平成26年第3回富良野市議会定例会 第1号(平成26年9月12日)

2014年9月12日

平成26年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成26年9月12日(金曜日)午前10時00分開会
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◎議事日程(第1号)
 日程第 1 会議録署名議員の指定
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 議案第 6号(第2定) 富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について
 日程第 4 議案第 7号(第2定) 富良野市産業研修センター設置条例の全部改正について
 日程第 5 所管事項に関する委員会報告及び都市事例調査報告
     調査第 1号 学校内における児童生徒への危機管理体制について
     都市事例調査
     調査第 2号 高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防について
     都市事例調査
     調査第 3号 観光行政について
     都市事例調査
 日程第 6 議会改革特別委員会報告
 日程第 7 監査委員報告(例月出納検査結果報告平成25年度5月分、平成26年度5月〜7月分)
 日程第 8 平成25年度富良野市教育行政評価報告
 日程第 9 議案第14号  富良野市監査委員の選任について
 日程第 10 議案第15号  富良野市公平委員会委員の選任について
 日程第 11
     報告第 1号 平成25年度健全化判断比率について
     報告第 2号 平成25年度資金不足比率について
 日程第 12
     報告第 3号 株式会社富良野振興公社の経営状況について
     報告第 4号 株式会社ふらの農産公社の経営状況について
     報告第 5号 株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況について
 日程第 13 報告第 6号 専決処分報告(自動車事故の損害賠償)
 日程第 14 報告第 7号 専決処分報告(自動車事故の損害賠償)
 日程第 15 議案第13号 富良野市表彰条例に基づく表彰について
 日程第 16
     認定第 1号 平成25年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 2号 平成25年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 3号 平成25年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 4号 平成25年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 5号 平成25年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 6号 平成25年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 7号 平成25年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 8号 平成25年度富良野市水道事業会計決算の認定について
     認定第 9号 平成25年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について
 日程第 17 議案第 1号〜第 12号(提案説明)
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◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君 教育委員会委員長 吉田 幸男 君
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 影山 則子 君
公平委員会委員長 島   強 君 公平委員会事務局長 影山 則子 君
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前10時00分 開会
(出席議員数18名)
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 開会宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成26年第3回富良野市議会定例会を開会いたします。
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
 本定例会の会議録署名議員には、会議規則第126条の規定により、
 今 利一 君
 関野 常勝 君
 岡本 俊 君
 石上 孝雄 君
 大栗 民江 君
 後藤 英知夫 君
 渋谷 正文 君
 萩原 弘之 君
 以上8名の諸君を指定いたします。
 なお、本日の署名議員には、
 今 利一 君
 関野 常勝 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告        
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
 事務局長岩鼻勉君。
○事務局長(岩鼻勉君) -登壇-
 議長の諸般の報告を朗読いたします。
 市長より提出の事件、議案第1号から議案第13号、認定第1号から認定第9号及び報告第1号から報告第7号、以上29件につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
 議案第14号、議案第15号につきましては、本日御配付のとおりでございます。
 次に、議会及び監査委員より提出の事件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
 次に、市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日御配付のとおりでございます。
 次に、閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして、本日御配付のとおりでございます。
 慣例によりまして、朗読は省略させていただきます。
 次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
 最後に、本日の議事日程につきましても、お手元に御配付のとおりでございます。
 以上でございます。
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 日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長(日里雅至君) -登壇-
 おはようございます。
 議会運営委員会より、9月5日に告示されました平成26年第3回定例会が本日開催されるに当たり、9月9日に議会運営委員会を開催いたしましたので、審議した結果について報告いたします。
 本定例会に提出されました事件数は、45件でございます。
 うち、議会側提出案件は14件で、内訳は、事務調査報告3件、都市事例調査報告3件、付託案件委員会報告2件、特別委員会報告1件、教育行政評価報告1件、例月出納検査結果報告4件でございます。
 市長よりの提出事件は31件で、その内訳は、補正予算3件、条例7件、人事2件、決算認定9件、報告7件、その他3件でございます。
 事件外といたしまして、市長の行政報告、議長の報告がございます。
 次に、運営日程について申し上げます。
 本会議第1日目の本日は、会期の決定後、事件外といたしまして、市長の行政報告を受け、次に、付託案件委員会報告、所管事項に関する委員会報告及び都市事例調査報告、議会改革特別委員会報告、監査委員報告、教育行政評価報告を受けます。次に、議案第14号及び議案第15号の審査を願い、次に、報告第1号及び報告第2号、報告第3号から報告第5号並びに報告第6号、報告第7号の報告を受け、次に、議案第13号の審議を願います。次に、認定第1号から認定第9号、平成25年度各会計決算認定につきましては、議会運営委員会において議長及び議選監査委員を除く議員16名による決算審査特別委員会を設置し、閉会中審査を願うことで申し合わせをいたしております。次に、議案第1号から議案第12号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
 9月13日、14日、15日は休日のため、16日、17日は議案調査のため、それぞれ休会をいたします。
 本会議第2日目の9月18日、第3日目の19日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
 9月20日、21日は休日のため、22日は議案調査のため、23日は休日のため、24日は議案調査のため、休会といたします。
 本会議第4日目の9月25日は、議案第1号及びこれに関する関連する議案第8号の審議を願います。次に、議案第2号から議案第7号及び議案第9号から議案第12号の審議を願います。
 なお、議案第5号から議案第7号につきましては、精査が必要のため、それぞれ保健福祉委員会に付託し、閉会中の委員会審査とすることで申し合わせをいたしております。
 最後に、追加議案がある場合は、順次、審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
 次に、議案外の運営について申し上げます。
 請願、意見案、調査などの提出期限につきましては、9月18日の終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
 以上、平成26年第3回定例会の会期は、本日9月12日から9月25日までの14日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
 議員、理事者及び説明員各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は9月12日から9月25日までの14日間とし、うち13日から15日、20日、21日、23日は休日のため、16日、17日、22日、24日は議案調査のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から14日間と決定いたしました。
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 行政報告        
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○議長(北猛俊君) この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 議長の許可をいただきましたので、行政報告をいたします。
 一つ目は、香港での観光・物産プロモーションについてであります。
 去る6月26日から30日の5日間にわたり、香港を訪問し、香港イオンで行われました北海道物産展富良野フェアにおいて、富良野市の観光と物産のPRを行うとともに、北海へそ踊り保存会の皆様とともにテレビの収録を行うなど、宣伝、PRを行ってきました。また、JNTO、日本政府観光局香港事務所、ジェトロ、日本貿易振興機構香港事務所、香港貿易発展局との意見交換を行うとともに、在香港日本国総領事と今後の経済交流について情報交換をしてきたところであります。さらに、旅行エージェント8社に対し観光セミナーを行い、情報提供をしてまいりました。
 二つ目は、ユジノサハリンスク道北物産展におけるトップセールスについてであります。
