平成26年第1回富良野市議会定例会 第5号(平成26年3月11日)

2014年3月11日

平成26年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成26年3月11日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第5号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   本間 敏行 君 1.中心市街地の活性化について
   天日 公子 君
        1.介護保険制度改正について
        2.富良野市介護保険事業計画について
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◎出席議員(17名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 石上 孝雄 君
12番 関野 常勝 君 13番 天日 公子 君
15番 岡野 孝則 君 16番 菊地 敏紀 君
17番 日里 雅至 君    
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 近内 栄一 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 若杉 勝博 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 稲葉 武則 君 教育委員会委員長 児島 応龍 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 影山 則子 君
公平委員会委員長 島   強 君 公平委員会事務局長 影山 則子 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 日向  稔 君
書記 大津  諭 君 書記 渡辺 希美 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名        
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 広瀬 寛人 君
 岡野 孝則 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより、本間敏行君の質問を行います。
 3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
 おはようございます。
 さきの通告に従い、中心市街地活性化、本通振興会の振興対策について、市長に一般質問させていただきます。
 富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、機能集約型の、市民にとって暮らしやすいまちを目指し、まちなか居住の推進や観光客のまちなか誘導を基本として推進する中で、民間主導でスタートしたフラノ・マルシェには、連日、多くの市民や観光客など、にぎわいや活気にあふれ、商業の活性化に結びついており、さらに、東4条街区市街地再開発事業も、まちづくり会社、地権者、行政の三位一体による熱意と信頼関係により順調に進められ、商業の振興と東5条通及び新相生通や駅前通へと回遊できるルートが確立できるものと期待しているところであります。
 このような中で、私は、平成23年第3回定例会において、中心市街地活性化についての本通振興会等の振興対策について、特に本通振興会の現状認識や組織強化並びに商業振興について質問してまいりました。その中で、市長は、まちなかににぎわいを取り戻すことを目指し、また、フラノ・マルシェから駅前まで点と線で結ぶことにより、中心市街地への誘導、回遊を促進し、東4条街区市街地再開発事業及びサンライズパーク構想による新たな滞留拠点の創出を目指し、周辺商店街の活性化に結びつけたいと答弁しております。また、その後、富良野市商工業戦略会議等によって、市長は、商店街振興に対し、補助制度、融資制度等も充実してきているところは評価しているところでございます。
 しかしながら、御承知のとおり、これまで市役所通として栄えてきた本通振興会は、現在、空き店舗や空き地の増加、後継者の問題など厳しい経営状況になっており、中心街の顔である商店街がより一層厳しさを増している状態であります。本通振興会の活性化もあわせて取り組まなければならないと考えております。
 そこで、2点について質問させていただきます。
 1点目は、市長は、中小企業振興対策を見直し、店舗改修補助や新規出店補助を実施しておりますが、その実績はどうなっているのか、その中には本通振興会にかかわるものはあるのか、お伺いします。
 2点目は、今後、本通振興会などが商店街振興や活性化を図るためのきっかけづくりや勉強をしたいとの希望があった場合、市としてはどんな支援が考えられるのか、お伺いします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 本間議員の御質問にお答えをいたします。
