平成26年第2回富良野市議会定例会 第2号(平成26年6月19日)

2014年6月19日

平成26年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成26年6月19日(木曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   黒岩 岳雄 君
        1.富良野市地域防災計画について
        2.朝日ヶ丘公園について
        3.広報活動について
   岡本 俊 君
        1.財政運営について
        2.公有財産の利活用について
        3.衛生用品資源化について
   日里 雅至 君
        1.所信表明について
        2.雨水幹線整備について
        3.公共施設の防犯対策について
        4.行政組織及び運営について
   渋谷 正文 君
        1.サイクリング観光について
        2.人口減に対する備え、その考え方について
        3.農のある暮らしについて
   岡野 孝則 君
        1.健全財政の確立について
        2.住宅施策について
        3.ふらの青年塾について
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◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君 教育委員会委員長 吉田 幸男 君
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
       
監査委員 松浦  惺 君    
公平委員会委員長 島   強 君    
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君    
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 小林 裕幸 君
 日里 雅至 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
 6月16日の会議終了後、過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会が開かれ、委員長に日里雅至君、副委員長に広瀬寛人君が互選された旨、報告がございました。
 以上で諸般の報告を終わります。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配付のとおり、順次、行います。
 質問は、11名の諸君により、27件の通告があります。
 質問に当たっては、重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
 それでは、ただいまより黒岩岳雄君の質問を行います。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) -登壇-
 おはようございます。
 通告に基づき、質問いたします。
 1件目は、富良野市地域防災計画について。
 災害時の応急復旧業務協力について伺います。
 災害時における災害応急復旧業務に関する協定を富良野建設業協会長等と結び、災害に備えているところでありますが、平成24年6月1日以降、富良野建設業協会応急復旧業務協力組織図における山部地区担当及び東山地区担当の企業2社が廃業となってしまいました。災害対策上、このような現状に対して、この地域の担当及び対応はどのようになっているのか、お尋ねします。
 また、今月6月は、土砂災害防止月間として国土交通省が定めております。これは、1983年、昭和58年以降、毎年6月1日から6月30日の期間は土砂災害が発生しやすくなることから、梅雨時を目前にした啓発活動のためとのことです。梅雨のない北海道とはいえ、先日の登別市、白老町の一部の地域では、平年の6月降水量の2倍以上となる500ミリを超える降雨量があったと報道では伝えております。災害は、いつ起こるかわかりません。自然災害の事前防災対策や災害復旧など、市民の安全・安心を確保することは行政の責務と考えます。
 そこで、応急復旧業務協力事業者につきましては、特殊な技術、専門性などを考慮することが大変重要と考えます。復旧作業のノウハウ及び機械等の所有など誰もが代行業務を担えるとはいきません。富良野地域に大規模災害が発生し、富良野地域の応急復旧業務協力事業者だけでは対応が難しいとの判断があった場合、どのような対応策を持っているのか、お尋ねします。
 2件目は、朝日ヶ丘、通称なまこ山内の桜の枯れ木、老木等の更新整備について伺います。
 毎年、年が明けると、マスコミが春の訪れを伝える情報の中に、桜の開花予報、桜前線など、ことしは前年に比べ早いとか遅いとか結構話題になるものです。開花が予想どおりなのか、また、自分の予想を立てた開花になるのか、楽しみながら桜の開花を待ち望んでいます。
 朝日ヶ丘は、開拓時代からなまこ山と言われていました。朝日ヶ丘は、御料地で、当時の富良野町が払い下げ、原生林でした。ここの木材を切り出して、富良野小学校を建てたということです。木を切り出した後の無立木状態がいわゆるナマコの型をしていたということで、当時からなまこ山と呼ばれておりました。
 昭和6年、真言宗富良野寺住職、故宮田静機氏がなまこ山に登り、その展望のすばらしさに身が震えるような霊感を覚え、仏門にある身であるだけに、極楽世界の地上顕現を思い、ここに新四国八十八カ所の霊場をつくりたいという悲願が湧き上がり、翌年、昭和7年、檀信徒の尽力で仏像の寄進88体が安置され、それをめぐる歩道も完成し、桜が植えられたとのことです。
 このように、最初は宗教的霊場として開発された朝日ヶ丘ですが、さらに公園として住民が集う場としてほしいという思いで、昭和11年に朝日ヶ丘公園期成会が発足し、公園としての整備を図りつつ、植樹も本格的に始まりました。鑑賞地帯として桜その他5,000本を鑑賞木として植樹、緑地帯としてトドマツその他5万本余りの木を植樹、これらは全て地域在住者などの寄進によって進められたようです。
 今日、富良野市内の桜見物の名所となっている朝日ヶ丘公園の桜は、市民の憩いの場であります。また、観光客をも楽しませております。先人の努力で朝日ヶ丘公園ができ上がりました。これらは、富良野市史50年誌等から十分に酌み取ることができます。
 近年、目立ってきた枯れ木、老木も多数あり、今後も桜の名所として維持していくためには、現状をどのように認識しているか、また、今後どのように維持していくのか、計画的な更新整備が必要と思います。どのような考えか、お尋ねいたします。
 3件目は、広報活動について。
 本市のPRを意識したメディア対応についてお伺いいたします。
 最近、他市町村、また企業では、PRを意識したメディア対応が目立っております。特にバックボードを活用し、CI、コーポレート・アイデンティティー、企業、団体の特徴を全体的にあらわす概念、企業の独自性、色合い、雰囲気等を織り込んで制作しており、誰もが一目でわかるなど、PRに努めております。
 本市も、PRを意識したバックボードなど、マスメディアの対応や各種行事、富良野市を発信する取り組みも含めた広報活動に利用すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 黒岩議員の御質問にお答えをします。
 1件目の富良野市地域防災計画についての1点目、災害時の応急復旧業務協力についてであります。
 災害応急復旧業務に関する協定書は、平成9年に富良野建設業協会ほか3団体と締結し、富良野市域内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その災害応急復旧に関して必要な車両、建設機械、資材、労力等の確保について協力を要請する手続を定めているところであります。議員が御指摘のとおり、締結当初と平成26年6月1日における組織図は構成企業の減少により変更が生じておりますが、災害時の体制は別の企業が担うよう変更されており、協定に基づく体制は確保されている状況でございます。
 2点目の応急復旧業務協力事業者の重要性についてであります。
 災害は、いつ起きるか、また、その規模を想定することも困難でありますが、市民の生命と財産を守ることは行政の最大の責務であり、想定を超える大規模な災害が発生し、市内事業者では対応困難な特殊性、専門性が必要な場合につきましては、北海道と北海道建設業協会の災害時における応急対策業務に関する協定及び市が結んでおります広域連携協力に関する協定に基づき、緊急復旧業務に対応していくことになりますが、応急復旧業務に当たる協力事業者が地元あるいは圏域で確保できることは大変重要なことと認識をしているところでございます。
 次に、2件目の朝日ヶ丘公園について、公園内の桜の老木等の更新整備についての御質問であります。
 朝日ヶ丘公園は、道内におきましても桜で有名であり、この美しい景観から、昭和30年に富良野芦別道立自然公園に指定をされており、多くの市民や観光客に親しまれている公園であり、今後も保全の取り組みが必要であると認識をしているところであります。
 道立公園内における保全活動につきましては、危険回避や維持管理上の枯れ木や老木の処分や植えかえは、所有者である富良野市の判断により可能でありますが、公園内東側の一部には土砂崩れ防止のための森林法に基づく保安林もあり、安全管理上の理由による植えかえが困難な場所もございます。また、植栽に当たりましては、生育上必要な日光の取り入れのために周辺樹木を伐採しなければならないなど、技術的な課題もあります。このようなことから、平成15年度の開庁100年事業におきましては、公園の西側に1,000本の桜を植栽してきたところであります。
 今後の朝日ヶ丘公園の保全などにつきましては、状況に応じて、可能な範囲での整備を考えているところであります。
 3件目の広報活動について、本市のPRを意識したメディア対応についてであります。
 最近、他町村及び企業等では、記者会見等においてバックボードを利用したPRを行っております。本市では、へそ祭りの会場におきまして、観光客の写真撮影用として、へそまる君をバックとしたボードを設置したり、全国高校選抜スキー大会の開会式と表彰式では、スキー甲子園FURANOを印字したボードを設置して大会のPRをしているところであります。
 バックボードは、富良野をPRする有効なものであり、記者会見、イベント案内、ワイン等の新商品発表会、開会式、閉会式や表彰式及び団体等の行事等にも利用することが可能ですので、導入を検討してまいりたい、このように考えております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 私の質問の1件目の中で、再質問させていただきたいと思います。
 質問の冒頭にありましたように、事前の防災対策が重要ではないかと質問しましたが、今般、市長の市政に関する所信表明の6点の中の2点目に、「防災、減災に努め、さらに、近年の集中豪雨対策として、施設調査による点検を実施し、計画的に排水整備を進めてまいります」とありますので、私はこういう形で進めていただければというふうに思います。
 ただ、報道の中で、集中豪雨などがあって、ここ10年で土砂災害が倍増しているとありました。土砂災害が倍増しているということは、富良野の中でも防災の環境整備に手をつけていかなければいけないのではないかなと思います。また、特に火山灰等の地質のところは豪雨等で災害が起こりやすいという報道も出ていますので、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 黒岩議員の再質問にお答えします。
 昨今、土砂災害が倍増しているということで、その防災、減災の環境整備という趣旨の質問でございます。
 いま、議員がおっしゃられたように、市長の所信表明において、内水氾濫を避けるような排水の整備等のことをうたっております。それにつきましては、今後、計画的に整備していく形になります。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 小さいということはないのですが、崩壊ではないですけれども、今後、山のほうもひっくるめて大きく計画を立てていかなければいけないのではないかということです。ですから、部分的なことではなくて、まち全体の中で計画を立てて土砂災害を防ぐような考え方があるのか、ないのかということです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 御質問にありましたとおり、大変地球温暖化の影響か、その他の影響かわかりませんけれども、世界各地で大変に洪水的なものが襲っている、あるいは、竜巻的なものも起こっているという状況を考えてみますと、やはり、自治体の責務としてやらなければならないこととして、当然、事前防災的なものが出てくるわけでございます。
 そういう中で、富良野市域は相当に範囲が広く、特に東山あるいは麓郷、布礼別、富丘地区といった山地帯などでは、昨年、集中豪雨があったところについては直営で直ちに整備に当たった状況もございました。いまの御質問は市全体でどのようにするかということですが、私の公約の中にも入れておりますけれども、まちの中ではことしから計画的に排水設備をやっていくということを掲げております。それから、山地帯については、地域の状況を把握するとともに、過去の状況を十分酌み取り、また、地域に住んでいる方々のお話も十分聞きながら、災害を未然に防止できるような体制づくりを考えていきたいと思っているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 次の2件目に移らせていただきます。
 先ほど答弁の中で、自然公園の中に入っていること、それから、この東側が土砂崩壊防備保安林に含まれているのでいろいろ難しい部分があること、また、植えるにしても、表土への活着などいろいろな課題もあるというようなことで、おっしゃっていることは中身的に十分わかります。
 そこで、一つは、約3,000本の桜の木があるというふうに言われていますが、実態は何本あるのか、調査などで本数がわかっているのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 黒岩議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
 桜の木の本数は、実態として何本かという御質問かと思います。
 現在、個々の実態調査による直近の数字は持ってございません。ただ、昔の経緯を調べてみますと、昭和の代には桜祭りというものが開催されていましたが、そのときには5,000本と表現されてございます。それから、先ほども市長が答弁で申し上げましたように、開庁100年記念事業で1,000本植えましたので、植栽としては6,000本程度あったのかなというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 私は、パンフレットなどを見ると大体3,000本とか、中には5,000本というものもありますけれども、実際の正確なところはわからないと思います。ただ、今後、本当に山の桜を維持管理していこうというのであれば、調査することも必要なような気もします。実は、立木調査用ナンバーテープというものがあって、自分たちが現場をやっていたときに、それを木に全部打ったこともあります。そうすると、個々の木の履歴というのか、どのくらいの大きさで、何年生で、健康状況はどうかという調査もできます。これは、もちろんお金もかかるし手間もかかったりしますから、実際は行政側の判断になりますが、一つはそういう方法もあると思います。
 もう一つは、木を植えるということも必要ですし、また、種が落ちて種から木が大きくなる、実生というのですか、そういうふうに自然の中で大きくなる方法もあると思います。ですから、どういうプランで山を維持していくのか。場所によってササがあったり、あるいは、ないところもありますので、しっかりと場所を確認しながら全体の計画を立てるようなことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 黒岩議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
