平成26年第1回富良野市議会定例会　第6号（平成26年3月13日）

平成26年第１回定例会

富良野市議会会議録

平成26年３月13日（木曜日）午前10時00分開議
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◎議事日程（第６号）
　日程第　１
　　　　　議案第 1号〜第９号、第16号、第 18号〜第20号
　　　　　予算の概要について
　　　　　予算総括質疑
　　　　　　ふらの未来の会　渋谷　正文　君
　　　　　　市民連合議員会　岡本　俊　君
　　　　　　公明党　大栗　民江　君
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午前10時00分　開議
（出席議員数17名）
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　開議宣告 　　　　　　　
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○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名 　　　　　　　
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には
　今　利一　君
　天日　公子　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１
　　議案第１号〜第９号、第16号、第18号〜第20号
　　予算の概要について
　　予算総括質疑
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○議長（北猛俊君）　日程第１、議案第１号より議案第９号及びこれに関連する議案第16号、議案第18号から議案第20号まで、以上13件を一括して議題とし、平成26年度の概要についての総括質疑を行います。
　通告に従い、順次、質問を行います。
　初めに、ふらの未来の会、渋谷正文君の質問を行います。
　１番渋谷正文君。
○１番（渋谷正文君）　-登壇-
　私は、ふらの未来の会を代表し、平成26年度一般会計、特別会計、企業会計並びに関連する議案及び予算の概要について、総括的に質問を行ってまいります。
　１件目は、定住自立圏構想と財源措置についてであります。
　定住自立圏構想は、富良野というふるさとを守るための仕組みをどうつくっていくのかということだと思います。人口がどんどん減少している、高齢化が進んでいる、そうなると税収も減る、交付税も減る、各市町村にそれぞれ同じように施設をつくって乱立していていいのか、そこのところで、都市機能の部分を集約したり、役割分担をしようというのが制度の目的となっています。その中で、どのように役割分担をするのかを考えて、どういうふうにお互いに事業を決めていくのか、協定を結びます。
　そして、次の段階として、ビジョン策定に至っては、具現化する事業を盛り込んでいくことになります。もちろん、ビジョンに掲げる事業については財源措置があるわけですが、この制度のよいところは、既存で行っている事業についてもこのビジョンに位置づけすれば財源措置がされるというメリットがあるところにあります。
　さて、平成26年度予算案では定住自立圏構想に関する特別交付税の措置は見込んではいませんが、平成25年12月25日、１市３町１村が生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の三つの政策分野20項目にわたって協定を結んだところであります。平成26年度予算案の中で定住自立圏構想を反映している事項がございましたら、お聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、ビジョン策定に向けてのロードマップについて示していただきたいと思います。
　２件目は、子育て支援と待機児童の解消についてであります。
　子育て支援とは、国家のために子供をふやすという視点で施策を検討するのではなく、子供の目線で全ての子供たちが尊重され、その育ちがひとしく確実に保障されるよう取り組むことであります。平成26年２月１日現在、富良野市の認可保育所における待機児童は、ゼロ歳児では６名、１歳児では２名、２歳児では２名の待機児童数となっています。認可外私立保育所は、認可保育所に入所できなかった児童や幼稚園就園前の児童を保育しておりますが、施設の存続や保育士等の確保が課題となっているように思います。
　保育士の人材確保や保育サービスの供給をふやし、待機児童の解消を図るとともに、子供を安心して育てることができるような体制整備に向けて、どのような考え方に基づき、平成26年度の予算措置が行われようとしているのか、お伺いします。
　３件目は、認知症対策等支援についてであります。
　国においては、今後の認知症施策の方向性として、平成24年６月18日に厚労省が発表した認知症の施策に基づき、平成25年度から５カ年計画で認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランを策定しています。このオレンジプランでは、認知症の高齢者を早期に発見することで、少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、住みなれた地域でそのまま暮らし続けていけるよう施設介護から在宅介護へ移行することを施策としています。