 中心市街地の活性化についての本通商店街の振興対策についてでありますが、本市の中小企業振興対策につきましては、平成24年度に、商工業者が活用しやすい支援メニューに対する中小企業振興総合補助金、融資制度における限度額の引き上げ、保証料や利子に対する助成など、総合的な見直しを行ったところであります。中小企業振興総合補助金の実績につきましては、平成24年度で28件、590万8,000円、平成25年度は2月末現在で17件、335万1,000円の利用実績となっているところであります。中心市街地において、店舗等改修費補助事業、また、新規出店家賃補助事業により支援した店舗は、平成24年度で12件、平成25年度は3件で、この2年間で15件の新規出店があり、このうち、本通については1件が新規開業していることから、中心市街地での店舗の新築、改修が着実に進んできているというふうに考えているところであります。
 次に、商店街の振興や活性化を図るための支援の考え方についてでありますが、商店街振興に係る各種事業、メニューやその内容などの情報提供につきましては、今後とも、商工会議所等と連携をしながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。商店街の振興につきましては、商店街が自主的に考え、主体的に取り組むことが基本であり、その実現に向けて、市が関係機関・団体と連携をしながら協力、支援をしていくことが重要である、このように考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 答弁の中に、商店街の振興は、商店街が自主的に考え、主体的に取り組むことが基本で、市は関係団体と連携して協力、支援していきたいとございましたが、私は、中心市街地の活性化や商店街の振興に全般的に言えることは、誰かがしてくるのではなく、地権者や関係者のやる気と覚悟、そして、時間が必要かと考えております。
 市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 本間議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。
 市街地活性化の課題につきましては、市議会の各位におかれましての御意見等も十分拝聴しながら、ここ三、四年の状況を見ながら進めてきたわけであります。ただいまの御質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、いま、富良野の現状では、600数件の店舗等の方々が商工会議所に加入されているということであります。特に、御質問にあったとおり、富良野のまちの発展は本通からスタートしたわけでありますが、長い歴史の中で移り変わりがありまして、現況では中心部が東5条に移った状況でございます。そういう中で、本通商店街の皆さん方も、中心市街地の中にあって、本通商店街のこれからの将来展望を考えたときに商店がどうあるべきなのかということで、言うまでもなく、本通の商店街の皆さん方がそれぞれ日々努力をしながら今日まで来ているのではないか、このように感じているところであります。
 そういう中で、市街地の活性化をいかにするかということは、行政が主体的にやるものではありません。前段でお答えさせていただきましたが、市街地の活性化というのは、まず、自分で御商売をやっていらっしゃるわけでございますから、当然、商売繁盛するにはどういうものが繁盛するのか、そして、それぞれ後継者をつくって、どういう形で商店の繁栄につなげていくかということで努力することに尽きるわけであります。
 いま、本間議員からの再質問の中で、やる気の問題、あるいは覚悟の問題について市長の見解をということでございますが、本通の商店街の皆さん方は、この時点で将来の展望がなかなか開けないのが現状ではないかと私は思います。そういう中で、中心市街地の活性化計画がスタートして5年がたちまして、第1期工事であるルーバン構想がようやく来年3月ぐらいまでにある程度の計画達成の状況が生まれるということですから、当然、次に、平成20年2月に富良野市中心市街地活性化構想について、まちづくり会社の方から市に御提出を願って、その構想が将来の富良野市のまちづくりの活性化につながるという判断で、市が平成20年11月に基本計画を樹立いたしまして、国に御提案を申し上げて今日に至っているわけであります。ですから、当然、ルーバン構想の終了後は、次の計画の中で、ただいまお話がございました本通商店街がどうかかわりを持つのか、あるいはまた、それに関連する状況の中であわせて本通商店街の振興をどう図っていくかということで、そのことにつきましては、御答弁で述べさせていただきましたとおり、中心となる商工会議所はもちろんでございますが、それに関係する団体等も含めた中で、将来展望につながる第2期計画をつくるまでにそういう構想的なものも十分お聞きしながら、策定に向けての努力をしていかなければなりません。それには、御質問にあったとおり、商店街がそれぞれの方向性をつくる覚悟といいますか、あるいは将来の展望といいますか、そういうことをみずから判断する状況づくりも必要ではないか、私はこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、本間敏行君の質問は終了いたしました。
 次に、天日公子君の質問を行います。