 現在の森林の状況、桜の本数などの調査、それから、計画的な整備ということが必要ではないでしょうかという御質問かと思います。
 ここの朝日ヶ丘公園につきましては、先ほど申し上げましたように、一つに森林法という法律で網がかぶってございます。その中に保安林地域がございまして、その地域につきましては、まちから山を見ていわゆる東側の斜面ですが、空知川に隣接している部分を超えて真っすぐ向こう側の北の峰側までいっているあたりになります。この保安林という地域につきましては、森林法では、基本的に、のり面の崩壊防止ということで、自然の根の状態で土砂崩れが起きないようにいかに維持できるか、そういうことで山を守る形に働くようになってございます。それから、いま、まちから見て左側のほうは、森林法上では普通林地域という形態になっております。
 まず、これらをベースにして、あわせまして、黒岩議員の御質問のとおり、もう一つには道立公園ということで公園条例がかぶっておりますので、将来に向けましては、いま、言いましたように、それぞれ守らなければならないところと、それから、配慮しながら計画的に更新を考えなければならないところを区分けしながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 今後、パンフレットや、あるいは、海外からのお客さん等に対して、桜前線が南からずっと来てここで最後となる中で、桜の名所であるこの山には何千本もあるのだよと広く言うときに、いまの5,000本か6,000本ということでは非常に曖昧な感じがするのです。約でもいいと思いますが、余り振り幅があり過ぎますから、今後は紹介するにもある程度正確な数字を捉えていくという考え方はないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 桜の本数の実態ということで、今後に向けて調査されてはという御質問の趣旨かと思います。
 本件につきましては、森林全体の状況把握ということもございますので、検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、黒岩岳雄君の質問は終了いたしました。
 次に、岡本俊君の質問を行います。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
 おはようございます。
 通告に従い、一般質問をしてまいりたいというふうに思います。
 1点目は、健全化財政の維持に向けた考え方についてお伺いいたします。
 国は、平成11年以降、市町村合併を推進し、平成14年に、骨太の方針に基づいて、行財政改革と地方財政改革である三位一体の改革のもとで、3年間で地方への税財源の移譲を図る一方、国から地方への補助金、交付金削減を10兆円近く行い、地方財政が一気に悪化した事態になったわけであります。
 このような中で、富良野市は、平成11年をピークに地方交付税、市税が減少し、財政規模が縮小される中で、平成14年を除き、12年以降、実質収支は黒字決算となっておりますが、その背景は財政調整基金、備荒資金の取り崩しによるもので、実質的な財源不足が発生し、職員給与、特別職、議員報酬を臨時的に削減しながら財政運営を行っていました。そこで、平成20年度から26年度の財政健全化計画では、貯金に依存しない財政運営、身の丈に合った予算の実現に向け、人件費の抑制を含む内部管理の見直し、指定管理制度の導入、市民生活支援サービスの見直し、政策の見直し、公共事業の抑制、歳入の確保など、各種経費の見直しを進め、そのことによって、平成20年度以降、財政調整基金に依存することなく財政運営を継続し、健全化計画の前半で目標を達成したところであります。
 市長は、引き続き、身の丈に合った財政運営を表明しておりますが、今後の景気の動向、人口減少、特に労働人口の減少は歳入に影響し、高齢化に伴う社会保障経費の増加、公共施設の老朽化に伴う経費、さらに、認可保育所の再編、市街地再開発事業、東小学校校舎・屋内運動場の改築など、近年、公共事業が集中しており、国の今後の動向によっては厳しい財政運営が予想されております。
 そこで、市長の健全財政の維持に向けた考え方についてお尋ねしますが、今後の健全財政の維持に対する取り組み、さらに、今後、数年先の財政見通しと健全財政の維持における基本的な考えについてお伺いいたします。
 さらに、交付税措置のある地方債について、借入金の増加が懸念されますが、どのような運用、活用を考えているかも含めてお伺いいたします。
 もう1件ですが、公有財産の利活用についてお伺いいたします。
 旧北の峯ハイツ施設の利用についてでありますが、自然環境に囲まれた旧北の峯ハイツは、昭和54年に開設された特別養護老人ホームであり、昨年春まで老人福祉施設として活用されておりました。新施設は東雲町に移転し、新しい施設で、信頼、安心、笑顔の理念のもとで生活をしているところであります。
 昨年12月22日の議員協議会において、旧北の峯ハイツ施設の無償譲渡、土地は無償賃貸との説明があったところですが、先日、会派で旧施設を見に行きまして、改めて、大きな施設と実感したところであります。私の印象では、利用されない建物が厳しい冬を越すことは、徐々に傷みを招き、早急に利用の方向性を定めることは今後の施設維持に要する過大な負担を避けることだというふうに考えております。
 建物の活用について早急に方向性を出すことは喫緊の課題と思いますが、市長は、利活用についてどのように考えているか、お伺いいたします。
 次に、衛生用品の資源化についてお伺いいたします。
 日本の高度成長時代は、ごみは文化のバロメーターとして、大量生産、大量消費、大量廃棄は生活水準の向上と比例するものとの見方があり、大量消費による生活ごみは埋め立て処理が当たり前の時代がありました。ごみ埋め立ては、悪臭や鳥獣の問題など社会的な問題となり、焼却へと移行し、ダイオキシンの問題、焼却施設の維持管理など、ごみ処理対策は地方自治体にとって古くて新しい課題であります。
 富良野市も埋め立て処理をしておりましたが、カラス、キツネによる農業被害があり、昭和54年に生ごみによる堆肥化の調査研究を開始し、58年にごみ3種分別、60年にはごみの3種分別収集を本格的に開始し、資源化率27.1%、埋立地閉鎖の昭和63年には市民の協力のもとで6種分別の本格的実施をし、資源化率48.3%となり、平成13年には燃やさない、埋めないを基本に14分別を開始しております。
 また、固形燃料については、昭和63年から平成14年まで一部の公共施設で利活用し、市民に見えるリサイクルの一環として、分別に対する市民協力の大きな原動力になったものと考えております。
 平成14年には衛生用品の広域処理を開始し、平成15年には資源化率90.3%を達成いたしました。昨年より、新たな取り組みとして衛生用品の資源化処理実験を行っておりますが、昨年の私の質問で、生成物の熱量は3,200カロリーと木質ペレットと同様の熱量であること、塩素分も0.33と低くて燃料化には問題なく、平成26年度に具体的な整備計画を策定し、平成27年度に設備を整備し、稼働の予定との答弁がありました。
 今回の市長の所信表明でも、衛生用品ごみ資源化と固形燃料の農業施設、公共施設での利用、エネルギー自給率向上を目指すとしており、さらに、北海道立総合研究機構、沿線町村とも連携し、実用化に向けて検討を進めるとしております。
 平成27年度に向けた計画と具体的な利活用に向けた構想についてお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 岡本議員の御質問にお答えします。
 1件目は、財政運営について、健全財政の維持に向けた考え方についてであります。
 平成25年度、26年度におきましては、東小学校の校舎・屋内運動場改築事業、東4条街区市街地再開発事業及び認可保育所再編事業などの大型事業が重なったことにより、事業費、地方債発行額が一時的に増加をしているところであります。しかし、昨年10月に総合計画のローリングに合わせて実施いたしました平成30年度までの財政見通し調査によりますと、さきに述べた事業等が完了することにより、平成26年度と比較すると、平成27年度以降は事業費、地方債発行額とも減少し、地方債残高も漸減する見通しであります。
 今後におきましても、市税収入及び地方交付税の大幅な増加は見込めない中、社会保障関係経費の増大等、依然として厳しい財政状況が予想されることから、身の丈に合った財政運営を基本に、健全財政の維持を図り、事業の選択による財源の重点化と効率的な事業の推進に努めてまいります。
 また、交付税措置のある地方債の活用につきましては、近年、補正予算債、財源対策債などの活用により、財政負担を最小限にとめるよう努めてまいりました。平成26年4月1日に、過疎地域自立促進特別措置法の適用を受け、今後、過疎対策事業債の活用も検討していくことになりますが、決して過疎対策事業債ありきの事業策定ではなく、総合計画上の施策を推進する中で、財政負担を最小限にとめるために、過疎対策事業債を初めとする交付税措置のある地方債を有効に活用し、健全財政の維持を図ってまいります。
 次に、2件目の公有財産の利活用について、旧北の峯ハイツ施設の利用についてであります。
 特別養護老人ホームの北の峯ハイツは平成25年4月に新施設に移転しておりますが、旧施設につきましては、今後、多用途な活用が考えられることから、平成25年12月に建物につきましては社会福祉法人から市に無償譲渡されております。また、土地については、本年9月まで無償で借り上げの契約をしておりますが、期間内に再度協議を進めてまいります。
 活用につきましては、現在、市民などが多目的に交流、活動できる施設として検討中でございます。
 3点目の衛生用品資源化について、衛生用品の資源としての利活用についてであります。
 本市では、平成25年度から衛生用品の資源化試験を開始しております。平成25年度は、分別収集した衛生用品を破砕、乾燥等を行う試験を重ね、固形燃料化が可能であることを確認したところであり、平成26年度は、実用化に向けた燃料としての品質向上、臭気等の環境対策、資源化システムについて検討しております。今後の固形燃料の利活用につきましては、現在、北海道立総合研究機構と協定を締結して試験研究を進めており、今後、固形燃料ボイラーの燃焼試験等も予定しているところであります。
 本市では、現在、リサイクル率約90%を達成し、全国から注目されておりますが、市民の御理解と御協力のもと、分別いただいた貴重な資源でありますので、農業や公共施設などへの利活用を進めるなど、市民に見える形での還元、利用方法を検討してまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 財政の健全化維持に向けての再質問であります。
 平成30年まで含めて、ここ一、二年は償還金があるが、その後、公債は漸減していくという答弁でありました。やはり、地方自治体が市民に安定的にサービスをするという部分では、財政に対するそういう基本的な考えは必要だというふうに考えているところでございます。
 もう一点、気になるのは、交付税措置のある地方債ということですが、今回、新たに過疎地域に指定されたということで、償還金の70%を基準財政需要額に算入するというふうに、違う形でのお金が国から富良野市に直接入ってきます。そういう部分でいくと、そのお金をどう使うかということが大きな問題になって、一つのポイントになってくると私は思っているところです。やはり、健全財政のためには、新たに入ってくる70%等のお金を含めて、生きたお金の使い方をしなければいけないというふうに思いますので、新たに国から直接入ってくる交付税措置のあるお金に対する考え方について改めてお伺いさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま、岡本議員から、交付税措置のある地方債の使い方について御質問を受けたというふうに受けとめてお答えをさせていただきたいと思います。
 現在、国においては、いろいろな手法を考えて財源に充てる工夫をして今日に至っているわけであります。臨時財政対策債しかり、あるいは、今回、新たに4月1日から受ける過疎法に基づく過疎債ですが、国で定める過疎法は、過日、御説明させていただいたと聞いておりますけれども、一つには、過疎法の適用というのは、当然、年度ごとの計画をつくり、その計画に対して、ハード事業とソフト事業の二つの観点から過疎法に基づく過疎債の配分の状況を推察する中で考えながら財源を充てるという状況でございます。入ってくるものを考えるのではなく、入る前に、事業計画を立てて、それに過疎法の過疎債を充てていくという中身でございますので、その点で第1点は御理解を賜りたい、このように思います。
 それから、もう一つは、御質問にありましたとおり、財政の健全化ということでは、3年をめどにして、過去においては財政調整基金を投入しない中で現実的に運営できる状況になりました。これは、やはり、市民の皆さん方の御協力はもちろん、議会の各議員の御理解、さらに職員の御協力がなければ、これらの状況づくりは短期間でできなかったわけであります。こういう状況を十分考察した中で、やはり、将来の富良野市における財政のあり方というのは、御答弁で申し上げましたとおり、税収はかなり減ってまいることを念頭に置いてやらなければなりませんし、新しい税がどの程度できるのか、これらのことも推理し、総合的な財政の収支を判断しながら、計画の立案、計画をつくっても前倒したり、あるいは、さらに引き伸ばして実施するなど、計画のローリングの中でさらに検討を加えていく必要性があるのが現状でございます。本市におきましても、そういう総合的な判断をしながら財政運営をしていきたい、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 富良野市の自治体を維持するという部分では、やはり、高齢化とか少子化対策とか、これからそういう福祉関係予算がふえていくというふうに私は思っております。そういう部分でいくと、ハード・ソフトというような言い方をされますが、これからは、財政的にも人にかかわるもの、生命にかかわる予算の需要が伸びるというふうに私は思っております。その辺に関しては、やはり、後期の総合計画も含めて、これからの財政需要というのは質が変わってくるのではないかと思います。
 一方で、建物の老朽化、維持という部分で需要があり、もう一つは、今度、介護保険も変わろうとしておりますから、高齢化、少子化に対する自治体の負担もまたふえていくと思います。そういう部分で、財政運営のバランスに対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 岡本議員の再々質問の趣旨は理解できますけれども、当然、行政運営をやる一人として、先ほど答弁させていただいたとおり、もちろん、これからは少子高齢化の時代ですから、まず、高齢者に対する処遇といったものは、これから国でどういう方向づけをしていくのかということの見きわめがまず第1点に必要だと感じております。それによって、当然、都道府県、市町村の負担の中で、それをどう補っていくかということがこれからの課題であり、取り組みになっていくわけであります。
 そう考えますと、市における状況といたしましても、当然、社会保障費がそれだけ伸びるということであれば、その手当てをしなければなりません。その手当てをするということは、人口減少と合わせますと、一つには総体的な職員の削減もあわせて検討していかなければならないと思うところであります。ですから、先ほど御答弁させていただきましたとおり、総合的な判断ということについて、ローリングの中で1年1年やるのか、あるいは、3年をめどにしてやるのか、こういったことで財源の中身的なものが大きく変わる要素もあることと、間違いなくそういう方向に行くということがなかなか難しい時代ですから、やはり、単年度ごとの状況の中で推測を十分にしながら、次年度以降、さらに3年目以降の状況を見た中で事業展開をしていく、こういう形になります。
