平成26年第2回富良野市議会定例会 第1号(平成26年6月16日)

2014年6月16日

平成26年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成26年6月16日(月曜日)午前9時59分開会
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◎議事日程(第1号)
 日程第 1 会議録署名議員の指定
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 所管事項に係る委員会報告
     調査第 1号 学校内における児童生徒への危機管理体制について
     調査第 2号 高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防について
     調査第 3号 観光行政について
 日程第 4 議会改革特別委員会報告
 日程第 5 監査委員報告(例月出納検査結果報告平成25年度1月分〜4月分、平成26年度4月分)
 日程第 6 議案第15号 富良野市教育委員会委員の任命について
 日程第 7 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
 日程第 8 報告第 1号 繰越明許費繰越計算書について
 日程第 9 議案第14号 富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定について
 日程第 10 議案第 1号〜第13号(提案説明)
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◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 後藤英知夫 君
12番 石上 孝雄 君 13番 関野 常勝 君
14番 天日 公子 君 15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 若杉 勝博 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 高田 賢司 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 西野 成紀 君 教育委員会委員長 児島 応龍 君
教育委員会教育長 近内 栄一 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君    
公平委員会委員長 島   強 君    
選挙管理委員会委員長 桐澤  博 君    
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 川崎 隆一 君
書記 大津  諭 君 書記 山本 巻江 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前9時59分 開会
(出席議員数18名)
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 開会宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成26年第2回富良野市議会定例会を開会いたします。
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
 本定例会の会議録署名議員には、会議規則第126条の規定により、
 渋谷 正文 君
 萩原 弘之 君
 小林 裕幸 君
 日里 雅至 君
 本間 敏行 君
 菊地 敏紀 君
 黒岩 岳雄 君
 岡野 孝則 君
 広瀬 寛人 君
 天日 公子 君
 以上10名の諸君を指定いたします。
 なお、本日の署名議員には、
 渋谷 正文 君
 萩原 弘之 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告        
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
 事務局長岩鼻勉君。
○事務局長(岩鼻勉君) -登壇-
 議長の諸般の報告を朗読いたします。
 市長より提出の事件、議案第1号より議案第14号及び報告第1号につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
 議案第15号、諮問第1号につきましては、本日御配付のとおりでございます。
 次に、議会及び監査委員より提出の事件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
 次に、市長より提出のありました市政に関する所信表明につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
 次に、閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして、本日御配付のとおりでございます。慣例によりまして、朗読は省略させていただきます。
 次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
 最後に、本日の議事日程につきましても、御手元に御配付のとおりでございます。
 以上でございます。
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 日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長(日里雅至君) -登壇-
 おはようございます。
 議会運営委員会より、6月9日に告示されました平成26年第2回定例会が本日開催されるに当たり、6月11日に議会運営委員会を開催いたしましたので、審議した結果について報告いたします。
 本定例会に提出されました事件数は、26件でございます。
 うち議会側提出事件は9件で、内訳は、事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査結果報告5件でございます。
 市長よりの提出事件は17件で、その内訳は、補正予算4件、条例8件、人事2件、報告1件、その他2件でございます。
 事件外といたしまして、市長の所信表明、議長報告がございます。
 次に、運営日程について申し上げます。
 本会議第1日目の本日は、会期の決定後、事件外といたしまして、市長の市政に関する所信表明がございます。次に、所管事項に関する委員会報告、議会改革特別委員会報告、監査委員報告を行い、次に、議案第15号及び諮問第1号の審議を願い、次に、報告第1号の報告を受けます。次に、議案第14号、富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定について、提案説明を受け、過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会を設置し、休会中審査することで申し合わせをしております。次に、議案第1号から議案第13号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
 6月17日、18日は、議案調査のため、休会といたします。
 本会議第2日目の6月19日、第3日目の20日、第4日目の23日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
 6月21日、20日は休日のため、24日は議案調査のため、休会といたします。
 本会議第5日目の6月25日は、議案第1号及びこれに関する議案第5号、議案第8号の審議を願います。次に、議案第2号から議案第4号及び議案第6号、議案第7号、議案第9号から議案第13号の審議を願います。
 なお、議案第6号の富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について及び議案第7号、富良野市産業研修センター設置条例の全部改正については、精査が必要なため、それぞれ総務文教委員会及び経済建設委員会に付託し、閉会中の委員会審査とすることで申し合わせをしております。
 最後に、追加議案がある場合は、順次、審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
 次に、議案外の運営について申し上げます。
 請願、意見案、調査などの提出期限につきましては、6月19日の終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
 以上、平成26年第2回定例会の会期は、本日6月16日から6月25日までの10日間とすることで委員会の一致を見た次第でございます。
