、先ほど市長からも答弁がありましたが、同じような業種ですと、働く側は労務相談とか厚生福利などをいろいろ比較して企業を選ぶと思います。ですから、たまたま理解不足でということはあると思いますが、この地域の中では法律違反がないように、今後とも、各団体あるいは行政が応援しながら、企業の勉強会なりを開いてきっちり指導・助言していただけるということでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。
 労働者に選ばれる企業ということで、先ほど黒岩議員が言われましたように、従業員満足度が向上されるように努めるとか、労働者に喜んでもらえるような環境づくりを進めるということで、それぞれの企業が独自に頑張っておられることと思います。
 そのような中で、行政といたしましては、そういう状況がよりよくなるようなことに対して、例えば健康診断とか全体の福利厚生事業にかかわるものについては支援をしてまいりたいと思います。また、企業経営者に対しましては、商工会議所などと連携しながら雇用管理のセミナーをやっていますが、そういうプロの集団を含めて、それにふさわしい講師をお呼びしながら、そのような状況づくりを今後もより推進してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、黒岩岳雄君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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    午後2時02分 休憩
    午後2時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、日里雅至君の質問を行います。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
 通告に従い、順次、簡潔に質問をいたします。
 中心市街地活性化について、1件目は、第2期中心市街地活性化基本計画についてお尋ねをいたします。
 平成13年、「へそのまちのへそづくり」をスローガンに旧基本計画が策定され、駅前地区土地区画整理事業並びに市街地再開発事業が行われました。核施設として、中心市街地活性化センターふらっとができ上がり、計画を上回る利用者があり、市民の健康増進にも寄与し、また、無頭川モールでは、多くの家族連れ、市民の憩いの場として、また、業種を超えた若い有志によるフラノビ・アモールの開催などイベント会場としてもにぎわいを見せております。しかし一方では、商店街の後継者不足、再開発による商店の減少、まちなか居住の状況も厳しいものがあり、中心市街地が有してきた生活の場の機能や地域コミュニティーの維持、保持が難しい状況でもあります。
 現中心市街地活性化基本計画は、協会病院の跡地を利用したフラノ・マルシェの事業、市民と観光客の交流地点、多くのにぎわいを見せ、全国的にも成功事例となっております。また、高齢者向け住宅、マンション、保育所の建設、商店の再配置を行い、3世代交流など新たな交流空間の創出をし、にぎわいを見せております。今後は、マルシェを中心に、本通り、駅前、すずらん、新相生商店街への人の流れの動線をつくり上げ、まちなか回遊、今後できると思われるサンライズ・パーク構想の部分、マルシェ、駅前とのまちなか回遊を積極的に取り組む必要を感じております。快適空間、ルーバン・フラノを目指し、富良野の将来のまちづくりを見据え、取り組むことを望むものであります。
 そこで、2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、第2期中心市街地活性化計画認定に向けた進捗状況についてお尋ねをいたします。
 2点目は、第2期中心市街地活性化計画と数値目標の考え方についてお尋ねをいたします。
 次に、2件目でありますけれども、富良野らしい景観形成についてであります。
 この件につきましては、私は、過去に代表質問、数回の一般質問を行っております。平成23年第4回定例会の答弁の中で、本市の良好な景観はかけがえのない財産であり、第5次富良野市総合計画において、富良野らしさの景観保全事業として、景観計画の策定、景観関係条例制定など景観保全手法及び景観環境向上の検討を計画したところであり、今後、景観行政団体となり、景観計画を作成するために広範な事前の検討が必要なことから、庁内に検討委員会を設置し、協議、検討を進めてまいります、また、代表質問のときには、景観行政団体に向けて、メリット・デメリットを含めて課題を検証してまいりますと答えております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 景観計画策定に向けた協議の進捗状況や検討経過についてお知らせをいただきたい。