 さらに、社会保障費の関係につきましては、当然、これから義務負担という形が出てくるだろうと。補助制度になるのか、義務負担になるのか、あるいは、実施主体についても、国自体が継続してやるのか、都道府県や市町村に移行されるのか、こういったことがまだはっきり見えませんのでその辺はお答えしにくいわけでありますけれども、これからはそういうことを総合的に見きわめながら予算の収支を立てていく必要性がある、このように認識いたしているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、北の峯ハイツの利用についてであります。
 市民が多目的に使えるということで検討したいということであります。あの施設の耐用年数は、使用目的によって少し変わりますけれども、鉄筋コンクリート造ということで40年から50年ぐらいというふうに考えております。また、昭和54年にできているあの施設の耐震性能に関しても、新たな耐震基準は56年ですから、いまの耐震基準の前の建物であります。そういう部分でいくと、施設の持つ機能と耐震の問題、また、使用目的が多目的ということからいって、どういう利活用を考えておられるか。多目的ということで、宿泊をしようと思うなら耐震にひっかかるなど、利用目的によって耐震性能は大きな問題になると思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の再質問にお答えをいたします。
 まず、この建物の利用ということですが、質問にございましたように、昨年11月の議員協議会において多目的というお話をさせていただいております。その後、私ども市の内部で活用の検討をしてきておりますが、現段階としては最終的な結論に至っていない状況であります。
 ただ、その中で一定程度まとまっている考え方としましては、いま申し上げた多目的に交流あるいは活動できる施設ということが一つです。もう一つは、御存じのように2,400平米を超える相当大きな施設でございますので、必要最小限かつ段階的な施設整備を図ってまいりたいということが二つです。もう一つは、やはり市民参加という部分もあります。いずれにしましても、いろいろな案が出ましたが、最終的な結論には至っておりませんので、いまおっしゃられた利用目的、あるいは耐震との絡みも踏まえて、今後も検討させていただきたいと考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 先ほどの質問の中でも話しましたが、我々会派で施設を見に行きましたが、厳しい冬を越すということと、人が利活用していない、人が住んでいないということでは、やはり、建物の維持というのは大変難しいものがあります。あそこに倉庫がありますけれども、窓が雪で割れていたようなこともありますので、やはりこの問題は早く結論を出す必要性があるのでないかと私は思います。結果的に譲渡されるにしても、当然、利用がおくれればおくれるだけ維持管理もついてきますので、私は、利用目的等も含めて、できるだけ早く結論を出すべきだというふうに思っております。
 そういう部分では、一定の目途をいつごろと考えておられるのか、その辺について改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 無償譲渡された北の峯ハイツ施設の活用について、岡本議員の御質問に対してお答えをさせていただきたいと存じます。
 まず、見てこられたので内容等については十分おわかりのことと思いますけれども、あれだけの大きい施設ですから、改修して市民が活用できるものがあるのか、あるいはまた、将来展望に立ったときに、昨今ではオリンピックのときに練習するための合宿施設というお話も各市町村で出ている中で、富良野は、ワールドカップもやっておりますから、特に冬季オリンピックが主体になる条件がございます。そういう意味では、スキー関係のものも念頭に置きながら検討するということであれば、いま御質問ありました計画が直ちにできるかどうか、これはもう少し検討させていただきたいと思います。
 それから、御質問にありましたが、人が入っていないから管理云々というお話がありましたけれども、やはり譲渡を受けた以上、相手の方に対しても、保管がきちんとされるような状況もあわせて検討していかなければない、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) この施設の周りには、病院だとかグループホームなどいろいろな施設がございます。同時に、自然に囲まれている部分で、施設が動いていないという部分では、環境等を含めてある一定の寂しさがございます。この施設の活用まで一定の時間はかかるとしても、その間は市に譲渡されていますので、私は、ここの管理は市の責任になると思います。そういう部分でいくと、私はできるだけ早く方向性を定め、市民の皆さんに利活用してもらえるような施設に生まれ変わることが基本だというふうに思います。また、部分的に利活用すると言っても、あそこには暖房や電気等を含めていろいろございますが、それを部分的に動かすのは大変難しいのでないかという印象も持っております。その辺も含めて、今後の利活用に向けて十分考えて施設をつくっていかなければいけないと思います。
 同時に、施設を見たのですが、廊下や壁など、また、ベッドの跡などが残っておりまして、そういうものも含めてきれいにして利活用するにはまたお金がかかると私は思っています。そういう部分でも、私は、やるならば早くやったほうが経費等も含めてかからないと思っておりますので、できるだけ早く結論を出すべきだというふうに思いますが、改めて、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 一つは、どうか岡本議員の私案を出していただければ、それも参考にさせていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、大きく使うということであればオリンピックの合宿施設に活用する、あるいはまた、大学、高校のスキー合宿に活用することも考えられます。あそこは、100人が宿泊でき、かつ、炊事も賄える施設になっておりますから、そういうことも十分考慮しながら、岡本議員の御質問にできるだけ近い形で計画を立案させていただきたい、このように思います。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、後ほど、場所をかえて私の考えをお伝えしたいと思います。
 次に、衛生用品の資源化であります。
 素材としては問題ないというふうに思っておりますが、今回の市長の市政執行に関する所信の中では平成27年度の稼働に向けた計画ということでしたけれども、稼働に向けた具体的なイメージをお持ちならばぜひお聞きしたいと思います。
 当初は、ハウス暖房とか、いろいろな話もございました。そうした方向性も含めて、今回、市長のイメージの中ではその辺が計画の中に盛り込まれているのか。平成27年稼働でことしは26年ですから、稼働に向けてとなると、今後、ボイラー等の実験を含めていろいろな課題が出てくるというふうに思っておりますので、現状での到達点についてお伺いいたします
○議長(北猛俊君) 質問の途中でありますけれども、ここで10分間休憩いたします。
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     午前11時03分 休憩
     午前11時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の岡本俊君の質問に御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
 衛生用品の燃料化事業の実証実験、それから、到達点ということもございましたけれども、この部分についてお答えをさせていただきます。
 まず、衛生用品については、広域で富良野生活圏一般廃棄物広域分担処理基本計画を、昨年、25年3月に策定しているところでございますが、この中で、衛生用品を資源化していくという形で施策として位置づけをしております。それを受けまして、平成25年度、それから今年度と、資源化の実証実験を経て、計画の上では平成27年度から共同処理をしていこうという計画でございます。
 沿線の富良野、中富良野、南富良野は現在焼却しております。それから、占冠の4市町村で衛生用品の資源化を進めています。平成25年度の試験結果も出ておりますし、また、今年度に進めていく内容もございます。そちらのほうを若干お話させていただきますと、25年度につきましては、先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、破砕、乾燥の試験です。それから、26年度においては、25年度で出てきた課題の改善という中身でございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて、質問ございますか。
 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 破砕して、それをRDF化して、その次にどう利用するか、やはりそこが必要だというふうに私は思っています。そういう部分でいくと、利活用等含めて、どういうことができるのかという研究も必要だと思います。そこで、北海道立総合研究機構という部分も出てきたと理解しております。
 いま、RDF化して燃焼実験結果含めて問題はないので、これから、実用化に向けて、北海道立総合研究機構と富良野との研究という部分では、ボイラーの問題とか、燃焼の利活用の問題とか、いろいろな部分でやっていく必要性があると思っております。そこで、今年度は利活用に向けて研究とか方向性を研究機構と協議しなければいけないと思いますが、そのとき、富良野市側としての利活用、そして、製造における沿線との関係等を含めて、どういうイメージで北海道立総合研究機構と話し合いを進めようとしているのか。その辺は、これからの富良野の利活用に対して大きな影響力や方向性を示す起点になると思いますので、その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
 まずは、衛生用品の部分でございますが、これは、固形燃料化にして、昨年、一定程度結果が出ており、何点かの課題も出てきております。これをクリアして燃料化する、ここまでは市が主体でやっていきます。その後、今度は、燃焼装置、ボイラー等々、それから燃焼試験を経て、経済性含めてそれを地域内で使えるとなれば今度は利用という形になっていきます。先ほど申し上げたとおり、燃料化までは市が事業主体としてやっていきまして、いま、それがおおむね可能性が高いので、この後、5年の中で、衛生用品、それから固形燃料も含めて、地域特性を生かした再生可能エネルギーということで、燃焼、地域利用、そうしたモデル提案について、私どもも参加しますけれども、道総研から提案をされてくるという流れになっております。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 燃焼、利活用含めて、今後は道総研と研究するようになってくると思います。
 道総研のホームページを開くと、研究機関として、平成26年4月1日から平成31年3月31日まで富良野市と研究ということが公表されております。研究費の予算が2,000万円という表示もありますが、富良野市の燃料化ということで、そこから先の道総研の関係でいくと、研究開発費を含めて、使い方などに関してはもう完全に道総研が責任を持つという理解でよろしいのか、それとも、ある部分では富良野市も財政的な支援も含めてあるのかどうか。これからの富良野での利活用等含めて考えると、行政も一定の責任を持つ必要性もあるのではないかと思ったりしますので、その辺の今後の研究に対する体制づくりについてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 御質問にお答えします。
 いま御質問にありましたとおり、この研究期間は5年間、それぞれ各年度2,000万円というのは、道総研内部の研究費用という捉え方です。そして、地域として富良野地域沿線5市町村と足寄地区が道総研でそれぞれ採択されました。道総研の研究は、固形燃料ただ一つだけといったことではなくて、地域に存在する多様なエネルギーを地域内でどう循環させていくかということを目的とした研究でございますが、富良野沿線5市町村にはそれぞれ課題がございまして、特に富良野市においてはRDFペレット、小水力、上富良野においては畜産、地中熱等々、地域の特性を踏まえた上でそのエネルギーをどう地域内で活用していくかという視点でございます。
 いま、予算的な部分のお話もございましたが、そうした研究が進んでいく中で、各団体、市として対応しなければならないものも当然出てくるかもしれません。その際には、また予算化をして御審議をいただくことになろうかと思いますが、あくまでも2,000万円において道総研が全て負担をしてやっていくということではないと認識しております。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) やはり、燃料化することによって、見えるリサイクルというか、富良野市が過去にやって、その基本的な考え方はいまも変わらないと思いますが、そういう部分でいくと、家庭から出されたものがRDFになって、そして、公共施設、農業施設など、いろいろな利活用が可能になるということになれば、やはり市民の皆さんのごみの分別に対する視点もまた大きく変わるのではないかと思っているところです。ですから、私は、先ほどから言うように、できるだけ早くそういう実証、利活用できるものをつくっていく必要性があるというふうに思っています。また、道総研との関係では、この5年間に、実証試験とか、いろいろなことをやっていかなければいけないと思っておりますが、富良野市としても、こういうものに利用したいとか、こういうボイラーの大きさが必要だとか、やはりいろいろなものを提案していく必要性があると思うわけです。また、本当は、大型炉で24時間連続、800度以上だとダイオキシンが発生しないという基準がございますが、公共施設、もしくは、施設園芸等含めた農業で利活用するということではそういう条件を満たしません。そういう部分では、やはり、使用目的と研究の方向性というのは大きくリンクするものだというふうに思っております。
 そこで、改めてお伺いしますが、富良野市としては、RDF化された固形燃料をどういう方向性で利活用しようとしているのか、やはり、そういうことは道総研にしっかり伝えておかなければいけないし、それが実用化に向けての一歩だというふうに思いますが、その辺についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長若杉勝博君。
○総務部長(若杉勝博君) 岡本議員の御質問にお答えします。
 地域内での利用、そして、見える化ということで質問がございました。
 まさに、市民の大きな協力のもとに分別されて出されたごみは、私どもは、これまでも資源として扱ってきております。生ごみは肥料になっておりますし、また、紙類は固形燃料ということでは、見える化がなされていると思います。ただ、燃焼という部分では、過去に学校等でボイラーに使った経過もございますが、なかなか難しい問題もありました。
 ただ、私ども市がこれまでやってきた見える化、そして、地域内での生産、利用の考え方は、道総研の研究目的と一致しているものでありますので、いま、岡本議員がおっしゃるように、この研究を進めてまいりたいと思っております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
 次に、日里雅至君の質問を行います。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
 通告に従い、順次、質問してまいります。
 先般行われました市長選挙において、多くの市民の支援を得て3回目の当選をされた能登市長に、心より敬意と祝意をあらわす次第でございます。
 市政担当に当たりましては、公正・公平な行政、豊かで安心・安全な富良野のまちづくりを目指し、多くの課題に精力的に取り組んでいただけることを期待するものであります。
 国内外の厳しい経済情勢の対応、人口減の対応、少子高齢化に伴う施策、行財政改革のさらなる取り組み、政策決定に至るプロセスと情報開示、真の市民参加のあり方、スキルの高い高度な判断力、そして強力なリーダーシップが求められます。また、庁舎内での理事者、部課長、職員の施策に対する意思の確認、合意形成、責任所在の明確化など、市民に信頼される市政であることを望みます。
