平成26年第2回富良野市議会定例会 第3号(平成26年6月20日)

2014年6月20日

平成26年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成26年6月20日(金曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第3号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   萩原 弘之 君
        1.エネルギー政策について
        2.地域コミュニティについて
   本間 敏行 君
        1.地域の雇用対策について
        2.子育て支援の充実について
   後藤英知夫 君
        1.移住促進について
        2.市有財産の活用について
   今 利一 君
        1.自然環境の保護について
        2.教育委員会制度の改革について
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◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君    
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君    
公平委員会委員長 島   強 君    
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 本間 敏行 君
 菊地 敏紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより、萩原弘之君の質問を行います。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
 おはようございます。
 通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。
 最初に、エネルギー政策の衛生用品の燃料化についてお伺いをいたします。
 本市の衛生用品ごみは、毎年500トン以上収集されており、その処理を焼却処分としてきましたが、衛生用品の焼却処理に対する経費が増加傾向であることから、衛生用品を資源化処理し、エネルギー資源としての活用を目的に、平成24年より第二次富良野生活圏一般廃棄物(ごみ)広域分担処理基本計画に基づいて、4市町村により共同で取り組みを持っているところです。
 試験の実施については、地元企業の委託協力をいただき、紙おむつ資源処理機で行っているところです。試験内容は、分別収集された衛生用品の分別状況、処理状況及び生成物の状況、ペレットの製造状況、燃料分析及び滅菌状況、エネルギーの使用料、処理時の臭気分析などを行ってきましたが、いずれも問題なく、良好なごみ質であり、生成物の熱量も3,200カロリー、塩素分は0.33%と木質ペレットと変わらないことが確認されているようです。また、滅菌状況も良好で、臭気についても基準値以下であり、運用状態についても通年稼働、使用料及び効果的運転についても調査をされているところです。
 この実用化のスケジュールは、本計画の中で、平成25年度に資源化実証試験、26年度に具体的な整備計画を策定し、27年度に施設整備、稼働開始となっていると聞いております。本年、具体的な整備計画を策定するに当たり、現在の検証と今後の課題をどのように分析されているのか、また、今後、燃料化するときの固形燃料の地産地消の考え方についてお伺いをいたします。
 2点目は、本計画における研究機関との協力についてお伺いをいたします。
 北海道循環資源利用促進協議会に本市も参加しながら、固形燃料及び衛生用品の資源化について、具体的な枠組みでの調査研究を始めるために合意形成を図りながら協議していると聞いておりますが、従来あるリサイクルセンターから産出されるRDFの利活用も含めて、さまざまなエネルギー資源の開発と研究が必要とされております。限りある化石燃料問題や、原子力エネルギーの社会的負担、自然エネルギー活用の費用対効果を考えるとき、安全で安心できるエネルギーの研究は、これからの地域社会の生活を維持するためにも重要なものであると考えるところです。
 このたび、北海道立総合研究機構との研究協力にかかわるRDF衛生用品の資源化の利用調査研究の協定に基づく今後の取り組みについてお伺いをいたします。
 3点目は、第二次富良野生活圏一般廃棄物(ごみ)広域分担処理基本計画は、目標年次である平成34年に向けて、長期的な展望に立ち、ごみの排出抑制と資源化、リサイクルのさらなる推進と、ごみ焼却量及び最終処分量の抑制を基本方針に、ごみ処理関連施設の効率的な運営、新たな資源化の取り組みの基本的な方向性について定めております。
 衛生用品の資源化については、4市町村で平成27年度より共同処理する計画に基づき、現在の状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。
 次に、地域コミュニティーについてお伺いをいたします。
 本市は、200の町内会、自治会と32の連合会があります。市民協働のまちづくりを推進する上で、市と地域のそれぞれの役割やかかわりは、近年、重要な課題であり、地域コミュニティーの推進や事業の活性化が求められています。
 近年の町内会組織は、人口減少や少子高齢化、人口流動、職住分離といった社会の変化に伴って、地縁的なつながりが希薄化し、役員の担い手不足、町内区会事業の衰退、未加入者の増加などにより、地域コミュニティーの衰退がもたらすさらなる要因は、個人や家庭の単位で解決できないような問題の深刻化を緩和する機能や、災害等の危機状況に対応する機能が失われます。また、家庭、個人による解決と公的機関のはざまにあった中間的な解決機能が失われることにより、特に、地域社会に問題が発生したときに住民の安全・安心が脅かされ、行政が対応すべき分野が広がることにもなりかねないこと、地域アイデンティティーの象徴であった地域の特色、文化、観光資源が失われ、お祭りや地域の行事、まち並み、風景など、地域コミュニティーが維持し、支えてきた地域の特色が失われています。経済的豊かさの一極集中が地域コミュニティーというバッファーを失い、ストレートに地域の没個性化につながりかねないこと、犯罪の発生など治安面も地域コミュニティーの衰退に関係があり、地域コミュニティーがしっかりしているところはごみも散らかっておらず、落書きもない結果、それが犯罪の抑止につながっているが、その機能が弱まると逆に問題が生じることなどが挙げられています。
 以上のコミュニティーの置かれた現状とその衰退により引き起こされる問題を踏まえると、地域コミュニティーの機能を強化していくことが重要であり、そのための具体的な方策を考えることが必要であると考えます。現在、本市の取り組みとして、活動支援として、地域づくり推進事業補助金や、地域づくり推進事業交付金、行政事務連絡交付金、地域会館等設置費補助金、防犯灯設置費補助金、防犯灯維持費補助金、ごみステーション整備事業補助金を整備しており、各連合会、町内会の活動を紹介する地域活動レポートや、地域活動事例集での掲載、コミュニティ活動推進員の配置などが主な取り組みでありますが、特に、私が行政と市民のパイプ役となり、さまざまな課題解決と地域コミュニティーの推進、活性化を期待している政策として、コミュニティ活動推進員の役割は重要なものであり、今後の課題解決に最も必要と考えるところです。
 推進員の役割として、連合会の会合等に出席し、密接な連携を図るとともに、地域コミュニティ活動に対し指導・助言を行い、積極的に地域発展に資することとあります。また、地域課題の処理についてもその役割が記載されており、細やかな指示がなされるように明記されています。
 過去にも、地域コミュニティーの課題は一般質問でも多くの質問がなれていますが、コミュニティ活動推進員については、その役割と目的に対する答弁で、地域にとって積極的に活用しているところもあるが、全体的には十分機能していない実態があること、それぞれの地域性へ配慮をして自覚を持って連合会との連携を強めていくことと、そして、地域にも積極的な活用を促してまいりたい、また、現状は連合会からの要望や相談窓口としての機能が主な活動になっているが、今後は行政からの情報の提供や地域における情報の収集にも積極的に取り組み、情報を共有する中から、町内会、連合会と行政との連携を強め、協働による地域づくりを進めていかなければならないと考えていると答弁をいただいております。さらに、昨年、総務文教委員会の調査、地域コミュニティーについての報告にも、増員の効果がまだ十分にあらわれておらず、運用の面からも課題が残るとされており、考察として、推進員の要綱の改正または制定を検討すること、配置の根拠と活動内容をより明確にすること、推進員の情報交換の場を確保することなどを提言しています。
 以上の課題解決のため、2点質問をいたします。
 1点目は、コミュニティ活動推進員の役割について、また、その課題について。
 2点目は、連合会へのかかわりについて。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 萩原議員の御質問にお答えします。
 1件目の衛生用品の燃料化についての1点目、衛生用品の燃料化処理試験の検証と今後の課題についてであります。
 本試験は、御質問にありましたとおり、平成25年度と26年度の2カ年にわたり実施をしております。平成25年度は、燃料としての活用可能性の検証を行い、破砕、乾燥等の処理を行うことにより、固形燃料化が十分可能であることが確認できたところであります。燃料化の工程で判明いたしました課題は、御質問にもありましたとおり、衛生用品には猫砂等の不燃物が含まれていることから製造した固形燃料の灰分が高いこと、固形燃料製造工程で発生する熱により臭気が発生することが明らかになったところであります。平成26年度は、この試験結果を踏まえて、灰分の低減対策、製造工程の脱臭方法、また、ランニングコストの軽減など、市として固形燃料化の取り組みを進めてまいります。
 次に、年間に産出する総カロリー量に見合う地産地消の考え方につきましては、これまでの試験調査から、現在、生産している固形燃料と衛生用品の燃料化量を合わせまして約2,500トンの燃料供給が可能と見込んでおります。地域利用を進める上におきまして、安定供給は重要な要素であり、需要と供給のバランスを十分精査しながら、地産地消に取り組んでまいります。また、本年度は、リサイクルセンターにおきまして、固形燃料ボイラーの燃焼試験を予定しており、性能が確認できた段階で農業や公共施設などへの利活用を進めてまいります。
