平成26年第2回富良野市議会定例会 第5号(平成26年6月25日)

2014年6月25日

平成26年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成26年6月25日(水曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第5号)
 日程第 1 議案第14号 富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定について
 日程第 2
     議案第 1号 平成26年度富良野市一般会計補正予算(第2号)
     議案第 5号 富良野市財政調整基金の処分について
     議案第 8号 富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
 日程第 3 議案第 2号 平成26年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第 4 議案第 3号 平成26年度富良野市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
 日程第 5 議案第 4号 平成26年度富良野市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第 6 議案第 6号 富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について
 日程第 7 議案第 7号 富良野市産業研修センター設置条例の全部改正について
 日程第 8 議案第 9号 富良野市税条例の一部改正について
 日程第 9 議案第10号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正についての訂正について
 日程第 10 議案第10号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
 日程第 11 議案第11号 富良野市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
 日程第 12 議案第12号 富良野市公設地方卸売市場条例の一部改正について
 日程第 13 議案第13号 富良野市建設関係手数料条例の一部改正について
 日程第 14 意見案第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
 日程第 15 意見案第2号 政府規制改革会議の「農業改革に関する意見」の取り扱いに関する意見書
 日程第 16 意見案第3号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
 日程第 17 意見案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書
 日程第 18 意見案第5号 2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充を求める意見書
 日程第 19 閉会中の都市事例調査について
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◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君 教育委員会委員長 吉田 幸男 君
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 影山 則子 君
公平委員会委員長 島   強 君 公平委員会事務局長 影山 則子 君
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 広瀬 寛人 君
 天日 公子 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
 事務局長岩鼻勉君。
○事務局長(岩鼻勉君) -登壇-
 議長の諸般の報告を朗読いたします。
 今定例会の追加議案につきましては、市長より提出の事件、議案第10号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についての訂正請求につきましては、お手元に御配付のとおりでございます。
 次に、議会側提出の事件、付託案件1件、意見案5件及び都市事例調査の申し出につきましては、本日御配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
 以上でございます。
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 議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 本定例会の運営に関して、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長(日里雅至君) -登壇-
 おはようございます。
 議会運営委員会より、6月20日に委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議しましたので、その結果を報告いたします。
 提出されました追加議案は、議会側提出案件が9件で、その内訳は、付託案件1件、意見案5件及び閉会中の都市事例調査3件がございます。
 そのほかに、市長側より、議案第10号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についての訂正の請求がありました。
 いずれも、本日の日程の中で審議を願うことにしております。
 以上、申し上げまして、議会運営委員会からの報告を終わります。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり決しました。
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 日程第1 議案第14号 富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定について
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○議長(北猛俊君) 日程第1、過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会に付託した議案第14号、富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定についてを議題といたします。
 本件に関し、過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会の報告を求めます。
 過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員長日里雅至君。
○過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員長(日里雅至君) -登壇-
 過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会より、本定例会において付託となった議案第14号、富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定についての審査の経過と結果について報告をいたします。
 本委員会では、関連資料の提出を求め、担当部局から説明を受け、審査を進めてきたところであります。
 審査の中では、富良野市が過疎地域に指定されることになった経過や道の方針、過疎地域自立促進特別措置法との整合性及び富良野市の上位計画である富良野市総合計画との整合性について説明を受けたところであります。また、計画掲載の事業の絞り込みの経過、過疎指定による各種措置などが議論されてきたところであります。
 最終的には、過疎地域の自立に向けた振興、活性化を図るための計画であることから、本委員会では、これらの審査経過を踏まえ、原案どおり可決すべきものと、委員全員の賛成により決定した次第であります。
 以上、審査の経過と結果を申し上げ、報告を終わります。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件の委員長報告は、原案のとおり可決すべきものであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は委員会報告のとおり可決することに決しました。
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 日程第2
  議案第1号 平成26年度富良野市一般会計補正予算(第2号)
  議案第5号 富良野市財政調整基金の処分について
  議案第8号 富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第2、議案第1号、平成26年度富良野市一般会計補正予算及び関連する議案第5号、富良野市財政調整基金の処分について、議案第8号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について、以上3件を一括して議題といたします。
 これより、順次、本件3件の質疑を行います。
 初めに、議案第5号、富良野市財政調整基金の処分について質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で議案第5号の質疑を終わります。
 次に、議案第8号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で議案第8号の質疑を終わります。
 次に、議案第1号、平成26年度富良野市一般会計補正予算の質疑を行います。
 質疑は、予算第1条の歳出より行います。
 事項別明細書26ページ、27ページをお開きください。
 1款議会費、2款総務費、3款民生費、4款衛生費、26ページより35ページまでを行います。