 そこで、所信表明について、3点お伺いをいたします。
 1点目は、六つの基本施策に対する考え方と具体的施策についてお聞きをいたします。
 2点目は、具体的施策を富良野の将来のまちづくりにどのように生かし、市民とどのようなかかわりの中でこの目指すべき方向を確認して取り組まれるのか、お聞かせをいただきます。
 3点目は、総合計画の基本構想と所信表明の整合性は図られているのか、お尋ねをいたします。
 次に、雨水幹線整備、無頭川整備についてお尋ねをいたします。
 無頭川は、全長約3.7キロメートル、西扇山から若葉町、日の出町、中心市街地、桂木町を抜け、富良野川へ合流する川として市民の皆さんにも親しまれておりました。しかし、現在は、生活雑排水、雨水が流れる都市下水道として位置づけされ、特に駅前再開発の事業では、無頭川を清流化し、リバーサイド・モールを計画していましたが、北海道との協議の中で都市下水道と確認され、整備改良については清流化を目指した地域の皆さんの期待もむなしく埋め立てボックス化となりました。ボックスの上部にはせせらぎ水路、小噴水、イベント広場を整備し、市民の憩いの場となって市民に喜ばれていることも事実でございます。
 そこで、2点お尋ねをいたします。
 1点目は、駅前再開発事業から約10年近くたちました。無頭川の現状について、衛生、環境、景観、安全性についてお尋ねをいたします。
 2点目は、無頭川の整備方針と今後の具体的取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、3件目は、公共施設の防犯対策、防犯カメラの設置についてお尋ねをいたします。
 現在、富良野市では、中央保育所、麻町保育所に設置していると聞いております。子供たちの安全確保に向け、犯罪抑止に有効性があると考えております。
 そこで、2点お聞きいたします。
 設置の状況と効果、設置基準、要綱、運用に関してどのようになっているのか。
 2点目は、安心・安全に行政施設を利用できる環境づくりについてお尋ねをいたします。
 4件目でございますが、行政組織及び運営について、教育委員会の職務権限の特例について、再度、お尋ねをいたします。
 市の組織・機構整備に当たっては、新たな富良野市総合計画、実施計画を効果的かつ効率的に実行し、市民ニーズの多様化、市政の重要課題や新たな課題に的確に対応する必要があると思います。そのため、現行の部・課・係制度を維持することを前提に、時代状況の変化や課題の重要性、緊急性などに対応する組織が必要であります。
 平成19年に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されました。文化やスポーツ行政については、総合的なまちづくりの観点から、他関連行政とあわせて、自治体の長、つまり市長が一元的に把握できるようになりました。こういう観点から、今後、組織編成に当たって、市部局については各部の掌握を基本とする一方、現在、教育委員会が所管している文化やスポーツなどの施策も市の諸施策との横断的な連携協力によって一層充実し、地域の振興が図られると考えます。そして、まちづくりの総合的な推進や地域の活性化にもつながると考えます。
 市長にお尋ねをいたします。
 教育委員会の職務権限を検討、調査していると思いますが、新たな枠組みを構築する考え、教育機構、事務効率化、事務推進について現在まで協議してきた進捗状況についてお尋ねをいたします。
 本市における文化・スポーツ行政は、生涯にわたって行う学習活動の一環として、各執行機関の枠組みや部門を超え、幅広く取り組んでいく仕組みの構築と考えます。文化行政は、本市では、富良野演劇工場を中心に、演劇創造による感動の拠点として、富良野から文化を発信するだけではなく、観光拠点、雇用の拡大、地域の振興ということで子供からお年寄りまで幅広く活動されており、新しいコミュニティ活動とネットワークの広がりを通じてさらに文化の振興が図られているものと考えます。市民、地域団体、企業が行政と連携協力する文化活動の展開は、魅力あるまちづくりの推進力となり、こうした活動をより拡大し、促進することが、本市の目指すまちづくりに大きく寄与することとなると私は思っております。文化施設を核にし、富良野のまちの全体のステージとさまざまな文化活動の展開とともに、教育的視点のみならず、全部局を挙げた取り組みにより、市民が文化に親しみながら活動、交流を深め、市の文化的資源の地域づくり、まちづくりに積極的に生かし、文化の薫り高いまちの形成、そして、にぎわいと活力あるまちを創出していくことが望まれます。
 また、スポーツ施策は、スポーツの振興法の枠にありまして、教育からの視点が強く意識されたものとなっていますが、一方では、スポーツは保健福祉など教育以外の行政分野のつながりも深くなっております。地域経済の活性化への寄与も期待されるところであり、スポーツ振興を市全体のより大きな取り組みに広げ、さらに、多くの市民がかかわることで、健康づくりやまちづくり、地域づくりの市の事業とスポーツの連携を一層深めていく仕組みの構築が必要と考えます。
 これまで、富良野市教育委員会が担ってきた文化・スポーツ行政について、市長部局に移行させ、市長のリーダーシップのもと、事務事業の拡大を図りながら、市として総合的に推進していく考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、教育委員会は、学校教育に特化する組織づくりについてもお考えをお尋ねいたします。先日、成立した教育改革制度の整合性を踏まえ、教育委員会の組織などについて市長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 日里議員の御質問にお答えします。
 1件目の所信表明についてであります。
 私は、就任後、8年間、市民の皆様と力を合わせ、市民対話と情報開示を基本理念に、市民本位の市政運営に努めてきました。
 所信表明において述べました六つの基本施策に関する基本的な考え方と具体的な施策についてでありますが、1点目の農村観光環境都市形成を目指すについては、富良野の魅力を支えるそれぞれの地域資源を生かし、融合によって農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市形成に向けて、(仮称)富良野市農業担い手育成センターの整備を初め、新たな農業農村整備事業の実施、情報インフラなど農村生活基盤の整備、また、富良野の農作物の国内外に向けたトップセールスを行い、さらに、(仮称)ブランド観光地域の認定、東南アジア圏からの誘客、食・エコ・自然体験観光、空き家の活用や適正管理を図ってまいります。
 2点目の地域循環型経済の活性化につきましては、再生可能なエネルギーの利活用と、地域経済の活性化を図るために衛生用品ごみの資源化や、固形燃料の利活用、企業誘致、未利用財産の活用、市内中小企業への融資制度の支援、プレミアムつき商品券の継続支援、東4条街区市街地再開発事業、公営住宅の建てかえに取り組んでまいります。
 3点目の高齢者、障がい者の安心を守る地域づくりにおきましては、市民の誰もが住みなれた地域でみずからが健康で生きがいのある安心した暮らしを送るために、住民助け合いマップづくり、地域包括ケアシステムの構築、医師養成確保修学資金の貸し付けに取り組んでまいります。
 4点目の子育て支援につきましては、子供を安心して産み育てるために、認可保育所の統合による中心市街地での開設、ファミリー・サポート・センターの設置、発達におくれや心配のある児童やその保護者への支援に取り組んでまいります。
 5点目の教育環境につきましては、地域の宝であります子供たちが、郷土に愛着と誇りを持ち、未来の富良野の担い手を育てるために、道徳教育、英語教育、特別支援教育等の推進、学校施設の耐震化、小学校、中学校、高等学校間の連携による学力向上に取り組んでまいります。
 6点目の自主・自立のまちづくりにつきましては、政策形成能力と協働する職員を育て、持続可能な地域を守り育てるために、職員の人事評価制度の導入、健全財政の維持、地域コミュニティ活動の活性化と地域防災力の向上に取り組んでまいります。
 次に、総合計画の基本構想と所信表明との整合性についてであります。
 第5次富良野市総合計画の基本構想は、平成23年度から平成32年度までの10年間のまちづくりの方向性を明らかにしたものであり、「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」を将来像として、「住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちをめざして」をまちづくりのテーマとして掲げていますので、私が所信表明で述べました市民一人一人が住んでいてよかったと実感できるまちづくりの方向性と整合性はとれているものと認識をしているところであります。六つの基本施策に関して具体的な事業展開を図ることによって、富良野の魅力や強みを生かし、市民の暮らしを地域と行政がともに支えながら、人口減少、少子高齢化、地域経済の活性化といったまちづくりの諸課題に取り組んでまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、2件目の雨水幹線整備について、無頭川における衛生、環境、景観、安全に対する取り組みについてであります。
 市が管理している雨水幹線延長は7,670メートルに及び、用途地域のほぼ全域である528ヘクタールの雨水を市街地から河川へ放流しており、市民生活にとって重要な都市施設であります。雨水幹線の一部は、無頭川のように普通河川をそのままの形態で雨水幹線へと移行したため、積みブロック構造で開渠のままの雨水幹線が無頭川を中心として4,300メートル存在しています。
 無頭川での衛生面の取り組みにつきましては、公共下水道の普及により、家庭から雑排水の流入が大幅に減ってきていることから、臭気等の問題につきましては改善されておりますが、今後、さらに公共下水道の普及啓蒙を行い、水質改善に努めてまいります。
 また、環境・景観面におきましては、定期的に草刈りや清掃を行っており、さらに、無頭川敷地内にある樹木につきましては、必要に応じて伐採、剪定を行って環境、景観の維持に努めております。
 安全性につきましては、住宅地を中心にフェンスを設置して、幼児等の侵入を防止しております。また、定期的に見守りを行いながら、フェンスの破損箇所や危険箇所の把握を行い、破損箇所や危険箇所が発見された場合には速やかに対応しております。
 次に、無頭川の整備方針でありますが、先ほど申し上げましたとおり、無頭川につきましては、旧普通河川を雨水幹線として使用しており、多くの部分が積みブロック護岸で構築されており、加えて老朽化が進んでいる状況であり、補修改修を行う必要が生じています。このため、積みブロックの欠落箇所などの部分補修や、護岸倒壊の危険箇所につきましては、積みブロック構造から3面張り構造への改修を行っておりますが、今後は、抜本的な改修を行う必要性があると考えております。
 改修方法につきましては、開渠のまま積みブロック構造を3面張り構造としていくこととしますが、市街部の居住地域では、ボックスカルバート構造などの暗渠とすることで雨水幹線の上部を有効活用が可能となる箇所については暗渠による改修を行っていき、その活用方法についてはその地域の特性に合わせたものにできるよう検討いたします。
 なお、これらの整備方法や補助制度につきましては、関係機関と協議を行っているところであり、無頭川の改修につきましては計画的に進めてまいります。
 3件目の公共施設の防犯対策に係る防犯カメラ設置についてであります。
 現在、市の施設で防犯カメラが設置されているのは、富良野小学校、麻町保育所、中央保育所、東西自由通路、車両センターの5カ所であります。また、建設が進んでおります東小学校、まちなか保育所への設置も予定をしております。公共施設の防犯カメラ設置につきましては、明確な基準を持っておりませんが、施設防犯上の問題点の有無、利用者の要望等を総合的に判断し、これまで設置してきている現状であります。
 次に、計画的に防犯カメラを整備する考え方についてであります。
 防犯カメラの設置は、犯罪抑止効果が期待できるものとの評価がある一方、監視カメラ化の懸念、プライバシー侵害等の負の側面もあり、公共空間への設置には根強い批判もございます。したがって、不特定多数が出入りする公共施設におきまして、画一的に設置することには課題があると考えておりますが、今後におきましても、防犯の視点、費用対効果などを総合的に判断し、防犯上、特に必要である場合など適切な対応をしてまいります。
 次に、4件目の教育行政及び運営についての教育委員会の職務権限についてであります。
 平成24年第2回定例会でもお答えをしておりますが、組織・機構、事務の効率化の取り組み状況につきましては、現行の市長部局及び教育委員会の事務分掌を基本に、必要に応じて連携した事業展開をする中で、簡素で効率的な事務事業の推進に向けた人員の適正配置等を今日まで進めてきているところであります。また、市長部局での文化・スポーツ事業の一元化につきましては、これまで教育行政評価委員や社会教育委員との意見交換、富良野沿線の社会教育主事会との協議、さらには、他の自治体での取り組み状況を注視しながら調査研究を進めてきたところであります。意見交換の中では、これまで行ってきている富良野沿線教育委員会の公益事業等については、首長部局と教育委員会双方の連携協力がなお一層必要となってくるのではとの意見や、首長部局サイドへ移行することにより、住民や小・中学校への教育的要素が薄まることが予想され、外郭団体との支援のあり方に少なからず影響が出るかもしれないなどの意見が出されていたところであります。
 しかし、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正趣旨にありますように、スポーツ及び文化行政について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりという観点から、他の関連行政とあわせて一元的に所掌することが可能とされたところであります。また、昨年12月13日に出された中央教育審議会の答申では、文化財保護を除く文化に関する事務や学校体育を除くスポーツに関する事務は、原則として首長の事務としつつも、地方公共団体の判断で教育行政部局長が担当することができるようにすることを検討する必要があると答申されておりますので、これらを十分に踏まえるとともに、これまで出された意見等の課題整理や、社会教育行政に係る事務分掌等の洗い出し、精査、検証を行いながら方向性を出してまいりたい、このように考えているところであります。
 次に、教育委員会の学校教育特化についてであります。
 国におきましては、中央教育審議会からの答申を受け、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長としての連携の強化を図り、あわせて、地方に対する国の関与の見直しを図るなど、地方教育行政制度の改革に向けて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が参議院本会議におきまして6月13日に可決、成立されたところであります。改正の概要では、教育委員会制度の改革により、教育長と教育委員長を一本化した新たな責任者としての教育長を首長が議会の同意を得て任命し、教育長が教育委員会を代表することとなり、教育行政の責任の明確化が図られることとなります。また、首長、教育委員で構成される総合教育会議が首長によって設置され、教育の振興に関する施策の大綱の策定、教育条件の整備等の重点的に講ずべき施策、緊急の場合に講ずべき措置について協議、調整を行うこととされており、平成27年4月1日施行となっております。
 なお、改正法施行後も、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、引き続き教育委員会を教育行政の執行機関とし、職務権限は従来どおりとされているところでありますので、現状におきましては文化・スポーツ行政の一元化に向けての検討を先行して進め、今後の文部科学省や中央教育審議会などの動向を十分見きわめてまいりたい、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 御丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございます。