 9月2日から6日の5日間、ロシア連邦サハリン州を訪問し、道北市長会9市等で構成するユジノサハリンスク物産展開催実行委員会として、ユジノサハリンスク市のシティモールで行われましたユジノサハリンスク道北物産展2014において、富良野市の物産関係者とともに物産と観光のPRを行ってまいりました。また、在ユジノサハリンスク日本国総領事と今後の経済交流について情報交換を行うとともに、旅行エージェントに対して観光プロモーションを行い、情報提供をしてまいりました。
 三つ目は、要望運動についてであります。
 (1)地域高規格道路旭川十勝道路の整備促進についてであります。
 旭川十勝道路整備促進期成会会長として、7月9日に北海道開発局、旭川開発建設部、管内選出北海道議会議員、北海道建設部、上川総合振興局旭川建設管理部に対し、また、7月16日及び17日には財務省、国土交通省、6区選出衆議院議員に対し、道路予算の財源確保、事業区間、富良野道路、富良野北道路、旭川東神楽道路の整備促進費、未事業区間、東神楽町から中富良野町間、富良野市から占冠村間の調査促進について要望してまいりました。
 (2)上川地方総合開発に関する事業の推進についてであります。
 上川地方総合開発期成会副会長として、7月10日に北海道開発局、北海道、北海道教育庁に対し、また、7月17日には財務省、国土交通省、農林水産省、総務省、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省、6区選出衆議院議員に対し、平成27年度上川地方総合開発に関する事業の推進について要望してまいりました。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 以上で、市長の行政報告を終わります。
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 日程第3
  議案第6号(第2定) 富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について
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○議長(北猛俊君) 日程第3、前回より継続審査の議案第6号、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定についてを議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 総務文教委員長岡野孝則君。
○総務文教委員長(岡野孝則君) -登壇-
 おはようございます。
 総務文教委員会より、平成26年第2回定例会において付託となりました議案第6号、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
 本条例は、平成25年9月28日、いじめ防止対策推進法が施行され、また、北海道においても、平成26年4月1日、北海道いじめの防止等に関する条例が施行されたところであります。本市においては、富良野西中学校生徒会が中心となってZERO運動が展開され、現在、市内全小・中学校で挨拶運動を含めた取り組みが推進されているところであり、このZERO運動の考えを基本に、学校、地域、行政等が連携して、いじめの未然防止や早期発見、早期解消を図ることを目的として制定するものであります。
 本委員会では、担当部局に資料の提出を求め、条例の解釈と運用などについて説明を受け、審査を行ってまいりました。審査の中では、いじめ防止対策推進法との整合性を含めた逐条での説明を受け、第4条から第7条の市及び教育委員会の責務、学校及び学校の教職員の責務、保護者の責務など、市民及び事業者の役割についての考え方、第5章の重大事態への対処やいじめ問題対策連絡協議会、いじめ問題審議会、いじめ調査委員会に関する委員会等の構成について質疑が出されました。本委員会では、重大事態の対処、行政、学校、保護者、市民及び事業者の役割が示され、社会全体でいじめは絶対許されないことを基本に組み立てられていることを確認したところであります。
 以上の経過を含め、審査の結果、議案第6号、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定については、原案のとおり可決すべきものと全会一致で決定をいたしました。
 なお、運用に当たっては、児童生徒と教職員との信頼関係を損なわないよう慎重に対応されたい。
 以上、総務文教委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件の委員長報告は、原案のとおり可決すべきものであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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 日程第4
  議案第7号(第2定) 富良野市産業研修センター設置条例の全部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第4、前回より継続審査の議案第7号、富良野市産業研修センター設置条例の全部改正についてを議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 経済建設委員長天日公子君。
○経済建設委員長(天日公子君) -登壇-
 経済建設委員会より、平成26年第2回定例会において付託となった議案第7号、富良野市産業研修センター設置条例の全部改正についての審査の経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会では、関連資料の提出を求め、担当部局からの説明を受け、審査を進めてきたところであります。
 担当部局からは、本年3月策定の第2次富良野市農業及び農村基本計画で重点取り組みに位置づけられた人づくりの推進のため、山部地区にある富良野市産業研修センターを人材育成の拠点施設として富良野市農業担い手育成センターに改める趣旨や、条例の新旧対照表に基づいて具体的な改正内容の説明を受けました。
 審査の中では、農業担い手育成センターの組織体制や職員の雇用形態、施設の運営経費と構成団体の負担金のあり方、農場から生産された農作物の流通、販売ルートなどについて質疑が行われました。また、実際の施設利用に際して、親元就農者の施設利用の考え方や富良野緑峰高校農業特別専攻科との兼ね合い、利用者の施設、附属設備に対する善管義務と損害賠償責任保険への加入についてなど、担当課の考え方について確認を行ってまいりました。
 最終的には、これらの審査経過を踏まえて、今回の改正内容は、農業の担い手の確保や育成のため、地域が連携して関係団体が保有するノウハウを結集し、農業経営に必要な技術、知識の習得を支援するものであることから、原案どおり可決すべきものと委員全員の賛成で決定した次第であります。
 以上、審査の経過と結果を申し上げまして、報告といたします。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件の委員長報告は、原案のとおり可決すべきものであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
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 日程第5
  所管事項に関する委員会報告及び都市事例調査報告
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○議長(北猛俊君) 日程第5、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告及び都市事例調査報告を議題といたします。
 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。
 初めに、調査第1号、学校内における児童生徒への危機管理体制について及び都市事例調査について。
 総務文教委員長岡野孝則君。
○総務文教委員長(岡野孝則君) -登壇-
 総務文教委員会より、平成26年第2回定例会において許可を得ました調査第1号、学校内における児童生徒への危機管理体制についての調査経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会では、中間報告の後、現地調査を実施し、担当部局より資料と説明を求め、調査を続けてまいりました。
 要点のみ御報告申し上げます。詳細については御一読願います。
 本市の平成26年4月1日現在の学校数は、小学校9校、中学校6校で合計15校、小中併置2校であります。小学校の児童数は1,164名、中学校の生徒数は663名、合計1,827名の児童生徒が在籍しております。これらの児童生徒が学校において安全に安心して過ごせるようにするためには、安全管理を徹底する必要があると考えます。そこで、本委員会では、アレルギー疾患などによる対応、また、学校の危機管理マニュアルの整備状況について重点的に調査を行い、次の2点について委員会として意見の一致を見たところであります。
 1点目は、食物アレルギーについてであります。
 現在、約3人に1人は何らかのアレルギー疾患を持っており、年々増加傾向にあるアレルギー疾患に対しては、慎重かつ迅速な対応に努めなければなりません。アレルギーを引き起こさないための予防策として、食物アレルギーに対する知識の習得や、学校、保護者が一丸となった研修会が必要であります。また、重篤なアレルギー反応であるアナフィラキシーショックに対して用いられるアドレナリン自己注射薬であるエピペンについては、全ての学校に使い方のDVDなどを配付し、研修を行っているところですが、実技による講習会も必要と考えるところであります。
 2点目については、学校危機管理マニュアルについてであります。
 それぞれの学校の特性、実態に応じて独自性を持たせていることは理解するところですが、目次やページ構成など誰にもわかりやすい明確な内容や表現で統一を図ることに加え、専門の有識者の意見を参考にすることも必要と思われます。
 教育委員会としては、学校危機管理マニュアルの整備状況を把握するとともに、内容の点検を行い、各学校においては防護器具のさすまたの操作を含めた防犯訓練や、災害発生時の避難用具の使用及び経路確認のための実技訓練が必要と考えます。
 最後に、学校における危機管理マニュアルによって危機を予知、回避するとともに、危機発生時には被害を最小限に抑えることにより、児童生徒が安全・安心に学校で学べることを願うものであります。
 以上、総務文教委員会からの事務調査報告といたします。
 続いて、都市事例調査について報告を申し上げます。
 要点のみ報告申し上げます。
 八王子市においては、いじめ防止基本方針について、平成26年4月より施行され、いじめは未然防止と早期発見が重要であることを基本としております。いじめ件数においては、増加傾向にあるものの、解消率が向上され、いじめ防止基本方針が生かされておりました。また、子供の安全に関する取り組みとして、地域ぐるみで取り組んでいることと、元警察官のスクールガードリーダーは現在18名にて活動されております。また、低学年が下校する時間帯に防災無線から「守ってあげたい」のメロディーを放送し、地域の見守りのきっかけとなっております。
 八王子市の考察として、いじめ防止基本方針について、市教育委員会では、学校現場で教職にあった教育指導主事が配置されており、日ごろの学校における危機管理に対する問題や課題について熟知していて、その解決策について教育現場と十分な意思の疎通が図られ、実態に即応した具体的なものとなっております。市内のいじめ発生件数解消率においても、平成22年度は237件、71%、平成25年度は350件、86%、解消率が年々改善されていることから、家庭、地域、関係機関が学校と連携することがより重要であると感じられました。また、学校間同士が情報共有することでいままで隠れていたいじめが表面化されるなど、いじめの早期発見、実態の把握が行われ、いじめの未然防止に役立っており、本事業は、保健給食課が窓口となり8担当課が連携して推進されております。いじめは、学校、家庭だけの問題ではなく、大人を含めた社会全体の問題であり、いじめ防止、子供の安全の啓蒙啓発活動など、早期に行動を起こすことで問題克服に取り組む八王子市の姿勢が大変参考になりました。