 議員、理事者及び説明員各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は6月16日から6月25日までの10日間とし、うち17日、18日、24日は議案調査のため、21日、22日は休日のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から10日間と決定いたしました。
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 市政に関する所信表明        
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○議長(北猛俊君) この際、市長改選後の初定例会に当たり、市長より市政に関する所信表明の申し出があり、これをお受けします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 皆さん、おはようございます。
 議長の許可を得ましたので、ただいまより市政に関する所信表明をいたします。
 ここに、平成26年第2回富良野市議会定例会の開会に当たり、私の市政に対する所信の一端を申し述べる機会をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。
 私は、4月に執行されました富良野市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援を賜り、当選の栄誉に浴し、引き続き、3期目の富良野市政を担うことになりました。市民の皆様の御厚情に心よりお礼を申し上げます。
 市民の一人一人から託された市政への期待を厳粛に受けとめ、これまでの2期8年間の市政執行を基礎に、引き続き、皆様の信頼と期待に応えるべく、富良野市の振興、発展に全精力を傾注してまいる所存でございます。
 私は、就任後8年間、市民の皆様と力を合わせ、市民対話と情報開示を基本理念に、市民本位の市政運営に努めてまいりました。この間、国の三位一体改革などによる地方財政の硬直化に対応すべく健全な財政運営に取り組んできたところでありますが、その後の世界規模の経済不況に対応する国の緊急経済対策や、未曽有の被害をもたらした東日本大震災の復旧・復興対策事業の推進、第2次安倍内閣による経済政策、アベノミクスの展開など、地方財政計画に対しましても地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額の確保など一定の配慮がなされてきたところであります。
 このような状況のもと、本市におきましては、市民の皆様からの御意見、御提言をいただき、平成23年度より、「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」を将来像とした第5次富良野市総合計画をスタートいたしました。環境に配慮し、将来にわたって良質な食料を安定供給するための農業振興対策や、長期滞在型観光と国際観光の推進への取り組み、新たなごみの再資源化へ向けた調査研究など、農村観光環境都市の形成を目指すとともに、学校施設の改築、耐震化や公営住宅の建設、道路橋梁の整備、改修など、地域経済の活性化と雇用確保対策を推進してまいりました。
 また、医師など医療従事者の確保対策、児童センターの改築、保育料の低減、私立保育所への支援拡充など、医療、福祉の充実に努め、さらに、昨年9月には、定住自立圏構想に基づく、多自然型としては全国初となる中心市宣言を行い、近隣4町村との形成協定締結と共生ビジョンの策定など、近隣市町村との連携を図り、魅力ある地域づくりを進めてまいりました。
 さらに、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づくフラノ・マルシェには、平成22年4月開業以来、270万人を超える市民の方々や観光客が訪れ、駅前地区とともにまちの玄関口としての機能を果たしており、本市における中心市街地活性化の取り組みは、全国的にも注目を集めているところであります。
 また、農村地域においては、地域おこしのため、山部・東山地域でNPO法人が設立をされ、修学旅行の受け入れやイベントの開催など住民みずからが主体となった取り組みが進められており、地域の活性化が図られてきているところであります。
 一方、基幹産業である農業においては、TPP協定交渉が不透明な中、政策が転換される状況にあり、また、少子高齢化と人口の減少が本市においても進行しているところであります。昭和40年と平成22年との人口比較では、45年間で33%減少しており、高齢者の占める割合も全道平均を上回る26.8%となっております。さらに、国立社会保障・人口問題研究所の推計値では、26年後、平成52年には人口が約1万7,500人と推計されており、また、若年女性人口、20歳から39歳も半減することが予測をされております。
 本年3月には、本市が過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎市町村として公示をされたところでありますが、このことを真摯に受けとめ、過疎脱却のため、長期的かつ総合的な施策を推進する必要があると考えております。
 地域の自主・自立を高めるための地方分権改革がより一層進展する中、今後とも、市民の暮らしを地域と行政がともに支える協働のまちづくりを推進するとともに、市民一人一人が住んでいてよかったと実感できるまちづくりを推進してまいります。
 次に、3期目の市政運営に当たっての基本施策を述べさせていただきます。
 1点目は、農村観光環境都市の形成であります。
 本市の基幹産業である農業は、肥沃な大地に恵まれ、良質な食料生産と美しい農業景観を創出し、豊かな自然環境とともに本市の観光資源にもなっております。この富良野の魅力を支えるそれぞれの地域資源を生かし、融合によって、農業を育て、観光をもてなし、環境を守る農村観光環境都市の形成を推進してまいります。
 農業においては、今後の富良野農業を支える人づくりのため、(仮称)富良野市農業担い手育成センターを整備し、農家子弟や農外からの新規参入者、雇用就農者など、多様な担い手の確保と育成を図ってまいります。
 また、近年の集中豪雨等の異常気象にも対応できる生産基盤づくりのため、新たな農業農村整備事業の実施に向けた取り組みを推進してまいります。
 さらに、情報インフラなど農村生活基盤を整備し、定住を促進するとともに、地域で活動する団体と連携をし、農村集落の維持活性化を推進し、あわせて、安全・安心な富良野の農産物の国内外に向けたトップセールスを進めてまいります。
 国際化が進む観光では、日本を代表する(仮称)ブランド観光地域の認定を目指すとともに、ASEAN5カ国のビザ要件の緩和など訪日旅行の環境づくりが整備されてきていることから、東南アジア圏などから誘客を積極的に進めてまいります。
 近年、不適正な管理の空き家が顕在化しており、(7ページで訂正)景観や周辺の生活環境への悪影響が懸念されていることから、空き家の活用及び適正管理に関する施策を推進し、安全と生活環境の保全に努めてまいります。
 2点目は、地域循環型経済の活性化であります。
 地球環境に対する関心の高まりとともに、近年の燃料高騰は冬期間には多くの熱エネルギーを消費する本市にとっても市民生活や地域産業に大きな影響が出ており、再生可能エネルギーの利活用は大きな課題となっております。
 このため、衛生用品ごみの資源化と、固形燃料の農業や公共施設などへの利活用を推進するとともに、広域に分散するエネルギー資源の利活用により、地域振興と活性化、エネルギー自給率の向上を目指し、北海道立総合研究機構及び沿線町村と連携をし、実用化について検討を進めてまいります。
 また、企業立地促進法に基づく富良野・美瑛地域基本計画の見直し策定により企業誘致に取り組むとともに、未利用財産の活用を図り、地域の雇用創出を図ってまいります。
 地域経済の活性化を図るため、融資制度の拡大などによる市内中小企業の支援を行うとともに、地域経済への波及効果の大きいプレミアムつき商品券の支援を図ってまいります。
 さらに、第2期富良野市中心市街地活性化基本計画の認定を目指し、東4条街区市街地再開発事業、ネーブル・タウン事業の完成と、サンライズ・パーク事業の実現により、さらなるまちなか回遊とまちなか居住によるにぎわいの創出を図り、魅力ある中心市街地の形成を推進してまいります。
 市民の住環境の向上のため、公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の建てかえと改修事業を進めるとともに、耐震改修促進計画による住宅の耐震化を進め、市民の安全確保を図ってまいります。
 また、公園及び橋梁については、長寿命化計画による施設整備事業を進め、防災、減災に努め、さらに、近年の集中豪雨対策として、施設調査による点検を実施し、計画的に排水整備を進めてまいります。
 3点目は、高齢者や障がい者の安心を守る地域づくりであります。