 1点だけ、お聞きをいたします。
 雨水幹線の整備の関係でございます。現実に私も何回か歩きまして、見たのですが、衛生面では、先ほど市長もにおいがなくなったとおっしゃっていましたけれども、においはしますし、ごみはたまっていますし、水は流れていないという状況であります。また、環境的には、まちなかでも住宅の間は崩れていたり、それから、木がぼうぼうになっています。その辺を考えたときに、市長が言うおもてなしといいますか、観光客含めて、中心市街地のほうには多く人が来ておりますけれども、非常に早急に何か手を打たなければなりません。暗渠を含めてボックス化にしていくようなお話でありましたが、そういったことを含めて、ぜひ早急に取り組んでいただければというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 日里議員の御質問にお答えいたします。
 市長が答弁されましたとおり、総合計画でも無頭川については平成27年から整備を着手するということで、調査から始めることをうたっております。排水対策については、今後、計画的に整備するという方針も出されており、道路の側溝の排水等々も調査を進めて整備を進めていくという方針も立っております。その排水流末であります市街地東部の水については、全て無頭川に集まった上で富良野川に流れていくという重要な雨水幹線でございますので、今後、計画的に整備をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 よろしいですか。
(「了解です」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、日里雅至君の質問は終了いたしました。
 ここで、午後1時まで休憩いたします。
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     午前11時54分 休憩
     午後12時59分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 次に、渋谷正文君の質問を行います。
 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
 さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
 1件目は、サイクリング観光についてお伺いいたします。
 国内のサイクリング人口は、笹川スポーツ財団の調査によりますと、平成24年度では769万人と推定されています。そして、近年は、週末になりますと、サイクリングを楽しむ姿をこの富良野の地で見かけることが多くなったと実感しているところであります。富良野においては、施設の環境やスタッフの体制などが国内外観光客の受け入れに対応されており、これらの知識や経験がサイクリング観光における受け入れにおいても生かすことができる下地があると認識をしています。サイクリング観光にこうした下地を活用することによって、地域資源の有効活用だけではなく、通年雇用の機会を拡大する効果も期待するところです。
 しかしながら、自転車マナーの向上、サイクリングガイドの育成、コース案内板や注意喚起のためのピクトグラムの設置など、安全性の確保、利便性、快適性の向上など超えなければならないハードルが高いように思えてならないのが実態であります。
 1点目でありますが、サイクリング観光の整備に向け、現状におけるソフト・ハード両面での課題をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
 次に、2点目は、沿線町村との連携のもと、今後の取り組みについてであります。
 国内外から訪れる観光客に対し、より安心して利用できる環境をつくり、観光客誘致に向けた取り組みをさらに加速するためにも、質の高いサイクリングロードの整備が必要と考えます。実現されれば、富良野地域ブランドに新たな魅力が加わることになります。そのためには、地域が連携した整備推進を図る必要性がありますが、一つ目は、沿線町村との連携のもと、今後どのように取り組まれるのか、二つ目は、地域住民や関係機関の理解と、浸透させていく上での行政の取り組みについてお伺いします。
 2件目は、人口減に対する備え、その考え方についてお伺いいたします。
 いまこそ、持続可能な社会システムを構築し始めることが必要であると私は思うのであります。富良野地域は、それぞれのまちが有する魅力、自然環境の魅力等を高め、その地域に住む人がそこに誇りを持って住み続けようと思える地域づくりを推進すべきであります。
 一方では、社会経済や地域社会の状況が大きく変容する中、住民に身近な行政サービスをどのようにして持続可能な形で提供していくかが問われています。財政の持続可能性を維持しつつ、各種行政需要の増大に対応し、医療、教育、交通等の生活に必要な機能の確保を図っていくことが課題となっており、こうした課題に適切に対応することによってまちの住みやすさが向上するものと考えます。
 ここで、課題の現状認識について、そして、将来に向けた基本的な考え方についてお伺いします。
 次に、2点目は、地域エネルギーの活用と今後の取り組みについて伺います。
 地域における賦存エネルギーの利用を可能とするあり方を認識する必要があると私は考えております。広い意味での価値観の転換を促し、生活のスタイルや居住地域のあり方を改めて考えることを伴うものであり、自立的で持続可能な地域エネルギーの活用を確立していくことが備えへとつながってまいります。
 市長は、市政に関する所信表明の基本施策において、広域に分散するエネルギー資源の利活用による地域振興と活性化について触れられていますが、私も同感であります。こうした地域エネルギーシステムを最適化の方向に進めるためには、自治体が主体的に取り組み、マスタープランの中に組み込むことなどによって長期的な取り組みを担保することが必要になるのではないかと考えます。
 ここで、二つお伺いいたします。
 一つ目は、地域エネルギーをみずから活用する上での諸課題と今後の取り組みについて市の見解を問い、二つ目は、富良野市が検討される賦存エネルギーとモデル地域選定の可能性についてお伺いいたします。
 3件目は、農のある暮らしについてであります。
 食育、食の安全性への関心の高まりや、高齢社会の到来とリタイア後の自由時間の増大などを背景に、土いじりを楽しみ、野菜などを自給自足するなど、農と身近に触れ合う暮らしへの志向が高まっています。こうした暮らしへの志向を酌み取り、地域の農資源を活用した多様な農のある暮らしの形を提供することによって、移住や交流人口、そして、地域流出が続いている若年層とのマッチングを生み出し、新たな地域活性化につながる取り組みとして期待できるものであろうと私は捉えております。
 多様な農のある暮らしの形の提供の一つに市民農園がありますが、農林水産省では、市民農園において趣味的な目的で農産物の栽培を行い、栽培された農産物のうち、自家消費量を超えるものを直売所等で販売しても市民農園制度の趣旨にはそごを来すものではなく、むしろ、地産地消や食育の推進、都市と農山漁村の交流体験の促進、都市部の利用者による農地の遊休化の防止という観点から望ましいとも考えられると示しています。多様な農のある暮らしは、市長が基本施策で述べている農村生活基盤の整備から定住を促進するところにつながる一つのあり方ではないでしょうか。
 我がまちにおいて、いまもなお、地場の農産物が手に入りにくいと耳にすることがありますが、住民が土に親しみ、野菜や花などを栽培、収穫する基盤を整備したとするなら、こうした声がどう変わっていくのでしょうか。自家消費量を超えるものは、地産地消の一つのあり方になり得ますし、住民との交流の一つのきっかけともなります。現況は、こうした小面積の土地を利用したい人がふえていることから、法律の上では自治体、農協、農家、企業、NPOなどが市民農園を開設できるようになっておりますが、全国の事例を見ますと、日帰り型や滞在型など地域の特徴を生かしたものが多く、基幹産業を農業とする富良野市においてこうした環境整備を図ることの必要性を認識するところであります。
 ここで、一つ目として、農のある暮らしをセールスポイントとして、人口の維持、確保のため移住促進を進める考えはないのか、御所見をお伺いし、諸課題と今後の取り組みについてもお伺いします。
 二つ目として、地産地消と市民農園のあり方についてお伺いしまして、第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 渋谷議員の御質問にお答えします。
 1件目のサイクリング観光の1点目、課題の現状認識についてであります。
 現在、富良野・美瑛地域におきましては、雄大な山岳景観や田園風景を生かしたサイクリング観光を進めているところであります。サイクリングのイベントでありますグレートアース富良野ライドは、ことしで6回目を迎え、約900名の参加者で開催する見込みとなっており、この地域でサイクリングを楽しむ機会が定着しつつあります。また、この事業の一環として、参加者を対象とした安全走行のための講座や、地元の親子を対象としたサイクリング教室を開催するなど、サイクリングを楽しむ市民の拡大やマナーの向上に向けた取り組みを進めているところであります。
 さらに、富良野・美瑛広域観光推進協議会やサイクル・ツーリズム北海道との連携により、マップの作成やサイクルラックの配置など、市民や観光客が気軽にサイクリングを楽しむたことができる環境整備に努めているところであります。一方、国内外からの観光客に対応できるガイドの育成、案内看板の整備、トラブル時の対応などに課題があるところでありますが、サイクルレーン及び看板設置、道路側帯の改良などへの支援に向けた要望書を観光庁長官に提出してきたところであり、今後も課題の解決に向けて取り組みを進めてまいります。
 2点目の沿線町村との連携における今後の取り組みについてであります。
 これまでも、富良野・美瑛広域観光推進協議会におきまして、サイクリングルートの設定やマップの作成において広域的な連携を進めてきたところであります。さらに、本年度より、サイクル・ツーリズム部会を設置し、この地域においてサイクリングを楽しむための環境整備について議論を進めているところであります。今後の方向性といたしましては、既存のルートに加え、広域にまたがる新たなルート設定を行うとともに、ルート上へのサイクルラックの配置、サインの整備、観光客をサポートできるガイドの育成、トラブル対応、イベントを含めた情報の集約と発信を広域的に連携して進めていきたいと考えているところであります。
 本年度、上富良野町においてサイクリングイベントが新設されることから、富良野市と美瑛町のイベントとあわせて、富良野・美瑛地域はサイクリングができる最高の環境であることを発信していくとともに、愛好者が安心して楽しむことのできる自然景観に配慮したサイクルレーンの設置を検討したいと考えているところであります。また、今後における地域住民や関係機関の理解に向けた取り組みといたしましては、観光関係団体、開発局や土木現業所を含めた道路管理者、警察署などとの意見交換を通じ、安全にサイクリングを楽しむことのできる環境整備を広域的に進めていきたいと考えているところであります。
 2件目の人口減に対する備えとその考え方についての1点目、課題の現状認識についてであります。
 富良野市の人口は、昭和40年と平成22年との人口比較では33%減少し、高齢者の占める割合も全道平均を上回る26.8%となっております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、26年後の平成52年の人口が約1万7,500人と推計され、20歳から39歳の若年女性人口も半減すると予測されているところであります。平成16年度から平成25年度までの過去10年間における人口動態では、死亡数が出生数を712人上回り、転出数が転入数を1,626人上回っております。
 人口の減少による地域経済の低迷は、雇用の場の確保をさらに困難にし、負のスパイラルとして地域そのものを崩壊させる静かなる震災とも言われます。人口の減少に対しましては、出生数をふやし、転出を抑え、転入をふやす取り組みが重要であります。そのためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることのできる環境をつくること、地域経済を活性化させ、雇用の場を確保し、住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちを目指すことが人口減に対する基本的な考え方であります。
 2点目の地域エネルギーの活用と今後の取り組みについてであります。
 私たちがこれまで使ってきたエネルギー資源のほとんどは石炭や石油などの化石燃料であり、近い将来、資源の減少、枯渇が懸念され、特にエネルギー資源を海外に頼っている日本にとって、エネルギーの安定確保は重要な課題であります。また、北海道においては、エネルギーの多くが冬期間の暖房に消費される特徴が顕著であり、このことは、平成21年度策定の富良野市地域新エネルギービジョンの調査でも明らかであります。本市のエネルギー消費量は、本ビジョンでの試算では、暖房及び給湯用として、化石燃料である灯油、重油、LPGの使用量が、電力やガソリン、軽油を含めた全体のエネルギー消費量の50%を占める状況にあります。このような中、昨今の燃料費の高騰は大きな影響を受けるところであり、熱源としてのエネルギー確保は、寒冷地富良野にとって大きな課題であります。
 本市では、昭和63年からエネルギー資源として固形燃料を生産していますが、これに加え、現在、新たに衛生用品の燃料化試験を進めております。本市で生産する固形燃料に衛生用品の燃料化量を加えますと年間生産量が約2,500トンとなり、市内のエネルギー総使用量の約4.6%に相当する量となります。また、北海道の平成21年度エネルギー消費量実態等調査によりますと、1世帯当たりの灯油使用量は平均1,554リットルであり、固形燃料に換算すると約1,256世帯分を賄える量となりますが、地域全体を賄える量ではないため、地域資源であるほかのバイオマス資源等の利用もあわせて検討する必要がございます。
 さらに、本市は、本年度、富良野広域圏5市町村と北海道立総合研究所との間で、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築を目標とする研究協力に関する協定を締結したところであります。研究期間は5カ年として、富良野圏域をモデルに、地域エネルギーの賦存量及び利用可能量調査、利活用技術の開発、エネルギー需要モデルの構築を図ることとしております。
 エネルギーの安定確保は、市民生活及び地域産業の基盤であり、地域エネルギーの利活用等の新たな取り組みにより、雇用の場や産業の育成等、地域振興につなげていくことが人口減に対する備えになるものと考えております。
 次に、3件目の農ある暮らしについての諸課題と今後の取り組みについてであります。
 近年、都市で暮らす人々の間では、農のある暮らしを楽しみたいというニーズが高まりを見せております。都市生活者が求める農のある暮らしというのは、農業を身近に感じられる活動を実践することができる暮らしであると考えますと、農のある暮らしを実現する上での課題は、農業農村を知ることができる、農作業を体験することができる、農産物を味わうことができる、農産物を育てることができるといった機会を手軽にかつ数多く提供することであると考えております。
 現在、本市では、農村景観を楽しむフットパスやサイクリング、修学旅行などの農業体験や加工体験メニュー、直売所や地産地消に取り組むレストランによる地元農産物の提供、家庭菜園ができる住環境、さらには市民農園の利用が可能であり、農業が身近に感じられる活動を実践する機会が一定程度確保されているものと考えております。また、本市におきましては、農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村環境観光都市の形成を目指し、都市部からの交流人口や移住の促進を図りながらまちづくりを進めているところであり、移住相談窓口を設置して8年間がたちましたが、この間、相談窓口を通して74組135名が移住しており、その多くは農のある暮らしを求めてきたものと考えます。
