平成26年第1回富良野市議会定例会 第4号(平成26年3月10日)

2014年3月10日

平成26年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成26年3月10日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第4号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   萩原 弘之 君
        1.防災計画について
        2.グリーンフラッグ事業について
        3.乳幼児健診について
   関野 常勝 君 1.学童保育センターについて
   広瀬 寛人 君
        1.消費税改定に伴う見直し作業について
        2.指定管理者制度について
   今 利一 君
        1.医療体制について
        2.高額医療について
        3.地域を守る体制について
        4.学校教育について
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◎出席議員(17名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 石上 孝雄 君
12番 関野 常勝 君 13番 天日 公子 君
15番 岡野 孝則 君 16番 菊地 敏紀 君
17番 日里 雅至 君    
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 近内 栄一 君 保健福祉部長 鎌田 忠男 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
商工観光室長 山内 孝夫 君 看護専門学校長 丸   昇 君
総務課長 若杉 勝博 君 財政課長 柿本 敦史 君
企画振興課長 稲葉 武則 君 教育委員会委員長 児島 応龍 君
教育委員会教育長 宇佐見正光 君 教育委員会教育部長 遠藤 和章 君
農業委員会会長 東谷  正 君 農業委員会事務局長 大玉 英史 君
監査委員 松浦  惺 君 監査委員事務局長 影山 則子 君
公平委員会委員長 島   強 君 公平委員会事務局長 影山 則子 君
選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君 選挙管理委員会事務局長 一條 敏彦 君
       
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 日向  稔 君
書記 大津  諭 君 書記 渡辺 希美 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名        
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 黒岩 岳雄 君
 菊地 敏紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配付のとおり、順次、行います。
 質問は、6名の諸君により13件の通告があります。
 質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
 それでは、ただいまより萩原弘之君の質問を行います。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
 おはようございます。
 通告に従い、順次、質問いたします。
 最初に、防災計画についてお伺いをいたします。
 富良野市地域防災計画は、昨年10月に改定をされ、各種の細やかな計画と対策がなされ、市の処理すべき事務または事務を中心として各防災関係機関の責任を明確にするとともに、各機関が防災に関し行う業務を有機的に結合したものとしています。
 防災は、基本的に、災害対策と言われる災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みと、減災対策と言われる被害を出さないことを目指す総合的な取り組みとで成り立っており、被害の発生を想定した上で、この被害を低減させていこうとするものであります。防災計画の推進に当たっては、自助、共助、公助の役割分担が大切であり、まず、自分自身の身の安全を確保することが先決であります。今回改定をされた内容についても、第7節に市民の責務、自主防災組織の役割などが書き込まれているほか、災害ボランティア組織のかかわり、自主防災組織の育成など、具体的に起こる可能性のあるものに仕組みをつくり上げてきたものと理解をしているところです。
 さて、あす、3月11日は、東日本大震災が発生をした日であります。この大惨事は、いまだに復旧が進んでおらず、多くの人々が路頭に迷う生活をしています。国も今回の未曽有の大震災を契機に防災計画を見直し、さまざまな観点から計画を記しています。
 本市においても、昨年10月に予期せぬ湿った大雪に見舞われ、道路、交通網は遮断され、送電線の寸断による停電が東山、西達布、東部地区に発生し、36時間もの間、停電状態が続いた地域もあるほどの被害に遭ってしまいました。災害は、いつ私たちの地域を襲ってくるか、わかりません。今回の富良野市地域防災計画を契機に、さらに、緊急性を要する具体策と市民の防災にかかわる情報の周知と即座の判断ができる意識を向上させて、自主防災組織の100%の設立を誘導することにより、地域連携の意識が高まり、安全で安心な地域づくりができるきっかけになるものと思うところです。
 このようなことから、3点につき、お伺いをいたします。
 1点目は、外部電源供給装置の設置についてであります。
 各地域それぞれの災害に適用できる一時避難場所や施設には、避難所としての機能が必要となります。中でも、電気、暖房機、通信機器などの装置は、避難されている市民の安全を図る意味で第一に利用可能な状態とするべきものであると私は考えます。近年、改築をしている公共施設については、緊急電源装置を装備してきてはいますが、そのほかの施設には外部電源を施設に供給するための装置がなく、外部電源装置を用意できても、既存の照明設備、暖房設備を利用するためには別の手段が必要となります。避難場所として設定している施設には外部電源供給装置が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
 2点目は、自主防災組織の今後の推進についてであります。
 さきに述べましたように、この組織の重要性は、共助の点からも最も重要な組織と考えます。ことしまで、それぞれの連合会、町内会での組織設立の動きができ上がってきていますが、防災活動の内容として、本計画の第11節の自主防災組織の育成等に関する計画にも記載されていますが、設立手続の内容について、要援護者の確認、災害ごとの避難経路及び避難場所など、まず、整理をすべき点をより具体的に提案すべきではないかと考えるところですが、見解をお伺いいたします。
 3点目に、市民向けのハンドブックの作成についてであります。
 災害対策の必要な事項には、防災対策、減災対策、避難対策などが重要であります。さらに、自助の取り組みは最も重要なものと考えるところです。本市は、本計画の第13節の防災知識の普及計画にある普及すべき内容を定め、広報活動を行うとあります。広報活動の一環として、広報誌、ホームページ、防災パンフレットなどを作成、配布するとあります。