 2点目は、景観計画の策定に向けた各関係部署との連携、今後のスケジュールについてお知らせをいただきたいと思います。
 次に、3件目でございます。
 電気料金の値上げ申請に係る影響について、市有施設の電気料金についてお尋ねをいたします。
 北海道電力は、泊発電所の長期の停止に伴う火力燃料の増加などにより財務状況が大幅に悪化したことから、平成25年9月に電気料を値上げいたしました。泊発電所の再稼働に向けて、原子力規制委員会による審査への対応や安全対策工事に全力で取り組んでいるが、発電再開時期は前回の料金改定のときの想定から大幅におくれる見通しであると北電は述べております。今後も、収支改善に向けてあらゆる努力を継続し、泊発電所の停止がさらに長期化するため、火力燃料費の大幅な増加などを吸収することができず、収支構造の抜本的な改善を図らなければ燃料調達や設備の保守、保全などに必要な資金の調達が困難になり、電力の安定供給に支障を来すおそれがあるという理由で、北電は、平成26年10月1日から家庭向け電気料平均17.03%の電気料の値上げを申請、国の認可が不要な官公庁を含む企業向け電気料を平均22.61%引き上げるとしております。市民生活、企業経営、自治体運営に大きな影響があると多方面からなかなか理解が得られない状況にあるというふうに認識をいたしております。
 そこで、4点についてお尋ねをいたします。
 今回の北電の値上げに関して、市の見解と、北電への申し入れ、話し合いについて行ったのかどうか、お聞きをいたします。
 昨年と今回の2回分の値上げによる市有施設(指定管理者施設も含む)の電気料の負担増額はどれぐらいになるのか、また、その対策はどのようにとられているのか、町内会の防犯灯、また街路灯にかかわる負担額、それに対する市の対応についてお伺いいたします。
 4点目は、消費電力低減化、節電の取り組みについてお尋ねし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 日里議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の中心市街地活性化について、第2期富良野市中心市街地活性化基本計画につきましては、現行の富良野市中心市街地活性化基本計画は、平成20年11月に国の認定を受け、当初、本年3月までの5年5カ月の計画期間であったものを本年10月まで延長し、事業を実施しているところであります。
 現行の基本計画におきましては、フラノ・マルシェを初めとして、現在整備中の東4条街区市街地再開発事業や各種ソフト事業など、基本計画に掲載している33事業のうち30事業に着手し、約91%の事業着手率となっているところでありますが、中心市街地の活性化を推しはかる指標として設定した歩行者通行量とまちなかの居住人口の二つの数値目標につきましては、目標達成が困難な状況にございます。一方、フラノ・マルシェにおいては、開業5年目で300万人を超える入り込みがあり、周辺の商店などにいわゆるにじみ出し効果が見られるとともに、本年7月に公表された路線価が上昇するなどの効果が見られているところであります。
 また、本年2月に実施した市民アンケートの結果、にぎわってきている、少しにぎわってきていると回答した市民が約43%となり、中心街活性化の取り組み施策について、必要、あるいは、少しは必要と回答した市民が約81%にも上ることから、中心市街地の活性化に向けた市民ニーズは非常に高いと判断し、現行の基本計画終了後も引き続き第2期中心市街地活性化基本計画を策定し、現在整備中の東4条街区市街地再開発事業の完成を初めとした中心市街地の活性化を推進してまいりたいと考えているところであります。
 第2期計画認定に向けた進捗状況につきましては、本年8月12日から9月1日まで市民参加のルール条例に基づくパブリックコメントを実施し、9月10日付で内閣府に認定申請を提出したところであります。今後、内閣府において各省との協議及び審査が進められ、現在のところ、本年10月に認定される見通しであるとお聞きをしているところであります。
 次に、第2期計画の事業計画の考え方であります。
 現行の基本計画で中心市街地と定義している77ヘクタールの中に、本通、新相生通、東5条通を囲む30ヘクタールをまちなか回遊を想定する範囲として重点地区に設定をしたことが大きな柱であります。事業計画につきましては、施設整備事業として現在整備中の東4条街区市街地化や再開発事業を初め、現行の基本計画で事業実施に至らなかった仮称サンライズ・パーク整備事業の継続などを主な事業として掲載しております。また、ソフト事業といたしましては、現行の基本計画を踏襲するとともに、昨年度から商工会議所で事業を実施しているまちゼミなどを掲載しているところであります。