 現在のところ、農のある暮らしの実現が可能であるまちであることを意識して情報発信している状況にはありませんが、今後は、地元の農産物を入手したり、野菜などを栽培できる環境が整っていることなどについて、都市生活者に対して発信してまいりたいと考えているところであります。
 次に、地産地消と市民農園のあり方であります。
 市内には、農産物の直売所が夏期の常設や定期開催の朝市を含めて44カ所、地元農産物のコーナーを持つスーパーが3店舗、さらに、マルシェ内にもオガール店があり、地元農産物の購入機会は充実してきていると考えております。また、市内37店の飲食店がグリーンフラッグの登録を受け、地元産食材を利用している状況にあり、外食の際にも地元の食材を味わう機会があるものと考えております。
 また、みずから野菜などの栽培に取り組む市民が多く、鳥沼の市民農園にあっては、毎年、90区画程度を貸し付けており、一般住宅において家庭菜園を設けている方や、アパート住まいの方でもプランターでミニトマトなどを育てる光景が見受けられます。また、市民農園、家庭菜園で栽培し、住宅で消費し切れない野菜などを知り合いに譲っている方も多く、このようなやりとりは市民相互の交流を深める効果もあることから、今後も農産物を介した交流が図られることを期待しているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、順次、再質問をしてまいります。
 非常に丁寧にお答えしていただきましたので、何点か、確認を含めながら進めたいと思います。
 まず、サイクリング観光についてでございます。
 私なりに考えますと、地域にある課題を解決しながら、住民が身近に捉えながら行っていくことが成功の鍵につながるのではないかと思っております。今回、私は、5月に台湾を訪問させていただきましたが、その際に思ったのは、地域を挙げて問題を認識し、その問題を解決することために、少子高齢化に向けてどのように健康増進の一端を担っていくかというようなことを強力に打ち出すことによって、皆が同じ方向に向かって進んでいけるのかなというふうに思っております。
 こういうことも踏まえまして、情報の発信ということには非常に重要性を感じているところであります。いま、答弁をいただいたところのお話は非常にわかったのですが、ほかの方々、いわゆる市民とか外に向かっては情報が行き渡っていないのではないかなというふうに思っておりますので、改めて、こうした情報提供のあり方についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
 サイクリング観光の推進に当たりまして、地域、市民への情報提供がまだ十分行き届いていないのではないでしょうかという趣旨かと思います。
 現在、サイクリング・ツーリズムにおきましては、広域での取り組みを始めたばかりでございまして、関係者による協議会を持って、いま御質問がございましたようなルートのあり方とか、ラックというのは自転車の駐車場のことですが、ラックの配置の問題、それから、実際に走行しているときの案内看板の関係を含めまして、まずは、関係団体で相談しましょうと。あわせまして、国、道、警察などの関係する機関とも事前に協議しながら、今後の方向性を含めて取り組みを進めているところでございます。
 それらの状況を踏まえて、質問の趣旨でございます市民への情報提供、それから、このような状況もございますということで、市民にもいろいろ御協力を得なければならない場面もあろうかと思いますので、そのときにはまたそのような御相談を申し上げながら進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) いま、地域住民の理解を求めるということで話がありました。サイクリング観光をすると、いままでいなかった人たちがその地域に入ってくるわけですから、いろいろな諸課題が出てくると思います。こうしたところを少しでも解消するためには、事前に先進地の確認をすることもそうでしょうし、また、そういった情報を地域に提供することによって、少しでも地域の理解を深めていくことがこれからのあり方だというふうに私は思っておりますが、その辺の見解についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) サイクリング観光を推進するに当たりまして、やはり、地域住民の方々の御理解が一番大切なことだというふうに私たちも同様に考えております。従前によくもめた状況としては、地域によっては農作業やっておられる方もいる中で、例えば、実際に走行するときに農地に入ってこられるとか、写真を撮りたいとか、いろいろなことがございました。ですから、サイクリングをされる方にもあわせてそのような啓蒙をしながら、また、地域の方々にも情報を提供しながら、皆さんで楽しんでいただける、来て喜んでいただける、そのような状況づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 私は質の高いサイクリングロードの整備というところで質問させていただいておりますが、次に、これは、いわゆるルート、どこを走るかということですけれども、平成24年第3回定例会において、今議員の一般質問の中で、自転車専用道路の整備は難しいという答弁をしていると思います。
 そこで、ルート選定については、既存の農道や市町村道を使うということで行く方向性なのか、そういった理解でよろしいのか、確認したいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 自転車の道路についてルート設定に当たっての御質問かと思います。
 前回、今議員の質問にお答え申し上げましたように、改めて専用道路を整備するという形になれば、相当な金額の投資も出てまいります。そういう中で、昨年秋に広域協議会の6市町村長が台湾でトップセールスを行いまして、今後、お互いに協力し合いながらできる観光の一つの方法としてサイクリング・ツーリズムの取り組みも重要であろうということで意見の一致が見られたところでございます。そこで、先ほど申し上げたような設備投資ということではなくて、まず、第1段階しては、既存のルート、持っている市町村道をお互いに有効活用する、それから、市町村道だけではどうしても網羅できないので、国道、道道の関係機関の方々にも相談を申し上げながらルートの設定に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ルートについては了解をいたしました。
 次に、案内のピクトグラムの関係についてでございます。
 これは、いろいろな地域にルートがありますけれども、それぞれにばらばらであってはだめだろうというふうに私は思っております。富良野地域の沿線で考えるということも当然必要でありましょうし、北海道あるいは国といったところとも考え方の整理が必要かと私は思っております。こうしたところの現在の考え方についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 実際に走行する上での案内板、ピクトグラム、外国の方が見てもわかるように、いわゆる絵で描いた簡単な案内表示について、今後どのような進め方をされるのですかという御質問かと思います。
 これにつきましては、ことし1月に、広域でも観光庁のほうに要請を挙げてございますが、外国から来られたお客さん、日本国内のお客さんもそうですけれども、来られた方が一目でわかるようなサインに統一していったほうがいいのではないかということで、現在、提案を申し上げております。また、要請も申し上げております。そのような中で、いま、国道で始めているのですが、実は国道であっても何々山とか何々湖という英語の表記が国内でばらばらになっていましたけれども、国もそれを統一しようということで第1段階が始まりました。我々広域も同様に、標準の表示方法もございますが、それプラスアルファすることも含めて、お客さんが一目でわかるというような表記を目指して取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) こうした体系を整備するに当たっては、行政においても、また、民間においても、努力することにおいては、何かしらの費用というか、負担というものが発生してくるというふうに思っております。特に、民間が努力するところにおける考え方ですけれども、行政の統一的な指導のもとで進めていくということであれば、民間が行うことに何かしらの補助をしての誘導策が必要になってくるのではないかと私は考えておりますが、所見についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) それぞれの取り組みを行う場合、民間であれば補助の考え方も一つ持ってはいかがかという趣旨の御質問かと思います。
 いま現在、地域含めて、もしくは、観光全般のお話になるかと思いますが、来ていただくお客さんに満足していただくために、受け地側としてはいろいろな形で進めています。例えば、ある業者だけがやってもそれはうまくいかなくて、富良野市で考えれば富良野市総体の問題で、来られたお客さんに対してはまず交通から入ります。ということは、2次産業の方々が動きます。それから、宿泊所に行けば3次産業であるサービス業の方が動く、それから、食事に行けば飲食業の方が動くことになります。そういうことで、富良野全域でウエルカムな状況をつくっていかなければならないというふうに考えております。
 そのような中で、関係団体との協議会というものがございまして、いま、皆さんと話をしている考え方を申し上げますと、それぞれの役割分担です。行政は公の部分を持ち、民間ということでどうしてもそれぞれのお店でやらなければならない場面もございますし、また、共通してウエルカムなシステムをつくらなければならないところもございます。そのような状況に対して、皆さんで相談しながら、各個人が努力すべきものとか、行政にお願いすべきものとか、それから、皆さんでお互いに汗をかきながら、もしくは、負担金を出しながらつくっていかなければならないものとか、現在、そのようなことについて皆さんと協議しながら進めておりますので、皆さんと意見の一致を見ながら今後も進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) つまるところ、サイクリストの気持ちになってその地域がおもてなしをするというところで、いろいろな方々の役割があるということなのでしょうけれども、私が聞いた何かしらの補助といったところについてはお答えいただけていなかったというふうに思いますので、お答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 渋谷議員の再々質問にお答えいたしたいと思います。
 先ほど総論的なことを申し上げて、一部、漏れたことをおわび申し上げます。
 これについては、個人に対する補助という考え方ではなくて、全体として取り組まなければならないものとか、その一部分でどうしても必要なものとか、広域的な観点からそういうふうに捉えられるものについては、今後、検討してまいりたいと思っています。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、次の件名に移りたいと思います。
 次は、人口減に対する備えと、その考え方についてであります。市長からお答えいただいたのですけれども、まず、現状把握については非常に広いところで聞きましたので、少し的を絞ってお聞きしたいというふうに思います。
 その中で、まちの形成というところで、1点お伺いいたします。
 富良野市の都市計画マスタープランにおいては、まちなかについてはコンパクトシティーで進めていく、少子高齢化とか人の減少、環境問題等を踏まえて、そういった考え方であるということでございます。ただ、これは、まちなかについては見えるところですが、農村地域については、どういった形成が求められるかというところはいままで余り触れられてきてはいないのではないかなというふうに考えております。そちらの備えや考え方についてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 現在の富良野全体の状況といたしましては、大きく分けて都市部と農村部という分け方になります。御質問の農村部分の今後のあり方の中で、過去には東山地区全体で32の集落がありましたけれども、一昨年、これを大きく三つの集落構成に変更いたしたわけであります。それは、あくまでも住民の総意のもとで実施をした経過がございます。
 なぜ、そういう集落構成がなされたのか。これは、一つには、農業が主体の地帯でございますから、基盤づくりにおいて、これから自分が生活していく上で、集落できちんと将来の方向を考え、どのような形で整備をやるか、あるいは、人的資源をどうやって集落全体で確保していくのかと。御質問にあったとおり、こういったことが集落構成の中での終局的な目的になるのではないか、私はこのように捉えているところであります。そういう状況を考えて、これからの集落対策ということは、私の六つの公約にも掲げておりますけれども、一つは、農業の基盤整備を大きくきちんとやること、人づくりをやっていくということ、そして、その地域を発展させるということであれば、地域の資源を生かすということでありますから、農業における景観づくり、あるいは、そこでとれた作物の販売を通して交流人口をふやしていく、そういう一つの核を持ったものをつくって集落構成を存続させ、そして、地域の活動をもっともっと積極的にしていくような状況づくりを考えていきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) その集落構成で基盤整備をしていくということでございますので、後段のエネルギーというところに触れながらお話しさせていただきたいと思います。
 農村地域におけるこれからの集落のあり方については、各家庭、1戸の家が自立型のエネルギーを構築していくのか、集落全体で地域エネルギーをまとめ上げていくのか、あるいは、もう一つ違った考え方があるのか、僕としては現在三つあるのかなと思っております。こうした方向性について、現状どのようにお考えになられているのか、いまのところで結構でございますので、お話しいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員のエネルギーに関する再質問にお答えをさせていただきます。
 これは、大変お答えするのが難しい課題だというふうに認識をしております。例えば、東山地区なり、麓郷地区なりを含めて、集落全体のエネルギーを起こすということは、私は、現在の状況では、民間投資を含めないと、新エネルギーあるいは再生エネルギーでの構築というのはなかなか困難であると認識をしております。ただ、御承知のとおり、麓郷には小水力の発電をことしの予算にも計上させていただいて、防災を兼ねた中で電源を確保するということで予算化させていただいております。そういうように、集落全体でなく、部分的なものについてはそれぞれの目的を持った中で新エネルギーを構築することができる可能性は十分ある、私はこのように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 難しい問いに答えていただきまして、ありがとうございます。
 賦存するエネルギーというところのお話だと思っております。実は、富良野地域においては、エネルギーとして有望なものがさまざまあると思っております。私は、その一つとして地中熱について考えております。北大等の研究資料を見せていただきますと、富良野は非常に有望地であると書いてありますし、また、道総研においてもいままでそういった研究を重ねてきている経過については把握しているところであります。私は、一つのエネルギーにこだわり過ぎず、このようにいろいろな可能性の中で組み上げていくことが富良野地域におけるあり方だというふうに考えておりますが、その辺の考え方についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えします。
 複合的なエネルギーをつくって利用していくべきでないか、要約すればそういう御質問に聞こえたわけでありますが、この広域の中で、まず、地熱利用については、今後、上富良野が火山の熱利用を考えて温泉の状況づくりをするということで、この地域における地熱利用はそこが主体になります。