 私は、常に目につくだけでなく、市民の防災行動をより安全に確保することが大切であり、わかりやすいハンドブックをいち早く作成をして、さらに、市民の防災意識の向上に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、グリーンフラッグ事業についてお伺いいたします。
 地産地消を促進するため、地域の農産物及び加工品を食材として利用する料理を提供する市内の飲食店、ホテル、旅館等を地元産食材を応援しているお店として認定し、富良野市が目指す観光と農業の連携、環境に優しいまちとしての取り組み、地元農産物の活用による安心・安全の顔の見える農業の推進につなげていくことを目的とした本事業は、農産物だけでなく、富良野産チーズ、ワインを活用する店舗においても参加を呼びかけております。
 しかしながら、加盟店は37店舗にとどまり、増加傾向とは言えないと考えます。加盟店の目的に対する関心度、加盟することによる経済振興効果などの問題点があると考えますが、これまでの本事業の検証と課題をどのように認識をしているのか、また、今後の方向性について考えをお伺いいたします。
 2点目に、グリーンフラッグ事業のネットワークづくりについてお伺いします。
 本事業は、農産物やワイン、チーズを提供するもの、そして、その食品を調理、加工して提供するものの融合で成り立つものと考えるところです。グリーンフラッグ事業に加盟する参加者のネットワークはどのようになされているのか、また、農産物ほかを提供する生産者及び販売者のネットワークづくりについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
 次に、乳幼児健診についてお伺いいたします。
 富良野市次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に設立をした次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代を担う子供が健やかに生まれ育成される環境の整備、充実を図るための各事業を推進するために策定されました。
 現在、子供を取り巻く環境は、少子高齢化に伴い、社会全体の大きな変化の中で、子供たちの教育環境を大きく変化させた経済水準の上昇、高い学歴志向等に支えられて、専門学校、大学への進学率は急激な上昇をしています。また、食生活や生活様式の変化などを背景に、子供たちの体格は大いに向上したが、生活は大人社会と同様に慌ただしいものになった。このようにして、現在の子供たちの生活を見ていくと、過去の子供たちにはなかった積極面も見られる一方で、さまざまな教育上の課題が生じている。また、子供たちを取り巻く家庭や地域社会についてもさまざまな課題があると考えます。
 人としての人格形成や各器官における発達は、乳幼児期より成長して、就学前の6歳ころまでにはほぼ完成する機能が多いと言われております。その中において、乳幼児健診の項目は、その発達過程において、健康で順調に推移しているかの確認作業として大変重要なものであります。
 特に、視力検査は、屈折異常や斜視などのさまざまな要因によって発達が阻害され、弱視となることで視力が低下し、眼鏡やコンタクトレンズによっても矯正視力が不良となるため、6歳までに弱視を治療しなければ生涯にわたって矯正視力が改善されないことから、早期発見・早期治療が原則と言われております。本市は、出産時から就学前までの期間をさまざまな子育て支援を通して子供たちと親との触れ合いをなされていると伺っておりますが、早期発見をするためには親の気づきを促すことも大切な事柄と認識をしております。
 以上のことから、2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、子供の視力の異常についての発見、親に気づきを促す対応はどのようになされているのか、2点目には、3歳児健診で実施している視力検査の方法や問診内容の検証はどのように行っているのか、お伺いいたします。
 次に、発達障がいの見きわめについてお伺いをいたします。
 一般には、発達障がい者は、人口の1%程度と考えられてきました。しかし、文部科学省は、特別な支援を必要とする児童生徒は6%以上いると言っております。この児童生徒が全て発達障がいとは限りませんが、かなりの割合は発達障がいの可能性があると言っております。つまり、5年で5倍以上にふえたことになると言っております。こうした混乱は、専門医による診断基準にばらつきがあったり、診断の表現に曖昧さがあるために起こっている部分でもあり、保護者に理解を求める点においても大きな問題となっているところです。
 また、この障がい者が困難なのは、自分も周囲も発達障がいであることに気づいていない、あるいは、気づく時期が遅いことにあります。これは、知的障がいを伴わない人の場合はもちろんのこと、知的障がいを伴う人の場合も、自閉症や学習障がいが重複していると診断されずに青年期を迎える人が多いと言われております。
 さらに、この障がいは、後にさまざまな社会現象の中においても自閉症やニート、鬱病や精神的疾患の原因にもなる可能性があると言われております。現在は、国が発達障がいの早期発見・早期支援に向けた取り組みの一つとして、1歳6カ月及び3歳児を対象とした健康診査での発達障がいの早期発見に留意するように指導しているところです。
 本市においても、小・中学校における富良野市特別支援教育マスタープランを策定し、特別支援教育支援員を配置しながらその対応を行っているところですが、近年は、特別支援学級の生徒数は平成25年に112名となり、また、普通学級に在籍しながら特別な支援が必要とされる児童生徒数は平成22年の138名から平成25年には264名となり、この対応を図るべく支援員の増員を続けているところです。
 一方、乳幼児の支援にも、こども通園センターや児童発達支援センターなどを設置して、さまざまな相談や療育に対応をしてきているところです。しかし、現状では、支援が必要な児童が増加し、これからも増加し続ける可能性は否めません。私は、乳幼児期に、親に対する相談と理解を求め、早期発見・支援を行うことでその原因を少しは解消できるものではないかと考えます。
 以上のことにより、3点お伺いいたします。
 1点目は、発達障がいに対する市の見解についてお伺いいたします。
 2点目は、発達障がいについて、保護者が早期に気づけるための対応と周囲の理解を得るための啓蒙をどのようになされているのか、お伺いいたします。
 3点目は、発達障がいの早期発見・早期療育に向けた対応についてどのようになされているのか、お伺いいたします。
 以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 萩原議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の防災計画についての1点目の外部電源供給装置の設置についてありますが、被災後の避難所運営において電力をいかに確保するかは、照明、暖房器具、通信機器、水洗トイレの使用など、避難者の生活環境を維持する上で大変重要な課題であります。
 現在、市が指定している収容避難所における電源設備の状況は、道立の富良野高校及び緑峰高校においては自家発電設備が整備されているところであります。また、外部電源接続設備は、平成24年には東中学校、平成25年には災害対策本部となる本庁舎に整備済みであり、平成26年には東小学校及び麓郷小中学校に整備をする予定であります。