 2点目の研究機関との協力についてであります。
 平成26年4月1日、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデル構築の研究協力に関する協定について、富良野圏域5市町村と地方独立行政法人北海道立総合研究機構が締結したところであります。研究期間は、平成30年度までの5カ年間で多様なエネルギーを地域全体で利活用することを目指し、研究を進めていくこととしているところであります。本市おきましては、衛生用品の燃料化と固形燃料の地域利用を重点課題として、道総研の技術的指導のもとに実証実験を進め、地域での利用モデルの構築を図ってまいります。
 3点目の近隣町村との連携につきましては、平成10年度に富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理検討協議会を設立し、ごみの広域処理について連携して取り組んでおりますが、新たな取り組みとして、現在、衛生用品の燃料化事業の実証試験を進めており、実用化に向けた協議を重ねてまいります。また、本年度からは、道総研との研究協力に関する協定を締結したことで近隣市町村がさらに連携して取り組む状況づくりができましたので、地域特性を生かしたエネルギー利用についても連携を図り、取り組んでまいります。
 2件目の地域コミュニティーについてのコミュニティ活動推進員の役割とかかわりについてであります。
 コミュニティ活動推進員の役割は、連合町内会の会合等に出席し、密接な連携を図るとともに、地域コミュニティ活動に対し、助言・指導を行い、積極的に地域の発展に資することとしており、現在、一つの連合会に市職員2名を配置しているところであります。
 具体的な取り組みといたしましては、連合会の総会や役員会、地域の活動等に参加するとともに、連合町内会長会議や「市長と語ろう」地域懇談会にも出席し、地域の課題把握に努めているところであります。また、地域からの要望が上がってきた場合には、担当部局との協議の上で課題処理を行っており、平成23年度は12件、平成24年度は10件、平成25年度には15件の要望事項が推進員を通じて提出されて対応しております。
 推進員配置による課題につきましては、推進員が連合会の総会等の会合の参加のみにとどまっていること、地域と積極的に話し合う状況に至っていないことなどが考えられます。今後は、推進員が業務として地域活動に取り組む役割を明確にして、職員が地域で活動しやすい体制を整えるとともに、民生委員や地域防災組織とも積極的な連携を図り、日ごろから地域に出向いて積極的に住民との意思疎通を図りながら、地域コミュニティ活動を側面からサポートできる推進員のあり方について検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、順次、質問をさせていただきます。
 まず、衛生用品の燃料化についてというところでございます。
 先ほど御答弁があったように、より具体的な部分の中でこの実用化が進められているというようなことでございます。ただ、先ほど市長がお話をされた利用方法の中にも若干絡むところかなと思いますけれども、ペレットを使用するところに至っては、最終的にボイラーになるかと思うのですが、実際にそのものを利用するまでの道筋をある程度考えていかないと難しいのかなと思います。そのための対策として、固形化する部分についてですが、実は処理する機械を製造しておられる会社のホームページを見ますと、一般用のペレットストーブ等でも燃焼が可能である、それからもう一つは、それを粉砕してパウダー化することでボイラーでの稼働も検討中であるというような事柄が記載されておりました。
 そこで、今後、この研究、検討をしていく中で、現段階では最終的な形をリサイクルセンターにある固形の形状にしていくおつもりなのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 利用方法ということで、現在は筒状の一定程度の大きさの形状でございます。衛生用品の固形化は、多少の問題はあるにしても、十分燃焼に耐えられるものというところまで来ております。そして、平成26年度、今年度ですが、いわゆるボイラーの燃焼試験をやります。そこで燃やす衛生用品を取り込んだ固形燃料、それから、従来のRDFをこのままの形で燃やすのか、あるいは、いまお話があったように裁断して粉状にするのか、そうしたことも協議をさせていただきながら試験をしていくことになるのかなと考えております。いずれにしても、貴重な資源をエネルギーとして利用したいという方向で進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま、その利用について、先ほどの御答弁、また昨日の一般質問でも、約2,500トンという量が予測できるようなお話を伺っております。この2,500トンですが、以前、本市でも固形燃料を使ったボイラー等の設備が設置されまして、ダイオキシン、塩素濃度を含めた中で問題が生じ、中止せざるを得なかったという背景もございます。
 そこで、ダイオキシン、それから、大気中に放出される塩素濃度の取り扱いについてはどのような方針、お考えを持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
 当然、燃料化した後、ボイラーを使って利用するときには、いまおっしゃいましたダイオキシンとか塩素濃度はクリアした状態で使うことが大前提でございます。技術の進歩といいましょうか、ボイラーも当時のもとはかなり進歩しているものと認識しております。当然、それらのものをクリアした状態で、昨日も市長から答弁しているとおり、農業施設あるいは公共施設で利用していこうという考え方であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) ぜひ、大気汚染にかかわるところについては、まずもって慎重な取り組みをしていただきたいと思います。あわせて、この資源化はまちとして一つの観光資源にもなっている事柄でもございますので、そうであればなおさら、環境省の基準等も含め、予測できる範疇で、きれいでクリーンというところが一番大切になっていくのかなというふうに考えるところです。
 さらに、利用方法のこれからの方向性ということでお伺いをしたいと思います。
 先ほどの御答弁の中でも、公共施設、あわせて農業施設関係での利用を考えていきたいというようなお話を伺っております。私は、いわゆるRDFについては、基本的に、年中、生産されるものであり、さらに、利用についてもやはり365日利用可能な施設が適切ではないかという考えを持っております。行政が持つエネルギーというものに対する利用方法を通して言いますと、そのことが最も波及効果を与え、市民に広く還元できる一つの方向性ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
 前段のクリーンな形でというのは、私どももクリーンふらの計画ということでやっておりますので、また重ねてですが、基準値は全てクリアした形で行こうと思っております。
 それから、公共施設、農業施設ということで、通年で使える施設、365日可能な施設が適切ではないかというお話がございました。
 私どもは、RDF(48ページで修正)につきましては、あくまでも地域の熱源として利用を考えています。そうした意味からすれば全ての施設が対象になりますけれども、想定値で年間2,500トンという数字がございますが、この2,500トンがどういう形で効率的に使われるのかという視点から、いま、先ほど申し上げた農業施設あるいは公共施設ということで考えております。
 いま、PDFと言いましたけれども、RDFです。訂正させていただきます。
 平成21年度に策定いたしました地域新エネルギービジョンにおいて、公共施設の暖房、給湯については重油、灯油、LPGを含めてそれぞれ使用量を把握しております。これらも勘案しながら、その2,500トンをどこで使うのが適切なのかということを含めて、利用する施設を特定化してまいりたいと思っております。
○議長(北猛俊君) 補足説明をお願いします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の御質問に対する総務部長の答弁に補足をさせていただきます。
 いま、2,500トンという数字で整理しながらやっているわけでありますけれども、将来2,500トンだけで市民還元という状況になるのかということを考えたときに、合わせ技というか、例えば、木質チップ的なものも混合させながら2,500トンが3,000トン、5,000トンということも念頭に置きながらやっていく必要性があろう、このように考えているところでございます。
 もう一つは、現在、特に四国地方においてはこのボイラー化が大変進んでおりまして、御質問がありましたとおり、小型化されてハウス内にボイラーを設置できる、こういうコンパクトな状況が出てまいりましたから、私は、利用拡大、地産地消を含めて、これから期待できる状況づくりに進んでいく可能性がある、このように判断しております。北海道の道立総合研究機構から大変幅広い角度からの指導をいただける状況もございますので、スタートする段階におきましては、そういう状況を十分に把握、判断しながら進めてまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 利用方法について考えていく方向性は十分理解をいたしました。
 あわせて、私も、現状の2,500トンという量が、将来を考えていく中で、ある意味、熱源としてという考え方からすると、あらゆる視野、またあらゆる方策が可能になってくるであろうと思います。当然、これだけ森林面積のある富良野でございます。この部分を有効に使う手段としては、いま、市長がお話しされたように木質の材料を使っていくというのは本当に有効であるというふうに考えます。であるからこそ、365日利用が可能な公共施設に何とかこの熱源を供給して、広く皆さんに利用していただく方向性をまず確立していただいて、その次に、産業支援、もしくは、市民の支援に使えるような熱源の供給を対策として講じていくべきであろうと私は考えるところです。
 では、次に、道総研についてお話や質問をさせていただきます。