 続いて、渋川市においてであります。
 児童生徒の緊急対応、子ども安心カードについてでありますが、調布市の小学校で食物アレルギーを持つ女児が給食後に死亡するという事故がきっかけで導入されたもので、いままでかかった大きな病気、服用薬、アレルギー項目などを記載されているカードであります。また、学校の危機管理についてでありますが、災害時を想定した保護者への引き渡し訓練など、多種にわたり訓練を実施されているところが印象的でありました。
 考察として、渋川市の子ども安心カード導入に当たっては、学校、保護者、消防との調整が十分図られることで、保護者全員の同意を得る難題の克服を図っております。救急搬送においては、カードにより救急隊が知りたい情報が、即、得られ、搬送時間の短縮にもつながっており、本市においても、市域が広く、学校からの救急搬送の時間短縮は有効であることから、同様の取り組みを検討すべきであると感じたところであります。また、学校の危機管理においても、学校外における地域や保護者との協力による避難訓練は、学校内だけでは把握できない危機管理に関する課題に対して、地域と一体となって解決していく取り組みとして評価できるものであります。将来を担う子供の安全・安心について、渋川市の全市を挙げて取り組む姿勢は大変参考になり、感動したところであります。
 以上、八王子市、渋川市の都市事例調査報告を終わります。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で総務文教委員会の報告を終わります。
 次に、調査第2号、高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防について及び都市事例調査について。
 保健福祉委員長岡本俊君。
○保健福祉委員長(岡本俊君) -登壇-
 保健福祉委員会より、事務調査第2号、高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防の調査の経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会では、担当部局より資料の提出と説明を求め、本市の高齢者に対する健康寿命の延伸に向けた取り組みについて、現状と課題の把握に努め、都市事例調査を行いながら調査を進めてきました。
 本市の平成26年2月末における65歳以上の高齢者人口は6,714人で、高齢化率にすると28.5%に達し、団塊の世代の高齢化が進むことにより、75歳以上の人口の増加が予想されます。介護認定の状況については、同じく平成26年2月末の状況では1,273人で、平成22年9月末から188人の増加となっています。
 これらの介護認定にかかわる要介護及び要支援認定者における原因疾患は、脳血管疾患と認知症を合わせると70%を占め、軽度、重度の介護にかかわらず認知症が原因疾患となる例が多く占めています。また、運動機能の疾患も原因疾患の中の17.6%を占めており、運動機能の健康が寿命に追いついておらず、日常の身体運動による運動機能の維持が重要と考えられます。富良野市の取り組みについては、この原因疾患の予防対策を中心に、生活習慣病対策、運動機能維持、栄養指導に取り組まれており、高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防に一定の成果を上げていると考えられます。
 これらの説明を受け、委員会として議論を重ねてまいりました。
 初めに、健康の定義について、WHO憲章を確認し、健康には肉体的な健康が強調されるイメージを持っているところですが、あわせて、精神的、社会的に満たされることがあるということも改めて認識することができました。しかし、日常生活の大部分は、肉体的な健康が重要であると思われることから、身体的な健康づくりを中心に調査と検討を行ってきました。
 基本的な考えとして、当委員会では、運動の習慣化と日常生活に必要な運動機能を維持することは、健康づくりと介護予防、認知症予防の出発点として意識していく必要があり、これらの運動など習慣化のためにも動機づけが最も重要であると考えるところであります。高齢者に限らず、若いうちから運動の習慣を持つことで要介護認定者や認知症患者をふやさないことができることから、介護予防と認知症予防につながると考えたところであります。あわせて、心の健康を維持することは、生活全般における原動力となるもので、この部分の維持や充実も必要と考えられます。
 このことを踏まえて、実際の事業推進に当たってはさまざまな事業を進めていかなければなりませんが、各種の参加を促すために動機づけを特に意識していくことで、参加者の増加により健康維持に向けた好循環サイクルが構築されることから、まずは情報発信から取り組むことについて意見の一致を見たところであります。
 以上、保健福祉委員会の事務調査報告を終わらせていただきます。
 引き続き、保健福祉委員会より、都市事例調査の結果について御報告申し上げます。
 本委員会では、高齢者の健康づくりにおける運動など動機づけに関する取り組みの都市事例調査として、山形県上山市、埼玉県志木市を訪問してまいりました。上山市については、上山型温泉クアオルト事業と構想について、志木市ついては、元気いきいきポイント事業について、健康運動教室並びに健康運動教室で活用されているe−wellnessシステムに関する調査を行ってまいりました。
 調査の内容の詳細と両市における事業の詳細については、報告書で御一読願い、調査後の考察を中心に御報告申し上げます。
 上山市については、上山型温泉クアオルト事業と構想について説明を受け、実際にウオーキングを体験してきたところであります。上山型温泉クアオルト構想は、全市を挙げて健康をキーワードに取り組みが進められており、ウオーキング、温泉、健康、観光、食、環境と景観の六つのリーディングプロジェクトからまちづくりにつなげるもので、地域の資源を最大限に活用しているものです。このうち、クアオルト健康ウオーキングでは、「いつでも、だれでも、一人でも」というキャッチフレーズを持ち、手軽に取り組むことができ、筋力や持久力の向上に役に立ち、健康増進につながることを体験を通じて感じたところであります。また、市内におけるウオーキングコースは、多様な工夫が凝らされており、ウオーキングを継続するための動機づけにつながると思われます。実際に訪問した印象では、地形や特産品を初め、富良野市と似ている部分も多く、健康増進の施策として取り入れることのできる可能性を感じるものでありました。
 志木市における元気いきいきポイント事業は、65歳以上で要介護及び要支援の認定を受けていない高齢者を対象に、介護予防事業及び地域貢献活動をポイント対象事業とし、事業に参加したときにポイントを付与し、集めたポイントを換金できる事業です。また、健康運動教室では、体力年齢の若返りを目的に、40歳以上の市民を対象として本年7月から実施され、健康運動教室で活用されているe−wellnessシステムは、個人別の運動と栄養プログラムを作成するシステムで、歩数計のデータを取り込みながら、随時、プログラムの改善が行われているものです。
 ポイント制度は、対象事業に市民が参加するための動機づけとして非常に有効と考えられますが、課題とされている点も多く、今後の見直しにより成熟する余地の多い事業であると感じるところでありました。また、健康運動教室とe−wellnessシステムについては、データによる自分の健康状態などが可視化されることで参加者の健康に対する意欲を刺激し、運動を継続するための動機づけとして考えたときに、参考となるものと思われます。
 今回の都市事例を通じて感じたこととして、高齢者に限らず、広く市民へ呼びかけることの必要性と動機づけの方策が必要であると実感することができたところであります。
 以上、保健福祉委員会の都市事例調査報告を終わります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で保健福祉委員会の報告を終わります。
 次に、調査第3号、観光行政について。
 経済建設委員長天日公子君。
○経済建設委員長(天日公子君) -登壇-
 経済建設委員会より、調査第3号、観光行政についての調査の経過と結果について御報告申し上げます。
 本委員会では、本市の観光行政の取り組みについて、担当部局に資料の提出と説明を求め、その現状と課題を把握し、さきの平成26年第2回定例会において、それまでの調査経過について中間報告を行ってきたところであります。
 本市では、富良野市観光振興計画に基づき、平成20年度から10年間を計画期間として各種観光施策が進められ、計画の数値目標として、国内外の観光客宿泊延べ数70万泊、うち外国人7万泊、宿泊客消費単価4万円(10ページで訂正)、日帰り客消費単価1万円などが掲げられていますが、景気低迷、新型インフルエンザの流行、東日本大震災などの影響を受け、前期5カ年計画では計画どおりに数値が伸びていない経過があります。平成25年度からの後期5カ年計画では、具体的戦略や数値目標は継続し、滞在型・通年型観光の推進、観光客の受け入れ環境整備、観光客の誘客、維持可能な観光振興の四つの柱に基づいて具体的な取り組みが進められております。
 以下、取り組み内容については、御一読願います。
 本委員会では、これまでの観光行政の施策を踏まえて、将来的な富良野のまちづくりを考えていく上で観光がまちづくりに果たす役割とその目指すべき方向性を確認し、その中で行政の役割とは何か、議論を重ねてきました。本市の観光行政について各委員から出された意見をもとに、行政と観光協会の役割分担、観光分野における緊急雇用対策、観光と農業のつながり、地域観光振興計画の推進体制の4点にまとめて、以下のとおり提言いたします。
 1、行政と観光協会の役割分担について。
 現在、本市の観光は、富良野市国際観光促進協議会が主体となって、観光振興計画に基づいて各種施策を展開しており、市と観光協会の二つの組織がその事務作業を担っている。観光協会は、平成10年に法人化して以来、情報発信を主体に外国人や修学旅行生の受け入れ窓口や誘客宣伝、着地型旅行商品の造成、2次交通や各種イベントの運営、ドラマロケ地の管理など観光業務の中核を担ってきた。この間、平成18年度には観光入り込み数も過去最高の249万人となり、国からの補助事業も早いサイクルで移り変わり、観光協会の業務内容も非常に複雑化してきているのが現状である。また、近年は、ロケ地管理収益の減少が影響し、収支的にも観光協会の事業運営に支障を来している。
 一方、行政は、農村観光環境都市を全体像としたまちづくりを進める立場のもとで、総体的な事務事業を執行する機関であり、事務を担う観光協会と連携しながら、観光関連の補助事業の予算づけと、その後のチェック、フォローをしなければならない。
 しかし、行政と観光協会の間において、国からの補助事業の採択条件により、事業主体を指定されることで、本来担う役割と実際に行う業務が交錯する場合がある。例えば、本来、観光協会や観光事業者が行うべきイベント業務の現場対応や外国へのプロモーション活動について市職員が対応することや、行政が担うべき会計業務を観光協会が取り扱うなど、本来担当すべき部署がその業務を担えない難しさがある。そのため、行政と観光協会の役割分担を改めて整理して、行政が担う部分と観光協会へ委託する部分を明らかにするとともに、行政は観光協会が各種事業を遂行するために必要とする経費を精査し、適宜、行政が補助するなど、行政と観光協会が相互に協力できる体制を早急に目指されたい。
 また、国からの補助事業による観光施策は継続しながらも、画一的な観光施策とならないために、富良野圏域が本来持っている魅力を十分生かせるよう、富良野の独自性を考え合わせた観光施策を遂行できる新たな体制づくりも検討されたい。