 市民の誰もが、住みなれた地域で、みずからが健康で生きがいのある安心した暮らしを願っています。しかし、認知症や生活習慣病、運動器疾患などの体の衰えや病気、核家族化による高齢者の夫婦世帯、単身世帯の増加による家族状況の変化など、老後の生活に不安を抱いています。
 このため、健康寿命の延伸に向けた健康づくりの積極的な推進により、生活の基礎を築くとともに、認知症の知識を広く啓発し、早期の相談から診断、治療と地域生活での支援に向けた認知症施策を推進してまいります。
 また、安全・安心でともに支え合う地域づくりに向け、ふれあいサロンの拡充など、健康づくり、社会参加、生きがい活動の支援や、民生委員・児童委員による要支援者を支える住民助け合いマップづくりなどを継続するとともに、地域住民やボランティア、関係福祉団体、民間事業所など多様な社会資源との連携により、住みなれた地域で暮らし続けられるために日常生活支援サービスの拡充と介護予防の推進に努めてまいります。
 さらに、高齢者介護の相談、支援体制の中核を担う地域包括支援センターの機能を強化するとともに、将来的には、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けた基礎づくりを推進してまいります。
 また、障がいを持つ方には、その内容や程度、年齢などに見合った総合支援対策が必要であり、安心して地域で自立した生活を送り、社会参加ができるように、各種福祉、保健、医療サービスを提供し、生活支援を推進してまいります。
 生活困窮者の自立に向けた生活困窮者自立支援法が制定をされ、個々の状況に応じた包括的かつ継続的な相談支援が平成27年度より義務化されたことから、支援体制の確立に取り組んでまいります。
 地域医療においては、不足する医師や看護師などの確保のため、地域センター病院医師確保対策への助成にあわせ、医学生に対する医師養成確保修学資金の貸し付けなどの対策を図り、地域で安心して医療が受けられる体制整備に努めてまいります。
 4点目は、子育てをしっかりと支援する環境づくりであります。
 社会環境の変化に伴う出生率の低下などから急速な少子化が進む中、本市においても出生数は年々減少しております。次代を担う子供たちを育むためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりが求められています。
 そのため、仕事と子育ての両立に向け、老朽化した2カ所の認可保育所を統合し、まちぐるみで子供たちの健やかな成長を育む(仮称)まちなか保育所を中心市街地に開設するとともに、地域で子育てを支え合うファミリー・サポート・センターを設置してまいります。
 また、子供や家庭を取り巻く環境が変化する中で、発達におくれや心配がある児童を支援し、保護者が安心できる環境づくりを推進してまいります。
 5点目は、全ての子供たちのための教育環境の充実であります。
 富良野で生まれ育った地域の宝である子供たちが、郷土に愛着と誇りを持ち、富良野に定着し、活躍する、そんな未来の富良野の担い手を育てていかなければなりません。
 そのため、富良野市ZERO運動を中核に据え、心に響く道徳教育の推進や、規範意識の醸成に向けた道徳教育と社会教育の実践に努めてまいります。
 また、富良野の豊かな自然と恵まれた自然環境を生かした環境教育の推進及びさまざまな体験活動を実践するとともに、外国語活動を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度や能力の育成に向け、英語が話せるふらのっ子を目指し、国際化社会に対応できる人づくりを進めてまいります。
 さらに、家庭、地域、学校の連携により、地域全体で学校を支援する取り組みによる教育資源の活用を図るとともに、一人一人のニーズに応じた特別支援教育の推進に向けて、学校間の引き継ぎや相談体制の充実、保健、医療、福祉との連携などを図り、教育環境の向上に努めてまいります。
 学校施設においては、全施設の耐震化を推進するとともに、教育環境の向上に配慮した安全・安心な学校施設整備を進めてまいります。
 また、学力向上、基礎、基本の定着を図るため、小学校、中学校、高等学校の枠を超えた相互の授業参観交流などを継続した中での小・中・高間の学力向上を図ってまいります。
 6点目は、市民と行政がともに考え、ともに行動する自主・自立のまちづくりであります。
 社会情勢の変化に伴う新たな行政課題に対し、迅速に対応できる組織の再編を図るとともに、持続的発展を目指した協働のまちづくりを推進するため、幅広い視野と政策能力を兼ね備え、市民と協働する職員の育成に向け、職員の適正な人事評価や研修による意識改革を進め、あわせて、定員適正化計画第4次計画を策定し、簡素で効率的な事務執行体制の構築と適正な定員管理を推進してまいります。
 また、今後におきましても、身の丈に合った財政運営を基本に、健全財政の維持を図り、事業の選択と財源の重点的な配分に努め、効率的な事業の推進に取り組んでまいります。
 地域が支え合い、安全・安心な地域社会の構築に向け、地域コミュニテイ活動を支援するとともに、防災、減災に対する市民一人一人の意識と行動を促し、高齢者など要支援者の避難支援体制の整備など、自助、共助、公助の地域防災力を高め、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
 さらに、地域の自主・自立を高める地方分権改革を今後とも推進するとともに、富良野地区定住自立圏の中心市として、近隣町村とも連携し、魅力あふれる地域の形成を図ってまいります。
 以上、私の3期目の市長就任に当たっての所信を述べさせていただきました。
 なお、平成28年には、富良野市市制施行50周年を迎えます。今日の富良野市の礎を築いていただいた諸氏のたゆまぬ努力と功績をたたえるとともに、富良野市のさらなる発展に向け、第5次富良野市総合計画のまちづくりのテーマである「住み続けたいまち、そして、子どもたちに誇れるまちをめざして」、全力で市民の負託に応えてまいる決意であります。
 議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、所信表明といたします。
 以上であります。
 所信表明の中で、一部、読み違いをいたしましたので、御訂正を申し上げたいと思います。
 6ページの不適正な管理の空き家を、私は、顕在化というところを潜在化と読み違えましたので、おわびして訂正をいたします。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 以上で、市長の市政に関する所信表明を終わります。
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 日程第3 所定事項に関する委員長報告
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○議長(北猛俊君) 日程第3、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。
 初めに、調査第1号、学校内における児童生徒への危機管理体制について。
 総務文教委員長岡野孝則君。
○総務文教委員長(岡野孝則君) -登壇-
 総務文教委員会より、平成26年第1回定例会において許可を得ました調査第1号、学校内における児童生徒への危機管理体制についての調査経過について御報告申し上げます。
 本委員会では、児童生徒が1日の多くの時間を過ごす学校が安全で楽しい場でなくてはならないと考え、学校内の危機管理体制について、担当部局に資料の提出と説明を求め、調査を進めてまいりました。
 学校で起こることを考えられる危険な事例、危機的な状況にはどのようなものがあるのか。想定できるものを挙げますと、児童生徒はもとより、学校職員も含めたけがや事故への対応、災害発生時、不審者の侵入、いじめなどを初め、さまざまな事柄が予想されます。万が一、そうした危機が発生した場合には、状況別に迅速かつ的確な対応が必要であることから、各学校では、危機管理マニュアルなどを作成し、安全・安心の確保に努めているところであります。
 こうした学校の日ごろの努力にもかかわらず、児童生徒の命にかかわる事件や事故が全国で発生しております。特に、本委員会では、近年ふえてきていると言われる子供たちのアレルギー疾患の状況と、けがなどによる救急搬送時の対応に着目し、調査をしてまいりました。
 また、食物アレルギーを初め、全国で学校の痛ましい事案も起きていることから、本市においても、いま一度安全対策を見直してみる必要があると受けとめております。
 今後は、他市の学校教育現場での危機管理に関する取り組み事例も参考に、全ての児童生徒がより安心して楽しい学校生活を送るために、学校内はもとより、学校運営に関係する機関や団体と連携するなど、どのような協力体制が必要で、どのような対応が可能なのか議論を深めたいことから、継続調査を求めるものであります。
 以上、申し上げまして、総務文教委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