　しかし、このことは、言うはやすく行うはかたしです。施策を進めるに当たっては、行政のリーダーシップが強く求められるものであります。今後、地域での生活を支える介護サービスの構築、見守りや市民後見による権利擁護といった地域での日常生活、家族の支援の強化及び養成研修の実施、医療、介護サービスを担う人材の育成といった支援をつなぐ役割及び業務への期待の高まりをどのように構築していくのか、基本的な考え方をお伺いし、平成26年度予算の中でどう反映されているのか、お伺いいたします。
　４件目は、障がい者の日常生活及び社会生活の支援についてです。
　平成25年４月１日から、障害者自立支援法は障害者総合支援法と名称が変わるとともに、障がい者の定義に難病等が追加されました。今回の予算は、地域社会における共生の実現に向けた障がい福祉サービスの充実と障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための施策を講ずるものとして増額されたものと捉えます。サービス及び支援のあり方の中で拡充が行われ、予算反映している点についてお伺いいたします。
　５件目は、観光振興に関する予算についてです。
　平成24年度をもちまして終了した富良野市観光振興計画の前期５カ年で積み残した主な課題として、花、彩りといった富良野らしい空間づくり、インフォメーションセンターのワンストップサービスの充実などが挙げられています。これらは、25年度から始まった富良野市観光振興計画の後期５カ年の中で積み残し課題を解決し、目標に向かって事業推進をするものと認識するところであります。
　平成25年度の市政執行方針において、本市のセールスポイントである自然景観や農村景観に加え、花を中心とした彩りにより、市民や観光客が癒やされる地域づくりを進めるとともに、四季折々の地域資源を生かした通年型・滞在型観光地の形成を目指すとしていました。その意義については大変よいものであると思っていたところでありますが、平成26年度予算案では、花を中心とした彩りによる地域づくりという点が見えなくなっているように感じております。
　改めまして、農村観光環境都市の形成において柱の一つである花を中心とした彩りによる地域づくりの基本的な考え方と当初予算に反映している事項がございましたら、お聞かせください。
　あわせて、ブランド観光圏認定の条件であるインフォメーションセンターのワンストップサービスの充実についても、基本的な考え方と当初予算に反映している事項がございましたら、お聞かせください。
　６件目は、小規模校の教育環境を支援する予算についてです。
　小規模校における課題の一つに、児童生徒数の減少、部活動指導教員の不足を要因とした児童生徒の興味・関心に対応した多様なクラブ活動や、部活動の実施の難しさが挙げられます。学校が果たすべき役割である教育活動が十分に行われるようにすることが必要であって、より多くの仲間たちと力を合わせる喜びや達成感をもたらすことは、児童生徒の新たな可能性を広げることにつながると思います。
　一つの例を挙げましたが、小規模校のよさを維持する中で、小規模校が抱える課題を解決し、今後予想される統廃合問題にどう向き合っていくのか、児童や生徒にとってよりよい教育環境にすることを支援するのは必要なことだと思います。今回の予算の中でどのように反映がなされているのか、お伺いいたします。
　以上をもちまして、総括質疑を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　おはようございます。
　ふらの未来の会代表の渋谷正文議員の予算総括質問にお答えをいたします。
　１件目の定住自立圏構想と財源措置についてでありますが、行政報告でも申し上げましたけれども、昨年12月25日に連携する４町村と富良野地区定住自立圏形成協定を締結し、現在、富良野地区定住自立圏共生ビジョンの策定に向け、連携町村と協議を進めているところであります。協定におきましては、３分野20項目について、中心市である本市と周辺町村が連携を図ることとしており、その中では、既に広域連携して取り組んでいる救急医療や医師の確保対策を初めとする医療分野、介護や障がい者の認定審査会を初めとする福祉分野、広域教育圏振興協議会や北海道舞台塾ふらの開催などの教育分野、富良野市を中心とする広域観光キャンペーン、農業自営者教育振興会、地域人材開発センターなどの産業振興の分野、廃棄物広域分担処理や衛生用品の資源化試験、消費生活・住民相談業務などの事業を予定しているところであります。共生ビジョン策定に当たりましては、これらの事業が包括的財源措置の対象となるため、具体的取り組みとして記載してまいります。
　今後、宣言中心市として、富良野地区定住自立圏共生ビジョン案を３月中にまとめ、その後、民間関係者を構成員とする仮称共生ビジョン懇談会で協議、検討を行い、市として決定し、総務省へ提出する予定であります。
　次に、２件目の子育て支援と待機児童の解消についてでありますが、現在、富良野市内には、就学前児童が入所することができる認可保育所が２カ所、僻地保育所が３カ所、認可外私立保育所が８カ所、私立幼稚園が４カ所の合計17カ所が設置されており、受け入れ可能な総児童数は957名となっております。病院等の事業所内保育所を除く認可外私立保育所につきましては、認可保育所に入所できなかった乳幼児や一時預かりの児童を保育しており、市といたしましては、認可外私立保育所の保育士の人材確保により、保育サービスの供給をふやし、乳幼児の健全育成を担う施設として経営の安定化を図るため、認可外私立保育所補助金の拡充を行ってきたところであります。