 今後におきましても、福祉避難所、収容避難所及び一時避難所における外部電源接続設備につきましては、施設の収容規模、施設内容、耐震性、老朽度合い等を総合的に判断し、整備を進めるとともに、公共施設の新築、あるいはまた改築の際にも整備の必要性を検討してまいります。
 なお、あわせて、停電を想定いたした備えとして、発電機及び照明、暖房器具など、防災資機材の充実により、災害時における迅速かつ適切な対応ができる体制づくりを進めてまいります。
 次に、2点目の自主防災組織の今後の推進についてでありますが、本市における自主防災組織は、連合会あるいは町内会単位で組織化され、その数におきましては、平成23年に17組織、平成25年に31組織、そして、平成26年3月1日現在では35組織と増加をしてきております。組織増加の一番の要因につきましては、これまで、市が市民の防災意識の高揚と自主防災組織の立ち上げ支援のため、防災出前講座、防災講演会、地域防災訓練、防災アンケート等に取り組む中で、市民一人一人に、特に災害初動時には自分の命を守る、家族の命を守る、地域を自分たちで守ることがいかに大切であるかの考えの浸透など、地域の防災意識、危機意識の高まりにあると考えているところであります。
 そのような中、山部地域におきましては、平成24年に山部地区総合振興協議会の総会で、3.11の東日本大震災の教訓から、自主防災の意義、その必要性が提起をされ、協議会役員会の積極的な働きかけと地元市議会議員との連携により、各町内会及び農村部において自主防災の勉強会、会議等での議論を重ねることで意識が高まり、ほぼ全域にわたり自主防災組織が立ち上がったところであります。
 市といたしましては、引き続き、自主防災組織が未組織の地域への設立に向けた働きかけ及び支援を行うとともに、市民の防災意識の継続と地域の自主的な活動に具体的に取り組める環境づくりに向け、既存の組織における地域内の災害時における情報取得、情報伝達の方法、要援護者の把握方法や安否確認手法、避難所及び一時避難所の確認、避難経路の模索、一時避難所の自主運営手法などについて提案、支援を進めてまいります。実施に当たりましては、これまで同様、地域に出向き、出前講座などにより地域の方々とともに議論をし、共通認識のもとで地域みずからがみずからの行動をつくり上げていただけるように努力をしてまいりたい、このように考えているところであります。
 3点目の市民向けハンドブックの作成についてでありますが、まず、防災に係る市民啓発につきましては、これまで広報への啓発記事掲載や洪水ハザードマップの全戸配布、各種防災に関するチラシ配布等で防災意識の高揚に努めてきたところであります。
 御質問の市民向けハンドブック的な冊子は、市といたしましても発刊を検討しており、基本的な方針として、自助、共助、公助の役割を明確にする中で、公助として行政がやるべきこと、やらなければならないこと、そして、できないことを明らかにしながら、自助、共助を促す内容を考えております。市民一人一人がみずから、あるいは家族のためにしなければならないこと、できること、そして、地域が地域のためにしなければならないこと、できることを中心に編集し、市民一人一人が平常時から備えや災害時の具体的行動の役に立つ情報をわかりやすく表記するとともに、自主防災組織がそれぞれの活動を組み立てる上でのヒント、参考あるいは指針となるように検討を進めてまいります。
 次に、2件目のグリーンフラッグ事業についての1点目、地産地消とおもてなしのかかわりについてでありますが、本市では、恵まれた自然、豊かな大地の中で、多種多様でおいしい農産物が生産をされております。この新鮮で安全・安心な農産物や加工品を食べていただく地産地消が、市民の豊かな食生活の推進と観光への食のおもてなしの向上につながると考えております。
 このような中で、グリーンフラッグ事業は、地産地消を目的に、地元食材を応援する店を登録し、独自の商品や統一メニューの提供、各種イベントへの出店により、市民や観光客に飲食を提供する取り組みを進めております。特に、オムカレーでは、飲食店が生産者や緑峰高校のカレンジャー娘などと連携した取り組みを行い、全国的にも注目を集めているところであります。
 このような中で、課題としては、認知度が低いこと、農産物によって旬が限定されること、飲食店1軒当たりの使用量が限られていること、効率的な供給の確立などであると認識をしております。現在、この課題解決に向けて、生産者と料飲店等による農産物の特性等の検証や店舗側の需要実態などの意見交換、あるいは供給体制の効率化などを検討して、試行しながら進めている状況にあります。
 今後も、本市の旬な農産物を食べてもらうことが農業の活性化やおもてなしの向上につながるものと考えておりますので、グリーンフラッグ事業などの目的に沿った取り組みを進めていくことが重要であると考えているところであります。
 2点目のグリーンフラッグ事業のネットワークづくりについてでありますが、本事業の推進に当たっては、生産者、販売者などの供給者側と加盟店などの飲食の提供側の連携による取り組みが望ましい、このように考えているところであります。
 3件目の乳幼児健診についての1点目、視力検査の重要性についてでありますが、子供の視覚は、生後3カ月から6カ月ごろまでに急速に発達し、6歳ぐらいまでには大人並みの視力になると言われております。そのため、視覚の発達する乳幼児期に保護者が問題に気づかず、適切な治療法を逃してしまわないように、乳幼児健診においては、視力の検査とあわせ、視覚に関する問診を通じて、子供の視覚についてどのような点を気にかけていけばよいのか、保護者が理解できるように取り組んでいるところであります。
 次に、視力検査の方法や問診内容の検証についてでありますが、弱視や斜視などの子供の視覚障がいは、年齢が大きくなってから治療を始めても手おくれになることがあることから、視覚の感受性の高い3歳から4歳のころに早期に治療が開始できるように、3歳児健診で視力検査を行っているところであります。3歳児健診では、絵指標を用いた視力検査と視覚に関する問診を行い、小児科医師が診察時に検査及び問診の結果を確認し、精密な検査が必要と判断した場合には眼科受診を勧めているところであります。
 過去3年間の眼科医の受診結果を見ますと、毎年1名の子供が弱視、乱視などで治療を受けており、また、すぐには治療が必要ではないが、経過観察が必要と診断された子供がこの3年間で10名となっております。乳幼児健診における本市の視覚の検査方法は、広く一般的に実施をされている方法であり、現状においては、治療が必要な子供のスクリーニングができていることから、現行の視力検査の方法や問診を今後も継続していくとともに、保護者に対して気づきを促すように指導、啓蒙に努め、適切な時期に子供の視覚の問題を発見し、治療に結びつけていきたい、このように考えているところであります。
 2点目の発達障がいの見きわめについてでありますが、発達障がいは、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が、通常、低年齢において発現するものであり、早期に発見し、早期に適切な発達支援を行うことが重要であると捉え、対応しているところであります。
 次に、親が早期に気づけるための対応と周りの理解を得るための啓蒙についてでありますが、乳幼児健診において、保護者が子供の正常な発達を理解し、発達のおくれに早期に気づけるようにリーフレットを使用して相談、支援を行うとともに、発達に障がいがある子供やその他の保護者が地域で円滑な生活を送るためには、家族や地域住民、また、保育所、幼稚園、学校などの連携が重要であります。このため、富良野地区こども発達支援推進協議会や教育委員会において、保護者や住民、保育・教育機関関係者を対象とした研修会などを開催し、発達障がいを正しく理解していただくための啓蒙を行っているところであります。