 第二次富良野生活圏一般廃棄物(ごみ)広域分担処理基本計画には平成27年度に実用化ということがのっておりますが、いまお話しされた中でいくと、27年度にそれが実現するのはちょっと難しいのかなということであります。そこで、このRDF等については、道総研とのかかわりの5年間の中でこの事業を確立するおつもりなのか、それとも、ほかの多様なエネルギーを含めた中で、まずもってペレットボイラーを率先して使っていきながら、衛生用品をペレット化した燃料を一日も早く実用化していくおつもりなのか、お聞かせをいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 道総研との協定に基づく研究、そして、RDFとの関係でございます。
 協定は、それぞれ沿線5市町村と道総研が結ばせていただきましたが、富良野市においてはRDFペレットと小水力、上富良野については地中熱等々と、それぞれの団体が抱える個別課題がございます。そして、先ほどありました森林自然資源という共通的な課題もありまして、研究としてはこれら地域にあるエネルギー全てを対象としてやっていきます。
 いまお尋ねがありましたRDFにつきましては、5年間をめどにということではなくて、平成25年度、26年度とやっていきますが、それが利用できる段階において直ちに実現をしていくということで、研究期間の5年と直ちにリンクするものではない、できたものからどんどん実用化を図っていくという内容であります。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 次に、RDFを燃焼させる、または、先ほど総務部長のお話の中で熱源を供給するというようなお話をされておりました。これはでき得ればの話になるかと思いますけれども、今後、道総研とあわせて、いろいろな方々、特に北海道大学とか、本市と連携がとれているその他の組織団体等にもお願いしていく中で、何とか地元業者が製造できるボイラー、もしくは、地元業者がその施設に携われるような形での産業の創出を考えてみるのも一つの策ではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 萩原議員の質問に答弁させていただきます。
 いま、萩原議員がおっしゃるとおり、私どもでも、ごみから生まれた資源は、地域内での新たなエネルギーとしての循環させる、こういう考え方を持っております。技術的に困難な部分を地元業者で得られないとすれば別ですけれども、その可能性があるとすれば、市としても、市民に分別していただいたごみを資源として、地元の事業者が生産あるいは燃焼させ、そして地元の方々が使うという形で地域内で循環させることを基本に考えておりますので、そうした事業者が確保できることが望ましいと考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、地域コミュニティ活動推進員の質問に入らせていただきます。
 先ほど市長の御答弁の中でも、推進員の方々が総会だけの参加とか会合だけの参加にとどまっている地域もあって、そういう課題があるとお話しいただきました。その手法を明確にするというような御答弁もいただきましたが、明確にするというのは、より具体的にどのような形で明確になされるのか、その辺のお考えがあればお話をいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 萩原議員の御質問にお答えいたします。
 明確化する具体的方法という御質問でございます。
 まさに、これまでも、議会の論議、それから総務文教委員会での論議、そして、私ども市も努力しておりますが、なかなかわかる形になっていません。そこで、いま考えておりますのは、役割をさらに明確にすることと、あわせて、コミュニティ活動推進員の活動を具体化する、この2点です。これが連合会の方にもわかる、そして、実際に動く活動推進員にもわかるように、このことを明らかにしていきたいと思っています。
 例を挙げるならば、特定健診について、活動推進員が各地域でお願いするというか、御理解を得るような活動を3年ほど前から行っております。いままでは課題処理的な活動、地域のつなぎ役的な立場の活動が多かったのですけれども、3年ほど前から特定健診において主体的、能動的な活動を始めております。今後においては、防災に関して避難行動の名簿作成ということも新たな課題として出てまいりますので、こうしたものを切り口に積極的に推進員が連合会に入っていって、そして、地域の自主的な活動を支援させていただこう、そんなような考えでおります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、萩原弘之君の質問は終了いたしました。
 次に、本間敏行君の質問を行います。
 3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
 おはようございます。
 さきの通告に従い、順次、質問させていただきます。
 地域の雇用対策について。
 富良野市の基幹産業は、農業と観光ですが、次に位置するのは建設関連産業だと思います。昨年、残念ながら、富良野市入札ランクBクラスの老舗会社が廃業いたしました。今年度は、Aクラスの土木会社が廃業しております。御存じのとおり、土木工事業は、農地整備、河川工事、道路工事、橋梁工事など、産業や市民社会の生活の基盤となる施設などを建設し、補修や修繕を行い、市民が安心して暮らせるための産業であり、受注は主に公共事業に依存した形態になっております。
 2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災と、日本経済は大打撃を受け、国政としても被災地の再建、復興に多額の予算を振り向けるため、全国的に公共事業の予算が減少し、建設業を中心とした経済不況が生じ、ここ数年、土木業者は、会社存続のため、経費削減や人員削減の対応策などをとってきました。
 しかし、現在も、資材の高騰、技術職員、技能職員の不足、季節作業員の高齢化などにより、国や道の発注工事において入札をしても不落札という現状も見受けられます。
 そこで、1点質問させていただきます。
 昨年、ことしと地元業者が廃業いたしましたが、廃業後の従業員と作業員の再就職の動向についてどのように把握しているのか、また、これからの従業員と作業員の雇用についてどのような対応策を考えているのか、お伺いいたします。
 次に、子育て支援の充実について。
 道内179市町村で、人口の減少、少子化対策の問題で苦悩し、市町村ごとに子育て支援の充実に取り組んでいます。しかし、民間有識者などでつくる日本創成会議の人口減少問題検討分科会が発表した統計では、都市部への人口流出など、若年女性が半減するとの衝撃的な結果が報道されました。これは、現在から26年後の西暦2040年のことです。道内自治体は、札幌市内の10区と他市町村を合わせた道内188市区町村のうち、147市区町村で20歳から39歳の女性が半数以下になると試算し、富良野市は総人口1万6,659人となり、そのうち、20歳から39歳の女性が1,278人となる推計が出ています。この推計は26年後の話ですが、いまから対応していかなければ未来の試算数値を変えることはできません。
 市長も、所信表明の中で、次代を担う子供たちを育むためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが求められると言われています。
 当市の乳幼児等医療制度は、非課税世帯の場合、就学前のゼロ歳から6歳まで入院及び通院費の無料、小学1年生から6年生まで入院のみ無料となっています。課税世帯の場合、就学前のゼロ歳から3歳までが無料で、4歳から6歳までは入院及び通院費の1割負担、小学1年生から6年生までは入院費のみ1割負担となっています。平成25年度の乳幼児等医療給付事業を利用した該当者数は、就学前1,152名、小学生が31名となっております。小学生は入院のみのため、該当者数が少ない状況になっています。当市は、北海道補助基準を採用しているため、道が50%、市が50%の負担割合になっています。
 乳幼児等医療給付金事業の他市町村における拡大実施状況は、179市町村のうち99市町村が小学校6年生までの入院及び通院が給付対象範囲となり、また、82市町村は中学3年生まで入院及び通院の給付対象範囲となっています。35市の状況は、小学校6年生まで入院及び通院費の給付対象範囲とするところは帯広市、稚内市、根室市の3市、中学3年生まで入院及び通院費の給付対象範囲とするところは函館市、赤平市、紋別市、歌志内市、北斗市の5市で、よって、小学6年生まで入院及び通院費の給付対象範囲とするところは合わせて8市になります。
 続いて、保育所の時間延長についてですが、富良野市次世代育成支援地域行動計画の中で、平成26年度までに1日の開所時間を10時間30分から11時間にする目標が立てられていましたけれども、また、実施されておりません。私も、父母の意見を聞いたところ、時間延長の要望は多い状況です。
 そこで、2点質問させていただきます。
 1点目は、乳幼児等医療制度について、子育て支援の拡大を考え、体力的に未成熟な小学6年生まで、非課税世帯、課税世帯にかかわらず、入院及び通院の無料化実現の考えについてお伺いします。
 2点目は、平成27年度から富良野市次世代育成支援地域行動計画の中で開所時間の延長のお考えはあるのか、お伺いします。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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     午前10時48分 休憩
     午前10時50分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 ただいまの本間敏行君の質問の件数について確認をさせていただきました。
 通告もございますので、このまま続行させていただきます。
 それでは、御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 本間議員の御質問にお答えします。
 1件目の地域雇用対策における土木工事業者の雇用対策についてであります。
 昨年とことしに、これまで地域の土木事業や地域振興に尽くされた2業者が倒産をいたしたところであります。これら2件の倒産情報につきましては、関係団体及び新聞報道によるものであります。そのため、市におきましては、関係する団体や金融機関、公共職業安定所などと連携をし、情報の収集と実態の把握に努めてきたところであります。