 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) -登壇-
 さきの通告に従い、一般質問をしてまいります。
 1点目は、介護保険制度改正について、平成25年12月20日付で、社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられました。平成26年2月12日に、厚生労働省老健局介護保険計画課から、介護保険制度の見直しに関する意見が取り込まれた、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備に関する法律案が閣議決定され、同日、国会に提出されました。この法律案は、よほどのことがない限り、原案のまま成立すると思われます。法律の条文だけでは、改正介護保険法、その他改正法は施行できませんので、政令、省令、ガイドラインなど、成立後に規定される詳細ルールが実質的になるでしょう。
 今回のこの長い名前の法案は、介護保険法や医療法の一部改正法案をまとめたもので、本法案の目的は、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効果的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法などの関係法律について所要の整備などを行うとされております。
 医療と介護は密接な関係にありますが、特に今回の介護保険制度改正については、資料によりますと、地域包括ケアシステムの構築と費用負担の法制化を推進するために、1、在宅医療、介護連携の推進などの地域支援事業の充実とあわせ、全国一律の予防給付を地域支援事業に移行し、多様化する。2、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中・重度の要介護者を支える機能に重点化する。3、低所得者の保険料軽減を拡充。4、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割へ引き上げ、ただし、月額上限があります。5、低所得の施設利用者の食費、移住費を補填する補足給付の要件に資産などを追加することが上げられております。
 介護保険制度見直しについては、昨年8月ごろからマスコミなどでも情報が提供され、大きく改正されることが報道されておりましたので、富良野市議会でも、平成25年12月13日付で、国に利用者本位の持続可能な介護保険制度の確立を求める意見書を提出しております。
 内容は、1、要支援者を新しい総合事業に移行することは、社会保険の基本的な制度である個人給付を大きく変容させるものであり、また、給付水準や負担額の格差が自治体の財政力などによっていままで以上に拡大するおそれがあることや、介護サービスの安定供給に懸念があるため、現行の予防給付を維持すること。2、予防給付は介護の重度化防止という観点から有効であり、自立支援効果の期待できる予防給付が行われるようケアマネジメントを強化すること。3、一定所得以上者の介護保険料2割負担は、引き上げによって大きな影響が生じることから、基準の設定については長期的・持続的負担となることを考慮した所得要件とすること。4、特別養護老人ホームにおける補足給付の支給要件に資産を追加する際には、実態を把握した上で資産捕捉の確実性や公平性の確保、さらには、保険者における事務負担を十分に考慮し、検討すること。5、介護人材の確保は介護サービスを提供するための基礎的な基盤であることから、働き続けることができるよう介護労働者を安定的に確保するためのロードマップを示し、処遇改善及び人材育成・確保の財源措置を含めた施策を講じること。6、地域包括システムの推進に当たって、24時間定期巡回・随時対応サービスや小規模多機能サービスの現状を検証し、改定、改善策を進めることとしております。
 富良野市議会の意見書は、読み上げたとおり、国の改正案には余り取り上げられませんでした。
 そこで、お聞きいたします。
 1点目は、介護保険制度改正の内容となっている社会保障審議会介護保険部会による介護保険制度見直しに関する意見に対する認識について。
 2点目は、富良野市にとって、要支援1・2の訪問介護、通所介護が市町村の総合事業となったとき、どのような影響が考えられるのか。
 2点目は、富良野市介護保険事業計画について。
 1項目めは、介護保険事業計画の進捗状況について。
 1点目は、サービス提供基盤における人材の育成確保について。
 厚生労働省は、介護福祉士の資質向上を図るため、取得について実務経験者や養成校卒業者の国家試験義務化施行時期を初めは2012年度施行と予定していましたが、介護人材不足の深刻化を受けて、施行期間を3年間延長し、さらに、2015年度に予定していた介護福祉士取得の国家試験義務化を1年延長したとあります。今回の国家試験についてはいろいろな問題を含んでおり、施行時期を延長するだけではなく、介護の人材を確保するための方策を1年間かけて検討するとあります。
 富良野市でも、第5次計画の中に、サービス提供基盤の整備状況と目標があり、高齢者福祉関連施設のところには、地域包括ケアシステムの構築について、また、人材の確保状況と資質向上においては人材の育成、確保に努めるとの計画があります。人材育成においては、富良野市にある富良野地域人材開発センターで介護士養成講座を開催しておりますが、過去数年において受講者が大変少ない状況にあると聞いております。