 2、観光分野における緊急雇用対策について。
 本市では、滞在型観光、スポーツ観光、農村観光などの観光分野で国の緊急雇用対策事業が活用されている。観光客に対するガイド業務やインフォメーション業務、ウオーキングルートを利用したイベント開発、スキーと託児や英語の学習を組み合わせた商品開発、個人旅行向け農業体験のメニュー化などに取り組み、事業終了後は雇用者のスキルアップが図られ、事業の受託企業にそのまま就職する者もいるなど一定の成果が見られている。
 しかし、いずれも単年度雇用のために事業終了後に離職する場合が多く、雇用者の半数以上はその後も求職中であり、行政は事業の検証を含めてフォローする体制が必要である。また、観光施設、遊歩道の草刈りなど環境整備や景観保全の維持、さらに、観光人材育成の面から、資格やノウハウ取得のためにも、雇用対策事業を一過性に終わらせず、地域として計画的な人材の定着を図り、産業として観光分野の裾野を広げていく方向性を持つべきである。
 3、観光と農業のつながりについて。
 本市の観光の始まりは、スキーリゾートとして冬季観光が中心であったが、農業をなりわいとした生活の原風景がテレビドラマの放映などで紹介され、農村景観が観光資源として着目されるようになり、花観光とあわせて現在は夏季観光においても多くの観光客が訪れるようになった。行政は、美しい農村景観が訪れる観光客を魅了し、安定した農業基盤によってそのような景観が保持されていることを地域の農業者と理解し合いながら、ともに観光地域づくりを進めていく意識の醸成を図られたい。
 また、市内農業者の中には、観光客に農作物の収穫など農業体験をさせる観光農園の経営や、宿泊施設へ農作物を地場産食材として直接出荷するなど、観光と連携した中で経営を行う農業者もいることから、直売所などの観光客と農業者が交流できる機会の創出や、地場産食材の普及活動を後押ししていく必要がある。
 4、地域観光振興計画の推進体制について。
 地域観光振興計画は、これまで山部、東山、北の峰の各地域で策定されており、おのおのの地域資源の活用による地域活性化を目的とした計画である。これまでの計画の推進状況は、各地域の地元有志によるグループやNPO法人などを中心として積極的な地域活動が行われており、体験観光を中心に観光客の受け入れ体制が整備されてきている。
 一方で、活動の初期段階では行政の人的支援や補助金により活動経費を賄えていたが、その後、地域だけで取り組むには資金面で難しい現実や、地域で自主的な活動計画を立ててもそれを支援する行政側の相談窓口が統一されていないなど、地域と一体となった計画の推進体制を整える必要がある。
 さらに、委員会の議論では、本当に観光を切り口として地域振興を目指すべきなのか、地域観光振興計画のこれまでの実施内容は外部から集客するイベントの開催が多く、地域によってはそれが本当に課題解決につながっているのか、また、地域振興は観光振興と分けて考えなければならないものもあり、まずは地域振興計画を立てて、その中に観光分野を入れていくべきではないかなどの意見が出された。
 行政は、今後も、各地域の意見集約を行いながら地域観光振興計画が目指す方向を確認し、地域振興と観光振興の両方の観点から、それぞれの地域特性に応じた施策を行政組織内の連携も含めて具体的に検討していくべきである。
 訂正させていただきます。
 最初に、宿泊客消費単価4万円を7万円と申しましたので、4万円に訂正させていただきます。
 以上、経済建設委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で経済建設委員会の報告を終わります。
 次に、都市事例調査について。
 議会運営委員会委員長日里雅至君。
○議会運営委員長(日里雅至君) -登壇-
 議会運営委員会より、都市事例調査の結果について御報告申し上げます。
 本委員会では、議会運営に関する調査として千葉県流山市議会の情報通信技術(ICT推進基本計画)、以後、ICTと呼ばせていただきます。茨城県取手市議会における議会基本条例に伴う議会運営について、先進地事例調査を行ってきました。
 なお、報告は要点のみ申し上げますので、詳しくは報告書を御一読いただきたいと思います。
 流山市議会では、平成21年に議会基本条例を制定しており、前文には、積極的な情報公開を率先して行うことと、一層、市民に開かれた議会の実現を上げており、その後、さらなる情報公開と情報通信技術の推進を求める決議を可決し、この決議に基づいて事業を推進するため、流山市議会ICT推進基本計画を策定しました。
 ICT推進基本計画の目的は、民主主義の過程に市民がより深くかかわる機会を得るため、市民に開かれた議会の一層の実現を図り、議会のオープン化に向けた有効な手段の一つとして、ICT技術の積極的な活用を推進することとしています。これに続く基本的な事項については、「(1)最新の議会情報を、分かり易く提供する。(2)議会への住民の参加機会の拡大と関心の向上を図る。(3)議会活動の積極的展開を図る。(4)事務の合理化・効率化を進める。」と定め、各種の事業を展開いたしております。具体的な事業として多くの事業が計画されており、このうち、委員会のインターネット中継、会議通知、各種式典などの案内通知の電子メール化、議案書の電子化、スマートフォンを活用した採決システム、議場におけるプレゼンテーションツールの活用について説明を受けたところであります
 なお、採決システムについては、実際に操作説明を受け、各委員が操作を体験することができました。また、採決結果を公開する議会広報の取り組みについて伺うことができ、表紙の写真は市民から公募するなど、市民の関心を引きつけるよう工夫されています。
 考察として、議会の見える化は試行錯誤ながら進められていますが、プレゼンテーションツールの活用は見える化の実現に役立っていると思われます。また、議会広報の表紙写真コンテストについては、議会への関心と市民参加を促すきっかけとしてよい方法と感じられました。
 以上のことから、議会から情報をどのように伝えるか、その一つの手段としてICT技術を活用していくことは、今後、富良野市議会としても取り上げる必要性を感じられたところであります。また、流山市議会事務局の体制が充実しているように感じられ、このことも一つの課題であると考えるところであります。
 取手市議会基本条例については、前文に、「市民に開かれた市政を目指す責務を有し、また、合議制の議会は、多様な意見を集約するために、市民との対話を行い、自由かっ達な討議を重ね、その審議経過を市民に積極的に公開しなければならない。」としています。
 大きな特徴として、議案に対する討論が3回まですることができること、委員会において、申し出があったときに請願の提出者から意見を聞く機会を設けていることと、許可制ではありますが、傍聴者の発言機会を設けているということであります。また、議会の活動原則として、市民が傍聴の必要性を認識できる議会運営に努めることと、市民にわかりやすい言葉、表現を用いた議会運営に努めることとしています。条例制定後、発言機会を設けていることについては、請願の提出後、傍聴者が同一人物となるなど課題も生じたことから、ただし書きを追加し、同じ人が発言しないよう、多くの市民が発言できるように見直され、さらに、議長及び副議長を志願する者の所信表明や、一般質問の一問一答方式と反問権の導入など、議会運営委員会による見直しが継続的に行われています。さきに述べた流山市議会と類似した採決システムも導入されており、個人別賛否が明らかになるよう取り組んでいます。
 考察として、請願の提出者や傍聴者の発言機会を設けることや市民にわかりやすい議会運営に努めている点から、市民が議会に参加することを意識した条例であると感じられたところであります。その議会側の思いが届いている市民は、請願の提出や発言するなど積極的に議会へのかかわりが見られる反面、議会報告会の参加が伸びていないなど、市民の意識が二極化していると感じられました。
 今後、見直しによって、より市民参加が進むことが期待されると思われます。富良野市議会においても、市民が抱える課題をどのように議会で反映させていかなければならないかと感じられたところであります。
 以上、議会運営委員会の都市事例調査の報告を終わります。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
 以上で、議会運営委員会の報告を終わり、所管事項に関する委員会報告及び都市事例調査報告を終了いたします。
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 日程第6 議会改革特別委員会報告
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○議長(北猛俊君) 日程第6、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 議会改革特別委員長岡本俊君。
○議会改革特別委員長(岡本俊君) -登壇-
 議会改革特別委員会より、第2回定例会以降の議会改革の取り組みについて御報告申し上げます。
 地方分権のもとで、議会が変わればまちが変わると言われる中で、富良野市議会は、平成12年3月に副議長を座長とする任意機関として議会改革懇話会を設置し、議会改革がスタートしました。平成17年12月には、新たに議会改革特別委員会を設置し、開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議会をもとに、本格的な議会改革への取り組みが始まり、議会の機能を十分に活用し、市民参加の議会づくりを実践することを前提に今日まで改革を推進してきました。
 この14年間の主な具体的な取り組みとして、広報活動としてふらの市議会だよりの発刊やFMラジオ放送、ホームページなどを活用した情報発信やインターネット中継の実施、わかりやすい議会への取り組みとして一般質問における一問一答制の導入、市民参加と説明責任としての議会報告会やまちづくりトークなど、市民の声を聞き、議会へ反映する市民に開かれた議会に向けて各種改革を進めてまいりました。
 議会改革特別委員会としては、このような改革の積み重ねと実践を整理し、議会及び議員が果たす役割を明確にするために、議会における最高規範として富良野市議会基本条例を制定することとし、委員会では、素案を策定するとともに、議員全員による自由討議を行い、内容を精査してまいりました。
 今後は、市民の負託に応え、市の発展と市民福祉の増進に寄与するようさらに議論を深め、制定に向けた市民参加の手続を進めるとともに、今後開催される議会報告会においても市民の皆さんに周知してまいります。
 以上、議会改革特別委員会よりの中間報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
 ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
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 日程第7 監査委員報告
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○議長(北猛俊君) 日程第7、監査委員報告を議題といたします。
 報告は、例月出納検査結果報告、平成25年度5月分の1件、平成26年度5月分から7月分の3件であります。
 本報告4件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本報告を終わります。
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 日程第8 平成25年度富良野市教育行政評価報告
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○議長(北猛俊君) 日程第8、平成25年度富良野市教育行政評価報告を議題といたします。