　また、子供の健やかな育ちと子育てを支えることは、一人一人の子供や保護者の幸せにつながることはもとより、将来の富良野市、さらには、我が国の担い手の育成の基礎をなす重要な未来への投資であり、社会全体で取り組まなければなりません。そのため、国は、消費税率の引き上げによる財源で、幼児教育、保育、子育て支援の質と量の確保を図るために、幼稚園、保育所、認定こども園に通じた共通の給付である施設型給付や託児所や事業所内保育所への地域型保育給付を創設するとともに、地域子ども・子育て支援事業を拡充し、平成27年４月より実施されることとなっております。
　市といたしましては、このような新制度に対して、各施設や施策にどのように取り組むかを含めた検討について、子供の保護者や幼稚園、認可外私立保育所などの関係者による富良野市子ども・子育て会議の中で議論をし、平成26年度には子ども・子育て支援事業計画を策定していく予定であります。
　３件目の認知症対策と支援についてでありますが、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるとされる日常生活自立度２以上の認知症高齢者は、65歳以上の人口の約１割を占め、要介護、要支援認定を受けている高齢者の６割に達し、国におきましては、認知症施策推進５か年計画、いわゆるオレンジプランが平成25年度より推進をされているところであります。
　そのような中、本市では、認知症の総合窓口として、既に平成19年４月から、地域包括支援センターが、本人や家族、地域からの電話や窓口相談、訪問、面接による介護相談に対応するとともに、病院の医療相談室、外来診療との連携により医師の相談へとつなぎ、認知症の早期の診断、治療に向けた体制を整えてきたところであります。さらに、認知症による退院後の在宅介護サービスがスムーズに受けられるように、介護サービス事業者や医療機関との連携を図り、対応しているところであります。
　また、認知症には早期発見、早期対応が重要であり、そのためには、地域住民が認知症という疾患への理解を深めていくことが大切であり、地域での健康講座の開催や、企業、会社、各団体を対象に認知症サポーター養成講座を実施することにより、地域で見守る意識の高揚と体制づくりにつながるものと考えているところであります。また、権利擁護につきましては、制度の趣旨や利用方法などを広く市民に理解いただけるよう普及活動を推進しながら、支援を必要とする方には富良野市や社会福祉協議会での日常生活自立支援事業や法人後見制度の利用につなげているところであります。
　平成26年度予算への反映でありますが、成年後見制度利用支援事業などの経費を予算計上するとともに、専門資格を有する職員の配置を行い、体制の確保を図っているところであります。今後、認知症の方を初めとして、住みなれた地域で暮らし続けるためには、介護者の負担の軽減、認知症の方の外出先の確保、地域で見守る体制の構築など、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定において検討をしてまいります。
　次に、４件目の障がい者の日常生活及び社会生活の支援についてであります。
　平成25年４月に改正、施行された障害者総合支援法において、障がい者の定義に新たに難病等が加わり、障がい福祉サービス、相談支援等の対象者が拡大されたところでありますが、本市におきましては、これまでに難病を持つ方からの制度に関する問い合わせが数件ありましたが、いま現在、直接サービスの利用につながる事例はありませんでした。
　この背景としては、障がい福祉サービス等が必要な重篤な難病の方につきましては、既に身体障害者手帳を取得し、障がい福祉サービスの受給や介護保険へ移行されていたり、また、障害者手帳を所持していない方でも、症状が改善された、家族の支援を受けることとなったなどの理由から難病を理由とした障がい福祉サービスの利用に至らなかったものと考えているところであります。
　難病者に対する給付は、従前の障がい者への自立支援給付費等の予算に合わせて計上されるものであり、このような状況から、従前の障がい者を対象とした給付実績が年々増加していることを勘案し、予算を増額して計上したところであり、今後とも適正な給付に努めてまいります。
　５件目の観光振興に関する予算についての１点目、花を中心とした彩りによる地域づくりの基本的考えとして、当初予算の反映についてでありますが、平成25年度から平成29年度までの富良野市観光振興計画後期５カ年において、花、彩りを重点項目とした取り組みを、市、関係団体、事業者、住民が役割分担しながら推進しております。
　平成25年度におきましては、北の峰・御料の市道御料本通線沿いに花の植栽を行い、山部地域におきましても、さくら公園での花の植栽、東山地域におきましても、農業者との連携協力によるキカラシなどの緑肥による景観形成を進め、それぞれの地域観光振興計画の景観整備として地域住民と協働しながら取り組みを推進しており、あわせて、ハイランドふらのなどのラベンダーの植えかえを行っているところであります。
　平成26年度につきましては、北の峰地域の道道北の峰線を追加し、山部、東山地域においても、引き続き地域住民との協働などによる取り組みを予定しているところであります。今後も、豊かな自然や農村の景観、花や彩りによりブランド力を高め、オール富良野での観光振興を推進してまいりたい、このように考えているところであります。