 次に、発達障がい者の早期発見・早期療育に向けた対応についてでありますが、発達障がいを早期に発見するためには、乳幼児健診において発達状況を適切に判断することが重要であり、月齢や年齢に応じた発達状況を保健師や小児科医師がチェックし、発達のおくれがある場合、富良野協会病院、小児科または市の養育相談で発達検査を実施し、療育に向けた相談を行っております。また、1歳6カ月児健診時に発達のおくれが心配な子供を対象にあそびの教室という小集団活動を行い、母親が子供の発達への理解と発達に沿ったかかわりを学ぶ機会を設け、教室の中で発達障がいが疑われる子供につきましては療育に向けた相談につなげております。
 また、発達障がいの中には、3歳児健診までは問題が見られなくても、幼稚園や保育所などの集団に入ったとき、行動や情緒面の障がいの症状が出現する場合もあり、発達障がいの早期発見・早期療育に向けては、市教育委員会、教育機関、医療機関、発達支援センターなどさまざまな機関が連携し、それぞれの役割を担いながら支援をしていくことができるような体制整備が必要であります。このため、富良野市と南富良野町、占冠村の3市町村で設置しております富良野地区こども発達支援推進協議会や、市教育委員会が設置する富良野市特別支援連絡協議会を中心に、乳幼児から児童生徒までの発達支援に係る関係者が連携し、発達障がいの支援の推進を図っているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 まず、防災計画のことについてでありますが、先ほどいただいた市長の答弁の内容について、まず一つ、課題となるものについては共有できる部分が非常に多くあるというふうに感じております。
 また、いわゆる外部電源を供給する装置については、通常、民間を含めて、電源発生装置を持っておられる方との協定が構築されている中で、この装置については、スピード感が必要であろうと思います。そのことの対応によって、安心して集まれる場所が確保できるものになると考えております。
 また、2点目、3点目についても同じようなことが言えるのですが、3点のそれぞれの質問の中にありますように、私は、スピード感を持って一刻も早くこの対応を具体的に進めるべきというふうに考えますけれども、その辺の見解についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。
 スピード感を持った災害への対応というふうなことでございますが、まず、電源供給に関しましては、昨年10月16日の大規模停電の反省を踏まえまして、電源装置あるいは照明、暖房器具など、早急に機材の充実を図るように準備を進めている状況でございます。
 そういった中で、もう一つ大切なのは、やはり情報の共有の部分で、いかに迅速に的確な情報を地域の皆さんに伝えていくのか、地域の皆さんにとっても、どこに聞けば情報が提供されるのか、もう一つは、地域内においていかにして情報を共有できるのか、そういった部分を中心に、具体的な指針、参考となるハンドブックづくりについても検討を進めております。そういったものを整備する中で、一番大切なのは、議員がお話されている共助、自助で、この部分が非常に大切でございます。そういった意味で、ハンドブック等、あるいは地域防災組織の設立を含めて、地域あるいは個々の方々が情報を共有できるようにハンドブックを活用する、あるいは、地域防災組織を組織化できるような働きかけや提案を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 情報の共有については、皆さんが共有できる仕組みをつくり上げることは本当に難しいものと私は考えています。基本的には、携帯電話、有線電話、また無線等、あらゆる情報伝達の手法があるかと思いますけれども、電源が寸断されるという結果を見てみますと、携帯電話については各中継局に電源が供給されないために一部で不通になってしまうというようなことが考えられます。また、固定電話についても、いま、各家、各施設にある電話等は電源を供給しなければ情報交換できないような状況にもなっているのかなというふうに感じております。
 いま、情報の共有においては、防災計画の中にも無線機等のパンフレット等がございましたけれども、情報伝達措置を使うという仕組みについてどのようなお考えがあるのか、お答えをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再々質問にお答えいたします。
 無線機器の使用等に関してでございますけれども、まず、緊急の場合の現場対応といたしまして、無線機器の使用に関しては防災計画の中でも記載してございますが、赤十字奉仕団等を含めて、各種団体とそれぞれ協定を結んでおります。もう一つは、市の防災無線があります。それから、北海道とは、大規模な災害における無線機器の貸し出しについても協定を結んでおりまして、そういったものを活用することになります。
 ただ、一番大切なのは、狭い範囲でお互いに安否を確認するというようなこと、そして、情報については、テレビ、ラジオ、ラジオふらの等もありますが、情報を取得できるそういったものを活用しながら、情報を共有できるような仕組みを地域の防災組織の中にもつくっていくこと、このようにハードとソフトを織りまぜた形が一番大切である、そのように認識しております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 自主防災組織、それからハンドブックの2点について共通する課題について、一つ御提案をさせていただきたいと思います。
 災害について言えば、ハンドブックも、自主防災組織の内容についても、防災対策、減災対策、それから避難対策という三つの観点、それから、自助、共助、公助の観点を総合的に考える上での仕組みや書類等の作成が一番望ましいというか、よく理解できるものになるのかなというふうに思います。先ほど市長から答弁をいただきましたことについて言えば、自助、共助、公助という3点でのかかわり、市民、行政ができることというようなお話を伺いましたけれども、私は、むしろ、防災をする上において、減災という観点からまずもって個々に考えていただける手法も多くあるのかなというふうに感じております。避難をするという自分の生命を守る観点からいっても、避難対策については自分と家族がまずもって話し合う、そういう仕組みづくりも自主防災組織またはハンドブックの中に取り入れるべきというふうに考えますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再再々質問にお答えさせていただきます。
 自助あるいは共助について、それぞれがみずから考えることができるような取り組みというふうな御質問の趣旨かと思いますけれども、現在検討を進めておりますハンドブックにおきましては、自助、共助、公助のそれぞれで、公助で言えば、行政がやるべきこと、あるいは、やらなければならないこと、そして、できること、できないこと、共助におきましても、地域でやるべきこと、できること、できたらよいなと考えられること、そして、自助においても、一人一人の市民の方がみずからやるべきこと、できること、そのあたりがわかるような形で整理したハンドブックづくりを進めてまいります。そして、これを各家庭に配付するだけではなくて、出前講座あるいは防災講演会、あるいは、それぞれの地域における勉強会でハンドブックを使いながら、お互いに話し合い、活用できるような枠組みをつくってまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) いま、お話をいただいた中では、恐らく、私がお話をしている防災とのかかわりで先ほどお話しされた3点と、あわせて、減災、防災、避難対策を含めて、同じような考えを持っておられるというふうに確認させていただいてよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○10番(萩原弘之君) それでは、次に進みます。