 サービス提供基盤における人材の育成、確保の進捗状況についてお聞きいたします。
 2点目は、介護給付など適正化事業について。
 介護給付の適正化を図るために、主要5事業100%を目標としております。主要5事業の内容は、認定調査状況チェック、ケアプランの点検、住宅改修の点検、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知を掲げております。
 介護給付費通知が未実施になっています。私は、介護給付費の適正化は大変大事な仕事であると認識しておりますが、福祉用具の介護給付費通知事業の効果を考えた場合、余り期待できないと考えています。なぜならば、医療のお知らせがどれだけの削減効果につながっているのか、わからないことであります。
 ここに掲げられている介護給付費の通知をしないことによって、介護給付費の適正化において支障があったのか。いままでの対応で適正化が図られてきていると思いますし、利用において適切な情報提供と価格の比較検討ができるようにしていけば、介護給付費通知の実施はしなくてもいいのではないでしょうか。介護給付費通知の費用対効果をどのように考えているのか。 また、今後についてお聞きいたします。
 2項目めは、第6期富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画について。
 第6期富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画の策定について、新聞によりますと、2月25日に富良野市保健福祉推進市民会議が開催されており、スタートされたわけですが、策定に当たってのニーズ調査、実態調査をどのような方法でされるのか、また、今後のスケジュール、介護保険料についてお聞きいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 天日議員の御質問にお答えをいたします。
 1点目の介護保険制度改正についての富良野市の取り組みについてでありますが、社会保障審議会介護保険部会では、持続可能な社会保険制度の確立を図るための改革の推進に関する法案が国会に提出されたことを受け、9回にわたる審議により介護保険制度の見直しに関する意見がまとめられ、昨年12月に厚生労働省へ報告をされました。この意見書では、高齢化の進展や地域資源に大きな地域差がある中、市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要であること、また、今後の高齢化の進展やサービスのさらなる充実、機能強化を図っていく中で、介護保険料も同様に増加していくことから、地域包括ケアシステムの構築と介護保険制度の持続可能性の2点を基本的な考え方とする中で、サービス体制の見直し、費用負担の見直し、2025年を見据えた介護保険事業計画の策定の大きく三つの項目で意見がまとめられております。今後、厚生労働省では、これらの意見をもとに具体的な制度内容が整備される予定であり、本市におきましても、これらの内容を踏まえながら第6期の富良野市高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定してまいります。
 次に、富良野市における影響についてでありますが、現行の介護予防給付である要支援1・2の訪問介護、通所介護から、市町村による新しい介護予防日常生活支援総合事業への移行におきましては、当初、総合事業の財源につきましては市町村の負担とする見直し案が示され、各自治体の財源確保が問題となっておりました。しかし、市長会、町村会、地方議会からの意見、要請等により、平成29年度までは現行の介護保険給付の財源のままでの実施に変更されたところであります。
 また、この事業は、平成29年4月までには、全ての市町村で実施し、予防給付のうち、訪問介護と通所介護のサービスは、平成29年度末までに総合事業に全て移行され、27年度、28年度は、移行に際して受け皿の整備に一定の時間がかかることも踏まえ、市町村の選択により実施できることとされております。新たな総合事業では、生活支援サービスの充実として、既存の事業者のサービスに加えて、新たにNPO、民間企業、ボランティアなどによる高齢者の支援が設けられ、高齢者が支え手側に回ることも予想されており、地域の多様な主体の活用が求められているところであります。また、これらのサービスの提供主体、サービスの内容により、多様なサービス単位が想定され、今後、国から示される上限額を基本に、市町村ではふさわしい単価の設定が必要となってまいります。
 このように、今回の介護保険制度の見直しでは、新たな総合事業など、事業の再編、拡充がなされ、その実施に向けた地域の力が問われており、今後とも幅広く情報を収集しながら検討を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 2件目の富良野市介護保険事業計画についての1点目、介護保険計画の進捗状況についてでありますが、第5期介護保険事業では、特別養護老人ホームの移転改築、認知症対応型共同生活介護グループホームの新設などにより、介護基盤施設の整備が行われるとともに、ふれあいサロンなど地域介護予防活動が拡充をしてまいりました。