 調査第1号についての委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、調査第1号については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、総務文教委員会の報告を終わります。
 次に、調査第2号、高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防について。
 保健福祉委員長岡本俊君。
○保健福祉委員長(岡本俊君) -登壇-
 保健福祉委員会より、平成26年第1回定例会において調査の許可を得ました調査第2号、高齢者の健康づくりと介護予防、認知症予防についての調査経過について御報告申し上げます。
 本市の高齢者の健康づくりは、富良野市健康増進計画において、健康寿命のさらなる延伸に向け、健康度の高くなっている高齢者については、就労や社会参加を促進する一方で、疾病等による虚弱化を予防または先送りすることが重要な課題であることを基本的な考え方として、健康診査を初めさまざまな健康づくり事業に取り組んでおり、要介護認定者に多く見られる原因疾患の予防、高齢者に必要な食事量と質の学習など、介護予防や認知症予防につながるよう精力的に取り組まれているところであります。
 本委員会では、高齢者の健康とは何かといった健康の定義を皮切りに、健康づくりを中心に議論を重ねているところであります。
 今後は、都市事例調査の実施により、さらに調査を深めたいことから、今回は中間報告とし、継続調査を求めるものであります。
 以上、保健福祉委員会からの報告を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
 調査第2号についての委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、調査第2号については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、保健福祉委員会の報告を終わります。
 次に、調査第3号、観光行政について。
 経済建設委員長天日公子君。
○経済建設委員長(天日公子君) -登壇-
 経済建設委員会より、平成26年第1回定例会において許可を得ました調査第3号、観光行政についての調査経過について御報告申し上げます。
 本委員会では、担当部局に資料の提出と説明を求め、富良野市の観光行政について調査を進めてきております。
 担当部局から、一つ、広域観光における富良野美瑛広域観光推進協議会について、一つ、富良野市の観光について、一つ、富良野市と各団体との役割分担について、一つ、平成26年度の主な取り組みについての説明を受け、本市の観光行政についての取り組みの現状と課題の把握を行ってきております。
 本市では、平成19年に富良野市国際観光促進協議会において富良野市観光振興計画が策定され、前期5カ年計画の中間見直し、検証を踏まえ、引き続き、平成25年度からの後期5カ年計画において通年・滞在型観光の推進、受け入れ環境整備、観光客の誘客、持続可能な観光振興の四つの柱に基づき、各種観光施策が実施されてきているところです。また、富良野沿線に美瑛町を含めた広域観光においては、積極的な外国人観光客誘致により、1,000万人の観光交流人口を目指す富良野美瑛グランドプランや、花、彩り、田園という富良野・美瑛地域の強みを生かした観光圏整備計画が進められ、平成29年度の観光庁によるブランド観光圏認定に向けた取り組みが展開されております。
 これまでの委員会では、将来的な富良野市のまちづくりを考えていく上で、観光がまちづくりに果たす役割とともに、市民がどのように富良野観光とかかわりを持つべきか、その目指すべき方向性を確認し、その中で行政の役割とは何かをテーマに議論を進めております。各委員からは、主に、行政と観光協会の役割分担、観光分野における緊急雇用対策、観光と農業のつながり、地域観光振興計画の推進体制などについて意見が出されております。
 これまでの施策の中で、行政が取り組むべきものと、そうでないものにも言及しながら、真に必要な施策とは何か、さらに深く議論の掘り下げが必要なことから、継続調査を求めるものであります。
 以上、申し上げまして、経済建設委員会からの中間報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りいたします。
 調査第3号についての委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、調査第3号については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、経済建設委員会の報告を終わり、所管事項に関する委員会報告を終了いたします。
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 日程第4 議会改革特別委員会報告
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○議長(北猛俊君) 日程第4、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 議会改革特別委員長岡本俊君。
○議会改革特別委員長(岡本俊君) -登壇-
 議会改革特別委員会より報告申し上げます。
 議会改革特別委員会では、平成25年第1回定例会において再設置以来、改革し、具体化された項目の継続を図りながら、次期の改選に向け、議員定数の適正化について議論を重ねてきたところであります。具体的には、平成25年4月に、議員全員で、「議員定数と議会の機能」をテーマに自由討議を行い、定数の結論時期についても協議を行いました。また、議員が共通認識を持つため、5月に地方議会研究会代表、元全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔氏を招き、議員研修会を開催いたしたところであります。さらに、自由討議を行い、地域で開催した議会報告会では議員定数をテーマに市民の方々から意見を聴取するなど、鋭意、協議してきたところであります。
 議員定数の本題に入りますが、現行の議員定数については、現在18名で議会運営を行っているところでありますが、本委員会では18名を維持することと決定いたしました。
 その議論経過について述べます。
 これまでの富良野市議会の議員定数の推移を見ると、昭和41年の市制施行以来、定数の30名から、先駆的な諸先輩の取り組みとして、昭和50年に4減の26名に、以降、議員提案として平成3年、11年、15年の3度の定数削減で20名となり、平成19年には議会改革特別委員会として議論し、2名減の18名とするなど、地方行財政改革と連動して議員定数の適正化に取り組んできたところです。
 現在の地方自治の運営は、地方分権時代の到来により、従来の中央集権型から大きくさま変わりをし、地方のことは地方の権限で決める時代となってきております。地方自治の意思決定機関である議会としても、これまで以上に市民の目線に立った議論や、チェック、提案する機能が求められており、委員会では、議員定数の適正化についていろいろな角度から意見交換を行い、議論してまいりました。
 特に議論のあったのは、常任委員会体制の検討、他の自治体との比較、広大な行政面積を有する行政課題に対する議会体制、住民参加、対話を積極的に進め、調査研究を迅速に行う市民と協働の議会の構築、行政全般にわたる知識と専門性、政策立案機能の重要性の確認など、議会機能の維持、向上について議論を重ねてきたところであります。
 議員定数については、住民の代表機関としての議会活動で住民意思を的確に反映し、議会が持つ議決機関と行政監視の機能の充実強化を基本に判断すべきであります。さらに、地方分権が進む中、開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議会を基本に、議会の機能強化を目指す議会改革を進める上においても、現行の定数である18名とし、市民の負託に応えるべきと意見の一致を見たところであります。
 今後も、富良野市議会は、市民に身近な議会はどうあるべきか、課題を検討し、市民の信頼と負託に応えるため、議会基本条例の制定を図りながら、富良野に住んでよかったと実感できるまちづくりを目指し、今後も改革することを表明し、報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
 ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
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 日程第5 監査委員報告
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○議長(北猛俊君) 日程第5、監査委員報告を議題といたします。