　２点目のワンストップサービスの充実についての基本的考えと当初予算の範囲についてでありますが、観光の受け入れ環境の整備と情報発信の充実に向けてワンストップサービスの取り組みを推進しているところであります。これまでの取り組み状況といたしましては、平成23年度までは、日本語での観光協会ホームページによる情報と体験プログラムの予約システムの提供、平成24年度には宿泊予定まで拡充し、平成25年度には、日本語と英語に対応した宿泊体験プログラム、地域内交通の予約と代金の決済までできる基本的なシステムの確立を図ってきております。また、修学旅行の旅行会社への対応としては、平成23年度に空き室情報の提供システムを確立し、平成25年度には、人的支援を行いながら体制の強化を図っております。今後も、インフォメーションの業務について支援を継続してまいります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　続けて、御答弁願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
　ふらの未来の会代表、渋谷正文議員の６件目の質問、小規模校の教育環境を支援する予算についてでありますが、本市における教育環境の支援につきましては、平成21年２月に策定いたしました富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針に基づき、将来にわたって児童生徒が常に良好な教育環境の中で教育効果が高まるよう取り組んでいるところであります。さらに、第５次富良野市総合計画を基軸に、第２次学校教育中期計画を策定し、小・中学校の教育に関する学習指導や集団活動などの実践計画を提示しながら、本市の特色ある教育の実現に向け取り組んでいるところであります。
　指針において、学校規模については、学級数及び児童生徒数により、普通規模校、小規模校、過小規模校に分類しておりますが、小規模校、過小規模校での課題解決に向け、それぞれの学校で培ってきた創意工夫の授業展開など、児童生徒の個性を生かす特色ある教育実践を地域の教育力を最大限活用して取り組んでいるところであり、特に、これまで同様に、平成26年度も合同修学旅行の実施や学校教育活動費、部活動費、遠距離通学費の助成やへき地・複式教育研究連盟に対する助成などを継続していくとともに、クラブ活動においても、単独で活動ができない場合には他の学校と合同で活動するなど、工夫をしながら引き続き取り組んでまいります。
　また、少子化の進行などにより、年を追うごとに児童生徒がますます減少する傾向にあります。そのため、学校の再編に当たりましては、時間をかけながら、地域の要望、意見を十分に聞き、子供たちにとって最善の方策を地域と行政の双方が理解した中で進めてきているところであり、今後も保護者や地域と十分話し合いを進めながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（北猛俊君）　以上で、渋谷正文君の質問は終了しました。
　次に、市民連合議員会、岡本俊君の質問を行います。
　８番岡本俊君。
○８番（岡本俊君）　-登壇-
　私は、市民連合議員会として、平成26年度一般会計及び特別会計、企業会計について総括的に質問してまいります。
　平成24年12月に第２次安倍内閣が誕生して１年が経過し、総額95兆9,000億円の国の平成26年度当初予算案が２月28日に衆議院を通過いたしました。17年ぶりの消費税増税で家計に大きな負担を求める前提でつくられた予算でありますが、景気を支えるなどの理由で、歳出が膨らみ、国の財政再建はほど遠いものであります。
　安倍内閣の経済政策の柱は、大胆な規制緩和、財政出動、成長戦略、いわゆる３本の矢であります。いずれもが大企業優先の政策であります。禁じ手と言われる日銀への政治介入による金融緩和によって円安、株高を招き、表面的には経済が上向きと伝わっていますが、危うい経済運営であります。円安の誘導は、輸出産業から遠い中小企業や、農業、水産業の需要が多い原油を初めとする輸入原材料や資材の高騰を招き、これらの産業の多く抱える地方の産業を疲弊させ、地方経済の衰退を招いています。加えて、なりふり構わない成長戦略は、原発再稼働と原発輸出、武器三原則の変更、前のめりのＴＰＰ交渉など、これまで自民党政権でも国策として自制してきたこれらを、十分な国民的議論と合意のないまま進められようとしております。国内的には、規制緩和を進めるとして、正規労働者や雇用条件の緩和と無権利状態の非正規労働者やワーキングプアと言われる低所得者の増加を促し、大企業のための成長戦略が進められようとしております。このことは、税収減、年金財政の悪化、医療、介護保険の悪化に直結し、地方財政を潜在的に悪化する要因でもあります。さらに、経済が上向いていると言われながら、地方や庶民に景気がよくなったという実感が届いているとは言いがたいものであります。
　一方、安倍内閣は、特定秘密保護法の制定、憲法改正、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認への動き、教育への国の関係強化など、国家主義への誘惑は国民を戦争へと引き込む危険な道であり、戦争のできる国を目指していると言わざるを得ません。
　このような中で、今年度の国家予算では、地方財政制度の見直しなどによって、地方交付税が1.5％削減の抑制となったことは、地方自治体の役割である地域振興、少子化、高齢化社会、防災などの課題に対する財政需要に十分に対応するものではなく、国内における自治体格差がより増大するもので、自治体の政策選択、財政運営は極めて重要であります。