 グリーンフラッグ事業についてであります。
 一つには、先ほど御答弁をいただきました中での課題として、いわゆる認知度が低いということがございました。認知度が低い原因の検証はどういうふうになされているのか、お伺いしたいというふうに思います。
 それから、もう一つは、このグリーンフラッグ事業自体は、各加盟飲食店ではどういう意識を持っておられるかという調査をしておられるのかどうか、その辺をお聞かせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 1点目は、認知度が低いということに関してどのように考えているのかということでございます。
 いわゆる認知度ですが、国内的に各地域では事業推進に当たっていろいろな取り組みを推進してございます。その中において、農産物を活用することについて、例えば、ある地域では緑提灯という名称を使ってそれぞれのまちの名前やよさを使いながらというような状況がございます。富良野においては、グリーンフラッグということで、農業を意識した形でグリーンを前面に出して進めている現状でございます。
 そのような中で、ネーミングの認知度が低いということでございますが、富良野という名前については国内的に非常に知れわたってございまして、富良野という名前は富良野グリーンフラッグということで若干入っているのですが、富良野だけではなく、グリーンフラッグという言葉は語尾が弱いところがございます。そこで、現在、加盟店を含めて、全体的に認知度を上げるためにどうしたらいいのか、再度、検討している状況にございます。
 それから、2点目の加盟店に対する意識調査ということでございます。
 これにつきましては、それぞれの加盟店の方が考えている思いとか、今後に向けてどのような取り組みを図っていったらいいのか、それから、より推進するためにどのような状況がいいのかということで、アンケート調査などを行っております。それらをもとに、より確立した推進体制をつくれるように現在進めている状況にございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 認知度が低い部分について検討をなされているということでございます。
 まずもって、37店舗になったことは、たしか、2年前に私が質問させていただいたときには、恐らく35店舗だったのかなと感じております。市民に対しても観光客に対しても、認知度が薄いという部分は、この目的を達成するには大きな致命傷になりかねないものであるかなというふうに私は考えます。この辺を検討して早急に解決していただきまして、富良野に来たときにはグリーンフラッグのお店に行かなくては損をするぐらいの意義のあるものにしていただくべきというふうに考えております。
 その観点からいっても、2番目に質問させていただいておりますネットワークづくりというものが、この目的に大きく寄与するのではないのかなと考えております。飲食店等の協議会には、私も出席して聞かせていただいております。ただ、生産者が集まる部分は、いまのところ、私は存じ上げておりません。私は、この部分も総合的にネットワーク化すべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 総合的なネットワークづくりに向けての検討はという御質問の趣旨かと思います。
 現在、観光振興を図る上で、大きくそれぞれの役割を分担して連携しながら進めている状況にございます。関係団体におきましては例えば情報の提供や誘客の宣伝、それから、事業者においては実践的、主体的な立場、また、市民においては、地域の主人公でございますし、おもてなしによる向上、そして、市においては、全市的な事業の支援や調整などということで、それぞれ役割を分担しながら連携して進めている状況にございます。
 そのような中で、ネットワークづくりについてでございますが、基本的に、本事業を推進するに当たりましては、事業者が主体となることがベースにあります。それに対して、それをさらに推進するために、市のほうでは、連絡調整、それから連携が図れるようにアドバイス的な支援ができないかということで、皆さんとの意見交換しながらいろいろな形で進めているような状況もございます。ですから、御質問の趣旨につきましては、今後も、引き続き皆さんと連携を図り、意見を賜りながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) グリーンフラッグ事業については、先ほどお話を申し上げたとおり、私は、重要な観光資源を掘り起こす意味で、本当に富良野がこれから必要とするアイテムになるというふうに考えております。そのことについて十分に御検討され、また、スピーディーな対応を図ることを望みます。
 次に、乳幼児健診について御質問させていただきます。
 まず、視力検査のところに入りたいと思いますが、視力検査については、先ほどお話を申し上げたとおり、6歳までに眼球等の障がいを取り除かなければ、一生、本人が背負う障がいにつながるような部分があります。このことについて、あらゆる健診をして、それから、子供と触れ合う部分では、第三者が介入するすくすくや子育て支援センターを含めた行政の取り組みの中で、子供たちを見ている観点からの情報をどのように共有しながら親たちに伝えていっているのか。先ほど日常における親の気づきというようなお話をしましたけれども、こういう観点は本当に大切なものではないかなというふうに思います。
 いま、子供にかかわりをもっておられる職員との意見交換等についてはどのようなことがなされているのか、お聞かせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 萩原議員の視力検査にかかわる御質問にお答えいたします。
 現在、視力検査につきましては、母子保健法に基づきまして、4カ月、7カ月、1歳6カ月、3歳児健診、さらには、入学前の就学時健診を進めております。個別の保護者に対しましては、必ず問診等を行っておりますので、その中でいろいろと御理解をいただいているような状況かと思います。また、保健師サイドでは、2歳児の相談、1歳児の相談等、随時、中間でも相談を受け付けているような形で行っておりますので、その中でまたお話をさせていただいているような状況であります。
 先ほど質問がありました第三者的な部分での関係でございます。
 3歳以降に保育所、幼稚園等に入られる方がいらっしゃいますが、正直なところ、保育所については視力検査は未実施の状況でございます。また、幼稚園については、市内の4園のうち2園が実施しており、2園は実施していない状況でございます。
 これらを含めて、今後のことになるかもしれませんけれども、やはり、3歳児健診から就学時健診までの間は本当に啓蒙が大切でありますので、事業所等を含めた中で検証し、あるいは保護者に伝えて周知していくことが今後とも重要であり、対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、いまの情報の部分で、一つお伺いをいたします。