 報告は、例月出納検査結果報告、平成25年度1月分から4月分の4件、平成26年度4月分の1件であります。
 本報告5件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本報告を終わります。
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 日程第6 議案第15号 富良野市教育委員会委員の任命について
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○議長(北猛俊君) 日程第6、議案第15号、富良野市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 議案第15号、富良野市教育委員会委員の任命について御説明を申し上げます。
 富良野市教育委員会委員の児島応龍氏は、平成26年6月30日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、菅野義則氏を富良野市教育委員会委員に任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
 なお、菅野義則氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件任命について、同意することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、任命に同意することに決しました。
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 日程第7 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
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○議長(北猛俊君) 日程第7、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。
 本件は、本市の人権擁護委員、段裕代が平成26年6月30日をもって任期満了となりますので、後任に山口悦子氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。
 なお、山口悦子氏の経歴につきましては、別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
 本件について、推薦することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、適任と認めることに決しました。
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 日程第8 報告第1号 繰越明許費繰越計算書について
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○議長(北猛俊君) 日程第8、報告第1号、繰越明許費繰越計算書についてを議題といたします。
 本件について説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 おはようございます。
 報告第1号、繰越明許費繰越計算書について御説明を申し上げます。
 本件は、平成25年度富良野市一般会計補正予算第11号及び第12号において設定をいたしました繰越明許費について調整を行ったもので、地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、御報告申し上げるものでございます。
 平成25年度富良野市一般会計繰越明許費繰越計算書、6款農林業費1項農業費の鹿柵復旧支援事業は、一部の鹿柵の復旧が平成26年度に及ぶため、また、7款商工費1項商工費の地域振興消費拡大推進事業は、補助対象である富良野市内共通商品券の使用及び換金期限が平成26年度に及ぶため、その他の13件につきましては、国の補正予算及び国費財源の調整によるもので、事業の完了が平成26年度以降となるため、当該繰越計算書に記載の金額を翌年度に繰り越したものでございます。
 以上、御報告を申し上げます。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、報告第1号は地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づく報告であります。
 以上で、本報告を終わります。
 ここで、10分間休憩いたします。
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     午前10時57分 休憩   
     午前11時06分 開議   
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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 日程第9 議案第14号 富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定について
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○議長(北猛俊君) 日程第9、議案第14号、富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定についてを議題といたします。
 提案者の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 議案第14号、富良野市過疎地域自立促進市町村計画の策定について御説明を申し上げます。
 本件は、平成26年4月1日に過疎地域自立促進特別措置法が改正され、本市が新たに過疎地域として公示され、同法に基づく過疎地域自立促進のための財政上の特別措置などを受けることが可能となりましたが、特別措置を受けるためには、過疎地域自立促進特別措置法に基づく富良野市過疎地域自立促進市町村計画が必要なことから、このたび策定しようとするもので、同法第6条第4項に規定する北海道との事前協議が平成26年6月5日付で調ったことから、同法第6条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 本計画は、過疎地域自立促進特別措置法第6条第2項に規定する事項について、それぞれ、現況と問題点、その対策、計画などについて記載したものであります。また、計画の期間につきましては、北海道過疎地域自立促進方針及び平成26年4月1日付総務大臣ほか2大臣通知に基づき、平成26年度から平成27年度までの2カ年とするものであります。
 計画の策定に当たりましては、本市の第5次総合計画基本計画との整合性を図りながら作成したものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 本件は、さきの議会運営委員長より報告のとおり、精査を要しますので、委員7名による過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会を設置し、これに付託、休会中の継続審査といたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
 ただいま設置されました特別委員会委員につきましては、委員会条例第7条第4項の規定により、本職より御指名申し上げます。
 黒岩 岳雄 君
 広瀬 寛人 君
 今 利一 君
 大栗 民江 君
 萩原 弘之 君
 菊地 敏紀 君
 日里 雅至 君
 以上7名の諸君であります。
 お諮りいたします。
 ただいま御指名申し上げました7名の諸君を選任することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり、7名の諸君が過疎地域自立促進市町村計画審査特別委員会委員に選任されました。
 本会議終了後、特別委員会を開催いたします。
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 日程第10 議案第1号から議案第13号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第10、議案第1号から議案第13号まで、以上13件を一括して議題といたします。
 順次、提案者の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 議案第1号、平成26年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ19億4,824万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を127億7,870万4,000円にしようとするものと、地方債の補正追加20件でございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 26ページ、27ページでございます。