 本報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本報告を終わります。
 ここで、11時15分まで休憩いたします。
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    午前11時06分 休憩
    午前11時14分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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 日程第9
  議案第14号 富良野市監査委員の選任について
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○議長(北猛俊君) 日程第9、議案第14号、富良野市監査委員の選任についてを議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 議案第14号、富良野市監査委員の選任について御説明を申し上げます。
 富良野市監査委員の松浦惺氏は、平成26年9月30日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして宇佐見正光氏を富良野市監査委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 なお、宇佐見氏の経歴につきましては、別紙経歴書のとおりでございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件選任について、同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、選任に同意することに決しました。
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 日程第10
  議案第15号 富良野市公平委員会委員の選任について
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○議長(北猛俊君) 日程第10、議案第15号、富良野市公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 議案第15号、富良野市公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。
 富良野市公平委員会委員の東所榮子氏は、平成26年10月11日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、藤田嗣人氏を富良野市公平委員会委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 なお、藤田氏の経歴につきましては、別紙経歴書のとおりでございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件選任について、同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、選任に同意することに決しました。
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 日程第11
  報告第1号 平成25年度健全化判断比率について
  報告第2号 平成25年度資金不足比率について
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○議長(北猛俊君) 日程第11、報告第1号及び報告第2号、以上2件を一括して議題といたします。
 本件2件につき、順次、説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 報告第1号、平成25年度健全化判断比率について御報告を申し上げます。
 平成25年度の富良野市の健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき、監査委員の意見書を添付し、別紙のとおり御報告を申し上げます。
 報告第2号、平成25年度資金不足比率について御報告を申し上げます。
 平成25年度の富良野市の資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき、監査委員の意見書を添付し、別紙のとおり御報告を申し上げます。
○議長(北猛俊君) 本件2件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件2件の報告を終わります。
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 日程第12
  報告第3号 株式会社富良野振興公社の経営状況について
  報告第4号 株式会社ふらの農産公社の経営状況について
  報告第5号 株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況について
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○議長(北猛俊君) 日程第12、報告第3号から報告第5号まで、以上3件を一括して議題といたします。
 本件3件につき、順次、説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 報告第3号、株式会社富良野振興公社の経営状況について御報告を申し上げます。
 株式会社富良野振興公社の平成25年度の決算状況及び平成26年度の事業計画につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり御報告を申し上げます。
 次に、報告第4号、株式会社ふらの農産公社の経営状況について御報告を申し上げます。
 株式会社ふらの農産公社の平成25年度の決算状況及び平成26年度の事業計画につきまして、地方自治法第243条の3第2項の規定により、別冊のとおり御報告を申し上げます。
 次に、報告第5号、株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況について御報告を申し上げます。
 株式会社空知川ゴルフ公社の平成25年度の決算状況及び平成26年度の事業計画につきまして、別冊のとおり御報告を申し上げます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 本件3件について御発言ございませんか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、ただいまの報告第5号、株式会社空知川ゴルフ公社の経営状況について、別冊でいただいた書類の内容について少し御説明をいただきたいと思ってお伺いいたします。
 いただいた資料の26ページ中の14ページです。こちらのほうに平成26年度事業計画並びに収支計画が書かれておりまして、この前段の文章の後半部分で、安くてもコース状態が悪いところは入場者が減少しています、これらの情勢を見きわめながら、コースの維持管理を優先にサービスの徹底による利用者の確保に向けた事業の推進に努めてまいりますという表現がなされておりまして、次ページに、コース管理につきましては適切な維持管理とサービス向上に全力を傾注してまいりますという表現がございます。
 私もこのとおりだと思うのですが、平成26年度の収支計画の予算書の中の収支予算予定額ということで19ページにある資料に目を通しますと、いわゆるコース管理に当たる部分と支配人業務委託に当たる業務委託料が前年に比べまして139万5,000円減少となっております。この事業計画の示す方向と予算の収支についての整合性が私にはちょっと理解できにくいので、御説明をいただきたい。
 説明に当たっては、取締役の善管注意義務をどのように解釈されているかもあわせて御説明いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 企画振興課長西野成紀君。
○企画振興課長(西野成紀君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 空知川ゴルフ公社に関します業務委託に関しましては、昨年度3,321万2,000円に対しまして、平成26年度予定の指定管理につきましては3,181万7,000円という形で約130万円ほど減額されております。
 この理由、根拠についてですけれども、まず、1点目は、人件費における支配人及びゴルフキーパーの分につきまして、昨年度まで12カ月分を見ておりましたが、本年度につきましては10カ月分と2カ月分を減額しておりまして約70万円の減となっております。さらに、管理費につきましては、空知川ゴルフ公社には南コースが9コース、北コースが18コースありますが、南コースの分の管理費を、若干、50万円ほど減額しております。また、諸経費で90万円の減ということでトータルで210万円ほど減額しておりますけれども、消費税が5%から8%へと3%増額になったことによりまして、139万5,000円の減額という形で指定管理の委託をしているところでございます。
 コースの維持管理につきましては、昨年以降、グリーン上、またはバンカー、さらにフェアウエーにおいて鹿のふん等で苦情等もございましたけれども、そこら辺の対策とあわせまして、少しでも入場者数の確保に向けた事業の推進に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。(「答弁になっていないです」と呼ぶ者あり)
 補足答弁を願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 補足答弁をさせていただきます。
 これまで、コース維持に当たりましては、北と南がございますが、北コースについては、非常に利用者が多いということで重点的にコース管理をしようということでございます。南コースについては、多少、利用者が少なく、また、今後、南コースをどうしようかという部分もいま検討中でございますので、それも含めて北コースのほうに特化するということでございます。
 また、善管注意義務につきましては、基本的に、我々として、業者に対してこちらから働きかける、圧力をかけるという形はとっていないということでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 私の質問は、委託料の部分の話で、指定管理者の話ではなく、取締役としての善管注意義務です。この営業方針に対して、この収支、そして、そのお金のかけ方のウエートが善管注意義務に合致しているかどうか。いまの答弁ですと、善管注意義務の意味の捉え方がちょっと違うように感じるのですが、再度、御答弁いただけますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) コース管理については、先ほど話しましたように、総体的に全てを下げるのではなくて、取締役の中でも話し合いながら、適正なやり方ということで、一部については肥料を減らすとか、そういう形をとらせていただいているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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    午前11時28分 休憩
    午前11時38分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の広瀬寛人君に対し、再度、答弁をいただきます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 再度、御答弁させていただきます。