 今後、商工会議所、まちづくり会社、各商店街などと協議をしていく中で、具体化する事業につきましては、国と協議を進め、第2期計画内で柔軟に対応してまいりたいと考えているところであります。
 次に、第2期基本計画における数値目標の考え方についてであります。
 第2期基本計画では、現行の基本計画で設定していた歩行者通行量と居住人口に加え、小売店舗数とにぎわい感の向上の二つを今回新たに数値目標として加えております。歩行者通行量につきましては、第2期計画が現行の基本計画の方向性を踏襲していることから再度設定することとし、居住人口につきましては、今回、重点地域が設定されたことから、それに合わせて新たな数値を設定しております。第2期計画で新たに加えた小売店舗数及びにぎわい感の向上につきましては、現在整備中の東4条街区市街地再開発事業で新たな商業集積が創出されること、さらに、第2期計画に合わせて、毎年、市民アンケートを継続して実施していくことから、現行の計画の数値目標を補完する指標として新たに設定するものであります。
 次に、2件目の富良野らしい景観形成についての景観計画の策定についてであります。
 国は、平成16年に、我が国の都市、農山漁村における良好な景観の形成を促進することを目的に、景観法を制定いたしました。これを受け、北海道におきましては、同法に基づき、北海道景観条例を平成20年に施行し、景観行政団体である市町村を除く北海道全域を対象に、法に規定する行為規制の制度等を活用するために必要な事項を定めた北海道景観計画を策定いたしました。このため、一定規模を超える建築物や工作物の建設、都市計画に基づく開発行為を行う場合は北海道への行為の届け出が必要であり、その際、行為が行われる区域を管轄する市町村長の意見を聞くことができる事前相談の規定を定めており、現在、企画振興課が市の窓口となっております。
 景観法に基づく景観行政団体や景観計画につきましては、これまで庁内で都市建築課や農林課、商工観光課とともに勉強会を開催し、景観行政団体となっている他町村の事例調査を行い、景観行政団体となることの効果、課題について検討をしてきたところであります。検討、内部協議の結果、景観法に基づく景観行政団体となることは、配置や規模の変更による勧告や、色彩の変更による命令など、より強制力のある景観規制を行うことが可能となる一方で、個人住宅等の小規模な建築物や工作物の規制や誘導が難しく、都市計画区域外の建築物の規制対象の確認が困難なことなどの課題が明らかになりました。そうしたことから、現段階におきましては、次の三つの理由から、富良野市が景観法に基づく景観行政団体となって景観計画を策定する状況には至っていないと判断をしているところであります。
 その理由の一つ目といたしましては、一定規模を超える建築物や工作物の建設、開発行為は、北海道への行為の届け出が必要であり、審査の結果、景観に支障がある場合は、北海道からの指導・助言、勧告、命令がされること、二つ目として、平成2年に制定した富良野らしさの自然環境を守る条例により、事業等による環境悪化や自然景観に悪影響を及ぼす種々の紛争を未然に防止するために、特定の事業の実施には事前協議、説明や関係住民の同意を求めるなどの指導ができること、三つ目として、本市では、これまで地域の特性や周辺景観との調和を欠くような乱開発は行われたことがなく、今後そのような事態が生じた場合には北海道が定めた景観法に基づく行為の届け出や、富良野らしさの自然環境を守る条例により指導が可能であることからでございます。
 次に、3件目の電気料金の値上げ申請に係る影響についての市有施設の電気料についてであります。
 今回の値上げに関しましては、経済産業省に値上げ申請後、ほくでん富良野営業所から説明を受けております。料金値上げにつきましては、市民生活、地域経済に大きな影響を及ぼすことから慎重に精査されるべきであり、遺憾であることを申し上げているところであります。
 昨年9月からの値上げと、今回10月を予定する2度の値上げによる市有施設の電気料金の増加額は、市の一般会計の施設では、市道の街路灯を含み、1,764万2,000円、企業会計の施設では1,195万円、合計2,959万2,000円の負担増が予想されるところであります。
 なお、指定管理施設につきましては、電気料金、消費税については、受託者にその負担を転嫁すべきものではなく、市が負担することを基本的な考えとして、債務負担額上限額の変更で対応しております。昨年の値上げ時の結果では2施設で296万5,000円の負担増となったところで、今後も同様の措置を考えているところであります。