 1款議会費は、1項議会費で、北海へそ祭りに際し、西脇市議会議長・議員団の訪問に係る経費で、35万1,000円の追加でございます。
 2款総務費は、1項総務管理費で、男女共同参画推進事業として女性起業セミナーを開催する際の講師謝礼金、旧北の峰公営住宅敷地法面工事費、山部紅い実団地跡地の給水装置工事費、山部地区総合振興協議会が実施するコミュニティー推進事業に対するコミュニティ助成事業補助金、旧山部支所跡地舗装工事費、予防接種法や生活保護法の改正に伴う住民情報システム修正委託料、市民向け防災啓発用防災ガイドマップ作成委託料、避難所等の資機材整備に係る防災資機材整備事業費、麓郷小中学校における避難所小水力発電設備工事費、公用車の環境対応車への更新と多目的利用の中型バス購入などに係る車両購入費等の追加、4項選挙費で、市長及び市議会議員選挙費の執行残の減額を差し引きいたしまして、6,349万2,000円の追加でございます。
 3款民生費は、1項社会福祉費で、養護老人ホーム寿光園の自走式配膳車更新に係る器具購入費、市民啓発用チラシ作成に係る臨時福祉給付金・子育て世帯臨時特例給付金給付事業費、生活困窮者自立支援法に基づく自立促進支援モデル事業委託料の追加と財源振りかえ、2項児童福祉費で、子供・子育て支援の新制度に対応する保育料システム改修委託料及びファミリーサポートセンター事業委託料、児童扶養手当給付に係る障害認定医報酬、前年度事業確定に伴う母子家庭自立支援給付費国庫補助金精算返還金、対象幼児の増に伴う保育所広域入所委託料、認可保育所再編事業費に係る園庭実施設計委託料、建物購入費及び土地購入費などで、11億1,677万4,000円の追加でございます。
 4款衛生費は、1項保健衛生費で、貸し付け希望者の増に伴う医師養成確保修学資金貸付金、産休職員代替の臨時保健師賃金、富良野墓地造成事業に係る設計測量調査委託料の追加、公衆浴場確保対策事業見直しに伴う車両購入費の減額、2項清掃費で、リサイクルセンターのコピー機更新に係るコピー機保守点検委託料及び器具借上料、3項水道費で、山部紅い実団地の配水管修繕工事に係る簡易水道事業特別会計繰出金の追加、差し引きいたしまして326万6,000円の減額でございます。
 5款労働費は、1項労働諸費で、財源振りかえでございます。
 6款農林業費は、1項農業費で、国庫補助金を財源とする防衛施設周辺農業用施設設置事業補助金、農地・水保全管理支払事業の制度拡充に伴う農地情報整備委託料、農地・水保全管理支払事業負担金及び農村環境保全積立負担金返還金、収益性の高い農業経営を目指す農業者に対する栽培用ハウス促進事業補助金、新規参入対策として実施する青年就農支援事業費に係る青年就農交付金及び農家研修受入支援事業費交付金、担い手育成のため市内在住者を対象とした緑峰高校農業特別専攻科学生確保対策事業費補助金、道営事業に係る大沼地区農地整備事業負担金、南大沼地区農地防災事業負担金、暗渠排水対策に係る農業者負担軽減として農業基盤整備促進支援事業補助金、自然休養村管理センターのラベンダー植えかえに係る花卉植替委託料、農村環境改善センターのろ過機、消耗機材取りかえに係る施設修繕料、ラベンダー植えかえに係る花卉植替委託料及び多目的ホール照明機器取りかえに係る農村環境改善センター改修工事費等で、1億1,914万5,000円の追加でございます。
 7款商工費は、1項商工費で、富良野商工会議所及び山部商工会が実施するプレミアムつきふらの市内共通商品券発行事業に対する地域振興消費拡大推進事業補助金、山部自然公園太陽の里の宿泊棟混合栓取りかえに係る施設修繕料、鳥沼公園の危険木伐採に係る公園管理委託料、消費者問題市民啓発用として消費者行政活性化事業費、中心街活性化センター、プール採暖室の施設修繕料、市街地再開発の共同施設整備費分として市街地再開発補助金及び平成25年度に交付され、地域振興基金へ積み立ての地域の元気臨時交付金を財源に実施する道路公共施設管理費負担金等、1億2,558万4,000円の追加でございます。
 8款土木費は、1項土木管理費で、ロータリー除雪車の車両修繕料、除雪用7トンダンプトラックの車両購入費、2項道路橋梁費で、御料本通ロードヒーティング施設に係る施設修繕料、国土交通省を中心として進めている道路案内標識の英語表記化に係る道路施設改修工事費、市街地排水路調査を実施するための設計測量調査委託料、冬季の凍上や経年劣化により破損した道路施設の補修を行う道路維持補修委託料及び工事用材料費、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源に実施する東6条道路改良舗装事業費、道路舗装側溝改良工事費、南4丁目2道路改良舗装事業費、平成25年度交付され地域振興基金へ積み立ての地域の元気臨時交付金を財源に実施する地域の元気事業費の東3条道路改良舗装工事費、がんばる地域交付金を財源に実施するがんばる地域事業費の扇緑町本通道路改良舗装工事費及び麻町5条2歩道改修工事費、国の事業を受託して実施する富良野北道路市道清水山線道路改良事業費に係る用地買収費及び支障物件移転補償費、北海道からの受託事業である南1号8線橋架換事業費の設計測量調査委託料、地域の元気事業費として実施する中央歩道橋改修工事費等、3項河川費で、北海道の委託契約諸経費単価の増加に伴う樋門・樋管操作管理委託料等、4項都市計画費で、山部紅い実団地の汚水ます桝設置工事に係る公共下水道事業特別会計繰出金、せせらぎ公園駐車場整備に係る公園リフレッシュ工事費、市内3公園の公園施設長寿命化改修工事費等、5項住宅費で、北麻町団地建てかえに係る入居者移転補償費、緑町・北の峰団地屋上等を改修する公営住宅長寿命化改修工事費、紅い実・北麻町団地の公営住宅解体工事費等、4億9,441万8,000円の追加でございます。
 9款教育費は、1項教育総務費で、教育委員会室の暖房パネルヒーター交換に係る施設修繕料、外国語指導助手招致に係る普通旅費、3校に特別支援学級を新設するための文具・消耗機材及び印刷代及び器具購入費、2項小学校費で、樹海小学校屋内運動場屋根外壁塗装工事費、5項社会教育費で、教職員を対象としたコミュニケーション教育推進事業委託料、平成25年度から3年間、国からの受託事業として実施する歴史的建造物魅力再発見事業に係る文具・消耗器材及び印刷代、生涯学習センターボイラー改修工事費等、6項保健体育費で、小・中学生を対象とした子どもスキー技術向上支援委託料及びスキー場の施設使用料、老朽化によるスポーツセンター高圧受変電設備改修工事費、3,174万6,000円の追加でございます。
 11款給与費は、財源振りかえでございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 戻りまして、12ページ、13ページでございます。
 13款分担金及び負担金は、1項負担金で、保育所負担金(現年度分)66万3,000円の追加でございます。
 14款使用料及び手数料は、1項使用料で、公営住宅使用料(現年度分)336万円の追加でございます。
 15款国庫支出金は、1項国庫負担金で、保育所運営費負担金、2項国庫補助金で、保育緊急確保事業費補助金、緊急雇用創出臨時特例交付金、雪寒指定路線除排雪事業交付金、地域住宅交付金、南4丁目2道路改良舗装事業交付金、市街地再開発事業交付金、公園施設長寿命化事業交付金、東6条道路改良舗装事業交付金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金、がんばる地域交付金等、3項委託金で、富良野北道路市道清水山線道路改良事業委託金、公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム委託金で、5億4,818万3,000円の追加でございます。
 16款道支出金は、1項道負担金で、保育所運営費負担金、2項道補助金で、公共施設再生可能エネルギー等導入事業補助金、保育緊急確保事業費補助金、新規就農・経営継承総合支援事業交付金等の追加、子育て支援対策事業費補助金の減額、3項委託金で、樋門・樋管操作管理委託金、南1号8線橋架換事業委託金等の追加、差し引きいたしまして4,691万5,000円の追加でございます。
 19款繰入金は、1項基金繰入金で、農業推進事業基金繰入金、地域振興基金繰入金、財政調整基金繰入金の追加、地域づくり推進基金繰入金、スポーツ振興基金繰入金、地域医療対策基金繰入金の減額、差し引きいたしまして2億5,790万円の追加でございます。
 20款繰越金は、前年度繰越金で、1,553万2,000円の追加でございます。
 21款諸収入は、5項雑入で、北海道市町村振興協会助成金、自治総合センターコミュニティ助成金等、629万1,000円の追加でございます。