 質疑ございませんか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) 32ページ、33ページの民生費、150番の認可保育所再編事業にかかわる部分であります。
 初日以来、中心街のほうからいろいろ説明をいただいて、位置に関しては納得しているところでございますけれども、園庭に関しては、設計委託料ということで、これからのことになってくるというふうに思います。
 この部分で、建物購入費については、1年前からいろいろと物議を醸してきているところですけれども、防犯の部分に関してはどのように解決されてきたのか、あるいは、フェンスの高さといったものに関してはどのようにされてきたのか。
 それから、駐車場のことに関しては、当時いろいろ問題になったのが朝夕の問題ですけれども、その辺はどのように解決されてきたのか。特に、父母の皆さんの送り迎えのときに降雨時の場合はどのような解決方法ができたのか。
 それから、運動会などに関していわゆる騒音の問題はどのように解決してきたのか。
 それから、道路に関してでありますが、市道の東4条の道路に関して、当時の説明では一方通行という話を聞いていたのですけれども、交互通行になったということでありますので、不便さがないのかどうなのか。
 もう一点は、これを計画するに当たって、中央保育所あるいは麻町保育所が整理されなければならないようなことになってくると思いますが、全体の保育計画はどんなふうになっているのか。説明を受けたときには、120名体制で行くという話を聞いていますけれども、その辺はきちんとした説明がないのではないかという思いがありますので、そのことについて、父母の会の話の中では120名という話を聞いていますけれども、その辺を一括して御質問いたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの今利一君の質問に対して、内容の精査をさせていただきますので、暫時休憩いたします。
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     午前10時10分 休憩
     午前10時15分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の今利一君の質問内容について議会運営委員会の中で整理をいただきますので、暫時休憩いたします。
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     午前10時15分 休憩
     午前10時30分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の今利一君の質問に関して、議会運営委員会で要点を整理させていただきましたので、議会運営委員会委員長より報告を願います。
 議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長(日里雅至君) -登壇-
 ただいまの今議員の認可保育所再編事業の質問の中で、5点の質問をいただきましたが、予算に限るということで、防犯に関することと、それから、交通体系に関することの2点に絞って答弁をいただくことで内容を整理させていただきました。
 よって、説明員におかれましては、いま述べた範囲の中で答弁を願うことで意見の一致を見た次第でございます。
 報告をさせていただきます。
○議長(北猛俊君) それでは、ただいまの委員長報告のとおり、議会を進めさせていただきます。
 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 今議員の質問にお答えいたします。
 認可保育所の再編事業にかかわる防犯体制の関係でございますが、こちらにつきましては、施設に防犯カメラを設置し、安全対策をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 私から、今議員の道路の関係での御質問にお答えをしたいと思います。
 東4条通につきましては、幅を8メートルに縮めまして、両側に歩道を設置することで安全対策を考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) 交通体系のことで、まず、1点目です。
 交通量とか、先ほども言いましたけれども、朝夕のことをどのように考えられて、いまのような状態になってきたのか。
 それから、カメラの部分に関しては大体わかりますけれども、フェンスを設けるというふうにおっしゃいましたが、その高さに関しては何も答えられておりませんので、その辺についてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) まず、道路の交通という関係でございます。
 東4条通につきましては、通過交通を極力減らすということで考えております。
 なお、送迎については、適正な形での運転、駐車をお願いしたいというふうに思ってございます。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 今議員の再質問にお答えいたします。
 フェンスの設置の関係でございますけれども、こちらについては、防犯並びに子供が外に出ていかないというような考え方の中で、1.5メートルのフェンスを設置していくということで計画しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) まずは、交通量のことに関してです。
 極力減らすということですが、よくわからないです。通行どめか何かにするのか、その辺はどういうふうにするのか、極力減らすというのは、どんなふうに減らすことを考えておりますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、幅員を狭めております。そのことによりまして、そこに入ってくる交通量を制御するということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 14番天日公子君。
○14番(天日公子君) 33ページ、150番、認可保育所再編事業費の園庭実施設計委託料についてお聞きいたします。
 この園庭につきましては、市民もいろいろ関心が深いところがありまして、過去においては、市長懇談会におきまして園庭のあり方についていろいろ意見が出ております。一つには屋上に園庭をつくるとか、それから、運動会ができるのかというようなお話が出てきておりましたけれども、今回、この実施設計に当たりまして、どのよう基本的な考え方を持って設計されているのか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の園庭の設計に当たっての基本的な考え方がどうなっているかという御質問にお答えいたします。
 園庭につきましては、やはり保育所の中で多くの子供が遊べるところになるわけですが、基本的な考え方としては、子供たちが五感をもって遊べるような構成という考え方を持っております。先ほどお話がありました運動会等の取り扱いについては、園庭自体、当初、一昨年に説明をしていた段階では596平米の面積で計画させていただいておりましたが、できるだけ園庭の面積を確保するということで、730平米ほどまで拡大をさせていただいております。しかし、既存の認可保育所より規模等が大きくなってまいりますので、運動会等については別な場所で実施をするような形にして、日常的な遊びの場として活動できるものを検討していくということで考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 13番関野常勝君。
○13番(関野常勝君) 26ページから27ページ、そして、もう一点、31ページまで行きますが、まず、防災諸費の部分であります。
 この中で、2項総務費1項総務管理費16目防災諸費でございます。
 その100番の地域防災事業費でありますけれども、防災ガイドマップの作成委託料236万8,000円の内容と、高齢者が見てもわかりやすい内容になっているのかという部分、そして、秋は災害が多いですから、これはいつごろ配付されるのか、お聞きしたいと思います。
 続きまして、ちょっとまたがりますけれども、31ページ、民生費2項児童福祉費の部分の13委託料、210番のファミリーサポート事業費でございます。これは、市長の所信表明でも述べてられている大変重要な新しい事業でございます。これは、設立に当たっての資料をいただいている中で、この事務所の配置がないので、これはどこに配置されるのか、その1点をお聞きしたいと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 関野議員の御質問にお答えをいたします。
 27ページから29ページにわたる地域防災事業費の中の防災ガイドマップ作成委託料の内容とその発刊時期という御質問でございます。
 まず、内容につきましては、洪水ハザードマップ、あるいは、地震に対応する揺れやすさマップを盛り込みながら、3月議会の一般質問でもお答えしておりますように、自助、共助の役に立つもの、具体的には、市民一人一人が行動する際に役立ち、地域での自主防災活動の参考となると内容を盛り込んでいきたいというふうに考えております。
 ちなみに、全戸配付という形で、発刊時期につきましては、可決いただきました後、早々に対応して、できる限り早い時期に発刊してまいりたいと考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 関野議員のファミリー・サポート・センターの事務所の設置場所の御質問にお答えいたします。
 本ファミリー・サポート・センターにつきましては、依頼会員と提供会員の相互の援助活動による会員組織でございます。このセンターの本部につきましては、その会員同士の連絡調整をするアドバイザーを常駐するような形でいま考えているところでございます。この事務所につきましては、保健センターのこども未来課の中に机を置いた形で設置するように進めたいと思っております。これから、会員の募集等、広い部分で連携して市としても一緒にやっていかなければなりませんので、こども未来課のほうに設置したいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 13番関野常勝君。