　そこで、市長にお伺いいたします。
　富良野市財政健全化計画は、市民と協働による身の丈に合った財政の確立に向け、富良野市行財政推進計画、定員適正化計画、集中改革プラン、指定管理者制度の導入、未利用財産の利活用、公共事業の抑制など、財政健全化を図ってきました。少子高齢化に伴う扶助費の拡大、公共施設の耐震化、地域経済の活性化など、行政課題に対処するためにも健全財政のもとで行政が行えることが基本であります。
　市長は、平成26年度予算を身の丈に合った予算としておりますが、これまで、財政健全化のもとで事業を抑制し、財政の健全化を図ってきましたが、その反動が心配されます。平成26年度の財政運営について、市長の基本的な考えをお伺いいたします。
　地域コミュニティーの主体である町内会は、分権化時代の展望の中で、住民自治会の役割として、地域の安全に寄与し、行政とのパートナーとして、広報の配布、防犯、防災、地域交流、高齢者の見守り、地域コミュニティーの基礎として複合性や包括性があります。今年２月に関東地方を襲った雪害など、コミュニティーの結びつきが災害時の人の命を左右する出来事が報道されたことは記憶に新しいことであります。高齢者の孤立死など、近所でお互いに気をつけ合うことで未然に防ぐ事例もあります。地域共助の基礎である町内会の役割は、極めて大きいものがあります。
　しかし、少子高齢化、人口減少などにより、地域コミュニティーの担い手の減少や高齢化などによって、町内会活動維持が困難になる傾向にあり、高齢化、若い世代の町内会への未加入によって、地域の人々のつながりが希薄な傾向も否定できません。
　地域生活で近隣の人々が協力し合うことはたくさんあり、多くの住民が相互理解のもとで協力し合う方向性を模索し、維持できれば、すばらしいことであります。町内会の運営において、加入率の低下、高齢化、役員の後継者難、さらには、役員の輪番制による長期的視野に立った取り組みができないなどの現状もあります。
　総合計画では、地域コミュニティー活動の活性化として、協働推進のための制度検討において、ボランティア団体、ＮＰＯ、町内会連合会の活動調査と協働推進のための制度研究について明記しておりますが、今年度の取り組みについてお伺いいたします。
　３点目は、農業政策についてであります。
　いま、日本農業は例外なき関税撤廃を目指したＴＰＰの脅威についてなど、かつてない厳しい状況にあります。富良野農家戸数は毎年減少し、現在700戸を切り、１戸当たりの経営面積は13ヘクタールを超えている現状にあります。農家減少の要因として、経営的課題ではなく、高齢化によって農業から離れる現状にある中、生産性、集落の維持に大きな影を落としております。さらに、農家減少は、地域コミュニティー、地域防災などに大きな影響をもたらし、農業だけの問題でなく、地域社会の維持を難しくする状態と言っても過言ではありません。
　富良野農業は、道内でも屈指の農業生産を誇っている農業地帯ですが、潜在的な担い手不足解消には多面的な担い手対策を行うことが大切であります。持続性のある富良野を形成するには、新規就農者の拡大も大きな政策であります。新規就農や技術的農業実習、営農指導、資金支援など、総合的な要素について指導と支援が必要であります。
　今年度から新しく始まる第２次富良野市農業及び農村基本計画は、予算上にどのように反映されるか、伺います。
　中心市街地の活性化についてであります。
　富良野駅前地区土地区画整理事業、富良野駅前地区市街地再開発事業において、富良野駅前の再開発が行われ、富良野市中心街活性化センターふらっとは年間９万人以上の利用があり、市民の健康づくりと交流の場として寄与しております。現基本計画では、協会病院跡地を活用したフラノ・マルシェ開発は、市街地に市民と観光客の交流空間を創設し、オープン以来、200万人を超える入り込みがあり、富良野の新たな観光拠点となっております。現在は、４条街区再開発事業で、新しい商店や介護施設など、新しいまち並みの姿ができつつあります。
　計画では、平成27年３月に完成し、新たな交流の場ができ上がり、今後は、サンライズ・パーク開発事業による駐車場やポケットパークの整備を行い、人の動線をつくり上げ、まちなか回遊によって市街地が活性化し、初めて事業目的が達成するものと思います。現在、商店街の後継者難や家屋の権利者の高齢化により、中心市街地にも空き地が点在しておりますが、中心市街地の活性化を目指す上では大きな課題の一つと認識しますけれども、今後どのように対処するか、お伺いいたします。
　地方自治体は、市民生活の基本的な場であり、いつの時代においても、市民、住民の生命と暮らしを守る役割を担うものであります。いままで、財政健全化のもとで、国は、集中改革プランにより大幅な定員削減を地方自治体に求め、さらに、地方自治体は指定管理制度の導入により職員削減を行ってきました。しかし、少子・超高齢化社会、地域産業の活性化など、課題の多様化の中で地方自治体の政策能力の一層の充実が求められております。