 御質問がありました富良野の場合は、いま現在、富良野の地熱的なもので言いますと、新プリンスのお風呂あるいはハイランドふらのですが、残念ながら、加温をしなければなかなか利用が難しいという状況ですから、加温をしてまでの熱利用というのは、それ以上に経費がかかることにもつながります。ですから、御質問に関しては、複合的に組み合わせてやることには私も賛成でありますけれども、それが地熱と限定することはなかなか難しい、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 地中熱の関係については、多分、捉え方が違うと思います。私が言っている地中熱というのは、農業利用において、地中50メートルぐらいから100メートルぐらいのところで、地温を利用したローエネルギーで温度を確保し、不足する部分をどのように補っていくのか、そういうところを考えての地中熱の利用と言ったつもりであります。こちらについては、また、御検討いただければというふうに思います。
 それから、RDFの関係について、1点確認したいと思います。
 年間2,500トンという具体的な数字が出てきておりまして、これは、市内のエネルギー総使用量の4.6%に相当しており、1,256世帯分を賄えるものとお伺いいたしました。いままでなかなか規模が見えていなかったものですが、こういうふうに提示していただいたことで、今回、そのエネルギーをどういうふうに利用するかというイメージが膨らんだのかなというふうに思っております。こうしたエネルギーは、各家庭で利用するというやり方も一つの方法でございますが、集中的に活用することによって周りも享受できるようになるのではないかということで、さきの質問に書いたつもりでございます。
 この辺の考え方について、改めてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきます。
 1点目の先ほどの地下水の関係での地熱利用は、ヒートポンプ的な御質問だというふうに思いますが、私はそちらのほうまで気が回らなかったものですから、改めて御答弁させていただきたいと思います。
 いま、北海道立総合研究所においても、現状の富良野全体の地熱については、盆地の形状からいって可能性はあるというような判断をしていると理解していただければよろしいかと思います。ただ、具体的にどことどことをやるのだということになりますと、これはまた、条件的なものも違いますし、あるいは地域的な問題もありますから、将来展望としては、これからそういうところまで研究を進めていく必要性が求められると認識をいたしております。
 さて、いま、お話がありました固形燃料ですが、4.6%、1,256世帯を賄える状況でありますけれども、現状では富良野の世帯は1万世帯以上ありますから、数字的には4分の1ぐらいしか賄うことができないということです。ですから、私は、やはりこの地帯においては、それと並行してバイオマスとか、あるいは、もっと広く言えば森林を活用した利用ができないかと。いま現在、南富良野町で主体的に実施しておりますから、枯渇しないような中で循環的に植樹をしながら伐採していくこともこの地域においては可能性が非常に高いですから、これらのことも考え合わせながらやっていく必要性があるのではないか、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 3件目の農のある暮らしについてに移りたいと思います。
 農業を身近に感じられるというのは、食育、いろいろな知識、そういったことについて膨らませることができ、その次に、直接、農作業とかいろいろな体験に参加することによって、イメージを持ち、市長が言われてきた担い手となる新規就農につながっているのかなというふうに思っておりますが、私は、ここに、一つのギャップというか、かみ合わないところがまだあると思っております。そのかみ合わないところに対しては、みずから農作業に取り組むようなところをもう一つの場面として提供するというか、そういった活動ができる場を設けることによって、次にある農業の担い手に対する取り組み、あるいは、また別な次元で言えば、個人的な農業に対する満足といった二つの考え方が出てきまして、それが農に対する裾野を広げ、そして、担い手育成における諸課題の解消の一助につながるのではないかなということで、今回、提案的な発想で申したところであります。
 この中で、私は非常によいというふうに思って発言しておりますけれども、いろいろな課題があると思いますから、そういった課題についてもう一度確認をしたいと思いますので、お知らせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の御質問にお答えをしたいと思います。
 まず、農業の担い手ということでいまお話がありましたが、私どもとしては、農業をなりわいとするところに対する担い手の育成は農業サイドで考えます。今回の御質問にありました農のある暮らしというところと、農業に携わる担い手は、直接リンクするとは思っておりません。農業の担い手ということでは、直接働くということになりますけれども、今後、そこについて体験する、自分がプロとして働くための体験をするという仕組みはつくりたいと思っていまして、それは農業サイドで考えます。ただ、今回の農のある暮らしについては、それとはまた別なものというふうに考えておりまして、その中でもし興味をお持ちの方が出た場合については、農業サイドの担い手育成のほうにかかわっていただきたいというふうに考えております。
 そういうことありまして、農のある暮らしについては、本市の場合、一定程度の条件が整っているというふうに思っておりまして、これについては、都市生活の皆さんに発信をするという行為が今後の課題になるのかなというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、渋谷正文君の質問は終了いたします。
 ここで、10分間休憩いたします。
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     午後1時55分 休憩
     午後2時03分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、岡野孝則君の質問を行います。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
 さきの通告に従い、順に質問いたします。
 最初に、健全財政の確立、富良野市における適正な地方債残高の考えについてであります。
 本市の予算は、国の予算編成の基本方針や地方財政対策などを踏まえながら、将来にわたり持続可能な財政運営が図られることを基本としております。健全財政の維持を図ることが重要であると思います。第5次富良野市総合計画が平成23年度にスタートして4年目を迎え、計画に掲げられた目標達成に向けて鋭意努力をしていくことが重要であります。
 本市の財政における平成26年度の地方債残高の見込みは、全会計で187億4,500万円であります。うち、一般会計においては113億7,700万円、平成21年度では112億4,000万円、平成22年度では108億8,000万円、平成23年度では105億1,000万円、そして、実質公債費比率においては、近年の中で平成20年度が13.2%で最も比率が高く、過去3カ年間の平均で9.5%と全道35都市で7番目であります。実質公債費比率は減少傾向にあると思われます。また、財政の将来負担比率においては62.1%であり、道内35都市のうち10位であり、健全な位置にあると思われます。
 ただ、本市の将来に予測される人口減少、経済対策を考えたとき、首が回らなくなる財政投資は市民が不幸になるばかりでありますが、時には攻撃的投資が必要なときもあるかもしれません。地方債においても、返済計画に基づいた地方債残高が、より計画的に、透明性を持ち、実行されることが重要不可欠であります。住民の中には、行政専門用語がわかりづらく、地方債とは何ですか、公債費とは何ですかと問われるケースもございます。富良野市の借金、1年間の返済元金と、住民に対してわかりやすくお知らせすることも重要と考えます。
 本市の平成26年度予測の地方債残高は全会計で187億4,500万円であり、単純に市民2万3,400人で割り返すと1人当たり80万1,000円の負担であります。現在の本市が健全財政なのかということに対する質問として、適正な地方債残高の考えについて質問いたします。
 次に、2件目は、住宅の耐震化及び改築に対する助成制度の充実についてであります。
 現在、本市における耐震リフォーム事業は、平成27年度まで実施の方向であります。しかし、平成24年度においては1件30万円の補助ということで3件分の90万円を予算計上しており、本事業の実施要綱としては、昭和56年以前に建設された住宅に対しての耐震リフォーム事業でした。しかし、現在、昭和56年より33年が経過しており、該当になる方は、リフォームでは多額な費用が必要であり、ほとんどの方は新築されている現状にあると思われます。せっかくある補助事業の活用がなく、大変残念に思います。
 平成27年度までの耐震リフォーム事業にかわる新たな事業の拡充が必要と思われます。現在、住宅をお持ちの方も、解体し、耐震化に向けて新築されている方もおられます。市の方針として、平成27年度を目標として耐震化率90%の事業促進を掲げられております。また、平成23年第4回定例会において、市長は、現在の改修に対する助成策とともに、既存住宅を解体し、建てかえにより耐震化が図られる一つの施策として有効と思われ、検討したいと答弁されております。その後、どのように検討されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、住宅施策の2点目は、住宅リフォーム事業の再展開についてであります。
 本事業においては、平成21年度より3年間、リーマンショック、公共事業の縮減など建設業を中心とした経済不況により、建設業の活性化、雇用の維持、確保及び民間経済の活性化策として行われ、3年間にて目標が達成されたため、平成23年度で終了との答弁がありました。しかし、経済は若干持ち直しつつあるものの、人口並びに雇用も減少傾向であります。補助金は、体力をつけることが目標と言われておりますが、経済として、まだ体力がついたわけではありません。市民の中には、リフォーム事業再展開の根強い要望もあります。
 昨今、既存の住宅を買い求めて移住される方が多くおられます。新築による耐震化及び住宅リフォーム事業は、投資額の10倍の経済波及効果があると言われております。本事業を実施することによって、移住・定住促進、雇用の維持、確保及び増大による人口増、さらには、富良野市経済の発展につながる事業であります。
 住宅施策制度に関し、2点について市長の見解をお聞かせください。
 次に、教育行政、ふらの青年塾についてであります。
 本事業においては、平成24年度に青年活動活性化事業として創設され、本年で3年目を迎えております。本事業は、大変意義のある事業であると認識いたしております。
 かつて、青年団活動は、昭和40年代、富良野市街地青年、農村青年、山部町青連・農青連、東山生協、4Hクラブなど総勢約450名による富良野市青年団体協議会が結成されておりました。当時の事業も大変盛んで、団体としての交流、個人個々での交流により、さまざまな事業展開がありました。中でも、研修会、会議をどのように進めていくのかという会議法、リーダーをどのように育成していくかというリーダー研修、良好な人間関係を築く講座などがあり、特にリーダー研修の道内外視察研修においては、団体活動推進の意義、グループ活動の意義を研さんし、現在の町内会などでリーダー的存在で活躍されている現況であります。
 青年塾は、その研修過程において、将来の富良野をどのようにするのか、まちづくりをどのようにするか、自分の将来設計をどのように組み立てていくのかということを学ぶ、大変意義のある青年塾であります。今後さらなる推進を願うものであり、2点について質問いたします。
 1点目は、青年塾の平成25年度末及び現在の会員数について、2点目は、青年塾の2年間での事業内容と、事業推進によって塾生の意識はどのように変わってきたのか、また、人材育成の現況について、以上の2点をお尋ねして私の1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 岡野議員の御質問にお答えします。
 1件目は、健全財政の確立について、本市における適正な地方債残高の考え方であります。
 計画的な財政運営を進めるために、施設等の建設などの財源として地方債を活用しておりますが、地方債の返済は長期間にわたるため、将来の財政負担が大きくならないよう慎重に事業を選択し、計画的な借り入れを行っております。主に地方債残高など将来に負担すべき実質的な負債を捉えた比率である本市の将来負担比率は、平成24年度決算では62.1%と、道内35都市の中で10番目に少ない値で、早期健全化基準の350%を大きく下回っており、現在の地方債残高は適正な水準にあると考えております。平成25年度、26年度におきましては、大型建設事業等が重なったことにより、地方債残高は一時的に増加しますが、昨年10月に総合計画のローリングに合わせて実施した財政見通し調査では、事業完了に伴い、平成27年度以降は漸減する見通しであります。
 今後におきましても、身の丈に合った財政運営を基本に、適正な起債管理など健全財政の維持を図りつつ、総合計画に掲げた事業を着実に推進してまいります。
 2件目の住宅施策における住宅の耐震化及び改築に対する助成制度の充実ということで、住宅の耐震化促進に向けた現行助成制度の拡充についてであります。
 住宅の耐震化につきましては、平成20年度策定の富良野市耐震改修促進計画に基づき、平成27年度末において耐震化率90%の目標値を掲げ、助成制度を設け、改修促進に努めてきております。改修を要する建物は、築後40年から50年を経過したものが多く、改修に係る費用が多額になることから、これまで助成制度を利用した耐震改修は2件にとどまっております。そこで、耐震化率向上を目指すために、改修工事のみを対象とした助成から、建てかえを前提とした昭和56年以前に建築された既存住宅の解体工事費用も対象とした助成制度の拡充を図り、安全・安心な住まいづくりが進められるよう検討してまいります。
 次に、住宅リフォーム助成の再展開(40ページで訂正)についてであります。
 平成21年度から23年度の3カ年、地域経済の活性化、雇用の維持、確保、住環境の向上等を目的として事業を推進し、一定程度の成果が図られたとの判断から、当初計画の平成23年度で助成制度を終了いたしました。本市における住宅の状況は、全体の6割が持ち家世帯、残りが民間・公共賃貸へ入居させておりますが、今後、所有者の高齢化による持ち家のバリアフリーへの改修とともに、民間賃貸住宅についても住みかえ等によりバリアフリーの整備が求められる状況にあります。また、計画的な修繕の不足によって建物の老朽化を早めている状況も多く見られ、安全・安心の住まい、住環境づくり、計画的な修繕、改修により、良質な住宅の長期的な有効活用が図られるよう、住宅施策として住宅改修助成制度の再展開について検討をしてまいります。
 一方、消費税増税による建設関連の消費の落ち込みによる地域経済への影響も懸念されるところでありますが、現状は、国の経済政策により、地域格差はありますが、公共、民間において建設需要が増大し、人手不足、材料不足などを理由とした割高な工事が数多く見られる状況もあり、再開時期とともに、助成制度利用者のニーズに対応し、より効果が図られるよう、制度内容の見直しも含め、今後、調査、検討をしてまいります。
 先ほどの答弁の中で、リフォーム助成の再展開を少し間違って読みましたので、おわびして、訂正をいたしたい、お許し願いたいと思います。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、教育行政について御答弁願います。
 教育委員会教育長近内栄一君。
○教育委員会教育長(近内栄一君) -登壇-
 岡野議員の3件目のふらの青年塾についてお答えいたします。
 ふらの青年塾は、青年活動の活性化を図るとともに、さまざまな学習活動の機会を通して青年集団をリードする人材育成を図るため、平成24年5月に開講し、本年度で3年目に入りました。