○13番(関野常勝君) いま、部長からファミリー・サポート・センターの御答弁をいただいた中で、こども未来課に置くと説明いただきました。私は、こういう事務所というのは、やはり、公共施設の中に置いてきちんと委託契約をされるべきだと思うのですが、その辺の方向性というか、今後の取り組み方をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 関野議員の再質問にお答えいたします。
 この契約につきましては、委託で市の事業を実施していただく形になります。ですから、その委託の仕様の中で事務所をどこに置くかということを整理させていただきますので、特に改めて第三者の契約という形はとらない予定であります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 先ほどから話題になっております3款認可保育所再編事業について、何点かお聞かせをいただきたいと思います。
 今回の認可保育所の再編事業費でありますけれども、現在進行中の市街地再開発事業に係る保留床の取得であると私は認識をいたしております。この建物、それから、土地購入費に係る基本的な施設の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、今回、非常に複雑な再開発事業の施行をとっております。従前、公共用地とする市有地がない状況の中で市街地に保育所という公共機能を生み出すと理解をするのですが、11億円という金額の根拠みたいなものを説明していただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の御質問にお答えをいたします。
 二つございましたけれども、第1点目として、今回の補正予算に計上させていただいております建物購入費、土地購入費に係る基本的な施設の概要ということでお答えをさせていただきたいと思います。
 まず、本件に係る敷地面積については、1,747.5平方メートルでございます。認可保育所の建物については、鉄筋コンクリート一部3階建ての構造でございます。延べ床面積につきましては、1,543.39平方メートルになっております。
 なお、施設の特徴的なことを申し上げますと、エレベーターを設置していること、それから、避難用のスロープを設置していること、また、プールを2階の屋内に常設するというふうに考えております。そして、最大の特徴といたしましては、土壌蓄熱式床暖房という方式をとっております。こちらについては、夜間の深夜電力で地中を暖めまして、その輻射熱で暖房するということで、空気の滞留がなかったり乾燥を防げますので、子供たちに優しいつくりになっているというふうに思っております。
 続きまして、今回の財産購入費は合わせて11億円ということでございます。これらの内容について、まず、土地購入費から申し上げたいと思います。
 土地購入費につきましては、通常の更地ということではなく、再開発事業における解体、除却及び補償費相当分を土地整備費ということで整理をさせていただいております。解体、除却に関しましては、再開発事業補助金が入っておりますので、その補助金を差し引いた1億400万円に、先ほど言った認可保育所の占用面積の割合を掛けて1,900万円としております。また、補償費の関係につきましても、再開発補助金を差し引いた7億1,600万円に保育所の占用面積を掛けて1億3,100万円ということで、この1,900万円と1億3,100万円を合わせて1億5,000万円としているところでございます。
 次に、建物購入費につきましては、建築工事費8億6,500万円、実施設計及び施工管理費が5,200万円、地盤調査など各調査費で8,500万円、これらを合わせまして9億5,000万円となっているものでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) いまの説明からしますと、単純に付近の評価額という考え方ではなくて、いわゆる再開発事業としての考え方で今回の金額になったと理解をしました。
 最近の経済状況を含めて考えたときに、特に建設関連は、資材費とか人件費を含め、アベノミクス以降、価格が多く大きく高騰している現状においては、事業自体が膨らむのもいたし方ないのかなと考えます。この点を踏まえると、市の権利変換対象となる従前の資産がない状況の中で、単純にこの価格が適切かどうかという点ではなくて、考え方として整理されているかどうかという点が重要かというふうにも考えます。
 以前、市長から、この事業における市費の持ち出しは、おおむね10億円から12億円となる見込みというふうにお聞きをいたしております。現在の見通しについて、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 最終的に、市の持ち出す一般財源は幾らぐらいになるのかということでございます。
 こちらにつきましては、補助金や交付金は、具体的に申し上げますと、効果促進事業補助金2億800万円、地域の元気臨時交付金1億7,000万円、過疎債適用による普通交付税の措置として3億5,000万円等々を活用することによりまして、平成24年第1回定例会において市長が答弁させていただいておりますとおり、10億円から12億円の範囲におさまるというふうに考えるところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 中活に基づく事業展開ということで、市も国に対してそれなりの責任とか約束事はあるというふうに考えます。まちなかにさまざまな機能を集積するといったところでは、行政、民間が一体となったまちづくりを進めるということでは、市の相応の負担、そしてまた役割が発生することは十分理解するところであります。
 いま現在、2期計画認定に向けて事業手続を進めているところと聞いておりますが、市長がイメージしている今後の中心市街地活性化に向けたまちづくりにおいて、市長の取り組む方向とか決意があれば聞かせていただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員のまちづくりに思う気持ちに基づく御発言と御理解をいたしまして、私からお答えをさせていただきたいと思います。
 中心市街地活性化事業につきましては、もう御承知のとおり、全国津々浦々で実施していますが、90%以上はなかなか計画どおりに進まなかった、進んでないというのが現状であります。現在、大きく進んでいるのは、丸亀市が全国的に大変有名であります。もう一つは、いま、富良野で1期工事に着手をいたしたところでありますけれども、私は、この1期計画の中できちんと成果が上がり、その状況がきちんと定まるようになれば、それぞれ関係する市民の方々含めてその評価が出てくるだろう、このように感じております。それは、一つに、一般市民あるいは観光客がまちなかを周遊し、商店街が活性化を図れるようになることであり、私は、そういう状況づくりを中心市街地の活性化計画という中で位置づけているところでございます。
 ただいま御質問がありました2期計画に向けては、現在の中心市街地の第1期の東4条、東5条の区域のみならず、俗に言う77ヘクタールの範囲内における今後の動向を十分推移しながら、もう少しコンパクト的に、さらに、市民あるいは関係する方々が希望を持てるような状況づくりに向けて、意見を十分聞きながら計画の立案に当たりたいと思います。先ほど申し上げました中心市街地の活性化をやることによって、まちの状況がもっともっと活気づき、そして、新しい店舗が流入してくる、あるいは、新しい産業的なものが起きて、そこに新しい人が住んでいただけるような第2期の計画を目指していきたい、いま、このように考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 30ページ、31ページ、3款2項1目、210番のファミリーサポート事業委託料についてお伺いいたします。
 先ほど関野議員から設置場所についての御質問があって、こども未来課に設置をしたいということでありました。全道、全国のファミリー・サポート・センター事業の中身を見ますと、直営で行っている部分と委託で行っている部分があるというふうに理解をしておりますが、今回、委託を選択した理由についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 渋谷議員からのファミリー・サポート・センターの委託あるいは直営に対する考え方の質問にお答えいたします。
 本センターにつきましては、先ほども答弁をさせていただいたとおり、子育てを支援する提供会員と、子育てを助けてもらう依頼会員の会員制による互助組織でございます。いま現在、福祉分野、子育て分野におきまして非常にニーズが拡大をしている中で、行政と市民が一体となって連携をしながら進めていくことが非常に肝要になってきているところでございます。そういう中で、このファミリー・サポート・センターについては、市民同士の連携と地域を挙げて子育て支援を行うという点から、本部となりアドバイザーとなる部分についても今回は委託の中で進めさせていただきたいと判断させていただいたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 直営と委託の違いがはっきりと見えていなかったのですが、いわゆる地域を挙げて行うということで委託という形を選択するというような説明に聞こえたのです。確認ですが、よろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 渋谷議員の再々質問にお答えいたします。