　行政の機能を発揮するためには一定の職員数が必要であり、現在、専門性の職種は、民間企業との競合もあり、人材確保には多くの自治体が苦慮している現状もあります。また、行政サービスの継続性の維持には、年齢構成の是正が大きな課題であります。富良野市定員適正化計画は、平成13年度から始まり、平成17年度の集中改革プラン開始時の職員数は341名でしたが、現在、平成27年度までの第３次計画の目標では285名で、現在の職員の年齢構成は50代、40代で200名近い数字であり、職員年齢のバランスが逆三角形であり、さらに、今後、平成28年度以降に大量の退職者が予定されております。現在の適正化計画では、大量の退職者に対応した長期的な視野に立っているとは言いがたいと認識します。対応として、職員の前倒し採用を行い、年齢バランスの適正化を図り、今後の行政サービスの維持、専門性の高い知識の継承を図り、富良野市の今後をつなぐべきだと考えております。
　市長の見解を伺い、総括的な質問を終えたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　市民連合議員会代表、岡本議員の予算総括質問にお答えをいたします。
　１件目は、財政運営についての平成26年度予算の財政運営についての基本的な考え方についてでありますが、社会福祉関係経費や公共施設の老朽化に伴う維持管理経費の増大など、依然として厳しい財政状況の中、国の地方財政対策等を踏まえながら、富良野市第５次総合計画に掲げた施策を着実に推進する一方、事業の優先順位を明確にし、身の丈に合った予算を基本に財政運営を行うべき本年度は、市長選挙を控えた骨格予算として予算編成を行ったところであります。
　２件目の地域コミュニティーについてでありますが、本市では、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、防災意識の高まりもあり、各地域において防災活動に関する取り組みや地域防災組織の組織化が進んできております。また、地域と高齢者の交流の場であり、高齢者の社会参加を促進するふれあいサロンを初め、児童生徒、お年寄り、地域住民の皆さんなどが一緒になって実施している山部地域などの花いっぱい運動、地域ぐるみで道路や地域のごみ拾いや清掃活動による環境美化活動を展開する各地域のグリーンタウン作戦、あるいはまた、地域づくり補助金を活用して、多くの地域コミュニティー活動により地域づくりが進められているところであります。
　今後も、地域課題など、テーマ性を持って地域の皆さんとの協働による活動に取り組み、共助による地域づくりを支援するとともに、連合町内会同士の交流を推進するなど、気づき、学びによる地域コミュニティー活動の活性化と地域における人づくりを図ってまいります。
　３件目の農業政策についての第２次富良野市農業計画及び農村基本計画の予算への反映についてでありますが、平成26年度から30年度までの第２次基本計画におきましては、担い手対策、農地対策及び農村対策の３点について重点化を図っていく考えであります。
　第１として、担い手対策に関しましては、産業研修センター運営事業費、アグリパートナー推進事業費、信頼される産地づくり支援事業など、第２として、農地対策に関しましては、農地集積推進事業費、道営農業生産基盤整備事業費、草地畜産基盤整備事業など、第３として、農村対策に関しましては、農村実態調査事業費、農地・水保全管理支払事業費、中山間地域等直接支払事業費などについて予算への反映を図っているところであります。また、本年度は骨格予算ということから、今後におきまして、担い手対策として、仮称農業担い手育成センターの整備や緑峰高校農業特別専攻科の存続対策、農地対策として、生産性向上のための排水対策、さらに、農村対策として、日本型直接支払制度などにつきましても、財源確保を含め、政策的事業として予算化に向けて的確に対応していく必要があるものと考えているところであります。
　４件目の中心市街地活性化についての中心街の空き地、空き家対策についてでありますが、現在、中心市街地活性化基本計画に基づき、民間事業者を中心として、滞留拠点づくりや商店街、個店の魅力アップにつながる事業などに取り組んでいるところであります。
　市といたしましては、これら事業を支援するとともに、平成24年度に中小企業振興対策として、商工業者が活用しやすい支援メニューに対する中小企業振興総合補助金、融資制度における限度額の引き上げ、保証料や利子に対する助成など、総合的な見直しを行ってまいりました。その結果、平成24年度と25年度の２カ年で、中心市街地におきまして、店舗等新築改修費補助、または新規出店家賃補助を活用して、15件の新規出店があったところであります。このように不動産の流動化を下支えすることにより、本市の商業地の地価は多くの自治体で下落する中、本市の中心市街地においては現状を維持し、企業などが資金を借り入れる際の担保価値を守っている状況にございます。
　今後も引き続きこれらの取り組みを進めていくことで、新規出店の誘導、魅力ある商店街づくり、まちなか居住の促進など、中心市街地の活性化が図られるものと考えているところであります。
　次に、５件目の職員適正化についてでありますが、定員管理につきましては、地方自治法の理念であります住民の福祉増進、民主的にして能率的な行政の確保を実現すべく、常に行政需要を的確に把握し、最少の経費で最大の効果を上げる事務執行体制の構築に努めているところであり、現在、職員の適正な定員管理計画としての定員適正化計画第３次計画により推進をしているところであります。
　国が示す二つの指標、定員回帰指標と類似団体別職員数により現状分析を行い、計画を策定し、推進しておりますが、その基本的考え方は次の５点であります。一つには、市民の理解と納得が得られる適正な定員管理、二つには、新たな行政課題に即応できる組織、三つには、市職員の資質向上と常に簡素で効率的な組織、四つには、民間活力の活用と市民との協働、五つには、大量退職及び年齢階層に配慮した新規採用、社会人採用の５項目であります。