 視力ということになれば、眼科医という専門的な見地が必要になってくると私は考えますが、眼科医との意見交換をどの程度なされているのか。
 もう一つは、眼科医と意見交換する中で、検査内容、検査対応等々も変化してきているのかなというふうに考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 眼科医との意見交換でございますけれども、基本的には、健康診断に伴う結果により、小児科医が中心となって、あるいは保健師が一緒になって、精密検査ということで眼科医に紹介させていただいているところであります。また、精密検査を受けた結果は眼科医からいただいておりまして、その辺で意見交換をさせていただいているような状況でございます。
 具体的な検査内容については、現在行っております検査は、先ほども答弁の中でありましたとおり、3歳児であれば絵指標という動物の絵を見せる検査を行っておりまして、そうしたやり方を徹底し、保護者の皆さんにちゃんと御理解していただくよう、指導しながら行っている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 専門的見地からいくと、本来であれば眼科医が同席することが一番望ましいことでしょうけれども、医師が忙しいという部分も含めて、保健師もしくは小児科医の検査内容等の情報についてだけは十分協議をしていただきたいというふうに考えているところです。特に遠視については、なかなか検査の中で確認しづらい障がいと聞いております。子供にとってみると、物をちゃんと見ようとする努力から、遠視だと確認しづらいというようなことも聞いております。この辺の部分も、各関係職員の方々と十分に協議をしながら進めていただければなというふうに考えます。
 次に、発達障がいの見きわめについて質問をさせていただきます。
 私は、基本的に、今回、教育委員会が学級の支援員を2名加えて16名の体制になりますが、学級についても、発達障がいを支援する制度は行政としても手を抜かずに十分やっているというふうに考えております。ただ、障がいの発覚は就学前の健診の中で親に情報を伝えることが多いので、親が理解を示さないということが、将来的な子供の発達障がいの大きな原因となっているのではないかと。
 こういう観点から、親の気づきを含めて、3歳児健診の中にもそのような要素を十分取り入れながらやっていくべきというふうに考えておりますが、その辺の見解についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 萩原議員の発達障がいの気づきについての御質問にお答えさせていただきます。
 保護者の気づきでございますが、実際には、4カ月、7カ月、1歳半での健診を進めてきた中で、保健師あるいは小児科医の診断の中で発達障がいが疑われるお子様につきましては、できるだけ保護者の方に実際にいろいろとお話するということで、あそびの教室を設けさせていただいております。平成24年度では3クールで24回、実人数でいきますと21人の子供に集まっていただいて、親御さんに理解をしていただくような取り組みをしている状況でございます。また、保育所なり幼稚園等におきましても、異常といいますか、疑いがある場合については、家庭児童相談員等の間で協議をしながら、具体的には簡単な検査をして親御さんに理解を求める中で早期の発見、治療を進めていく、そういうような取り組みをしておりますので、御理解をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 発達障がいが年々増加している背景を考えますと、現状でやっている取り組み自体ではまだまだ不十分な事柄が多いのかなというふうに私は感じます。これは社会現象なのか、もしくは、早期の発見、療育で改善されるものなのかということでは、私自身、早期に発見することで、大多数の発達障がいについてはかなり改善されるというような情報も伺っております。このあらゆるという部分について、これからどういうような事柄が必要になってくるのかなというふうに考えますが、現状の取り組みに課題があればお聞かせいただければというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 発達障がいに伴う今後の課題についてでございますけれども、こちらについては、子供の状況をいかに気づいていくかということであると思います。また、議員からの質問の中にございましたとおり、例えば親御さんの認識など、周りが幅広く理解をして、発達支援の指導を受けること自体が特別なことではない、脳の障がい、病気ということを幅広く理解していただくように、今後は早期に発見して早期に対策をとる取り組みが重要というふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、萩原弘之君の質問は終了いたしました。
 ここで、午前11時10分まで休憩いたします。
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    午前11時01分 休憩
    午前11時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 次に、関野常勝君の質問を行います。
 12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) -登壇-
 さきの通告に従い、質問をいたします。
 件名、学童保育センターについて。
 項目、学童保育センターの今後の方向性についてであります。
 1月下旬に、札幌市において、小学3年生の女児が学校から帰宅後に誘拐される事件が発生いたしましたが、富良野市においても、このような事件がいつ発生するかわからない昨今であり、不審者の情報も後を絶たない現状であります。
 現在、富良野市におきましては、児童館、児童センターにおいて、放課後児童健全育成事業として、午後6時まで学童保育センターが開設されているところであります。この事業は、働く保護者にとっては、放課後において、児童の安全が確保され、安心して就労を続けることができる大変よい事業であります。
 しかし、本事業の対象児童はおおむね小学校3年生までであり、4年生から6年生は利用できないこととなっております。この年齢制限は、原則であり、平成24年5月現在の全国における4年生以上の登録状況では、全体の12%を占めており、4年生以上でも必要がある児童については6年生まで利用が可能とされているところであります。
 近年、社会が急速に変化をし、不安定な経済情勢の中にあって、少しでも生活費等の足しにするために就労する保護者がふえている現状ですが、子供を持つ親にとって、安心して就労するためには、放課後の児童の安全を確保することが大変重要なことであります。
 教育委員会でも、放課後児童の安全を確保する場として、放課後子ども教室を実施し、小学校1年生から6年生までの希望する児童を対象としています。放課後子ども教室は文部科学省の所管であり、学童保育センターは厚生労働省の所管であります。国では、この二つの事業を放課後子どもプランとして、省庁を超えて、それぞれ放課後における子供たちの居場所確保対策を大きな目的として事業を推進しているところであります。
 また、子供たちみずからが安全に行動し、進んで地域の安全に貢献できる資質、能力を育成するため、交通安全を初め、防犯、防災の意識向上を図る体験活動の促進、登下校時の安全確保に向けた環境の整備も必要だと思います。