 善管注意義務ということで、取締役会の中にも受託者が入っていますが、受託者も含めて、基本的にどうあるべきかと。当然、コースは善良な管理をされなければならないという意識をそれぞれ持っておりますので、そういう視点から、いままでの形でそのまま行くと、結局、受託者に負担をかけるか、コースが悪くなるかということになってまいります。そこで、先ほど説明させていただきましたように、北コースに力を入れ、南コースの管理は多少落とさせていただく、そういうことで金額を下げさせていただいております。
 善管注意義務につきましては、基本的に、それぞれの取締役がそういうふうに認識しておりますので、注意義務違反になっているというふうな認識はございません。
 以上でございます
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件3件の報告を終わります。
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 日程第13
  報告第6号 専決処分報告(自動車事故の損害賠償)
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○議長(北猛俊君) 日程第13、報告第6号、専決処分報告を議題といたします。
 本件について説明を求めます。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) -登壇-
 報告第6号、専決処分報告について御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、去る8月27日付をもって専決処分を行った自動車事故の損害賠償及び和解につきまして、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。
 本件は、平成26年7月24日、道路巡回中の都市施設課職員の運転する車両が花園町2交差点において、後方確認不足から後方に停止した車両前側と接触し、損傷を与える事故が発生したものでございます。
 車両の損害金は、相手方前方バンパー等の修理代として13万4,329円でございます。
 事故発生は、一時停止交差点において横断中の歩行者に進路を譲る際の後方確認不足から、富良野市過失割合を10割とし、損害賠償額を13万4,329円として8月27日に示談を交わしております。
 なお、今回の事故において相手方に人身の被害はなく大事に至りませんでしたが、今後も、職員の自動車運転に際しましては、安全運転に十分留意するよう指導を徹底してまいります。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 説明をいただきました。
 いま、建設水道部長から、歩行者がいたのでバックしてぶつかったという話を聞かせていただきました。そして、交差点で10割ということなのですね。それなら本当に10割かなと、自分もわからないわけではないです。
 ただ、自分は、前回の6月の定例会のときにも質問させていただきましたが、市の職員の皆さん方のこういう交通事故が余りにも多発しているような気がいたしております。前回の答弁では、今後このようなことがないように指導してまいりますと言われ、ある部署においては、1週間に一遍、必ず交通事故に対する啓蒙・啓発活動を行っている、そのことによって事故が減ってきているということでした。
 しかし、今回の事故が起こり、そして、富良野市は交通安全大会というものを主催しているということからも、自分としては、いま、危機管理というのはどんな形になっているのかなという気がするものですから、危機管理に関して御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) ただいまの岡野議員の御質問にお答えをいたします。
 御指摘があったように、私どもは、6月議会、そして今議会と、毎回、今後は安全運転に関して十分な指導徹底というお話を申し上げているところですが、続いていることに対しては本当におわび申し上げるしかありません。本当に、事故は、いつ、どこで、どのような状況で起こるかわかりませんけれども、私どもは、各部にそれぞれ安全運転管理者を置いておりまして、副管理者もおります。そして、事故が起きていなくても四半期ごとに全職員へ周知し、また、こうしたことがあれば、再度、それを徹底するようにということで庁議において各部にお願いしているところであります。
 しかし、残念ながら、今後こうしたことの可能性は否定できないということで、おわび申し上げるしかないというのがお答えになります。
 申しわけございません。
 改めて、今回も、報告第6号、そして第7号と2件の事故報告ということでございますが、本当にくどいようですけれども、職員になお一層の徹底を図るということでやっていきたいと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) いまの部長の答弁では、今後もこういうことがないように指導していきたいということですが、いま、この場所で、こんな形で指導していきたいという具体的なことを出していただきたいと思っています。今回も旭川で道職員の交通事故があって、本当に大変な事故を起こした職員もおられましたよね。富良野市においては、そういうことは絶対あってはならないのだと思いますので、やはり、対応策というのを具体的に御答弁いただければと思います。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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    午前11時47分 休憩
    午前11時48分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の岡野孝則君の質問に御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) お答えします。
 これまでの文書通知あるいは部長を通じての各課周知に加えまして、この頻度を例えば週1回あるいは毎日とし、朝礼などの中で口頭で注意するとか、それから、いま公用車については集中管理しておりますので、車の鍵を借りに来たときに一声かけるなど、交通安全の徹底を図るような具体的な対応をとってまいりたいと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、報告第6号は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
 以上で、本報告を終わります。
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 日程第14
  報告第7号 専決処分報告(自動車事故の損害賠償)
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○議長(北猛俊君) 日程第14、報告第7号、専決処分報告を議題といたします。
 本件について説明を求めます。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) -登壇-
 報告第7号、専決処分報告について御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、去る8月28日付をもって専決処分を行った自動車事故の損害賠償及び和解につきまして、同条第2項の規定により、御報告申し上げるものでございます。
 本件は、平成26年7月16日、福祉支援課職員の運転する車両が金融手続のため日の出町10番銀行駐車場内に入った際、駐車場内の入り口付近に駐車していた軽自動車が駐車場から出るため急に発進してきたことから、避け切れずに公用車の左前方側面に接触、損傷を与える事故が発生したものでございます。
 車両の損害金は、相手方前方バンパーの修理代として23万5,000円でございます。
 この事故は、駐車場内での双方の前方確認不足によるもので、富良野市の過失割合を3割とし、損害賠償額を7万500円として8月28日に示談を交わしております。
 幸い、今回の事故においては双方に人身の被害はなく、大事には至りませんでしたが、今後も職員の自動車運転に際しましては、安全運転に十分留意するよう指導を徹底してまいります。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、報告第7号は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
 以上で、本報告を終わります。
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 日程第15
  議案第13号 富良野市表彰条例に基づく表彰について
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○議長(北猛俊君) 日程第15、議案第13号、富良野市表彰条例に基づく表彰についてを議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 議案第13号、富良野市表彰条例に基づく表彰について御説明申し上げます。
 本件は、富良野市表彰条例に基づき、来る11月3日、文化の日に3名の方々の功労につきまして表彰いたしたく、同条例第3条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 以下、その功績について御説明いたします。
 児島応龍氏は、平成10年7月から教育委員に就任され、平成26年6月までの長年にわたり、教育の機会均等、地域の実情に応じた教育の振興に取り組まれ、特に平成20年6月から委員長として教育行政の諸課題解決に向けて御尽力された御功績でございます。
 次に、宇佐見正光氏は、昭和50年に富良野市に採用後、平成6年5月から平成18年6月まで保健衛生課長、保健福祉部長等を歴任され、平成18年6月から平成26年6月まで教育長として長年にわたり市政発展に御尽力された御功績でございます。
 以上の2名の方は、条例第3条第1号、自治の振興、発展に功績が顕著な方として表彰しようとするものでございます。
 次に、佐伯勝利氏は、昭和48年から富良野市柔道連盟副会長、理事長を歴任され、平成19年からは、会長として、スポーツを通した青少年の健全育成や柔道の普及と発展に尽力され、特に平成21年2月から平成24年5月まで特定非営利活動法人ふらの体育協会理事長として、各競技団体の先頭に立ち、本市のスポーツ振興に御尽力された御功績でございます。
 佐伯氏につきましては、条例第3条第4号、教育文化、体育、科学技術の振興に功績が顕著な方として表彰しようとするものでございます。
 なお、功績の概要などの詳細につきましては、議案第13号関係資料として配付をしておりますので、御参照願いたいと存じます。(16ページで訂正)
 以上、よろしく御審議の上、議員各位の御解理と御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
 大変失礼いたしました。
 表彰条例の議案第13号の終盤に、第13号関係資料と言うところを議案第3号というふうに申し上げました。正しくは第13号関係資料でございますので、御訂正させていただきます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件表彰について、同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、表彰に同意することに決しました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
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    午前11時57分 休憩
    午後1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