　年齢構成の是正及び大量退職も視野に入れて現計画を進めており、この計画的採用、採用人数の平準化の考え方は、組織の肥大化を招かないことを前提に、次期計画である第４次計画（平成28年から平成32年）、第５次計画（平成33年から平成37年）においても継続することとしているところであります。大量退職への備えは、現計画期間においても採用に反映しており、また、年代バランスの是正は長期間の中で解決すべき課題であることから、今後におきましても、公平で透明かつ計画的な採用を継続していくことで徐々に改善され、あわせて、専門職の確保や人材育成などに取り組む中で市民サービスの質の維持・継続が図られるもの、このように考えているところであります。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　以上で、岡本俊君の質問は終了しました。
　ここで、10分間休憩いたします。
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　　　　午前10時53分　休憩
　　　　午前11時01分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の議事を続行いたします。
　次に、申し出により、公明党、大栗民江君の質問を行います。
　９番大栗民江君。
○９番（大栗民江君）　-登壇-
　平成26年第１回定例会に当たりまして、公明党として、予算総括質疑をいたします。
　東日本大震災から３月11日で丸３年を迎えました。いまなお、約10万人の方々が仮設住宅で寒い冬を過ごし、仮設以外を含めると約27万人の方々が避難生活を余儀なくされており、本市においても避難されてこられた方が生活をされております。政府は、復興の加速と経済再生を最優先課題として、さまざまな施策を講じておりますが、心のケアを含め、きめ細やかな支援に心を砕き、前政権からの課題に対応する迅速かつ確実な予算執行を望むものです。
　初めに、予算編成についてお伺いいたします。
　平成26年度予算の大綱において、市長は、本市の予算編成は、国の地方財政対策等を踏まえながら、富良野市第５次総合計画に掲げた施策を着実に推進する一方、事業の優先順位を明確にし、さらなる精査による予算配分の優先化など、身の丈に合った予算を基本とされ、本年度は、市長選を控えた骨格予算として、義務的経費や継続的事業を中心に行ったと説明されました。
　少子高齢社会の進展、急速な人口減少に伴い、過疎地域の追加指定となる本市において、予算編成は富良野のまちの設計書とも言うべきものであります。富良野市第５次総合計画には、市民福祉の向上と多様化するニーズに的確に対応していく取り組みが極めて重要になってきているとされておりますが、平成26年度予算編成において、事業の優先順位の明確化、さらなる精査による予算配分の優先化とはどのようなもので、第５次総合計画の４年目として、計画に掲げられている施策の着実な推進に向けて市長が重視された点はどのようなことなのでしょうか。
　次に、消費税変更に伴う対応についてお伺いいたします。
　本市における投資的な経費については、骨格予算につき、68.1％の減で、今後、補正予算において対応、肉づけ予算とされる一方で、義務的な経費、特に扶助費については、平成26年度予算において前年度対比8.4％増となっており、年々増加しております。社会保障と税の一体改革により、消費税率の引き上げが間近になってきており、消費税の増収分については社会保障の充実等に充てることとされております。消費税率変更に伴う対応について、消費税率引き上げによる増収分は、平成26年度予算ではどのような使途になっているのでしょうか。
　消費税率引き上げに際し、政府は、中小規模事業者が増税分を価格転嫁できるような対策を初めとし、消費税率の増加と経済成長の両立のために、国民に向けては、消費税は所得の少ない方ほど負担が重くなるという逆進性があるため、低所得者や子育て世帯などへの家計を応援するさまざまな対策を講じられておりますが、本市としてどのように取り組んでいかれるのでしょうか。
　次に、介護保険についてお伺いいたします。
　介護保険特別会計は、前年対比15.0％増となっており、年々増加の一途をたどっており、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に向かい、大介護時代が訪れていると推察されます。市民の誰もが好むと好まざるとにかかわらず認知症や介護が必要になったとしても、できる限り住みなれて親しんだ地域で暮らしていけるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援などのサービスが身近な地域で切れ目なく提供される地域包括ケアシステム構築の推進が重要と考えます。
　本市では、第６期後期高齢者保健福祉計画・介護保険計画の策定を始めたとされておりますが、同計画策定の中で、地域包括ケアシステムの構築の推進にどのように取り組まれるのでしょうか。
　次に、子育て環境についてお伺いいたします。
　これまで、年金、医療、介護という視点が強かった社会保障施策に子供・子育てがしっかりと位置づけられ、国の成長戦略の重要な柱とされました。平成27年への円滑な移行を図るため、国においても前倒しで新規事業の対策が講じられております。少子高齢社会の到来、急速な人口減少に向かい合うにも、結婚、妊娠、出産、育児、教育と切れ目のない支援を行うことが大切と考えます。