 子ども・子育て支援新制度が平成27年度からスタートいたしますが、新制度に基づく学童保育センターの今後の方向性について、2点お聞きをいたします。
 1点目は、学童保育センターの利用はおおむね3年生以下でありますが、4年生以上の利用希望もあるとの調査結果が出ております。今後、4年生以上の利用についてはどのように対応していくのでしょうか。
 2点目は、教育委員会で実施をしています放課後子ども教室等の連携を図り、富良野市総体で児童の健全育成を図るために、放課後子ども教室と学童保育センターとの担当部署を一本化する考えはあるのでしょうか。
 以上、2点をお聞きしまして、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 関野議員の御質問にお答えをいたします。
 学童保育センターの今後の方向性についてでありますが、学童保育は、保護者が労働等により、昼間、家庭にいない小学校1年生から3年生までの児童を対象に、遊びや生活の場を提供するため、平日においては午後1時から午後6時まで、夏休み、冬休み、春休みや土曜日は午前8時30分から午後6時まで、市内五つの児童館、児童センターで開設をしているところであります。
 学童保育につきましては、平成24年8月の児童福祉法の改正により、対象児童がそれまでの小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童が、小学校に就学している児童に改正となり、平成27年4月から施行される予定となっているところであります。
 小学校4年生から6年生までの学童保育に関する利用ニーズにつきましては、年に1件ほど、小学校3年生の子が4年生に進級する際に、保護者から利用ができないかとの問い合わせがあったところであります。また、昨年10月、子ども・子育て支援事業計画策定のために実施いたしました就学前の児童を持つ保護者を対象としたアンケート調査では、小学校4年生から6年生までの高学年になったら放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいですかという複数回答の設問に対しまして、習い事が66.7%、自宅が61.5%の回答に次いで、学童保育が34.6%という結果となっております。
 このことから、小学校4年生から6年生までの学童保育の利用につきましては、今後の利用の見込みを推計し、提供体制の確保に向けた検討を子ども・子育て会議の中で議論していきたい、このように考えているところであります。
 次に、担当部署の一本化についてでありますが、学童保育センターは、市街地内の桂木、緑町、麻町及び東部児童センターと北の峰児童館に併設し、保健福祉部こども未来課が所管しているところであります。また、放課後子ども教室は、山部、樹海、布礼別、布部の4地区で実施し、教育委員会社会教育課が所管しているところであります。
 一方、文部科学省と厚生労働省では、子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能、教育力が指摘される中、放課後等の子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図ることから、両省連携のもと、平成19年に放課後子どもプラン推進事業実施要綱を定め、授業終了後に小学校の余裕教室や児童館等を利用した遊びや生活の場の提供を推進しております。そのため、市といたしましても、教育委員会と保健福祉部との両部局間連携のもと、担当部署の一本化に向けて、メリットや問題、課題について検討をしていきたい、いま、このように考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) ただいまの1点目の質問の中で、子ども・子育て支援事業計画策定に向けたアンケート調査において、4年生以上の児童に放課後を過ごさせたい場所はという質問の中では、学童保育センターが34.6%であったという答弁をいただきました。また、提供体制の確保については、今後、子ども・子育て会議において検討するということでございます。
 しかし、私が前段で発言いたしましたように、札幌での事件発生、また、4年生以上のニーズが高い状況などから判断しまして、早い時期から実施をすべきではないかと考えますが、いつごろからの実施を計画するのか、お聞きをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 関野議員の学童保育の実施年次、4年生以上の預かりはいつごろからするのかという御質問にお答えいたします。
 いま、学童保育センターにつきましては、5館がある中で、それぞれに定員を持ちながら学童の登録をさせていただいているところであります。それぞれの施設を見ていきますと、定員以上に達しているような施設もありまして、総体の中では、今後、4年生以上の受け入れについては受け入れ可能人数等を勘案しながら進めさせていただきたいということで、先ほどの答弁の中でも子ども・子育て会議中で協議させていただきたいというお話をさせていただきました。
 また、アンケート調査では34.6%の保護者の方から利用したいというお話がありますが、今回の調査については、基本的には、就学時前の保護者の皆様を主体に聞いております。その中では、いままで登録された3年生以下の児童の中でも、実際には塾に行ったり、少年団に入ったり、スポーツクラブに入ったりして、途中で学童保育から抜けられる方も多く見受けられるところであります。
 そのような状況も勘案する中で、4年生以上の受け入れにつきましては、法的にも来年4月から小学6年生までとなりましたので、受け入れできる範囲を見定め、さらに、今後のニーズ調査等も分析させていただいた中で、基本的には、できるところにおいてモデル的に考え、検討を進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) いまの件は、了解させていただきました。
 次に、2点目の質問の中で、放課後子ども教室と学童保育センターの担当部署の一本化に向けた検討をしていくとの答弁がありましたけれども、いつごろをめどに考えているのか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 関野議員の今後の一本化に向けた方向についての御質問でございますけれども、現在、子ども・子育て支援につきましては、平成27年度からの新制度に向けた検討を進めさせていただいているところでございます。今後、幼稚園、保育所での子ども・子育てのあり方が煮詰まっていきますので、そうした状況を勘案して進めていきたいということで、現在は、小学生入学前について、幼稚園は教育委員会、保育所は保健福祉部という状況になってございますので、それらをあわせ、早期の段階で一本化の方向に向けて進めてまいりたいなというふうに考えているところであります。学校教育課においては幼稚園の就学支援の状況もありますが、一つの大きな考え方としては、小学校前については保健福祉部、小学校に入ってからは教育委員会と、支援がわかりやすい形にする方向を目指して検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、関野常勝君の質問は終了いたしました。
 次に、広瀬寛人君の質問を行います。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
 さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