 次に、町内会が設置する防犯灯についてであります。
 維持管理の補助をしている防犯灯は1,878基で、電気料金の4割を上限に補助しております。防犯灯全体の電気料金は、年間631万2,000円であり、2度の値上げにより164万6,000円の負担増、町内会負担額はその6割で、99万8,000円の負担増が予測されるところであります。LED化により電気料金は6割ほど低減されますので、現在42%程度の防犯灯のLED普及率をさらに引き上げるため、今後も、LED化設備改修の補助を継続するとともに、防犯灯の維持管理経費補助を継続してまいります。
 電気料金低減のための取り組みでありますが、本庁舎の照明器具LED改修を平成25年度に取り組み、年間電気料金額約540万円の10%程度の節減効果がありましたことから、今後も市の施設で積極的に導入を検討してまいります。また、一部施設で試験的に取り組んでおります地域電力会社以外からの電力購入も、今後、拡大を進め、さらに、従来から行っている不要箇所の小まめな消灯も継続し、電気料金の負担軽減を図ってまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 1点目の中心市街地の関係でございます。
 平成13年の旧中心市街地活性化基本計画当時から、つい最近まで、中心市街地活性化と商店街の活性化は違うのだとずっと言われ続けてきた一人であります。そんなことで、今回の計画の中では、中心市街地の活性化と商店街の活性化が合わされたような印象を持っております。私どもとしては大変いいことだというふうに考えておりますけれども、その辺の背景を含めて、どのような形の中でミックスしていくのかといったところをお尋ねいたしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
 中心市街地の活性化と商店街の活性化の関係ということだと思います。
 現行の中心市街地活性化基本計画、いわゆる1期計画と言っていますが、第1期計画の総括に当たりましては、各種事業を実施することによりまして周辺に対して回遊がどれだけが起こったのか、そして、にぎわいが創出されたのかということが非常に大切でありまして、国においても今回の1期計画の総括として大きな評価のポイントとなりました。1期計画ではフラノ・マルシェや整備中の東4条街区市街地再開発事業が事業として大きく取り上げておりましたけれども、今後認定される予定の第2期計画においては、事業を実施することによりまして、歩行者通行量や居住人口をふやし、にぎわいを創出して、点から線へ、線から面へとまちなか回遊につなげて商店街の活性化を図っていくことが大きな目標というふうに考えているところでございます。
 また、経済産業省初めとした国の補助事業におきましても、施設自体の利用実績だけではなくて、周辺商店街への波及効果がどれだけあったかというようなことが事業採択、補助採択の大きな要素となっていることもございまして、今回、第2期計画におきましては、商店街の活性化を図っていくことを多く記載させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 次に、なぜ第2期計画が必要になったのかということについて、再度確認をいたしたいというふうに思っております。
 また、この事業の取り組みの中で、優先順位の考え方について御説明をいただければというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 第2期計画に取り組む理由でございますが、大きく三つあるのかなというふうに思っております。
 1点目は、先ほど市長答弁にございましたが、第1期計画で数値目標を達成することができなかったということでございます。また、市民アンケートを実施した結果、にぎわい感は少し出てきたけれども、これからも中心市街地の活性化に取り組むべきであるという意見も多くございましたことが2点目です。3点目としては、何よりも1期計画の中で整備中の東4条街区市街地再開発事業が1期の計画期間である本年10月までに完了いたしません。これは来年3月完了予定ございますので、第2期計画を立てなければ事業的に困難になってくるという事情もございます。こうした大きな三つの要素により、2期計画を策定させていただいて市街地の活性化を図っていきたいということでございます。