 さらに、従業員の再就職に向けて、関係団体への雇用の要請や、職業紹介を担当する公共職業安定所と連携をしながらその対応に努めてまいりました。このような状況の中、昨年倒産いたしました土木工事業者につきましては、正社員14名の全員が富良野、中富良野、南富良野等の事業所に再就職をされている状況になっております。また、本年倒産しました土木工事業者の正社員16名につきましては、公共職業安定所からの情報によりますと、再就職5名、求職中7名、その他4名になっており、引き続き、関係機関・団体と連携し、再就職に向けて努力をしてまいります。
 今後もこのような状況が生じた場合には、関係機関・団体などと連携を図りながら、迅速な情報収集と雇用の確保に向けた対応に努めてまいります。
 2件目の子育て支援の充実についての1点目、乳幼児等医療制度の対象年齢の拡大についてであります。
 乳幼児等医療制度は、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、お子さんが病気やけがなどにより医療機関を受診した場合、医療費の一部負担金を北海道と市町村で助成をする制度であります。現在、本市では、北海道医療給付事業の補助基準に基づきまして、就学前の乳幼児については入院及び通院を、小学生については入院を対象に助成を行っております。この助成により、3歳未満児の市民税非課税世帯については、北海道の補助基準では対象外の初診時一部負担金を市が上乗せ助成した上で医療費を無料とし、また、3歳以上の市民税課税世帯については医療費の1割を本人に負担いただいているところであります。現在、本市では、人口減少と少子化対策のための子育て施策として、次世代育成支援地域行動計画に基づき、安心して子育てができる環境づくりを進めており、子育て中の家庭にとっては保育料や入園料などさまざまな子育て負担がある中で、子供の病気は予定外の大きな経済負担になることから、現行の乳幼児等医療費助成制度は特に病気にかかりやすい乳幼児を中心に制度化されたものと認識をいたしているところであります。
 医療費の無料化の対象範囲の拡大は、子育て家庭の一層の経済負担の軽減となるものではありますが、多様な子育て支援の施策が求められる中で、そのニーズと効果を検討しながら具体的に実施する施策を選択していかなければならないものと考えております。現在、新たな子育て施策となる子ども・子育て支援事業計画の策定を進めているところであり、その中で乳幼児医療費助成の対象範囲の拡大についてもあわせて検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、2点目の保育時間の延長についてであります。
 認可保育所の保育時間につきましては、児童福祉法に基づく厚生労働省令により、1日につき8時間を原則とし、その地方における乳児または幼児の保護者の労働時間、その他家庭の状況等を考慮して保育所の長がこれを定めるとされる中、共稼ぎ世帯の増加、就労形態の多様化等の背景により、全国の8割以上の保育所では10時間から11時間を超える時間の保育が行われ、本市においては、認可保育所である中央保育所並びに麻町保育所では現行午前7時半から午後6時までの10時間30分の保育を行っているところであります。
 保育時間の延長に対するニーズにつきましては、保育所再編事業に係る保護者説明会や、昨年度実施した子ども・子育て支援事業計画策定のためのアンケート調査において保育時間延長を希望する意見が複数あり、また、保育所への入所相談においても仕事の都合で少しでも帰りの時間を延長してほしいという意見をいただいております。
 子育て世帯の若い人たちが、働きながら子供を安心して出産し、育てられる育児と就労を両立できる環境づくりは、若い人たちの定住を図り、子供をふやす上からも大切なことと認識をいたしております。現在、保育所再編による新たな保育所の開設に向け、保育体制の検討を進めておりますが、保育時間の延長についてもあわせて検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 1点目の地域雇用対策です。
 説明の中で私が聞き落としたのかもしれないのですが、従業員と作業員の再就職の動向についてどのような把握をしているかという質問であったと思います。従業員の話はありましたが、作業員の話はどういうような形になっているか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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     午前10時58分 休憩
     午前11時00分 開議
———————————————
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の本間敏行君の質問の内容について再度確認をさせていただきますので、もう一度お願いいたします。
 3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 申しわけございません。
 最初の答弁で了解いたしましたので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 質問ございますか。
 よろしいですか。
(「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、本間敏行君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
———————————————
     午前11時01分 休憩
     午前11時09分 開議
———————————————
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、後藤英知夫君の質問を行います。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) -登壇-
 さきの通告に従い、順次、質問いたします。
 最初に、移住促進について伺います。
 全国的にも地方都市においては人口減少に歯どめがかからず、どこの自治体も大変苦慮しているところであります。富良野市においても、経済的理由、少子化などさまざまな要因の中、その傾向は顕著であります。
 富良野市の人口は、昭和40年前後の3万6,000人余りをピークに、離農や企業の撤退、官公庁の統廃合などを理由に減少し、現在2万3,000人余りとなっております。若い世代では、未婚率の上昇や晩婚化がさらに進み、先日も1次産業を基幹産業としている小さなまちは30年後にはなくなるというような白書が報道される中、人口の減少を緩和し、地域振興を図るべき一つの施策として、富良野市において移住を促進しているところであります。
 平成21年には、ふらの市移住促進協議会を設立し、首都圏などでのプロモーション活動、ホームページによるPR活動、また、移住体験事業や空き家の情報提供などを行い、平成25年度までに70組130名以上の移住者を受け入れ、大きな実績を上げています。また、協議会を経由しない移住者を含めると、かなりの数と推測されます。人口減を最小限にとどめるために一役担っているものと考えます。
 しかしながら、移住された方々にもさまざまな困惑や課題もあるものと考えます。移住された方々がこの風土になれ、このまちに根づき、住んでみてよかったと確実に定住に結びつくよう手厚くフォローしていかなければならないと考えます。
 そこで、1点目でありますが、移住希望者に対してどのような事前説明がなされているのか、伺います。
 2点目に、移住を促進するに当たって、どのような支障、課題があると認識されているのか、また、協議会を経由しない移住者の把握を行っているのか、伺います。
 3点目に、実際に移住された後にどのようなことが問題になり、その問題解消のためにどのようなフォロー、対策をとっているのか、お尋ねします。
 2件目に、市が有する財産の利活用について伺います。
 昨年12月の定例会において同様の質問があり、市長より答弁がなされた経過にありますが、再度、お伺いさせていただきます。
 平成26年2月現在、富良野市未利用財産として土地、建物34件がリストアップされていますが、その中の一つとして旧麓郷中学校があります。グラウンドについては、既に太陽光発電施設として民間により活用されていますが、建物などの施設についてはいまだ未利用の状態となっています。富良野市にとっても、市民にとっても貴重な公有財産であり、また、未使用の状態が続くと老朽化が進む事例もあり、適切な利活用が望まれるところであります。御存じのように、昨年4月、麓郷小学校と併置されたことにより未利用となったわけですが、地域住民にとっては、昭和22年の開校以来、地域の中心的存在として強くかかわりを持ってきたところであり、今後の利活用には大きな関心と期待を寄せているところであります。当初、地域による利活用を模索していたところですが、施設の規模の大きさなどを理由に、地域住民による運営管理には労力、費用の面などで困難との声が多くなっています。
 そこで、1点目に、休止状態にあるこの施設の維持経費について伺います。
 2点目ですが、地域においては、麓郷小学校との併置が決定後、麓郷振興会により、旧麓郷中学校の利活用について平成24年には全戸を対象にアンケート調査を行ってきます。2年ほど経過し、一定の意向が出ていると思われる中、市としては今後の利活用について方向を固める時期と思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。
 3点目ですが、今後の利活用については、さきに述べた事柄を踏まえていただいた上、地域が農業を中心としていること、観光地でもあることなど、地域が置かれている環境に十分配慮した上での決定を地元が要望しています。このことについてはどうお考えでしょうか、伺います。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 後藤議員の御質問にお答えします。
 1件目の移住促進に関して、ふらの市移住促進協議会の活動状況についてであります。
 ふらの市移住促進協議会は、平成21年5月に、富良野市への移住希望者を対象として、民間団体と市が連携協力し、移住を促進することにより地域振興を図ることを目的に設立いたしました。主な事業といたしましては、PR活動として、パンフレットの作成やホームページ、ブログ等の運営、さらに、首都圏や関西圏へのプロモーション活動、移住体験モニターツアーの実施により富良野生活を体験し、移住を具体的に検討してもらう取り組みを行っているところであります。