 基本的に、直営と委託の違いということだと思いますけれども、子供・子育てを行っていく上では、先ほども申しましたとおり、やはり、市民相互の中で助けていくことが大切であるという一つの認識を持っております。そのような中で、直営でアドバイザーを設置してということもございますけれども、市民の中でも、いままで子育て支援や一時預かり等をやってきた実績のある団体に対して委託をしながら、そのノウハウも含めた中で進めていきたいということでして、今回は全く新しい事業でありますので、その意味でもノウハウがある団体に委託させていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 委託先の話もありましたので、もう一つ、確認させていただきたいと思います。
 今回の運営委託に当たっての選定方法については、競争入札ではなく、随意契約的なものだという理解ですけれども、運営委託先の選定の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
 ファミリー・サポート・センターは、先ほど申しましたとおり、新たな事業として、国も法定化した事業ということで進めてきているところでございます。その中で、委託先については、富良野市白菊会と随意契約の中で進めてまいりたいというふうに考えているところであります。
 この選定を1者にしている理由につきましては、先ほど申しましたが、白菊会は、母子家庭を中心として生活相談や子育て支援等を互助の中で進めてきている状況がありますし、あるいは、一般の方を対象とした中で一時預かり等の実績とノウハウを持っているという部分がございます。富良野市内に事務所を置く中では、そういう取り組みをやっている事業者はほかにありませんので、そういう部分では事業の実績を持っている組織に委託し、そことの連携でノウハウをもらいながら、行政ともお互いに連携しながら進めたいということで随意契約を考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、次に移ります。
 ここで、10分間休憩いたします。
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     午前11時00分 休憩
     午前11時06分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、5款労働費、6款農林業費、7款商工費、34ページより39ページまでを行います。
 質疑ございませんか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 37ページの商工費、156番、地域振興消費拡大推進事業費について御質問させていただきます。
 まず最初に、この予算に対する実施要綱というものと、これは過去5年間実施しましたが、この5年間の検証結果をお知らせいただけるなら、その答弁をいただきたい。
 それから、今回の事業については、循環型経済を狙った中での経済対策だということを確認させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 37ページ、156番、地域振興消費拡大推進事業費について、岡野議員の御質問にお答えいたします。
 1点目は、実施要綱についてどのようになっているのでしょうかという御質問でございます。
 これにつきましては、平成21年度に定額給付金を実施する際に、第1回目の要綱を制定してございます。それは国の制度でございますので、それに準じてということですが、その後、22年度以降につきましては、いわゆる景気対策ということでやってございますので、その景気対策にかかわる部分に準じて運用しているのが現状でございます。
 2点目は、5年間の検証結果はどのようになっているのでしょうかという質問だと思います。
 これにつきましては、大きく3点ございます。
 まず、1点目、平成23年に消費者にアンケートをとらせていただきました。その結果、市内に購入先を変更したとお答えいただいた方が47%、また、地元に貢献したい意向がある方が21%という良好な結果が出てございます。またあわせまして、24年3月に事業者の方々にもアンケートをとらせていただいておりますが、その結果を見ますと、売り上げ増につながったが25%、また、来客の増につながったのが24%ということでございますので、アンケート結果では良好であるという状況でございます。
 あわせまして、平成21年、北海道で広域商圏動向調査をやってございますが、これにつきましては、プレミアム商品券を発行する前に北海道で調査をされているものでございます。その後、平成23年に市で富良野商圏商業動向調査ということで調査してございます。この二つについて、数値的に整合性がとれるように解析して比較できるような状況にいたしました。その結果としまして、平成21年と23年を比較いたしますと、食料品の市内の購入率は3.2%の増、実用衣料品については11.4%の増、呉服、寝具につきましては13.0%の増となっています。また、家電、カメラ、時計、眼鏡の平均ということで数値的に出しますとプラス1.5%というような状況になっています。他方、マイナスの面もございます。家具、インテリアにつきましてはマイナス9.8%、高級衣料品についてはマイナス2.4%ということで、比較できるような数値ではこのような結果になりました。
 あわせまして、ことしの冬に発表されました経済産業省における平成19年度と平成24年度の商業に関する統計がそれぞれございます。この5年間でどのような形になっているのかということで、小売販売額について、その中から抽出して道内の状況を比較させていただきました。その結果、この5年間で、リーマンショックとか東日本大震災とか、景気を左右するようないろいろな経済動向がございました。その状況から、富良野市においては5年間でマイナス19.5%減ということで小売販売額が落ちてございまして、先ほど申し上げた効果はございましたが、全体的には減になっております。これにつきましては、一つには人口の減とか経済的な動向というように捉えております。
 そのような状況の中で、道内の都市部ではどうなっているのかということについても検討させていただきました。その中で、10万人以上の都市部で考えた場合に、函館市においては24.7%減、釧路市では25.4%の減、帯広市については19.9%の減、北見市については23%の減、苫小牧市については19.6%の減、千歳市については27.1%減、またあわせまして、主要な観光地で見た場合に、小樽市では17.3%の減、登別市においては29.2%の減ということで、本市を大きく上回っているような状況もございます。あわせて、類似市も比較してございますが、その中では、特に顕著にあらわれたのは、管内の士別市ではマイナスの41.4%と、それぞれの都市で苦労されているような状況にございます。
 これらの状況を全体的に判断いたしますと、プレミアムつき商品券につきましては、先ほど申し上げましたようなプラス側の数値、それから全道的な消費の落ち込み、これらを総合的に勘案いたしますと効果があったものというふうに考えているところでございます。
 3点目の経済対策でしょうかという御質問ですが、これについては、もちろん小売業の振興対策ということでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) いま、るる御答弁をいただきました。全体的には、この事業を実施して効果があったというようなことで、いま、他自治体の話もいただきました。やはり、循環型経済の活性化ということに対しては、あくまでも、資金が回る、その中において雇用が拡大して人口がふえるのだと、やはりこれが循環型の経済活性化なのだと思います。ですから、今回のプレミアムは本当にそれに属しているのかなと、自分としてはそれをどういうふうに理解していいのか、その点がわからないのです。
 そういう中で、今回の補助金がありますね。いままでの議会の中において、補助金というのは、大体、体力がつくまで、やっぱり3年、5年がいいところだと。体力がついた段階においては自力で運営すべきだということで、自分はずっとそんな形で理解しておりますが、過去5年間やって、今回の提案は4年間やりたいということです。ですから、自分としては、効果があったとはいうものの、補助金の体質ということを考えたときに、4年間ではなくて、毎年、経済動向を見ながら予算をつけていくべきものなのかなというふうにどうしても思うのです。
 なぜ4年間なのか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目の補助金につきましては、通常は体力がつくまでというのが一般的ではないか、そのような中で4年間実施されるのはどのような理由でしょうかということでございます。
 先ほど効果の検証についてお話し申し上げましたが、数値的なことや客観的なことを含めて効果の検証を行いたいという思いが一つございます。そのような中で、国の商業的な統計が、平成29年、ちょうど4年後に行われますが、そのときに発表されるという状況もございますので、その段階できちんと検証を行いたいという意向が一つあります。
 もう一つは、あわせまして、いま、国ではアベノミクスを含めて成長戦略を進めておりますが、北海道もしくは富良野市においてはまだその成果が見られないというような背景もございます。市としては、これらを含めてこうした対策を波状的に打つことにより、いわゆる商業、小売業の振興に継続して取り組みまして、あわせて、例えば中小企業への補助金など融資制度の総合的な取り組みも進めまして、その中で商業振興を図りたいというふうに考えています。
 したがいまして、数値的な成果が見られる約4年後に照準を合わせまして、それまでの段階で何とか商業の活性化を図りたいという考え方で進めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 国や道の動向ではなくて、やはり、富良野市が今後どうなるか、自分としてはそこなのだと思います。そういう中で、4年後にしっかりするために、今回、4年後を見据えて予算を提案したという答弁ですが、過去5年間でこうやってプレミアムと限定した形で予算をつけて終わり、それで効果がありましたし、商工については、やはり、これからも総合的に向上していかなければならないということで、いま、答弁もいただきました。