 また、優先順位ということですけれども、いま言った特に整備中のもの、あるいは、第1期計画でできなかったという理由がございますので、第2期計画につきましては、東4条街区市街地再開発事業の継続、完了を最優先に、1期計画で積み残した事業を優先に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 先日の新聞報道で、東5条3丁目地区も再開発へという記事が大きく取り上げられて載っておりました。この進捗状況についてお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) ただいま日里議員から新聞報道ということでございますが、御質問の事業につきましては、権利者の皆さんが、地域の合意形成を初め、どんなふうに進めていくか検討しておりまして、事業で言いますと初期段階にあると認識しております。今後、地域でどのように進めていくかということがまとまり、御提案をいただき、市としてどのようにかかわっていくかというふうに進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 先ほどの答弁の中で、回遊性とかまちなか居住などが目標に達していないというお話でございました。今回、さらににぎわい感を加えております。具体的にどのようなハード事業に取り組んでいくのか、また、市民、そして会議所、各商店街との合意形成をどのように図っていくのか、お知らせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 第2期計画でどんなハード事業を考えているのかということと、合意形成をどうするのかという二つの御質問かと思います。
 まず、第2期計画におきましては、市長答弁にありましたとおり、歩行者通行量、それから、居住人口、小売店舗数、にぎわい感の向上という四つの数値目標を設定しながら、六つのハード事業について記載させていただいております。一つ目が東4条街区市街地再開発事業の継続、二つ目が仮称サンライズ・パーク整備事業、それから、東5条南3丁目の再開発事業、四つ目が市道舗装改良事業、五つ目として高齢者向け住宅の建設事業、六つ目としてまちなかの共同住宅建設事業というようなことを2期計画の中では記載させていただいております。
 これらの事業につきましては、今後、合意形成ということも含め、各商店街や商工会議所などの団体と情報共有を図りながら必要に応じて市民に情報を公開して、その段階で合意形成を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) この関係につきましてはよく理解いたしました。
 ただ、中心市街地活性化基本計画ということと、いま行政が抱えている課題という部分の中では、例えば、商店街の後継者の担い手不足とか、市街地の空き地、空き家への対応、雨水幹線の整備、それから、高齢社会に対する交通体系のあり方、商店街再編とコミュニティーの機能の維持など、これら行政課題の解決に向けて、今後、長い時間といいますか、大きい話になりますが、50年先、100年先を見据えた富良野のまちづくりと事業推進をどのように考えておられるか、市長にお聞きをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 御指名がございましたので、日里議員の再質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。
 富良野市街地の活性化計画というのは、やはり、富良野にとりましても将来への大きな出発点になるだろうという考え方を持っております。ただいま日里議員からるるお話がございました。経済部長から第2期計画のお話をさせていただいたわけでありますけれども、私は、この2期計画の中で、大きな特徴の一つは、77ヘクタールを30ヘクタールに縮小して、そこに重点を置いた事業展開をしていくというのが私の考え方であります。
 ただいま御質問を受けた中で、一つは、道路の排水対策などは、当然、市の総合計画に基づいてやっていかなければなりません。それから、先ほどのまちなかにある空き家あるいは商店街の空き店舗の対策につきましても、2期計画とあわせ持ってこれから事業を選択して整理をしてやっていく必要性があるだろうと思います。例えば、いま、本通でも非常に空き店舗的な家屋がございます。こちらで言いましたら、三興石油の給油所跡地、それから朝日生命の跡地など、まだるるあります。そういう空き地に対しましても、これから市街地でやるハード事業なり、あるいはソフト事業として、例えば、分散型の駐車場をある程度考えていく必要性があるだろうと。それから、本通、新相生通を含めた一つの回遊ができなかったことから、2期計画ではそこまで回遊できるような事業展開をやらなければならないので、これは庁内でももろもろの検討をしております。また、これから、5年間の計画が認定になってから、本通り商店街、新相生通り商店街、あるいは商工会議所を含めて、そういう関連の団体とも意見交換をして、それぞれの商店街の将来のあり方というものを十分共有しながら、その中でハード的なものは何が必要なのかといったことも2期計画で追加事業という形の中で考えていく必要性があるだろう、いま、このように感じているところであります。