 移住希望者に対する事前説明につきましては、移住相談ワンストップ窓口を設置し、本市の気候風土、医療機関、交通機関、冬の生活、ごみの分別、住居、子育て支援等の説明を行っております。
 移住促進に対する問題点といたしましては、住居と仕事の問題が挙げられ、住居につきましては一戸建ての賃貸や売買の問い合わせが多く、そのニーズに対して供給が少ない状況、また、仕事につきましては、希望の職種、給料等の条件が合致せず移住を見送るケースもありました。さらに、定年退職世代のニーズでは、都会との2地域間居住や、夏場に限定したシーズンステイ等の移住希望が多く、富良野での完全定住に至らない現状でもございます。
 なお、ふらの市移住促進協議会や市のワンストップ窓口を通さない移住者についても、実態把握に努力をしているところであります。
 移住後の移住者に対する問題点といたしましては、仕事がなくなって富良野での暮らしを諦めた方や、地域住民との人間関係に溶け込めず地域から疎遠となっている移住者もいることが挙げられます。移住後のフォローについては、これまで移住者と定住者との意見交換の場を設けております。今後とも、移住者からの個別ニーズを掘り起こす中で、問題点を整理し、移住についてのフォロー体制の検討をしてまいります。
 2件目の市有財産の活用に関して、旧麓郷中学校施設の利活用についてであります。
 用途廃止をした施設は、富良野市未利用財産利活用基本方針に基づき、行政目的が消失し、将来において利活用の目途がない財産につきましては、積極的に民間に売却、売却が困難なものについては貸し付けをすることといたしております。
 まず、休止状態での年間維持費でございますが、昨年度は休止状態の最初の年度であり、給排水及び暖房設備の水抜き工事に約7万円を要しましたが、これは一度行えばよい工事であり、そのほかには雪囲いと夏期の草刈りに年間およそ10万円程度、また、雨漏りや窓ガラスの補修など小破修繕に係る費用が想定をされます。
 次に、利活用についてでありますが、麓郷地区で利活用アンケートが実施されたと伺っておりますが、その結果が麓郷振興会から提出された後、富良野市公有財産利活用検討委員会を開催し、活用または処分方針を決定してまいります。麓郷地区は、富良野観光の重要な地区でありますことから、地域環境や観光イメージに適した利用方法や処分先について、処分方法も含めて検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 最初に、移住促進について伺います。
 いま、事前説明をどのように行っているかという質問に対しまして、市長より答弁があったわけですが、住宅の情報等、さまざまな情報を提供しているということでありました。
私も、それは大変よろしいと思います。
 しかしながら、私が一つこだわっているところは、事前説明の中で、移住者に対して、例えば、移住が決まれば町内会や自治会に入会するよう勧めるべきではないかと思っております。それは、いま現在、富良野市においても地域コミュニティ活動を大切にしたまちづくりを行っているわけでありますし、コミュニティーに所属することによって移住者の方も含めてまたさらなるコミュニティーを形成できる、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。
 地域コミュニティーへの御案内と申しますか、事前説明の中での市の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。
 先ほど答弁いたしましたとおり、事前説明では、気候風土、子育て、医療機関等々の一連のものを説明申し上げております。ただ、先ほど課題で地域に溶け込めない状況ということを一例として挙げさせていただいておりますが、私どもは移住促進は基本的に人口増の施策として進めておりまして、移住する以上、来られる方には強い意思と覚悟を持って来ていただけなければならないと思っています。そして、都会から来る方、田舎から田舎に来る方、いろいろいらっしゃいますでしょうけれども、当然、居住地を変えるというのは大きな決断だと思います。そういう中で、いま住んでいるところと富良野の状況というのは違う部分もあると思います。そうした意味で、地域に溶け込む努力もしていただく部分について、これまでも事前説明の中でやっておりますが、より強く説明しながら移住促進につなげてまいりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 私は、いま、具体的に、町内会とか自治会に入会するように勧めていただきたいと考えております。それらのことについてはどうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 大変失礼いたしました。
 言葉不足でありましたが、地元に溶け込む努力ということでは、当然、町内会加入、区会への加入も訴えながら説明をしてまいりたいと思っています。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 後藤議員の再質問に、総務部長の補足説明をさせていただきたいと思います。
 大変貴重な御意見をいただいた、いま、そんなふうに判断いたしております。一つは、対応の仕方、もう一つは、集落で迎える状況づくりも並行してやらないと、事前説明ばかりしても地域の実情はわからないわけですね。ですから、先ほど医療とかいろいろお話ししましたが、窓口に来たときに、地域、集落の方たちと窓口の者が一体的に対応して、一度、現実的に集落というのはどこなのか、どこに住んでいる方々がどういう状況なのかということを現場に行ってきちんと説明するようなことが非常に大事であると私は思います。
 いま現在、御答弁させていただいた中で、移住されてきた方の中で、永住という感覚というのは半分いるか、いないかぐらいです。やはり、全道的な地域の状況を見ても、あの霧の深い釧路市がナンバーワンの人数を誇っているというのは2地域間居住なのです。定住ではないのです。一定の期間だけ釧路市に来て、そして、お帰りになります。いま、留萌管内の遠別なども非常に人数が多いです。それも、やはりいま言った2地域間の居住ですが、それをひっくるめて移住という形で集計をとられているような状況もございます。富良野市の場合は、先ほども御質問がありましたとおり、この6年間の定住者は72組135名で、これらの方は窓口を通して入ってこられた人数でありまして、その他につきましても数多くいらっしゃるというふうに判断しています。
 ですから、窓口ばかりでなく、受ける集落も、おもてなしの心というか、あるいは、先ほど御質問があったように、町内会に入っていただく、集落に入っていただく、そういうことについて窓口の者とあわせて御説明してやっていただくように、これからこういう形をとっていくことが大事であると思います。そういう意味で、貴重な御意見をいただいた、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 2点目にお伺いいたしました移住促進に当たっての課題の中に、いま御答弁がありましたように、私も仕事に関しては大変重要な要素と考えております。定年などによって退職された後に移住された方は経済的な問題等も少ないのかなというふうにも考えますが、現役世代、子育て世代においては、仕事というものが定住に向けての大変貴重な要素だと思っております。
 そうした仕事に関するフォロー体制というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 後藤議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 仕事の問題ということでのお話でありますけれども、確実にAの企業に就職してくださいといったあっせん業は、職業安定所がありますから、自治体では行っておりません。そういうところを御紹介申し上げて、決定はあくまでも本人にしていただく、こういうことが、いま、行政で行っている中身でございまして、私は、それ以上、中に入ってやるということは、やはり控えさせていただきたい、こんな感じでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 多分、私の聞き方がかなり悪かったのだと思います。
 仕事をあっせんするという意味ではなかったわけでありまして、例えば、ハローワークとの連携のとり方について伺ったつもりでありました。申しわけございません。
 続きまして、協議会を経由していない移住者の把握に努めているかという質問をさせていただきました。その中で、市長の答弁では努力をするというようなお話でした。
 ただ、私の知っている限りでは、実際には余り把握されている現実はないのかなというふうに考えております。移住してきた方々全てを把握することは大変困難なことだと思います。皆さん方はさまざまな経路、要因の中で移住されているわけですから、私は、それは大変難しい話だと考えております。
 しかしながら、多くを知る方法はあるのかなと考えています。例えば、部署の方が地域などに出向いてそのような情報を仕入れるとか、先ほどコミュニティーの話もありましたが、コミュニティ活動推進員が地域の中でそのような情報を得ることで多くの移住者の方を知ることができる、私はこんなふうにも考えています。また、ふらの市移住促進協議会以外でも、地域として移住を促進している場合もありますが、それらについては地域に行けば容易に知ることもできると思います。
 そこで、今後、これらの把握についてのお考えはどうでしょうか、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 後藤議員の質問にお答えをいたします。
 移住窓口あるいは協議会を通さない形での移住の把握方法ということですが、先ほど、市長から把握に努力をしているというふうにお答えをさせていただいております。
 その努力の内容ということでは、100%の把握は考えておりませんが、例えば、地域からいただく情報、あるいは、保育所の入所関係、学校の入学関係、そうした部分で努力をしております。あるいは、高齢であるとか子供の部分で支援が必要な場合は、当然、役所にお越しになることもあります。加えて、いま、後藤議員がおっしゃられたように、先ほどのコミュニティ活動推進員を通じた中で地域からの情報もいただきながら、より精度の高い把握に努めてまいりたいと思っています。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 最後に質問させていただいた移住後の問題であります。