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 日程第16
  認定第1号 平成25年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について
  認定第2号 平成25年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第3号 平成25年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第4号 平成25年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第5号 平成25年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第6号 平成25年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第7号 平成25年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第8号 平成25年度富良野市水道事業会計決算の認定について
  認定第9号 平成25年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について
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○議長(北猛俊君) 日程第16、認定第1号から認定第9号まで、以上9件を一括して議題といたします。
 順次、提案者の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 認定第1号、平成25年度富良野市一般会計歳入歳出決算、認定第2号、平成25年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認定第3号、平成25年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算、認定第4号、平成25年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、認定第5号、平成25年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算、認定第6号、平成25年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算及び認定第7号、平成25年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げます。
 本件は、地方自治法第233条第3項の規定に基づき、平成25年度の各会計歳入歳出決算について認定を受けようとするものでございます。
 決算及び決算説明書には、監査委員の意見書を添付し、別冊のとおり提出した次第でございます。
 内容の説明につきましては省略させていただきますが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
 認定第8号、平成25年度富良野市水道事業会計決算及び認定第9号、平成25年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について御説明を申し上げます。
 本件は、地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、平成25年度富良野市水道事業会計及び富良野市ワイン事業会計決算について認定を受けようとするものでございます。
 決算書には、監査委員の意見書並びに附属書類を添付し、別冊のとおり提出した次第でございます。
 内容の説明につきましては省略させていただきますが、よろしく御審議の上、認定賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 本件9件は、さきの議会運営委員長より報告のとおり精査を要しますので、決算審査特別委員会を設置し、これに付託、閉会中継続審査といたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
 ただいまお諮りをいたしました特別委員会委員につきましては、委員会条例第7条第4項の規定により、
 渋谷 正文 君
 小林 裕幸 君
 本間 敏行 君
 黒岩 岳雄 君
 広瀬 寛人 君
 横山 久仁雄 君
 今 利一 君
 岡本 俊 君
 大栗 民江 君
 萩原 弘之 君
 後藤 英知夫 君
 石上 孝雄 君
 関野 常勝 君
 天日 公子 君
 岡野 孝則 君
 日里 雅至 君
 以上16名の諸君を本職より指名申し上げます。
 お諮りいたします。
 ただいまの指名に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
 なお、本会議終了後、直ちに決算審査特別委員会をこの場において開催いたします。
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 日程第17
  議案第1号から議案第12号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第17、議案第1号から議案第12号まで、以上12件を一括して議題といたします。
 順次、提案者の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 議案第1号、平成26年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ1億1,938万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を128億9,808万5,000円にしようとするものと、地方債の補正で廃止、変更それぞれ1件でございます。
 以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
 18ページ、19ページでございます。
 2款総務費は、1項総務管理費で、庁舎等施設整備基金積立金、東山テレビ中継局の施設修繕料、社会保障・税番号(マイナンバー)制度の導入に係る住民情報システム修正委託料、非常時の外部電力接続用発電機を本庁舎に常設するための非常用発電機常設基礎工事費で、6,171万2,000円の追加でございます。
 3款民生費は、1項社会福祉費で、養護老人ホーム寿光園の食堂の施設修繕料及び自走式冷温蔵配膳車の器具修繕料、平成25年度分の精算に伴う自立支援給付費道負担金精算返還金の追加に、平成25年度分の精算等に伴う介護保険特別会計繰出金の減額、生活困窮者自立支援事業費の財源振替、3項生活保護費で、平成25年度分の精算に伴う生活保護費負担金精算返還金、差し引きいたしまして586万8,000円の減額でございます。
 4款衛生費は、1項保健衛生費で、保健センターのエレベーターの施設修繕料、水痘ワクチン及び成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化に伴う各種予防接種委託料、2項清掃費で、ごみステーションの新設に伴うごみステーション整備事業補助金、リサイクルセンターの施設修繕料、衛生用品資源化に向けた施設整備に係る衛生用品資源化施設整備基本計画策定委託料等、1,935万1,000円の追加でございます。
 6款農林業費は、1項農業費で、本年12月開設を予定しております農業担い手育成センターの運営に係る富良野市農業担い手育成協議会負担金、整備に係る施設修繕料、トレーニングほ場整備委託料、農業担い手センター整備工事費、車両購入費等、管理に係る農業担い手育成センター運営管理経費、北海道農業公社から受託の農地中間管理業務に係る臨時事務員賃金、通信運搬費等、自然休養村管理センターの排煙窓に係る施設修繕料の追加に、農業担い手育成センター開設に伴い閉鎖となる産業研修センター運営管理経費の減額、差し引きいたしまして2,646万9,000円の追加でございます。
 8款土木費は、1項土木管理費で、除雪ドーザー及びバックホーの車両購入費等の追加に、事業費の確定に伴う除雪用ダンプトラックの車両購入費の減額、2項道路橋梁費で、経年劣化により破損した道路施設の補修を行う道路維持補修委託料及び工事用材料費、がんばる地域交付金交付額の追加による扇緑町本通道路改良舗装工事費、差し引きいたしまして1,723万3,000円の追加でございます。
 9款教育費は、1項教育総務費で、いじめゼロ推進事業における審議会に係る委員報酬及び委員費用弁償及び旅費等の追加、5項社会教育費で、文化会館のワイヤレスマイク更新に係る器具購入費の追加、6項保健体育費の財源振替で、48万4,000円の追加でございます。
 10款公債費1項公債費は、過年度起債分の利率見直しに伴う元金と利子の振りかえでございます。
 11款給与費1項給与費は、財源振替でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 戻りまして、12ページ、13ページでございます。
 10款地方特例交付金は、交付額の確定に伴い、108万9,000円の減額でございます。
 11款地方交付税は、普通交付税で、3,171万4,000円の追加でございます。
 14款使用料及び手数料は、1項使用料で、産業研修センター使用料の減額に、農業担い手育成センター使用料の追加、差し引きいたしまして61万1,000円の追加でございます。
 15款国庫支出金は、2項国庫補助金で、がんばる地域交付金、社会保障・税番号制度システム整備費補助金の追加に、道費へ振りかえによる緊急雇用創出臨時特例交付金の減額を差し引きいたしまして890万円の追加でございます。
 16款道支出金は、2項道補助金で、生活困窮者自立促進支援事業費補助金、中山間地域等直接支払交付金、地域づくり総合交付金、農地台帳システム整備事業補助金、1,623万1,000円の追加でございます。
 19款繰入金は、1項基金繰入金で、スポーツ振興基金繰入金、83万円の減額でございます。
 20款繰越金は、前年度繰越金で、6,858万3,000円の追加でございます。
 21款諸収入は、5項雑入で、建物総合損害共済、災害共済金、農地中間管理業務委託料、いきいきふるさと推進事業助成金、192万4,000円の追加でございます。
 22款市債は、臨時財政対策債の追加に、土木機械整備事業債の減額を差し引きいたしまして666万3,000円の減額でございます。
 戻りまして、6ページ、7ページでございます。
 第2表地方債補正は、過疎対策事業債、ハード事業分の配分額の確定に伴う土木機械整備事業費の廃止と、発行可能額の確定に伴う臨時財政対策費の限度額の変更でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第2号、平成26年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市介護保険特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ1,875万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を20億635万6,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 10ページ、11ページでございます。
 1款総務費は、1項総務管理費の財源振替と3項介護認定審査会費で、通信運搬費の減額に、テレビ会議システム使用料、システム更新に伴う器具購入費の追加、差し引きいたしまして35万円の追加でございます。
 2款保険給付費は、1項介護サービス等諸費で、財源振替でございます。
 3款地域支援事業費は、1項介護予防事業費及び2項包括的支援事業任意事業費で、前年度繰入金精算に伴う財源振替でございます。