 そうだとしたら、プレミアムというものは5年間やりましたから、今後の商工振興を考えたときに、いま4年間ということを言いましたので、プレミアムに限定するのではなく、毎年1,000万円だったら1,000万円でも、4年間、商工会の中で富良野の商工を盛り上げるべく総合的な商工振興のために使う方向性のほうがしっかりと力を出せるのかなという気がするのですが、そういう考え方はありませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再々質問に、商工観光室長の御答弁の補足的な考え方で答弁をさせていただきたいと思います。
 前段で、過去5年間の状況を御説明させていただきました。富良野市の商工振興については、現在、約600店の個々の商店、あるいは、それらに類する形のものが商工会議所に加入されている状況であります。そういう状況の中で、富良野の商業振興を図る、あるいは、市街地の振興を図っていく上においては、これが臨時的な役割を果たしていました。さらに、先ほど商工観光室長も申していましたけれども、中小企業の振興対策として条例がございます。この条例の枠の拡大の問題、あるいはまた金利補填の問題、個々の商店の改修の問題、家賃の問題、こういったものを現実的にあわせてやってきたわけであります。その効果として、平成24年、25年で合わせて15軒の新しい店舗が現実に生まれているわけです。
 ですから、一つには、商工振興を実施する大きな呼び水になったという点が一つございます。それから、消費者にとっては、1割引とか2割引ということでなく、付加価値を高めていただくためにということで、御説明したとおり、このプレミアム商品券の価値というものがこの5年の中で上昇しています。それからもう一つは、岡野議員のおっしゃるとおり、地元を循環しなければ意味がないわけでありまして、他のところに出ていかない状況づくりをすることもプレミアム商品券の大きな役割であります。富良野から旭川に行くところを、富良野で購入していただく、あるいは、商品の取り次ぎをしていただいて富良野で買っていただく、私はこういうことも一部で御報告を受けているところであります。
 そういう意味で、私は、富良野については、御質問のとおり、循環型経済をやり、そこに雇用も発生する状況づくりというのは、中小企業の条例もあわせた中で、市民向け、そして商店の振興とあわせた中でやっていくことが必要だといま考えているところでございます。このプレミアム商品券については、商工会議所から1月27日に、それから、富良野市の全体の商店街連絡協議会のほうから平成26年5月29日に、さらに、山部商工会から26年6月6日に強い御要望をいただいたわけであります。行政といたしましても、こういう状況の中で商業振興にかかわる要望があわせて出てきたということも、私が判断する要素の中に大きく含まれているということであります。
 ですから、御質問いただいたプレミアム商品券を恒常的にやる4年間については、年数が正しいか、正しくないか、わかりません。しかし、ある程度の年限を切った中でやることによって、効果をより一層高める年限にすることもある程度必要ではなかったかと思います。また、私の今回の選挙の中でも商業振興ということを掲げながらやった中で、関係する皆さん方からそれぞれ強い御要望が出てきたことも含めて、今回の御提案の中身にさせていただいたということでございます。
 御質問の正しいお答えになったかどうか、私はわかりませんけれども、やはり総合的な商業振興と市街地の活性化、あるいは商店の活性化を図る意味においては、私は大変大事な事業の一つだ、このように認識をいたしているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 10萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 2点ございます。
 6款1項3目農業振興費、289番、栽培用ハウス促進支援事業費について、まず、お伺いをいたします。
 一応、昨年で完了という計画であったかと思います。今回、新たにこの支援事業を開始するという内容について、昨年までやっておられた内容と変わっていないのかどうか、それから、今回、またこういう部分の中で500万円の予算をつけてくることに対する根拠、それから、市が考える農業支援という形の中で、この栽培用ハウス促進支援事業費がどういう支援となるか、目的としてどう考えておられるのか。
 それから次に、6款農林業費の1項7目農村環境改善センター改修事業費、131番の花卉植替委託料750万円となっております。たしか昨年も予算計上されていたかと思いますけれども、この事業についてはこの750万円で完了するのか。多分、ラベンダー等の植えかえかと思いますが、この植えかえ作業は今後どのような形のラベンダー園となるようにそれを続けていくのか、その方向性についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
 大きく2点ということで、まず、35ページ、289番、栽培用ハウス促進支援事業費の関係でございます。
 この中で3点ということで、昨年までと変わっていないのかということ、2番目に500万円の根拠、3番目に農業振興の中でのハウス促進支援の位置づけということかと思います。
 まず、第1点目ですが、昨年までということで、一定程度、総合計画の中で考えておりましたけれども、この対策を進めていく中で、まだ、ハウスの助成については必要であると考えてございます。それについては、3点目と関係するかと思いますけれども、必要だということで同様の対策を考えております。
 ただ、昨年来、支援の金額、補助金が15万円でございましたけれども、それについては見直しをいたしまして、18万円にしていきたいと思っております。
 それから、500万円の積算の根拠ということでございますが、これは、昨年の実績等も勘案しながら、一般枠ということで19棟、それから、新規については1人当たり2棟までございますので、18万円の2倍の36万円でございまして、こちらを合わせて500万円とさせていただいております。
 また、栽培用ハウスの促進支援は、農業振興の中でどういう位置づけがあるかということでございます。
 やはり、近年の異常気象の中で、一定程度、安定的な農業経営を進めるために必要な対策と考えております。ただ、皆さん誰もがこれに手を挙げてくださいということではなくて、それぞれの農家の皆さんが経営を考えながら申請をしていただきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 続けて、経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 答弁漏れがございました。
 37ページの131番、農村環境改善センターの花卉植替委託料でございます。
 こちらにつきましては、昨年から実施をしておりまして、3年計画でラベンダーの植えかえを考えているところでございます。本年については、その2年目ということでございます。昨年は、ハイランドふらのの建物から見おろしますと、右側の約4,200平米に5,000本、それから、本年、平成26年度につきましては、中央から左側の上部になりますが、こちらも約4,800平米に5,000本の植えかえをしたいという考えでございます。
 ちなみに、3年契約でございますので、できれば、来年度については中央から左側の下のほうについてもラベンダーの植えかえを行ってまいりたいということでございます。
 市として、この場所につきましては、全体をラベンダーの森、それから、いまラベンダーが植えてあるところについてはラベンダーの海と考えておりますので、現在のところ、基本的にはラベンターの植えかえを考えていきたいと思います。ただ、将来的には、残った土地もありますので、そちらについては今後の検討課題というふうに思ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) まず、1点目の事業についてお伺いをいたします。
 まだ必要であるという判断をなされたということでございますけれども、その判断をする上で、私自身は、富良野市内の農業者が所有しておられるハウスの全体棟数から見たいわゆる労力の部分について、今回、この事業を継続する中でどのような判断をなされたのかということを、まず、1点お伺いしたい。
 次に、農村環境改善センターの部分ですけれども、3年で完了したいというお話でございます。ラベンダーの海にしたいという構想ですが、基本的に、ラベンダーの苗自体が果たして5年もつものなのか、10年もつものなのか、こうした事柄も視野に入れていく中で考えていくべきではないかなというふうに私は感じます。
 更新ということからいって、どれぐらいの年度を想定しておられるのか、この2点をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 1点目の関係ですけれども、いま、富良野市内にある労働力と設置されているハウスとの関係ということでの質問でしょうか。
 では、そういうことで御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 まず、ハウスの関係で、労働力から考えて本当に大丈夫なのかということでございます。
 1度目の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、これは、全て誰でも手を挙げてくださいということはなくて、労力も含めて、個々の農家の皆さんに判断をしていただくことが必要だと思います。それから、労働力の確保については、また別なところで対策等を考えているということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 それから、2点目のハイランドふらののラベンダーの関係でございます。
 ラベンダーについては、最低10年はもつというふうに思いますし、いままでラベンダーについてもそれ以上もっているということでございますので、期間については10年以上というふうにお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) 37ページ、156番、地域振興消費拡大推進事業費の件でございます。