　子ども・子育て支援事業は、本市の今後の方向性を決める非常に重要なもので、それだけに、子育ての中心にいる子供、保護者の声を十分に踏まえることが不可欠です。子ども・子育て支援事業計画策定の中で、今後の取り組みについてお伺いいたします。
　以上、総括的質疑を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　公明党、大栗民江議員の予算総括質問にお答えをいたします。
　１件目、予算編成について、平成26年度の予算編成において重視した点についてでありますが、地域の景気状況や人口減少により、市税収入の増加が見込めない中、社会福祉関係経費の増大など、依然として厳しい財政状況のもと、国の地方財政対策等を踏まえながら、富良野市第５次総合計画に掲げた施策を着実に推進する一方、事業の優先順位を明確にし、身の丈に合った予算を基本に、本年度は市長選挙を控えた骨格予算ではありますけれども、社会福祉関係費の確保等、市民生活に支障が出ないことを最優先に配慮し、予算編成を行ったところであります。
　次に、２件目の消費税変更に伴う対応についての１点目、消費税率引き上げによる増収分の予算上の使途についてでありますが、平成26年度当初予算における地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込み額を勘案し、前年度対比2,400万円増の２億8,300万円の計上であります。この増収分は、歳出の伸びが著しい自立支援給付事業費、後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金等、社会福祉関係費の財源となる見込みであります。
　２点目の低所得者への取り組みについてでありますが、国におきましては、消費税の引き上げに際し、低所得者や子育て支援への影響を緩和するための暫定的、臨時的な給付措置として、市町村の協力のもとに、臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金が実施されることになりましたので、本市といたしましては、市独自の低所得者等への対策は考えておりませんが、これらの給付事務の実施主体として対応を行うこととし、準備を進めているところであります。
　３件目の介護保険についてでありますが、社会保障審議会介護保険部会において、介護保険制度の見直しに関する意見が12月に出され、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直しが挙げられ、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化、介護予防の推進、地域包括支援センターの機能強化の６項目について意見が述べられており、今後、国において具体的な制度内容が整備され、示される予定であります。また、北海道で推進しております介護予防・地域包括ケア市町村支援委員会地域包括ケア推進部会では、市町村の地域包括ケア構築への支援を検討する中で、在宅医療を支えるための多種多様な人材が不足する小規模市町村では、単独で医療・介護連携を推進する体制が困難であることから、保健所を単位とした小規模市町村の共同実施もいま議論されております。
　本市といたしましては、2025年度までの中長期的な介護サービスのあり方、ボランティア育成などの生活支援、介護予防の受け皿の確保、社会福祉法人との連携やサービス拠点の整備などを検討するため、現在、現状の課題の整理を進めておりますが、第６期富良野市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に向け、設置いたしました保健福祉推進市民委員会において検討、協議をしながら取り組んでまいります。
　次に、４件目の子育て環境についてでありますが、市では、平成24年８月に成立した子ども・子育て支援法の規定に基づき、昨年９月には、子供の保護者や幼稚園、認可外私立保育所の関係者を含めた富良野市子ども・子育て会議を設置し、10月には、就学前児童のいる保護者家庭829世帯を対象にニーズ調査を実施し、子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて取り組んでいるところであります。
　子育て支援の充実につきましては、国が地域子ども・子育て支援事業として法定化している地域子育て支援拠点事業やファミリーサポートセンター事業等の13事業の中から、市としてどのような事業に取り組むことが可能なのか、ニーズ調査の結果を踏まえ、子ども・子育て会議の中で議論をしていく予定でございます。
　以上であります。
○議長（北猛俊君）　以上で、大栗民江君の質問は終了し、予算総括質疑を終わります。
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　散会宣告 　　　　　　　
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　14日、17日、18日は予算特別委員会開催のため、15日、16日は休日のため、19日は議案調査のため、休会であります。
　20日の議事日程は、当日御配付いたします。
　本日は、これをもって散会いたします。

　午前11時17分　散会



上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年３月13日

　議長　北　猛俊
　署名議員　今　利一
　署名議員　天日　公子