 先ほど市長の答弁の中でも触れておられましたが、身近な問題では、町内会や自治会単位でごみの収集等にかかわっておりますけれども、地方から来られた方に関しては、富良野市のごみ分別は大変難しいわけでありまして、その中で問題が起きていることもあります。実際に、警告シールというのが町内会とか自治会単位で来るわけですが、それが急にふえたりすると町内会や自治会などで問題なります。そういう小さな問題がだんだん大きくなりますと、移住者と地域の方の間に隔壁ができたり、孤立したり、そんな心配もあるわけです。
 そうしたことへの今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 後藤議員の御質問にお答えします。
 いま、ごみ分別を例に挙げてお話をされました。本当に、そうしたささいなことから、せっかく入ってこられても、地域の中で孤立するといいますか、人間関係が悪くなる状況もあろうかと思います。いまのごみの例で申し上げますと、当然、事前説明の中でごみの部分も説明しておりますけれども、それが徹底されないとすれば、移住者に限らず個別指導もやっておりますので、私どもに御連絡なり情報をいただければそうした対応はとってまいりたいと思います。
 これは、ごみに限らず、移住したしていただいた方が快く過ごす、そして、迎え入れた地域の方もともに活動できる、そういう状況が大切だと思っていますので、そうした対応をとらせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 市有財産について、再度、伺います。
 最初に、維持経費のことについてお伺いいたしました。今回、旧麓郷中学校の建物等については、地域で利活用するというようなお話をいただいているところでありますが、今回、地域といたしましては、その維持経費とか労力の問題が大きくて、なかなか結論を出せない、利活用しがたいというようなことになっております。
 そこで、地域で利活用というお話が出たときに、地域に対して、例えば指定管理者になった場合などを想定しながら、そのような経費について事前にお話をされていたのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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     午前11時37分 休憩
     午前11時38分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の後藤英知夫君の質問に御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 後藤議員の御質問にお答えをいたします。
 旧麓郷中学校の施設の利活用について地域の要望がございますかという意向聴取をしたときに、そうした維持管理費は示してはおりません。といいますのは、当然、使う用途によって維持管理費用も変わってきます。もしそうした意向があれば、その後にお示することは可能かと思いますけれども、当然、指定管理者ありきという形で地域に示すということはないですし、まずは地域がどのような思いを持っているのかという形での投げかけでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 2点目に、そろそろ方向を固める時期ではないかというような御質問をさせていただきました。
 地域においては、当初、愛着もあり、どうにか地域で維持活用したいというような形の中、アンケート調査などを行いながら模索した状況にあります。しかしながら、先ほども申しましたように、労力とか維持をするための費用などを考えると、地域で利用するのはなかなか難しいだろうという結論に達していると聞いております。また、それ以後はそのお話に進展がないとも聞いております。
 そんな中では、市としても、再度、地域としっかりと確認をとっていただきながら判断をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 後藤議員の御質問にお答えいたします。
 先ほど市長からも答弁していますとおり、麓郷振興会の意思を再確認した上で、その後、利活用検討委員会で市としての方針を決めてまいりたいと思っています。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 11番後藤英知夫君。
○11番(後藤英知夫君) 3番目に、今後の利活用についてお話を伺いました。この件に対しては、市長より私どもが思っているような答弁がありましたが、再度、お伺いしたいと思います。
 地域においては高齢化が進んでいたり、市内においても高齢化が進んでおりますが、そういう中で、地域の環境に合った施設をお願いしたいという要望が非常に強くあります。具体的に申しますと、福祉関係の施設とか教育関係の施設とか、これは地域が運営するというわけではありませんが、そのような施設を望む声も中にはあります。
 そこで、今後の利活用について、いま、市長から答弁がありましたが、どのようにお考えなのか、もう一度、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 後藤員の再々質問にお答えをさせていただきます。
 いま、総務部長からお話をさせていただきましたが、一つは、市としては麓郷振興会からはまだそういうお話をされておりません。ですから、これはこの地域全体で決めていただくことでございますので、議会で御質問があったからそれに答えるということではなく、一応、意見としてお伺いしたということにいたしたいと思います。
 どうぞよろしくお願いします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、後藤英知夫君の質問は終了いたしました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
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     午前11時42分 休憩
     午後0時59分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 次に、今利一君の質問を行います。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
 通告に従いまして、順次、質問してまいります。
 質問の第1点目は、自然環境保護について、希少動物、植物の保護についてであります。
 ここ富良野にも多くの動植物が存在し、私たち人間が存在することを可能にしていることは既に周知の事実であります。ところが、その大切な動植物が自然災害あるいは人間のエゴや生産活動によって失われようとしております。
 富良野市は、富良野芦別道立自然公園、東大演習林などに囲まれ、貴重な動植物の宝庫でもあります。富良野市開庁100年記念誌の表紙にこう記されております。「十勝連峰の最南端に位置する富良野岳と夕張山系の最高峰芦別岳、この二つのいただきの間を大河空知川がとうとうと流れ、東大演習林の樹海がどこまでも続きます。北海道の中でも、自然密度の濃いのがここ富良野なのです」と、このように記されるほど自然が豊かな地域であります。
 例えば、芦別岳に生息するツクモグサは、芦別岳に春を告げる花とされ、北海道でも限られた場所でしか見ることもできない高山植物であります。芦別岳には、このほかにもミヤマアズマギクなども見ることができます。また、原始ヶ原には、富良野岳の中腹に広がる高層湿原があります。高層湿原とは、低温のため植物が枯れても腐食土にならず、次第に積もり積もって湖全体が水面より高く盛り上がったもので、北海道でも最大級の高層湿原であります。ここには、サワラン、ワタスゲが存在し、麓郷の中学生が、毎年、原始ヶ原パトロール登山を行っているところでもあります。
 次に、東大演習林でありますが、面積は富良野市の3分の1を占め、世界有数の原生林を維持しております。樹海と呼ばれる森は、ヒグマ、エゾシカなどがすみ、エゾモモンガ、エゾライチョウ、ナキウサギ、シマフクロウなどの貴重な動物が存在し、特に国の天然記念物でありますクマゲラは、本州の北部のごく一部と北海道の森にすむ富良野を代表する鳥で、東大演習林の象徴ともいうべき鳥であります。また、空知川の支流の鳥沼公園には、絶滅危惧種、希少動物に指定されているイバラトミヨ、カワシンジュガイ、ヒメギフチョウが存在しております。
 このように、富良野には多くの動植物が存在して私たち人間と生活をともにしているわけですが、なぜ、いま野生動植物を保護しなければいけないのか。何のためにこうするのか。それは、先ほども言いましたが、私たち人間が生活する上で、野生生物から多くの恩恵を受けているからであります。私たちの生活は、農作物や魚介類などの食品を初め、医療や科学などでもさまざまな生物を利用しています。また、多様な野生生物が生息している環境は、自然との触れ合いを通じたレクリエーションや文化芸術を生み出す糧として、心に潤いと安らぎを与えてくれております。このように、私たちは、多様な生物から直接または間接に多くの恵みを受け取って暮らしておりますが、その中で、少しでも歯車が狂うと、多くの外来種が示すように大きなゆがみにつながるおそれがあることから、野生生物の保護と維持可能な土地の利用が必要なわけであります。
 夏のスタミナ食として愛されているニホンウナギが、12日、国際自然保護連合のレッドリストで絶滅危惧種と分類されました。昨年の環境省の指定に続き、国際的にも危惧されるものとなったわけであります。
 そこで、本題に入ります。
 布礼別神社山に生息する希少動物、植物についてでありますが、このたび、最高裁判所の政教分離の判断に従い、布礼別の氏子会へ布礼別神社山が無償譲渡されたところであります。これによって、そこに生息する希少動物の管理はどうなっていくのか。いままで管理している側の人たちは高齢化し、布礼別小学校の子供たちの人数は減少する傾向の中、非常に危惧される部分があります。このことについてどのような見解をお持ちか、今後の管理方法などについて市長にお聞きいたします。