 塾生数でございますが、平成25年度末では、男性29名、女性10名の合計39名であり、現在では男性31名、女性11名の合計42名が塾生として活動を行っております。
 開講からの主な活動内容といたしましては、「“やりたい”を“やれる”自分」へを青年塾のコンセプトに活動を展開し、北海へそ祭り、ワインぶどう祭り、成人式など市内各種イベントの参加及び協力、塾生同士の交流とスキルアップを目的とした各種講座の開設、さらには、塾生みずからが企画、運営して事業を進めるミニ運動会や、富良野の魅力を再発見するためのふらのみっけなどの活動を行ってきたところであります。また、沿線の青年との交流を図るため、合同研修事業や、各市町村の特色ある地域資源を活用したスポーツ交流会などを実施してきたところであります。
 このような活動を通じて、塾生からは、各種イベントなどに積極的にかかわることができた、仲間づくりやいろいろな方と知り合うことができたなど、達成感、充実感を得ることができたという意見とともに、より多くのスキルアップや交流の機会を望む意見や、青年塾生としての責任感を意識した意見なども多く出されており、活動に対して積極性のある意見が多く出てきているところであります。
 今後も、企画から運営までイベントなどに主体的にかかわってもらう中から、より多くの青年が参加、活動できるよう青年塾の活動を引き続き支援するとともに、富良野地区広域教育圏振興協議会とも連携して、今後のまちづくりの中核を担っていく青年層を対象とした沿線の交流事業などを展開し、青年の社会参画の促進と次世代を担う人材育成に努め、青年活動の活性化を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 答弁いただいた順に再質問させていただきます。
 最初に、地方債残高の富良野の考え方ということで質問させていただきます。
 いま、市長から、やはり、身の丈に合った、その場に即した形の中で今後も地方債残高をにらんでいきたいというような答弁をいただきました。
 いま、地方債残高というのは、先ほども話をさせていただきましたが、全会計の中で187億円、住民1人当たり80万1,000円の負担がかかっているということであります。ただ、やはり、投資をしていかなければ富良野は幸せをつかむことはできないのかなという気がいたしております。そういう中で、先ほども御答弁いただきましたように、平成25年度、26年度の2カ年間で大きな施設の投資をしていく、しかし、今後の5年間にはだんだん減少していくというような答弁もいただきました。
 そこで、いまの富良野市の状況ですが、公債費比率というのは、通常の財政構造の健全性が脅かされないためには10%以内であることが望ましいというのが国の判断基準ということであります。また、将来負担比率についても、いま現在、富良野は62.1%ということで御答弁をいただきました。しかし、特に先ほどの公債費比率は、平成20年度で13.2%まで上がっていましたね。その段階で財政健全化計画が発表されて、これは、いま終結をされていますけれども、10%以内がいいという国の判断の中で、富良野市がこれからいろいろな事業を施していくときに公債費比率はどの程度が限度なのか、それを説明できればお知らせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 岡野議員の御質問にお答えいたします。
 どのくらいかというお話でございますが、率については、先ほど議員がおっしゃったように、実質公債費比率が25%を超えて、健全化判断比率がそれを上回ると計画等の作成が必要となってまいります。そして、18%という値がございますけれども、この18%を超えると公債費の適正化計画というものを策定して、起債を発行するときに許可制度となります。これだけ起債を発行したいというお話をして、承認を得て、その結果、起債してそれに充てるという形がとられます。それから、25%を超えますと、いま話したように健全化計画等が策定されます。
 先ほどお話がありました富良野市が立てました健全化計画は、健全化法に基づく健全化計画ではなくて、市として健全化をしたいということで計画を立ててございます。誤解される部分がございますが、そういうことで健全計画を立ててきたところでございます。
 どれがいいかという部分と、それから、岡野議員がお聞きになりました発行はどのくらいかというお話ですが、いま、発行額をお答えしていないのは、例えば、10億円発行しても起債の内容によっては5年で償還が終わる場合、10年で償還が終わる場合がそれぞれございますので、公債費比率への影響はそれぞれ変わってきますので、発行額では話をさせていただいておりません。
 しかしながら、実質公債費比率を計算しているのは、標準財政規模が分母にありまして、分子に元利償還金がございます。それを割り返して出たのが18%という形でございますから、大体、起債残高15億円ぐらいが18%に近い数字になります。ただ、この計算においても、特定財源ということで、午前中に岡本議員が基準財政需要額というお話をされましたが、この中にある公債費が交付税措置された場合はこれを除いて計算することになっておりますので、多少それらを計算しなければなりませんけれども、毎年、返済する元利償還金は大体15億円という額が基準になるかなというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて、質問ございますか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) わかりづらい言い方で質問させていただきましたが、やはり、総額が187億円ということで、住民の皆さん方も非常に心配をされているのが実態です。いま、将来負担比率が62%で、これが350%になるととんでもない結果になる、レッドカードになるということですね。
 そんな形の中で、先ほど1回目の質問の中でも申し上げましたが、住民の皆さんは地方債残高がどういう意味なのかわからないと言うのです。それから、公債費はどういうことかわからないということなのです。ですから、こういうようなものを皆さん方にわかりやすい形でしっかり明示して、そして、地方債残高はこういうことなので健全経営ですよということを皆さん方にしっかりお知らせすることが大事かなと思います。
 その考え方について、もう一度お願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 岡野議員の御質問にお答えします。
 これは、市民もさることながら、職員も健全化計画を策定しないような財政運営をすることを基本として常に意識しております。また、市民に対しても、財政の状況ということで公表を行っておりますし、この指標についても監査から提出されているというふうに認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて、質問ございますか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 次に、住宅施策の関係で耐震化について、いま、市長から御答弁をいただきました。
 最初の耐震化改築に対する助成については、今後、建てかえを前提として検討していきたいというような御答弁をいただきました。建てかえを前提として、つまり新築ということで検討していくということです。ただ、これは、ことしの予算委員会の中でもありましたが、検討していくというのは、検討したけれども、だめだったと、これも検討のうちだということです。
 いま、私が聞いている中では、建てかえを前提として検討しているということは、それは前向きだということで理解していいのか、その点、お答えをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
 市長が答弁を申し上げましたとおり、耐震化の対象となっております昭和56年以前に建築された既存の住宅について、その解体費用を対象とした新しい助成制度の拡充をいま考えているという答弁でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて、15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 解体ということですね。自分は先ほど質問を間違えました。
 解体を前提として検討していくという中で、そういうことであれば、私の1回目の質問の中で申し上げましたが、富良野市については平成27年度の段階で90%の耐震化率を目標とするということですけれども、いま現在で何%まで行っているのか、お答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 岡野議員の再々質問にお答えいたします。
 耐震化促進計画の策定時の耐震化率は70.6%でございました。本年、平成26年3月31日現在の耐震化率が72.8%ということで、2.2%増になっております。しかし、耐震化計画を策定した段階で、昭和56年度以前の耐震化が図られない建物が2,440棟ございまして、それから現在まで、2.2%でございますが、172棟の改善が図られてきております。現在が2,268棟となっております。
 ここで、制度を利用した案件が2件しかないのに172件も改修が図られているのはなぜかということですが、172件の内訳を申し上げますと、169件が解体されて新しく建てかわっております。残り3件のうち、2件については市の制度、1件については北海道の改修制度を使って改修が図られております。169件が解体、そして新築ということで、建てかえによる耐震の改修率の改善が著しいこともございまして、今回、解体費用への助成制度の検討に至ったということでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 今回、解体費用の助成制度に至ったというような答弁です。ということは、解体する段階において、新築を前提として、それに対して補助を出すと理解していいのですか。どうですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) そのとおりでございます。現在の改修に加えてということで、拡大の検討を考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) いま、私が、やるのですかと言ったら、そうですということだったのですが、拡大の検討を考えているということですね。
 そこで、いま現在、耐震化率というのは平成27年度で90%を目標としています。これがいま72.8%ということは、まだまだ耐震化率を上げなければならないとなったときに、いま言われるような解体を前提として新築されるものに対してぜひ補助をつけることをお願いしたいと思います。検討、検討、検討というのは、住民にしてみてもわからないのですね。ですから、このことについては方向性を出していただきたい、このように思っております。
 今度は、2点目の住宅リフォームの関係です。
 これについても、やはり、検討していきたいと市長から答弁をいただきました。この検討ということに対して、もう一度、詳しく御答弁いただければと思います。
○議長(北猛俊君) 住宅リフォームの関係の質問ということでよろしいですか。
 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 岡野議員の住宅リフォームについての御質問にお答えいたします。
 平成21年度から23年度までの3年間、地域経済の活性化、雇用の維持、確保、住環境の向上を目的として、3カ年にわたり254件、補助制度で5,080万円、総額が6億2,172万3,000円ということで、助成金の約12.2倍の効果があり、ある程度の成果が上がったということで平成23年度で終了した制度でございます。
 いま、住宅改修の関係といたしましては、富良野市は比較的早い段階で始めて早い段階で完了しておりますが、平成25年度段階で全道を調べてみますと、数多くの自治体がまだバリアフリーを中心にリフォーム事業を推進しているということもございます。しかし、国においては、消費税が5%から8%に税率が上がったということで、国の助成制度として、すまい給付金という新築住宅における給付制度が開始されておりますが、これに対して、いま、改築においてはそういった制度が一切ございません。
 そういった中で、市場調査、また、一番大事な市民の需要調査を踏まえて、住宅リフォームの助成制度を再開する時期かどうかも含めて検討するとともに、それから、これを再展開するためには関係する条例の改正も必要になりますので、そうした検討と需要調査をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) いまの2点について、条例改正も必要なので検討していきたいということでしたが、このことについてはぜひ前向きに検討していただきたい、このように思います。
 それでは次に、教育に行きたいと思います。
 人数について、平成25年度が39名、そして、いま現在42名ということですが、発足当時は58名おられたということであります。やはり、人数が減ってきたなというふうに自分は思います。ことしで3年目ですが、人数が減ってきた理由はどういうところにあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
 ふらの青年塾の人数減の原因ということかと思います。
 いま、ありましたように、平成24年度は58名のスタートでございました。1年間、実施した中で、参加された塾生で、当初、思い描いていた内容と青年塾の活動内容に若干ずれがあった方が次の年に引き継ぎをしなかったこと、それから、例えば職場の同僚あるいは上司からこれがいいから入れと言われて入ってみたものの、やはり自分はその水になじめなかった方も若干いるというふうに聞いております。そういうことが、25年度に人数が若干落ちた原因かなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) わかりました。
 人数が減るというのは、大変残念に思います。やはり、青年塾というのは、これから富良野を担っていく方々の団体なのかなという気がいたしております。
 そのようになった中で、課題ということで、さらなる塾生間の交流を進めるとともに、他団体との交流や課題解決に向けた学習機会の提供が必要であると書いております。それと同時に、自分が思うことは、やはり青年塾の先進地というのがいろいろなところにあると思いますから、どういう形になればいい方向になるのだという実情を知るためにも、そういう時期が来たときに、先進地視察を取り入れながら富良野市の青年塾を発展させるべきであろうというふうに思いますが、その点についてどうお考えですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 岡野議員の質問にお答えいたします。
 先進地の事例ということですが、ほかの市町村の青年との交流を含めて、実は、昨年度、平成25年度に根室市の青年との交流が企画されておりました。ただ、残念なことに、根室市側の青年の都合により、それが開催できなくなったということもございました。そこで、根室とは限りませんけれども、今後、改めまして、ほかの市町村も含めて交流の場を設定していくということで担当のほうで企画しているところでございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、岡野孝則君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明20日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、萩原弘之君、本間敏行君、後藤英知夫君、今利一君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。

   午後2時45分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年6月19日

 議長 北 猛俊
 署名議員 小林 裕幸
 署名議員 日里 雅至

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