 そのような中で、介護保険サービス提供における人材の育成、確保につきましては、高齢者保健福祉関連、介護福祉関連の事業所おのおのにおいて事業者の確保と資質向上に向けた研修等が行われており、市といたしましては、国、道及び関係機関が実施する資格取得や研修会、講演会等に関する情報について、関係する事業所に対する周知や参加要請を行っているところであります。
 次に、地域支援事業の介護給付等適正化事業についてでありますが、介護保険事業計画では、主要事業として、認定調査状況のチェック、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、医療情報との突合、縦覧点検、介護給付費通知の5事業の実施を計画しておりますけれども、介護給付費通知を除く四つの事業につきましては既に実施しているところであります。
 介護給付費通知につきましては、利用者本人に対して、保険者がサービスの利用と請求状況及び費用等について通知を行い、適正な給付の管理を推進するものとして国から示されているところでありますが、現在取り組んでおります四つの事業における各取り組み状況から判断いたしますと、一定程度の介護給付費の適正化が図られているものと判断しており、現段階において通知事務に係る費用対効果を考えますと実施する状況までには至っておりません。今後、事業の必要性については、改めて次期事業計画の策定において検討してまいります。
 次に、2点目の第6期富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画ついてでありますが、ニーズ調査、実態調査の目的として、第6期の富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画策定のための基礎資料とするために、高齢者の意識や生活状況、保健福祉サービスの利用状況、身体機能の状況、認知症のリスク要因や世帯状況、地域の課題等を把握するものであります。調査は、市内全域の介護認定者を除く65歳以上の一般高齢者と要支援、要介護認定を受けた在宅サービス利用者を対象に、無作為抽出した1,500人を対象に無記名調査で郵送により配付と回収を行います。また、調査項目は、厚生労働省が全国統一調査として示した日常生活圏域ニーズ調査の項目を基本に項目を調整していきます。
 次に、今後の計画策定のスケジュールでありますが、高齢者のニーズについては、おおむね4月に調査票を配布し、集計、分析の上、7月ごろには報告書の取りまとめを予定しているところであります。また、第5期計画の施策の検証、給付実績の分析を7月ごろまでに行い、ニーズ調査の結果も踏まえながら、計画目標量の設定と計画骨子案の作成を10月ごろを目途に進め、12月には計画素案及び保険料案を取りまとめ、パブリックコメントを踏まえた後、2月には計画を決定いたしたい、このように考えているところであります。
 次に、第6期介護保険料についてでありますが、現在の本市の介護保険料は、基準月額が3,900円となっておりますけれども、第5期計画において、サービス基盤の整備が進んだこと、また、居宅サービスでは、利用者等が在宅生活上で必要なサービスを有効に活用するようになった影響等もあり、給付費が増加しており、基金の運営や給付状況の推移から次期の保険料額は現在より増額となることが想定されます。
 今後、被保険者数や給付費の推計、基金の状況等を含め、具体的に検討していく中で保険料を決定してまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 1点目につきまして質問させていただきたいと思います。
 いま答弁がありました新しい介護予防、それから、日常生活支援総合事業につきまして、要支援1・2の人たちは通所介護と訪問介護を受けておりますが、これが総合事業に移るということでお聞きしておりますけれども、現在のところ、サービスの提供については変わらないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 このたびの新しい地域支援事業にかかわる介護予防給付で、現在、要支援1・2で給付している方々の中で、訪問介護と通所介護の部分が新しい介護予防の日常生活支援総合事業に移行することになってございます。こちらの実施方法につきましては、生活支援サービスの充実という中で、いま、既存の訪問介護事業所あるいは通所介護事業所等で給付を受けているわけでございますけれども、その体制はそのまま移行されるということになっておりますので、よろしくお願いいたします
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) そうしますと、これから要介護1・2と認定された方は総合事業の選択ができるということになるのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 訪問介護、通所介護の移行につきましては、制度的には平成29年には全てが新しい総合事業に移行する予定でございます。それまでの間は、市町村の判断によりまして、その基盤ができる段階までは、介護予防給付としていまの介護保険制度の中で給付していくことになります。ですから、新たに発生した人がその段階ですぐに新しい総合事業に移るということではなく、市で介護予防給付の体制ができた段階から制度を切りかえていくというような形になります。