 先ほど、岡野議員の御質問の中でいろいろお話がございまして、100%納得するわけにはいきませんけれども、そうかなという感じはしております。ただ、これは、先ほど市長が言ったように、市長の政策としてやるという色合いが非常に強いかなという感じがしております。そうであるならば、政策ですから、やはり了としなければならないのではないかという感じがします。
 ただ、問題は、継続して4年間やるということでございます。そうするときに、先ほど岡野議員から実施要綱とか補助要綱はきちんとあるのかということがありました。それは平成22年のものを生かしておりますというお話でございますけれども、やはり、市長が政策としてやるということになれば、きちんと検証するためにも、これにかかわる補助要綱も改めなければならないし、そうすると実施要綱もまた改めなければなりません。先ほどから結果はどうなのかと聞きますと、道の調査とか国の調査ということでございます。しかし、毎年、経済動向調査をやって、今回も平成25年度のものが6月に上がってくるような話も聞いておりますから、富良野の政策としてやるのであれば、そういうものをきちんと実施要綱に入れて検証していかなければならないと思います。聞いたら、国の動向とか道の動向と言いますが、やはり、富良野として、これをやることによってこれだけのものが上がったのだという4年後の成果をきちんと見せるためには、そういうものを整理する必要があると思いますけれども、その点、1点お伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 4年間継続されることについて、検証を含めてきちんと要綱の制定も考えてはいかがかという菊地議員の御質問かと思います。
 議員が御指摘のとおり、現在、そのような方向で進めようというふうに考えております。と申しますのは、昨年までは、景気対策ということで、景気の動向で捉え、その準用でやってございましたが、今後は継続して行うということでございますので、その状況に合うように要綱の見直しを行い、進めてまいりたいというふうに考えてございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) いま、そういうものをきちんとつくるということでございます。我々が請求しないのが悪いのかもしれませんが、どうしても実施要綱とか補助要綱がわかりません。これができ上がったときには、我々議会がそうかと確認できる方法をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 要綱等の内容について、議会含めて、いろいろとわかるような状況づくりをしてはいかがかという御質問かと思います。
 このことにつきましても、同様に、皆さんがわかりやすいように、周知の機会を設けながら進めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) そのほか質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、次に移ります。
 8款土木費、9款教育費、11款給与費、38ページより49ページまでを行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で歳出を終わります。
 次に、歳入及び第2条地方債の補正を行います。
 6ページ、7ページ及び12ページから25ページまでを行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で議案第1号の質疑を終わり、本件3件の質疑を終了いたします。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件3件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件3件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第3 議案第2号 平成26年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第2号、平成26年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑は、本件全体について行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第4 議案第3号 平成26年度富良野市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
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○議長(北猛俊君) 日程第4、議案第3号、平成26年度富良野市簡易水道事業特別会計補正予算を議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑は、本件全体について行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第5 議案第4号 平成26年度富良野市水道事業会計補正予算(第1号)
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○議長(北猛俊君) 日程第5、議案第4号、平成26年度富良野市水道事業会計補正予算を議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑は、本件全体について行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第6 議案第6号 富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について
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○議長(北猛俊君) 日程第6、議案第6号、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、さきの議会運営委員長報告のとおり、精査を要しますので、総務文教委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、ただいまお諮りのとおり、総務文教委員会に付託することに決しました。
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 日程第7 議案第7号 富良野市産業研修センター設置条例の全部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第7、議案第7号、富良野市産業研修センター設置条例の全部改正についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件は、さきの議会運営委員長報告のとおり、精査を要しますので、経済建設委員会に付託の上、閉会中の継続審査といたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、ただいまお諮りのとおり、経済建設委員会に付託することに決しました。
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 日程第8 議案第9号 富良野市税条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第8、議案第9号、富良野市税条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第9 議案第10号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正についての訂正について
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○議長(北猛俊君) 日程第9、議案第10号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についての訂正についてを議題といたします。
 訂正の理由の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 議案第10号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についての訂正について御説明を申し上げます。
 本件は、平成26年6月16日に提出いたしました富良野市国民健康保険税条例の一部改正について、議案内容の一部に誤りがあったため、訂正を行おうとするものでございます。
 以下、訂正内容について御説明を申し上げます。
 条例改正時の施行期日につきましては、公布の日から施行する、または何年何月何日から施行すると表記いたしますが、今回の一部改正は、改正後、条例を遡及して適用させる改正であり、その表記手法に誤りがあったものでございます。
 訂正箇所につきましては、別紙、訂正表に記載のとおり、附則第1項について、「この条例は、平成26年4月1日から施行する」を「この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する」に訂正しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 本件について、許可することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、許可することに決しました。
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 日程第10 議案第10号 富良野市国民健康保険税条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第10、議案第10号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第11 議案第11号 富良野市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第11、議案第11号、富良野市後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第12 議案第12号 富良野市公設地方卸売市場条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第12、議案第12号、富良野市公設地方卸売市場条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第13 議案第13号 富良野市建設関係手数料条例の一部改正について