 22款市債は、認可保育所再編事業債、中小企業経営改善指導事業等補助事業債、中小企業振興事業債、南4丁目2道路改良舗装事業債、公園施設長寿命化事業債、土木機械整備事業債、生涯学習センター管理事業債、初期救急医療確保対策事業債等で、10億6,940万円の追加でございます。
 戻りまして、6ページ、7ページでございます。
 第2表地方債補正は、20件の追加で、うち認可保育所再編事業費、道営農業生産基盤整備事業費等4件につきましては、過疎対策事業債(ハード事業分)によるもの、連合会長、町内区会長活動経費、初期救急医療確保対策事業費等13件につきましては、過疎対策事業債(ソフト事業分)によるもので、表記のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について、それぞれ定めるものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第2号、平成26年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ946万2,000円を追加し、歳入歳出の総額を7億5,436万2,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
 6ページ、7ページの下段でございます。
 1款下水道費、1項下水道管理費は、3目管渠管理費で、特定環境保全公共下水道の施設修繕料946万2,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 同じく、6ページ、7ページの上段でございます。
 5款繰入金、1項他会計繰入金は、1目一般会計繰入金で、946万2,000円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第3号、平成26年度富良野市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市簡易水道事業特別会計補正予算第1号は、歳入歳出それぞれ100万円を追加し、歳入歳出の総額を1億1,390万円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 6ページ、7ページの下段でございます。
 1款簡易水道費、1項簡易水道管理費は、2目施設管理費で、配水管移設に伴う施設修繕料100万円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 同じく、6ページ、7ページの上段でございます。
 3款繰入金、1項他会計繰入金は、1目一般会計繰入金で、100万円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第4号、平成26年度富良野市水道事業会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市水道事業会計補正予算第1号は、収益的支出に792万3,000円を追加し、支出予定額を4億6,412万3,000円にしようとするものでございます。
 また、資本的収入及び支出につきましては、予算第4条本文括弧書き中、不足する額1億7,740万円を1億7,748万円に改め、資本的収入に6,368万円を追加して1億2,118万円に、資本的支出に6,376万円を追加して2億9,866万円にするものと、予算第5条に定めた企業債の限度額4,450万円を7,210万円に改めるものでございます。
 以下、その概要について、収益的支出から御説明を申し上げます。
 6ページ、7ページでございます。
 1款水道事業費用は、1項営業費用2目配水及び給水費で、量水器取りかえに係る修繕費792万3,000円の追加でございます。
 続きまして、資本的収入及び支出について、資本的支出から御説明を申し上げます。
 8ページ、9ページ下段でございます。
 1款資本的支出は、1項建設改良費1目施設整備費で、東3条、東6条、扇緑町本通の配水管移設工事に伴う工事請負費で、6,376万円の追加でございます。
 同じく、8ページ、9ページの上段になります。
 1款資本的収入は、1項企業債1目企業債で、2,760万円の追加、2項負担金1目負担金で、配水管移設工事に伴う工事負担金3,608万円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第5号、富良野市財政調整基金の処分について御説明を申し上げます。
 本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成26年度の事業費財源に充てるため、財政調整基金を処分しようとするものでございます。
 その内訳は、旧山部支所跡地整備事業の財源として1,000万円以内、避難所小水力発電導入事業の財源として400万円以内、農地・水保全管理支払事業の財源として1,200万円以内、農業基盤整備促進支援事業の財源として500万円以内、農村環境改善センター改修事業の財源として1,000万円以内、道路維持補修委託事業の財源として1,400万円以内、道路舗装側溝改良事業の財源として500万円以内、樹海小学校屋内運動場屋根外壁塗装事業の財源として1,000万円以内、合計7,000万円以内を財政調整基金から処分しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第6号、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の制定について御説明を申し上げます。
 本件は、平成25年6月28日、国においていじめ防止対策推進法が公布、同年9月28日施行され、また、北海道においても平成26年4月1日から北海道いじめの防止等に関する条例が施行されております。
 本市におきましても、これまで富良野西中学校生徒会が中心となってZERO運動が展開され、現在は市内全校で挨拶運動を含めた取り組みが推進されているところであり、このことから、各学校で取り組まれているZERO運動の考えを基本に、学校、地域、行政等が連携していじめの未然防止や早期発見、早期解消を図ることを目的とした富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例を制定しようとするものでございます。
 条例の内容につきましては、全45条で構成され、基本的な考え方や重大事態の対処、行政、学校、保護者、市民及び事業者の役割を示し、社会全体でいじめは絶対許さないことを基軸にしているものでございます。
 以下、条を追って御説明を申し上げます。
 第1条は、富良野市いじめZERO(ゼロ)推進条例の目的について、第2条は、用語の定義に関する規定でございます。
 第3条は、いじめZEROの推進の基本理念を規定するものでございます。
 第4条から第6条は、市及び教育委員会、学校及び教職員、保護者の責務等について規定するものでございます。
 第7条は、市民及び事業者の役割について規定するものでございます。
 第8条は、北海道及び北海道教育委員会との連携等について規定するものでございます。
 第9条及び第10条は、市及び教育委員会、学校におけるいじめZERO推進基本方針について規定するものでございます。
 第11条から第17条は、いじめZEROの推進の基本的施策について規定するもので、いじめの未然防止、早期発見、関係機関との連携、人材確保、啓発活動、財政措置等について規定するものでございます。
 第18条から第22条は、いじめZEROの推進に関する措置について規定するもので、学校、教職員、教育委員会職員が行うべき措置等について規定するものでございます。
 第23条から第25条は、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態への対処について規定するもので、関係機関への報告、教育委員会及び市長等による対処について規定するものでございます。
 第26条は、いじめZEROの推進に関係する機関及び団体の連携を図るため、富良野市いじめ問題対策連絡協議会の設置について規定するものでございます。
 第27条から第36条は、いじめZEROの推進を図り、重要事態を調査、審議するため、教育委員会の附属機関として富良野市いじめ問題審議会の設置と運営に関し、規定するものでございます。
 第37条から第44条は、市長が審議会からの調査結果について再調査が必要な場合、市長の附属機関として富良野市いじめ調査委員会の設置と運営に関し、規定するものでございます。
 第45条は、委任に関する規定でございます。