 以上でございます
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 介護サービスの提供事業者もこの件について大変心配していると思われますが、こちらへの対応についてはどのように考えているのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 今回の制度改正につきましては、訪問介護、通所介護について、総合事業に移行する部分と、NPOなり住民ボランティアの新たなサービスが対象として拡充される予定でございます。その中で、訪問介護、通所介護のこれまでの専門的なサービスを必要とする事業につきましては、そのままそのサービスを受けられることになりますので、既存のそれぞれの事業所については引き続きそのサービスを実施していくというような内容になります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて、質問はございますか。
 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、人材育成・確保についてお聞きいたします。
 先ほど答弁をいただいた人材確保・育成については、介護サービス施設の基盤に関する人材育成についての答弁だったと思います。しかし、これからは、先ほどありました地域包括ケアシステムを構築していかなければなりませんから、その中では生活支援の担い手もふやしていかなければならないわけでして、そういう人材の育成も求められると思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 新たな地域支援事業の拡充にかかわる人材の育成という部分でございます。
 今回の拡充事業につきましては、例えばでございますが、NPO法人、民間事業所等による掃除、洗濯等の生活支援サービス、あるいは、住民ボランティア等によるごみ出しの生活支援サービス、そのようなものを拡充していくことになっておりまして、それらを支える人材、あるいは組織的な部分の育成が必要になってくるかと思います。そのような中で、この制度ではどのような形になれば事業の対象になっていくかがまだ明確に出されておりませんので、その辺の整理がついた段階で育成の仕方を考え、進めていくことになろうかと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君
○13番(天日公子君) 人材育成につきましては、富良野市では大変いい場所がありまして、人材開発センターは富良野市の財産でもありますから、ここの活用を考え、ここで人材育成も考えていっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 先ほどの天日議員の御質問の中に、これまで介護ヘルパー等の育成について人材開発センターでの取り組みがあったというようなお話もありましたし、実際にそういう形の中で富良野市内の人材育成が相当進んだというふうに認識しているところでございます。
 今後、新たな介護サービス等の内容がどのような形になっていくのか、資格を有することが必ず必要になってくるのか、また、そのサービスの中身がどういうふうになってくるかということを改めて確認しながら、必要によっては、人材開発センターとも協議をさせていただきながら進めていくことになるかと思いますので、御理解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 続きまして、介護保険給付につきまして質問させていただきます。
 先ほど、介護保険の今後のことについて、介護保険料の基準額の3,900円を維持したいとお聞きしたのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 介護保険料の関係でございますが、現状の3,900円という基準額を維持するということではなくて、いま、非常に給付が伸びてきている状況、あるいは、基金等の残高等も含め、総合的に勘案すると増額の方向にあるということで市長より答弁をさせていただいたところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 大変失礼いたしました。
 介護保険給付費の準備基金についてお聞きしたいと思うのですが、準備基金につきましては、条例の中で、基金に積み立てる額は特別会計予算において定める額とするということで、平成21年度の予算額は12万円、決算が5,300万円、それから、22年度は5万6,000円、決算が2,400万円、それから、23年度は6万4,000円、決算が750万円、24年度は3万7,000円のところ1,400万円余りということで、準備基金は、平成21年度においては9,340万円ほどだったのか、平成25年5月31日現在では1億9,326万円になっております。