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○議長(北猛俊君) 日程第13、議案第13号、富良野市建設関係手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
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 日程第14 意見案第1号 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第14、意見案第1号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
 意見案第1号、ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書は、今利一議員ほか5名の賛同を得て提出するものであります。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書。
 我が国において、ウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは、国の責めに帰すべき事由であることは、肝炎対策基本法、特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法などにより確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。
 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業として実施されているが、対象となる治療がB型・C型肝炎ウイルスの減少を目的とした抗ウイルス療法であるインターフェロン治療と、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療費助成の対象から外れている患者が相当数に上る。特に、肝硬変、肝がん患者は、高額の医療費を負担せざるを得ないだけではなく、就労不能の場合も多く、生活に困難を来している。
 また、現在は、肝硬変を中心とする肝疾患も身体障害者福祉法上の障がい認定の対象とされているものの、医学上の認定基準が極めて厳しいため、亡くなる直前でなければ認定されないといった実態が報告されるなど、現在の制度は肝炎患者に対する生活支援の実効性を発揮していないと指摘がなされているところである。
 他方、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の制定時、平成23年12月には、とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援のあり方については検討を進めることと附帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変、肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援については、何ら新しい具体的措置を講じていない。肝硬変、肝がん患者は、毎日120人以上が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は一刻の猶予もない課題である。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
 1、ウイルス性肝硬変、肝がんに係る医療費助成制度を創設すること。
 2、身体障害者福祉法上の肝機能障がいによる身体障害者手帳の認定基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。
 議員各位の賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第15 意見案第2号 政府規制改革会議の「農業改革に関する意見」の取り扱いに関する意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第15号、意見案第2号、政府規制改革会議の「農業改革に関する意見」の取り扱いに関する意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
 意見案第2号、政府規制改革会議の「農業改革に関する意見」の取り扱いに関する意見書は、日里雅至議員ほか5名の賛同を得て提出するものであります。
 政府規制改革会議の「農業改革に関する意見」の取り扱いに関する意見書。
 政府の規制改革会議農業ワーキンググループは、5月22日に農業改革に関する意見を発表し、政府は、与党協議の内容を踏まえ、農林水産業・地域の活力創造プランの改定に反映させることを予定している。
 発表された意見には、農業委員会制度の見直しや農業生産法人に関する大幅な要件の緩和等は、地域農業の姿を大きく変容させ、さらに、農業協同組合制度の見直しはJAグループを、事実上、解体に追い込む内容であり、農業者を初めとした地域住民や国民生活に重大な支障を来すことが懸念される。
 ついては、規制改革会議農業ワーキンググループが発表した意見を踏まえた農林水産業・地域の活力創造プランの改定に当たっては、下記の事項を踏まえるよう強く求めるものであります。
 農林水産業・地域の活力創造プランの改定に当たっては、真に農業者の所得向上、地域生活におけるインフラ維持・向上、国民に対する食料供給の安定確保、農地の適正な利用に関する観点を踏まえ、農業改革に関する意見を取り扱うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものでございます。
 議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げまして、意見書の説明といたします。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第16 意見案第3号 林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第16、意見案第3号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
 意見案第3号、林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化を求める意見書。
 今利一議員ほか4名の賛同をいただいて提案するものであります。
 本道の林業・木材産業は、山村地域を支える基幹産業として発展し、雇用の確保、地域経済の活性化などに大きく寄与してきました。一方で、人口の減少と高齢化が急速に進みつつあり、近い将来、集落はもとより、自治体の存続が危ぶまれる事態も想定されております。一方、地球温暖化が深刻な環境問題となっている中で、二酸化炭素を吸収、固定する森林、木材に対して大きな関心と期待が寄せられておりますが、我が国においては、化石燃料への依存度が高まっており、森林や木材に果たす役割はこれまで以上に重要となっております。
 国は、こうした現状を踏まえ、平成21年に森林・林業再生プランを策定し、10年後の木材自給率を50%以上とする目標を掲げ、豊かな森林資源を活用して、効率的、安定的な林業経営の基盤づくりを進めるとともに、木材の安定供給、利用拡大に必要な体制を構築することといたしました。
 このような中、道では、平成21年度に国が創設した森林整備加速化・林業再生基金を活用し、間伐や路網の整備、高性能林業機械の導入、さらには、木材加工・流通施設、木造公共施設の整備、木質バイオマスのエネルギー利用施設の整備など、森林資源の循環利用の実現に向け、川上から川下へ至る地域のさまざまな取り組みを支援してきたところであります。この結果、トドマツやカラマツなど人工林を主体とする森林の整備や、森林の整備に伴って産出される木材の有効活用が進み、本道の木材自給率は全国の2倍以上の約6割に達しております。
 今後、人工林資源が本格的な利用期を迎える中、こうした取り組みをさらに加速させ、地域の特性に応じた森林の整備、保全を着実に進めるとともに、森林資源の循環利用による林業・木材産業の成長産業化を実現するための施策の充実・強化を図ることが必要である。
 よって、国においては、次の事項を実現するよう強く要望する。
 記として、1番目、森林の整備から木材の利用促進といった地域の多様な取り組みを支援するため、森林整備加速化・林業再生基金の継続、または同様の仕組みを創設するなど、林野関連施策の充実・強化を図ること。
 2、地球温暖化防止、特に、森林吸収量の算入上限値3.5%の確保のための森林整備の推進や木材利用促進を図るため、地球温暖化対策のための税の使途に森林吸収源対策を追加するなど、安定的な財源を確保すること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出いたします。
 議員各位の賛同をいただきますよう、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第17 意見案第4号 地方財政の充実・強化を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第17、意見案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
 意見案第4号、地方財政の充実・強化を求める意見書。
 この意見書につきましては、横山久仁雄議員ほか6名の皆様の賛同を得て提出するものであります。
 地方財政の充実・強化を求める意見書。