 なお、今回、この地域に住む希少動物の実名を使わず代名詞を使うのは、この動植物の保護を目的としたものであります。以前、私の一般質問で、市長の答弁でこうした希少動植物が減少した原因の一つに、コレクターやマニアによる乱獲があることを挙げられておりました。さらに、富良野市議会のユーストリームでの配信により、全国のより多くの人に知らせることになるわけであります。このことにより、こうした希少動物の乱獲に一層拍車をかける危険性があることに配慮したためであります。
 希少動植物の生息または生育に関する情報の公開については、希少動植物の保護に関する市民の皆様の理解や自発的な保護の意識の高まりが期待される一方、生育情報が広まり、過剰な捕獲が行われる危険性もあるわけであります。
 次に、教育長にお尋ねいたします。
 さきの質問の内容と同様の質問であることから、重複を避け、この希少動植物の教育素材としての利用について質問いたします。
 布礼別小学校のみならず、他の学校へ広げていく考えはあるかどうか。以前、市長からは、今後活用されるものと考えるとの答弁がありました。この答弁後の取り組みと今後の資源の教育的活用についてお尋ねいたします。
 次に、教育行政改革、教育委員会と行政の関係についてお尋ねいたします。
 教育委員会制度を見直す改正地方教育行政法が、13日、参議院本会議で可決、成立いたしました。これは昨日の日里議員の質疑の中にもありましたが、改正地方教育法は、教育行政に対する首長の権限を強めるほか、自治体の教育方針について首長と教育委員会とが協議をする総合教育会議の設置を義務づけるのが柱であります。
 教育委員会制度は、戦前の中央集権的な教育行政の反省から、地方の教育行政においては、首長から一定の距離を置いた独立した行政機関である教育委員会制度が昭和23年に導入されました。これは、教育の政治的中立、安定性を確保しつつ、住民の意識と社会の良識を教育行政に反映させようとする制度であります。
 今定例会でも、教育委員会が提出した条例があり、私としては、これまで同様、教育委員会が教育委員会としての機能を果たしていくという思いから、こうした総合教育会議としての取り組みが富良野市の教育にとって本当に必要なことかどうか、考えさせられるところであります。むしろ、改正地方教育行政法により、時の為政者に権限が集中することが懸念され、さきにも述べましたように、中央集権的な教育制度の構図が生んだ過去の苦い経験、戦争を引き起こした構図が再現されていくのではないでしょうか。こればかりでなく、さきに成立した特定秘密保護法案、いま、閣議決定されようとしている集団的自衛権の行使容認、さらには憲法9条の改悪など、こうした改悪案が数多く検討され、そして成立しているいま、こうしたことが戦争への呼び水にはならないか、こんなことを考えるのは私だけでしょうか。
 改めまして、国の教育行政改革に対する認識と今後の富良野市の対応の考え方について市長にお尋ねいたします。
 あわせて、教育長に対しましても、地方教育行政法の改正による本市の今後の学校教育活動への影響についてお尋ねし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 今議員の御質問にお答えします。
 1件目の自然環境の保護についての1点目、希少動植物の保護についてであります。
 布礼別神社に生息しております希少動植物につきましては、近年、生息数が減少し、環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されている希少種であります。過去に上富良野町の生息地においてマニアにより乱獲され、絶滅した経緯があり、平成22年1月にNPO法人日本蝶類保護協会事務局の金子尚史氏により、布礼別神社においても同様の行為が行われ、上富良野町の事態を懸念して生涯学習センターに相談があったところであります。
 その後、布礼別小中学校、市博物館、金子氏の三者で希少動植物の保護に向けて打ち合わせを行い、布礼別小中学校児童生徒会及び布礼別小中学校PTA名義で啓発看板を設置することとなりました。看板の設置は、平成23年4月22日に、布礼別神社氏子会の協力、立ち会いのもと、布礼別神社境内入り口に設置をし、採集自粛を呼びかけるとともに、環境教育として自然観察に活用している旨を周知し、マニアによる乱獲の防止を図ってきているところであります。
 次に、食草の保護管理につきましては、成長するために必要な食草が神社境内に大きな群落としてありますが、境内は、毎年、定期的に布礼別神社氏子会により下草刈りがなされているため、食草が雑草に覆われることなく、個体数を維持できている状況にございます。この下草刈りについては、以前は希少動植物の幼虫が成長する6月に実施されてきたものを、啓発看板設置後は7月に変更し、生育サイクルへの影響を低減するよう配慮をしていただいているところであり、さらに、採集者がいた場合には、希少性や、環境教育の自然観察地であることを説明し、注意喚起してもらうようお願いをしているところであります。
 希少動植物の保護には、食草を含めた生息環境全体を保全することが必要でありますので、今後も、布礼別神社氏子会を初め、地域の方々に協力をいただきながら管理を進めてまいります。
 次に、2件目の教育委員会制度の改革についての1点目、教育委員会と行政との関係についてお答えをいたします。
 教育委員会制度の改革につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が国会におきまして審議されていたところでありますが、去る6月13日に参議院本会議において可決、成立したところであります。
 改正の趣旨につきましては、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ろうとするものであります。改正の概要では、教育委員会制度の改革により、教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者としての教育長を首長が議会の同意を得て任命し、教育長が教育委員会を代表することとなり、教育行政の責任の明確化が図られることとなります。また、首長が主宰し、首長、教育委員により構成される総合教育会議が設けられ、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等、重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うこととされており、平成27年4月1日に施行されることとなっております。
 今後における富良野市の考え方でありますが、教育委員会制度の改革後も、教育の中立性を保ちながら、地方教育行政は教育委員会を引き続き執行機関と規定しておりますので、本市の教育行政につきましては、今後も法に基づいて教育委員会において学校、家庭、PTA、地域の協力をいただきながら進めてまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて、御答弁願います。
 教育委員会教育長近内栄一君。
○教育委員会教育長(近内栄一君) -登壇-
 今議員の1件目の自然環境の保護についての2点目、教育素材としての活用方策についてお答えいたします。
 布礼別神社は、希少動植物に加え、その生息地が神社という環境のため、私たちの生活の場にもかかわることが多く、身近な存在であり、さらに、良好な自然環境を形成し、自然の不思議やおもしろさを身近に体感できるということから、自然観察の場として子供からお年寄りまで非常に活用しやすい立地にあると言えます。このため、生涯学習センターにおきましては、布礼別神社をフィールドとして、平成23年に富良野の自然に親しむ集いを、平成25年には布礼別地区放課後子ども教室において、さらには、布礼別小学校では授業において希少動植物の観察会を実施してきたところであります。
 教育委員会といたしましては、希少動植物の生態や希少性を児童生徒並びに市民に情報発信するために、今後も引き続き小学校の総合的な学習の時間などへの協力や観察会を実施してまいります。このことにより、マニアの乱獲から希少動植物とその生息環境を守る大きな力にもつながるものと考えております。
 次に、2件目の教育委員会制度の改革についての2点目、教育委員会制度の改革における学校教育に対する考え方についてお答えいたします。
 教育委員会制度の改革につきましては、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、首長と教育委員から成る総合教育会議の設置や、現在の教育委員長と教育長を一本化した新たな教育長の任命などがございますが、それ以外につきましては、いままでどおり、政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、地方教育行政は教育委員会を引き続き執行機関とし、職務権限も従来どおりとされているところであります。
 教育委員会といたしましては、これまでも、第5次富良野市総合計画を基軸に、第2次学校教育中期計画を策定し、小・中学校の教育に関する学習指導や、集団活動などの実践計画を提示しながら、本市の特色ある学校教育の実現に向けて取り組んでいるところであります。今後におきましても、全ては子供たちのためにを合い言葉に、地域の子供たちは地域全体で守り育てるという考えのもと、引き続き、富良野市校長会、教頭会を初め、富良野市PTA連合会など教育関係団体と連携を図りながら、将来を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことのできる教育環境の整備、学校運営に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) それでは、市長にお尋ねしていきたいというふうに思います。
 今回、私は、いわゆる実名を使わなかったことに関して、いろいろと資料を調べたり、あるいは、実は決してマニアの方ではないと思いますが、富良野市内の方々から、その名前を使うのをやめてくれと、そういう名前を使うことによって乱獲が助長される可能性があるということがあったものですから、私は実名を使うのはやめたわけであります。
 私は、ここで、1点、物すごく疑問に思っているのは、実は、こういった絶滅危惧種とか希少動物に関する市民への教育というか、あるいは、保護に対する意識が非常に欠けているのではないのかなというふうな気がいたしますけれども、市長はこの件に関してどのようにお考えなっているか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