 改めて質問させていただきますが、介護保険給付費準備基金の適切な額についてはどのように考えているのか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
 介護保険の準備基金の考え方でございます。
 基本的には、この基金につきましては、介護給付において、施設が整備されたり、あるいは、高齢者数が伸びたりということで、暫時、増減を繰り返して変動が出てまいります。これに伴いまして、介護保険料は、3年に一度の計画でその時期の事業額を見込みながら定めているような状況でございます。それぞれの期間での総需要額、給付に係る総体として必要となる金額と、現在、基金の持っている金額で3年間に見合った保険料を定めていくというような考え方で進めておりますので、基本的には基金は平準化されていく形になると思います。
 先ほど、天日議員から積み立てが非常に多くて基金が伸びてきているのではないかということがございますけれども、こちらについては、介護施設の整備の時期、給付が必要となった部分、あるいは、高齢化や介護認定の状況等の中で若干の上乗せになってくるような状況もありますが、実質的には、平成25年度でいきますと補正予算の中で3,600万円ほどを取り崩していく、あるいは、来年26年度については当初予算で7,100万円ほどを取り崩していくということで、保険料で賄う部分は基金と保険料の調整をしながらという中での基金の位置づけになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 一つの考え方だと思うのですが、平成19年度に、会計検査院にて、法第30条の2の規定に基づく報告書ということで、介護保険は3年間の計画期間ごとにその期間を通じて同一の保険料を介護サービスの見込み量に見合って設定するという中期財政運営方式を採用しており、介護給付費が総じて増加傾向にあることから、計画期間の初年度は一定程度の剰余金が生ずることが想定されていて、この剰余金を管理するために市町村は介護給付費準備基金を設けることができるとされています。そして、介護給付費が見込みを下回るなどの場合は、剰余金を準備基金に積み立て、介護給付費が見込みを上回るなどの場合は、前年度以前に積み立てられた準備基金から必要額を取り崩し、計画期間の最終年度において残高がある場合には、次期保険料を見込むに当たり、準備基金を取り崩すことが基本的な考え方となっているということです。
 ここのところで、準備基金をどの程度残すかは保険者の考え方だと思いますけれども、一応、3年という期間をもとにして保険料が決められていて、準備基金がどの程度ならばいいのか、保険者は金額的にちゃんと持っていなければいけないと思います。先ほど私が言いましたように、準備基金については、平成25年度においては、11月30日に200万円ほど入って1億9,500万円になっています。いま、3,600万円とか7,100万円、1億7,000万円を引いても、まだ……。
 もとに戻します。
 要するに、準備基金についてちゃんとした考え方を持っていなければいけないのでないかなというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の準備基金にかかわる御質問にお答えいたします。
 基本的には、会計検査院の基金と保険料とのかかわり部分はお話のとおりであります。ただ、実際に、介護給付費につきましては年度によって給付の実態が増減いたします。3年間の保険料については決まっておりますので、この期間中に給付が当初の予定より落ちた場合は、当然、残高があり、それを基金として積み立てて平成24年度末では1億9,300万円というふうになってございます。
 第5期の計画は平成26年度まで進んでまいりますが、その段階で最終的に基金残高が残っているということになれば、これからの第6期計画の給付見込み額を勘案した中で、積み立てしている金額を次期の保険料としてどこまで下げられるのか、あるいは、次期の給付がどんどん上がるという状況になればさらに保険料をどんどん上げるしかないのですが、そのような中での取り扱いになります。ですから、積立金を拡大するという考え方でなく、3年間に一度は見直しをしながら進めているところでございますので、御理解をよろしくします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、天日公子君の質問は終了し、市政に関する一般質問を終了いたします。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明12日は、議案調査のため、休会であります。
 13日の議事日程は、当日御配付をいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

                午前10時56分 散会



上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年3月11日

 議長 北 猛俊
 署名議員 広瀬 寛人
 署名議員 岡野 孝則

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