 4款基金積立金は、1項基金積立金で、介護保険給付費準備基金積立金、1,695万円の追加でございます。
 6款諸支出金は、1項償還金及び還付加算金で、前年度の介護給付費国庫負担金等精算償還金で、145万6,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 戻りまして、6ページ、7ページでございます。
 3款国庫支出金は、1項国庫負担金で、前年度の介護給付費負担金の精算、32万3,000円の追加でございます。
 4款支払基金交付金は、1項支払基金交付金で、前年度の介護給付費交付金の精算、100万4,000円の追加でございます。
 5款道支出金は、1項道負担金で、前年度介護給付費負担金の精算、1,535万4,000円の追加でございます。
 7款繰入金は、1項他会計繰入金で、1目介護給付費繰入金の一般会計繰入金の追加、2目地域支援事業繰入金の現年度分介護予防事業分繰入金、現年度分包括的支援事業任意事業分繰入金の減額、3目その他一般会計繰入金の職員給与費繰入金、事務費繰入金、その他一般会計繰入金の減額、差し引きいたしまして632万3,000円の減額でございます。
 8款繰越金は、前年度の繰越金で、839万8,000円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第3号、平成26年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ850万円を追加し、歳入歳出の総額を7億6,286万2,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 6ページ、7ページ下段でございます。
 1款下水道費は、1項下水道管理費で、管渠管理費の公共下水道に係る施設修繕料850万円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 同じく、6ページ、7ページ上段でございます。
 6款繰越金は、前年度繰越金で、850万円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第4号、富良野市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
 本件は、本市が平成26年4月1日より過疎地域自立促進特別措置法第2条に規定する過疎地域をその区域とする市町村となることが公示されたことに伴い、過疎地域の自立促進のための固定資産税の課税の特例を目的とした富良野市過疎地域自立促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例を制定しようとするものでございます。
 以下、条を追って御説明を申し上げます。
 第1条は、条例の趣旨で、本市の産業の振興と雇用の拡大を図るため、市税条例の特例を定めようとするものでございます。
 第2条は、特例措置の要件及び内容で、青色申告書を提出する者が、一定条件のもと、製造の事業、旅館業及び情報通信技術利用事業の用に供する設備を新増設した場合に、特例措置として当該設備に係る固定資産税の課税を免除することができる規定でございます。
 第3条は、特例措置の申請について規定するものでございます。
 第4条は、特例措置を実施する期間について規定するものでございます。
 第5条は、特例措置の承継について規定するものでございます。
 第6条は、特例措置の取り消しについて規定するものでございます。
 第7条は、特例措置の申請者に求める報告及び市長が実施する実地調査について規定するものでございます。
 第8条は、規則への委任に関し、規定するものでございます。
 なお、条例の施行日は、公布の日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第5号から議案第7号について御説明を申し上げます。
 議案第5号から議案第7号は、平成24年8月に子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、いわゆる子ども・子育て関連3法が公布され、各事業の基準について平成26年4月に国の政省令が公布されたことに伴い、政省令で定められた設備及び運営に関する基準について条例で制定しようとするものでございます。
 以下、議案番号順を追って概要について御説明を申し上げます。
 議案第5号、富良野市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の制定につきましては、改正後の児童福祉法第34条の16及び平成26年厚生労働省令第61条の規定に基づき、原則として3歳未満の乳幼児が対象となる現在の認可外保育事業、本条例における家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業について、設備の基準、職員数、保育時間及び利用定員等について省令の基準を適用しようとするものでございます。
 この条例の施行日は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日からとしようとするものでございます。
 なお、食事の提供、連携施設、小規模保育事業B型及び利用定員については、経過措置を設けようとするものでございます。
 議案第6号、富良野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の制定につきましては、改正後の子ども・子育て支援法第34条第2項及び第46条第2項並びに平成26年内閣府令第39号の規定に基づき、原則として3歳以上、小学校就学前の子供が対象となる現在の認可保育所等、本条例における特定教育・保育施設、認定地域型保育事業について、利用定員、運営基準、職員の勤務体制、会計区分等について省令の基準を適用しようとするものでございます。
 この条例の施行日は、子ども・子育て支援法の施行の日からとしようとするものでございます。
 なお、特定保育所の特例、施設型給付費等、利用定員及び連携施設については、経過措置を設けようとするものでございます。
 議案第7号、富良野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の制定につきましては、改正後の児童福祉法第34条の8の2第1項及び平成26年厚生労働省令第63号の規定に基づき、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童が対象となる現在の学童保育事業、本条例における放課後児童健全育成事業について、設備の基準、職員数、運営規定及び開所時間等について省令の基準を適用しようとするものでございます。
 この条例の施行日は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行の日からとしようとするものでございます。
 なお、専用区画の面積、児童の数及び職員については、経過措置を設けようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第8号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例に基づき、附属機関として設置される富良野市いじめ問題審議会及び富良野市いじめ調査委員会の各委員を、条例別表第14項にいじめ問題審議会委員、いじめ調査委員会委員として追加、また、同表第15項に、必要に応じて置くことができるいじめ問題審議会特別委員、いじめ調査委員会特別委員を追加しようとするものでございます。
 なお、条例の施行日は、公布の日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第9号、富良野市福祉事務所設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、平成26年4月23日に次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布され、これまで引用しておりました法律名が母子及び寡婦福祉法から母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正されたことに伴い、第2条の条文中の法律名を改正しようとするものでございます。
 なお、条例の施行日は、平成26年10月1日にしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第10号、富良野市重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、平成26年4月23日、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律が公布され、これまで引用しておりました法律名が改正されたことに伴う改正と、文言を整理するため、条文の改正をしようとするものでございます。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 第2条第1項第1号及び第3号並びに第11条は、条文中の文言を整理するものでございます。
 第2条第2項第1号は、引用している法律の名称が改正されたことに伴う改正と、第2号で規定している父の定義を改めようとするものでございます。
 なお、条例の施行日は、平成26年10月1日にしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第11号、北海道市町村職員退職手当組合規約の変更について御説明を申し上げます。
 本件は、根室北部廃棄物処理広域連合が平成27年4月1日付で新たに北海道市町村職員退職手当組合の組織団体として加入することに伴い、同組合規約の変更が必要なことから、地方自治法第286条第1項の規定に基づき、規約の変更の協議を求められたものでございます。
 一部事務組合規約の変更につきましては、地方自治法第290条の規定により、議会の議決が必要なことから、議会の議決を求めるものでございます。
 なお、施行日につきましては、地方自治法第286条第1項の規定により、総務大臣の許可があった日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第12号、富良野地区視聴覚教育協議会の廃止について御説明を申し上げます。
 富良野地区視聴覚教育協議会は、地方自治法第252条の2の規定に基づき、昭和40年6月1日に、視聴覚教育に関する事務を沿線自治体の共同で管理し、執行するために設置された協議会で、当時は自治体単独では購入に限りがある高価な16ミリ映写機、映画フィルムなどの視聴覚機材を共同で購入、管理することで、構成市町村の負担軽減を図りながら視聴覚教育を推進してまいりましたが、近年は、情報技術の発達に伴い、各家庭に設置されております機器で視聴が可能なDVDソフトが主流となり、これまでのように共同で管理、執行する必要性が低くなってきたことから、平成26年9月30日をもって本協議会を廃止しようとするものでございます。
 なお、本協議会の廃止には、地方自治法第252条の6の規定により、議会の議決が必要なことから、議会の議決を求めるものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 13日から15日までは休日のため、16日、17日は議案調査のため、それぞれ休会であります。
 18日の議事日程は、当日配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

午後1時28分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年9月12日

 議長 北 猛俊
 署名議員 今 利一
 署名議員 関野 常勝

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