 いま、お話がありました布礼別神社山の希少動物の関係ですけれども、非常に希少価値を有し、富良野市に生存している小動物の関係ですが、私も、それぞれの機関、あるいはそれに通ずる団体、さらに市民等に対して、保護に関する啓蒙啓発はやらなければならない、そのような考え方を持っております。先ほど今議員もお話ししていましたけれども、特定の名前を出すことによってマニアがさらに訪れてくることがありまして、過去にも、希少価値がなくても、カブトムシなどでは全国から布礼別に相当来ているというお話も聞いています。そういうことを考えますと、原則はやはり保護することを考えているということで御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、7番今利一君。
○7番(今利一君) 保護するということで受けとめましたけれども、これは平成13年だというふうに思いますが、富良野市環境保全基本計画というものを立てられていて、そこの中で野生動植物の保護に関してということがあります。これも私が実名を明かさない理由の一つになったことでありますが、現在、富良野市内の動植物に関する情報が非常に不足している状況にある中で、その基本計画の中の1項に、今後は動植物の生態に関する調査を実施していくつもりだということが書かれておりまして、そうしたことがネックになって、いま、希少動物が乱獲されているのではないのかというふうに思うわけであります。
 私は、先ほども言いましたように、市民にこの情報をどう周知させていくかということが非常に大きな問題だと思いますけれども、この点に関して、どういう形で市民周知を図っていくかという部分について、もう一度、御答弁願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
 ただいま私も前段でお話しさせていただきましたけれども、保護するということは、一つは公共的な立場でどうあるべきなのかということであります。そういう状況を考えてみますと、調査するような御提言があったわけでありますが、それでは、調査する動植物はどういう位置づけで市民等に啓発をしていくのかという問題に当たるわけであります。ですから、私どもが保護するという観点から申し上げますと、やはり、教育委員会における小・中学生の観察会とか、あるいは、市民の観察会を開いて、そして、そのときにお話し申し上げる啓発方法も一つの方法ではないかというふうに考えます。当然、全国に発信する中で、いま、情報の伝達ということでは早く周知できますけれども、お話にもありましたとおり名前を出さないということでありますから、この問題については、それらのことも十分考え合わせながら、いま申し上げた状況の中で保護していく、こういう形で御理解をいただければ幸いである、このように思います。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 私は、いわゆる保護という観点とはちょっと違いまして、市民に周知をさせることによって、市民の監視の目を育てていく必要があるのではないのかなというふうに思うわけです。
 それは、先ほども申し上げましたけれども、布礼別地区というのは人口がどんどん減っていく状況にあります。もう一つは、小学生など子供たちも少なくなってきています。いわゆる動植物、希少動物を知った人たちが少なくなる中で、どうやって保護するのかというのはやはり大きな大きな問題なってくるというふうに思うのですね。そのためには、やはり、市民の監視の目というか、関心を持ってもらって監視の目を引き出せるというふうな方法をとっていかなければ、市長が言う保護活動になかなかつながっていかないのではないのかなという感じがいたしますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 いま、かなり範囲を狭めた御質問のように感じるわけでありますけれども、布礼別小学校だけに的を絞るのではなく、富良野市全体の小・中学校の中で啓発啓蒙していくような状況づくりをしていく必要性があるという観点でお話をしているわけです。私は、その地域だけで守るという考え方は持っておりません。
 はっきり言って、名前を出さないで保護するということは大変なことなのですよ。保護のしようがないわけですよ。また、その動植物を特定しないでやるということになったら、数を並べてやるようなことも一つの方法でしょう。ですから、先ほども御答弁させていただきましたが、そういう総合的な中で、それぞれの団体、あるいは小・中学校に対して啓発啓蒙していくと、いま、市が保護するという大局的な観点から考えるとそのような状況になるだろうと考えているところです。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) ただいまの質問ですけれども、教育長は、この点に関してはいかが、どんなふうに捉えておられますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長近内栄一君。
○教育委員会教育長(近内栄一君) 今議員の再質問にお答えいたします。
 希少動物の保護に関して、市民の監視の目についてでございます。
 やはり、教育委員会の立場ですから、これは環境教育といった中で考えていく必要があります。富良野市環境基本条例が平成13年に制定されていますが、その中の第21条で、「市は、環境の保全及び創造について、市民、事業者及び民間団体が理解を深めるとともにその活動が促進されるように、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の推進を図るものとする」と、すなわち、希少動植物については総合的に対応していく必要があるとあります。これは、例えば、事業者においては、環境を守るためにどういう形で事業を行ったらいいのかといった部分について考えていく、あるいは、民間においては、それぞれ環境を守る団体がございますので、そういった立場の中で、その地域にとって必要なことは何かということを考えていく、そして、教育委員会は、環境教育ということで、小・中学生、あるいは大人を含めた親子の観察会などで対応するなど、それぞれが目的を持って進め、連携を図っていくことが必要だというふうに私は考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) それでは、続きまして、支援策に関してです。
 保護についてきちんとやっていかなければならないということと同時に、実は、先ほども質問の中で言いましたが、非常に子供たちが減り、あるいは、地域が高齢化してきているということであります。今後、こういった希少動物の保護に関しての具体的な支援策といったものを何か考えておられますか、お尋ねいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の支援策についての質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 一つは、先ほど大局的な角度から保護するということで申し上げたわけであります。それでは、保護に対する支援策の中で、現実としてどの団体がどういう状況で保護にかかわっていくか、こういう問題も出てきます。それから、先ほど教育長から答弁がありましたが、学校で観察会などいろいろやるときにかかる経費についてはどう持つのか、こういう問題も出てくるだろうと思います。学校教育の上においてやる場合は、やはり学校で予算をとることも必要でしょう。
 そういう中で、支援するということは、一つの団体なり個々の対象がいなければ支援できないわけであります。ですから、これらの問題というのは、先ほど御質問の中で、地域で高齢者が多くなる、あるいは人口が少なくなってくるということでございましたけれども、そういう状況も考え合わせながらその対応を考えていくべきではないか、いまはこのように考えております。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 続いて、教育長にお尋ねしたいと思います。
 実は、平成23年第2回の定例会の中で、市長は、教育活動につなげていきたいというふうなことで答弁されておりました。ただ、生涯学習センターのミュージアムを持っておりますけれども、市民周知というか、そういった意味では非常に少ないのではないのかなというふうな思いが一つあります。
 そういう中で、希少動物の指導という言葉はおかしいかもしれませんけれども、他の学校においても周知徹底させるというお考えについて、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育長近内栄一君。
○教育委員会教育長(近内栄一君) 今議員の再質問にお答えいたします。
 まず、1点目です。
 周知、PRといった情報発信が少ないのではないかというふうなことでございますが、生涯学習センター、博物館のホームページで、適時、発信しておりますけれども、これについても、よりわかりやすい形を今後も求めていきたいというふうに考えております。
 それから、もう一つ、学校に出向いての部分等につきましては、学校現場では、教育指導要領に基づいて創意工夫をしながらカリキュラムをつくっている中で、非常に時間数が限られているという状況がございます。そういった中で、学校側からはなかなか動きがとれない部分もあろうかと思いますので、これにつきましても、前回の答弁と同じような形になると思いますが、生涯学習センターの職員が現地に出向く、学校に出向く中で指導する、あるいは、いろいろな情報を伝えていく、そういったことをしながら情報発信に努めていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告       
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 23日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、広瀬寛人君、石上孝雄君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。

   午後1時41分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年6月20日

 議長 北 猛俊
 署名議員 本間 敏行
 署名議員 菊地 敏紀

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