 それから、これから50年先の富良野の状況というお話がございましたが、我々の年齢からいったら、もう既に、あと10年、あるかないか、わからないわけでございます。ただ、将来の展望といたしましては、やはり、継続は力なりと言いますけれども、市というものは、継続した上でそれぞれの時代のまちの住民の意見を聞きながらつくっていく、そういう一つの基礎づくりがいまの段階である、このように考えておりますので、その点で御理解を賜れば幸いだと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 2件目の景観の関係でありますが、非常に残念であります。私の考える景観計画と行政側が考えるものは非常に乖離しているなという感じがしております。
 私は、規制とか制限といったものをどうこうというようなことではなくて、市長の言う農村観光環境都市を目指すときに、景観という切り口については、総合計画にものせておりますように、平成16年に景観法ができて、その間に都市マスタープランの見直しを含めていろいろと積み上げてきたものがございます。そういった意味では、富良野の美しい景観を次の世代にしっかりとつないでいく、場所、地域に応じた景観をつくり出す、暮らしや文化に息づく景観を市民の手でつくり上げていく、住んでいる人、観光に来る人の協働による景観づくりができるといったことも含めて、その必要性を感じていままでいろいろと質問をさせていただきました。
 例えば、マスタープランの中で、これは農村とか自然景観とか山岳景観といったものも含まれますが、いま、まさに中心市街地でも行われておりますが、都市形成といった形で顔の見える景観づくりはどうしたらいいかといったこともあります。それから、先ほども話題になっておりましたが、農業・農村景観では、そうしたなりわいの景色が富良野らしい景観になっていくことが、農業がしっかりと振興し、発展するためのバロメーターではないかというふうにも考えております。そんなことも含めて、景観計画を一体的に位置づけて調和のとれた推進を図るためにも、私は景観計画が必要だと考えております。
 そういうことで私の考えを述べさせていただきましたので、答弁は結構です。
○議長(北猛俊君) 続けて質問があれば、続けて質問してください。
○17番(日里雅至君) それでは、最後に、先ほどの北電の電気料の値上げの関係ですが、大変大きな金額というふうに理解をいたしました。
 その中で、その対策を含めて、先ほどちょっと出てきましたけれども、新電力の関係の取り組みについてもう少し詳しく教えていただけませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 日里議員の御質問にお答えします。
 新電力の取り組みの関係です。
 実は、昨年の値上げ、そして、10月からと言われています値上げの一つの対策としまして、いま、この10月から試験的に3施設で導入を計画しております。北電以外の電力会社ということで、施設としてはリサイクルセンター、文化会館、スポーツセンターで導入を考えております。施設の選定に当たっては、導入の一番大きな理由として割引率、導入効果のある施設となりますが、安定供給という部分では新電力会社にはまだ懸念がございますので、そのことが市民サービスに悪影響を与えるような施設では若干様子を見て、見きわめた後に公共施設においても導入を推進していけるかどうかの判断をしていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解しました」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、日里雅至君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明19日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、小林裕幸君、岡本俊君、天日公子君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。

午後2時55分 散会



上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年9月18日

 議長 北 猛俊
 署名議員 岡本 俊
 署名議員 石上 孝雄

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