 なお、この条例の施行日は、平成26年10月1日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第7号、富良野市産業研修センター設置条例の全部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、平成16年に農業等産業文化の発展と活性化を目指して制定しておりました富良野市産業研修センター設置条例について、本年3月に策定の第2次富良野市農業及び農村基本計画で重点取り組みと位置づけをした人づくりの推進拠点として、農業の持続的発展を目指し、新規就農者等農業の担い手の育成及び確保を図るため、現在、制定の富良野市産業研修センター設置条例の全部を改め、富良野市農業担い手育成センター設置条例としようとするものでございます。
 以下、条を追って御説明を申し上げます。
 第1条は、施設の目的及び設置について、第2条は、用語の定義に関する規定でございます。
 第3条は、施設の名称及び位置に関する規定でございます。
 第4条は、育成センターの構成施設とその機能について、第5条は、育成センターで実施する事業に関する規定でございます。
 第6条は、育成センターに配置する職員を規定するものでございます。
 第7条は、構成施設を利用できる者を規定するものでございます。
 第8条から第11条は、育成センターの利用許可等及び管理委託に関する規定でございます。
 第12条は、各施設の利用料金を定めるもので、その内容は別表のとおりでございます。
 第13条から第15条は、施設利用に関する利用者の責務を規定するものでございます。
 第16条は、条例の施行に関し、必要な事項を規則に委任しようとする規定でございます。
 この条例の施行日につきましては、平成26年12月1日からとしようとするものでございます。
 なお、利用料金の適用に関し、施行期間以前の申請に係るものは、なお従前の例によることとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第8号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、児童扶養手当法に規定する児童扶養手当の支給認定に関し、障がいの程度を認定する必要があることから、富良野市児童扶養手当障害認定医設置規則に基づき、審査を行う医師を障害認定医として、条例別表中に追加するものでございます。
 なお、条例の施行日につきましては、公布の日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第9号、富良野市税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 このたびの改正は、平成26年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、関係する条文を改正しようとするものでございます。
 以下、条を追って御説明を申し上げます。
 第22条の改正は、地域間における税源の偏在性の是正と財政力格差を縮小するため、地方交付税の原資となる地方法人税が創設され、その地方法人税相当分について、法人市民税法人税割の税率引き下げで対応することに伴い、税率改正をしようとするものでございます。
 第81条の改正は、地方税法に規定されている軽自動車税の標準税率が改正されたことに伴い、税率を改正しようとするもので、このうち三輪以上の軽自動車については、平成27年度以降に最初の新規検査を受けるものから新税率が適用されるものでございます。
 第85条の改正は、軽自動車税に関する申告書の様式について、引用している条項を整備するものでございます。
 制定附則第16条の改正は、平成28年度時点で最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車について、重課を導入した税率を規定しようとするものでございます。
 条例の施行日につきましては、公布の日からとしようとするものでございます。
 ただし、附則第1条第1号から第3号につきましては、それぞれに規定する日からしようとするものでございます。
 なお、附則第2条は、法人市民税法人税割の経過措置に関する規定、附則第3条から第5条は、軽自動車税に関する経過措置を規定するもので、第3条では新税率の適用について、第4条では新たに導入される重課税率の適用について、第5条では本条例の施行により増税となる部分について段階的に適用させるため、読みかえ規定を定めるものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第10号、富良野市国民健康保険税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 このたびの改正は、平成26年3月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額に係る課税限度額の引き上げに関する条文を改正しようとするものでございます。
 以下、条を追って御説明を申し上げます。
 第2条の改正は、地方税法施行令の改正に伴い、後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を14万円から16万円に、介護納付金課税額の課税限度額を12万円から14万円に改正しようとするものでございます。
 第18条の改正は、引用している地方税法施行規則の改正に伴う条文の整理でございます。
 第20条は、用語の整理でございます。
 第21条は、地方税法施行令の改正に伴い、国民健康保険税の減額後の後期高齢者支援金等課税額の課税限度額を14万円から16万円に、介護納付金課税額の課税限度額を12万円から14万円に改正しようとするものでございます。
 また、低所得者対策として、2割軽減判定に使用する1人当たりの加算額を35万円から45万円に改正しようとするものでございます。
 なお、条例の施行日は平成26年4月1日からとし、平成25年度分までの国民健康保険税については改正前の条例を適用としようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第11号、富良野市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 このたびの改正は、平成26年4月1日に所得税法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、関係する条文を改正するものでございます。
 以下、その内容につきまして御説明を申し上げます。
 附則第3条の改正は、引用している租税特別措置法が改正されたことに伴う引用条文の整理でございます。
 なお、条例の施行日は公布の日からとし、平成26年1月1日から適用しようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第12号、富良野市公設地方卸売市場条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、公設地方卸売市場に隣接する市道西大通の用地処理のため、富良野地方卸売市場株式会社が所有する土地と本市が所有する市場内の土地を交換したことに伴い、市場内の敷地面積が減少したため、条例第2条で規定しております面積について改正しようとするものでございます。
 また、第9条は、文言整理でございます。
 なお、条例の施行日は、公布の日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第13号、富良野市建設関係手数料条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 本件は、富良野市建設関係手数料条例で引用しております法律名の略称について、国土交通省が推進している略称に統一するため、また、引用しておりました法律の名称が改正されたことに伴い、別表の文言を改正しようとするものでございます。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 別表中、都市の低炭素化の促進に関する法律の略称としておりました低炭素化法をエコまち法に、エネルギーの使用の合理化に関する法律をエネルギーの使用の合理化等に関する法律に改正しようとするものでございます。
 なお、条例の施行日につきましては、公布の日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で、本件13件の提案説明を終わります。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたします。
 明17日、18日は、議案調査のため、休会であります。
 19日の議事日程は、当日配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

   午前11時45分 散会

上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年6月16日

 議長 北 猛俊
 署名議員 渋谷 正文
 署名議員 萩原 弘之

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