 被災地の復興、子育て、医療、介護など社会保障、環境対策など、地方自治体が担う役割が年々拡大しており、地域の財政需要を的確に見積もり、これに見合う地方交付税及び一般財源総額を確保する必要があります。また、経済財政諮問会議など、法人実効税率の見直しや、償却資産にかかわる固定資産税の減免などが議論されているが、公共サービスの質の確保を図るためにも、安定的かつ地域偏在性のない地方税財源を確立することが極めて重要であります。
 地方自治体の実態に見合った歳出歳入を的確に見積もるためには、国と地方自治体の十分な協議を保障した上で、地方財政計画、地方税、地方交付税のあり方について決定する必要があります。
 よって、政府においては、公共サービスの質の確保と地方自治体の安定的な行政運営を実現するため、2015年の地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大に向けて、以下のような対策を求めるものであります。
 記といたしまして、1、地方財政計画、地方税のあり方、地方交付税総額の決定に当たっては、国の政策方針に基づいて一方的に決定するのではなく、国と地方の協議の場で十分な協議のもと、決定すること。
 二つ目に、社会保障分野の人材確保と処遇改善、農林水産業の再興、環境対策など、財政需要を的確に把握し、拡大する地域の財政需要に見合う地方財政計画、地方交付税及び一般財源総額の拡大を図ること。
 三つ目に、復興交付金については、国の関与の縮小を図り、採択要件を緩和し、被災自治体が、より復興事業に柔軟に活用できるよう早急に改善すること。また、被災地の復興状況を踏まえ、集中復興期間が終了する2016年度以降においても、復興交付金、震災復興特別交付税を継続して確保すること。
 法人実効税率の見直しについては、課税ベースの拡大などを通じ、地方税財源の確保を図った上で、地方財政に影響を与えることのないようにすること。また、法人事業税については、安定的な税収確保や地域偏在性の縮小を目指す観点から、現行の外形標準課税の充実を図ること。
 五つ目に、償却資産にかかわる固定資産税やゴルフ利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を維持すること。
 六つ目に、地方交付税の別枠加算、歳出特別枠については、地方自治体の重要な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、増大する地方自治体の財政需要に対応し、臨時的な財源から、社会保障や環境対策など経常的な経費に対する財源へと位置づけを改めること。
 地方交付税の財源保障機能、財源調整機能の強化を図り、小規模自治体に配慮した段階補正の強化、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握について、引き続き対策を講じること。
 八つ目に、人件費削減など行政指標に基づく地方交付税の算定は、交付税算定を通じた国の政策誘導であり、地方自治、地方分権の理念に反するものであることから、このような算定を改めること。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出するものであります。
 議員皆様の賛同をよろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第18 意見案第5号 2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充を求める意見書
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○議長(北猛俊君) 日程第18、意見案第5号、2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充を求める意見書を議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
 2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充を求める意見書は、広瀬寛人議員ほか4名の皆さんで提出するものでございます。
 2015年度国家予算編成における教育予算確保・拡充を求める意見書。
 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教員数の確保として国が責任を果たすものであり、僻地校などが多い北海道においては教育の機会均等を保障する重要なものになっている。また、これは地域主権を脅かすものではなく、義務教育費国庫負担制度は地域主権を保障する制度であり、義務教育に必要不可欠であることなどから、制度の堅持と、三位一体改革で削減された負担率を3分の1から2分の1に復元するなど、制度改革が極めて重要である。
 今年度の政府予算では、少人数学級推進のための加算措置は、少子化を理由に、被災した児童生徒への学習支援を含む1,703人にとどまっており、さらに、生活保護費の算定要素である生活扶助費を段階的に削減する政策を進めている。生活保護世帯は全道で12万2,000世帯となっており、生活保護費の削減は、就学支援を受ける全道9万4,000人の子供たちに影響を及ぼすおそれがある。
 教育現場においては、いまだ地方財政法で住民に負担を転嫁してはならないとしている人件費、旅費を初め、校舎等の修繕費がPTA会計より支出される。また、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどを初めとする教材費など、保護者の負担が大きくなっている。地方交付税措置されている教材費や図書費についても都道府県や市町村においてその措置に差が出てくる。また、国庫負担率が2分の1から3分の1になったことで、定数内期限つき採用や非常勤教職員が増加し、教職員定数の未充足などの状況も顕著になっている。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、住む地域に関係なく子供たちに行き届いた教育を保障するためには、教職員定数の改善と学級編制基準の制度改正及び30人以下学級の早期実現が不可欠である。
 これらのことから、国において、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、当面、負担率の2分の1への復元など、教育予算の確保、拡充、就学保障の充実を図るため、下記の項目について実現されるよう強く要望するものであります。
 1、義務教育国庫負担制度の堅持と、負担率を2分の1に復元すること。
 2、30人以下学級の早期実現に向け、小学校1年生から中学校3年生までの学級編制基準を、順次、改定すること。当面、新たな教職員定数改善計画を早期に実現すること。また、住む地域に関係なく子供たちの教育を保障するため、複式学級の解消に必要な教職員定数の改善及び必要な予算の確保をすること。
 3、子供たちや学校、地域の特性に合った教育環境を整備し、充実した教育活動を推進するために、教頭、養護教諭、事務職員の全校配置を実現すること。
 4、給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費など、国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を図ること。
 就学支援制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行うこと。
 以上、地方自治法99条の規定に基づき、提出するものでございます。
 議員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、原案のとおり可決されました。
 直ちに、関係機関に送付いたします。
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 日程第19 閉会中の都市事例調査について
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○議長(北猛俊君) 日程第19、閉会中の都市事例調査についてを議題といたします。
 本件について、各委員長よりの申し出を職員に朗読いたさせます。
 庶務課長川崎隆一君。
○庶務課長(川崎隆一君) -登壇-
 総務文教委員会、保健福祉委員会、議会運営委員会の各委員長からの都市事例の調査申し出を朗読いたします。
 都市事例調査申出書。
 本委員会は、閉会中、下記により、都市事例調査を要するものと決定したので、申し出ます。
 総務文教委員会、調査件名、学校内における児童生徒への危機管理体制について、調査地、東京都八王子市、群馬県渋川市、予定月日、7月上旬。
 保健福祉委員会、調査件名、高齢者の健康づくりについて、調査地、山形県上山市、埼玉県志木市、予定月日、8月中旬。
 議会運営委員会、調査件名、議会運営について、調査地、千葉県流山市、茨城県取手市、予定月日、8月上旬。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま朗読報告のとおり、閉会中の都市事例調査について決定いたしたいと存じます。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、それぞれ申し出のとおり、閉会中の都市事例調査を許可することに決しました。
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 閉会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程を終わり、本定例会の案件は全て終了いたしました。
 これをもって、平成26年第2回富良野市議会定例会を閉会いたします。

   午後0時15分 閉会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年6月25日

 議長 北 猛俊
 署名議員 広瀬 寛人
 署名議員 天日 公子

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