 まず最初に、平成26年4月1日より実施される消費税率改定に伴う見直し作業について伺います。
 このたびの改定は、平成24年8月に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税の一部を改正する等の法律として改正され、平成25年10月1日に、政府が平成26年4月1日より実施の決定をいたしました。その間に、平成25年3月には、国税庁から主な経過措置の概要が示され、公共料金や請負工事等、指定役務提供、資産貸し付けなどの取り扱いについての指針が示されております。また、平成25年8月1日には、政府の物価担当官申し合わせとして、公共料金については、税負担の単純転嫁と税負担以外の費用負担を追加した場合の転嫁を区別して取り扱うよう指示がなされました。
 そこで、富良野市における消費税改定に挑む準備や対応方針などについて、3項目に分け、伺います。
 まず、改定を伴う各部署、所管の洗い出し作業の進捗状況についてお尋ねします。
 市と各事業所が結ぶ契約金額の取り扱いをどのように整理されているのか。
 富良野市が徴収者となる料金については、課税、非課税の整理や、改定をまたいで継続的な提供を要するものの扱いなど、基本的な考え方をどのように整理されているのか。
 指定管理者及び指定管理者が徴収する料金について、どのような考え方並びに指定管理者とどのような打ち合わせをされたのか、伺います。
 二つ目の項目として、消費税の表記について伺います。
 平成16年4月から、消費税相当額を含んだ支払い総額の表示を義務づける総額表示方式が実施されております。しかし、このたびの改定では、平成25年10月1日より平成29年3月31日までの間、現に表示する価格が税込み価格であると誤認されないための措置を講じているときに限り、総額表示を要しなくてもよいとの期間限定の特例措置がなされました。
 そこで、富良野市としての表示方法について伺います。
 内税の総額表示方式を採用されるのか、消費税額もしくは消費税率分がわかる外税方式を採用されるのか、お尋ねします。
 平成27年10月に税率10%への可能性もあることを踏まえた中、印刷物や掲示物の作成指針はどのようになっているのか、伺います。
 三つ目の項目として、低所得者対策について伺います。
 直接税と間接税の特徴が顕著にあらわれる日本の消費税制度は、過去のぜいたく税と呼ばれた物品税とは違い、日常生活を送る食料品や電気料など、最低限の生活を担保するサービス財にも課税される仕組みであることから、国では、このたびの改定に臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等の制度を設け、緩和措置を図ろうとしております。
 そこで、富良野市の低所得者に対し、どのように取り組んでいくのか、基本的な考え方、自治体独自の施策検討の有無、そして、制度が大変複雑でわかりにくく、申請方式の臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金等の周知作業はどのようにされるのか、お伺いします。
 次に、指定管理者制度についてお伺いします。
 平成15年9月に、地方自治法改定に伴い、公の施設に関する指定管理者制度が施行され、本市においても、平成16年12月の条例制定により、幾つかの施設が指定管理者制度によって運営されております。全国的に、制度発足時は3年間程度の指定管理期間を設け、制度上の問題点や指定管理者に手を挙げる組織側の様子を加味しながら、5年程度の指定期間へと移行されてきました。
 新たな制度であり、全国の自治体が取り組んだ事例の第1段階の総括として、平成20年4月に、財団法人地方自治総合研究所などが各地の取り組み事例を抽出して、指定管理者制度運用の実態と問題点、今後の改善点をまとめられました。本市におきましても、3巡目に入る施設もあり、個別の指定管理者としての評価ではなく、政策として指定管理者制度導入後の行政評価を行うべきであろうと思います。
 そこで、3項目にわたり質問いたします。
 一つ目として、実際に指定管理者制度にのっとり運営された施設の評価や、指定管理者制度導入の趣旨からすると、今後、指定管理者制度導入を検討すべきものもあるでしょうし、指定管理者制度導入の目的と受託組織のパフォーマンスからすると再考を要する問題点がなかったかなど、一度総括すべきと感じます。
 そこで、指定管理者制度導入後の行政施策としての評価はどのようになっているのでしょうか。施設利用者である市民、住民は、指定管理者制度をどのように捉えていると分析されているのでしょうか。指定管理者となる受託組織の問題点をどのように捉えているのか、伺います。
 二つ目として、指定管理料について伺います。
 前述した全国の事例を調査した報告書にも、指定管理者を受託する組織の収入源として、指定管理料のみの形態と指定管理料と利用料収入のある形態に大別されると報告されています。指定管理料の積算は、委託業務遂行を果たし得る経費が前提となりますが、それを指定管理料のみで賄うのか、利用料収入が一定程度あることを前提とするのかで積算方法も異なると言えます。
 全国的な事例調査では、公募した施設の過去の管理運営予算額から10%程度を削減した額を指定料とするケースが散見され、積極的な積算根拠を示しているというより、安易なコスト削減が目的と言えると指摘されておりました。また、新規施設の指定管理料の積算は算定が難しく、算定に必要なデータの開示を自治体が積極的に行わなければならないとも指摘がありました。さらには、修繕費用の取り扱いや事業計画、収支計画を公募時のみ打ち合わせ、指定期間中に見直しの打ち合わせを行わないケースと、指定期間中に、毎年、時勢に鑑み、事業計画、収支計画を打ち合わせる自治体もあり、取り組み姿勢に温度差があると指摘されております。
 そこで、お伺いします。
 富良野市における指定管理料の積算根拠はどのようになっているのか、契約の点検作業はどのようなときに行われているのか、伺います。
 三つ目として、指定管理者制度の見直し作業について伺います。
 さきの調査に限らず、全国的に指定管理者制度の見直しの必要性が叫ばれております。美術館、博物館等の特殊な知識や見識、資格を有しなければならない施設等を運営する場合の人材確保は言うに及ばず、受託業務が指定管理者として行う唯一の業務である場合、5年サイクルの入札で雇用が不安定になるなど、雇用の安定や人材育成などのさまざまな観点から改善を指摘されております。指定管理施設の性格上、10年程度の期間が妥当と思われるものや、一般入札ではなく、指名委託が好ましいものなど、多くの研究レポートが指摘をしております。
 そこで、伺います。
 全国的に指摘されている事項と富良野市の現状に鑑み、どのように分析されているのか、指定管理受託者及び利用者である市民、住民や、指定管理者に公募を考えるが、現状の契約条件では応募をちゅうちょしている潜在的な公募組織の要望を受け付ける機会づくりについて、どのように考えられているのか、お尋ねをいたします。
 以上で、第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の消費税改定に伴う見直し作業についての1点目、各部署の洗い出し作業の進捗状況についてでありますが、消費税率の改正は、平成24年8月22日に、社会保障等の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法及び地方税法の一部を改正する法律が公布され、その施行は、経済状況等を総合的に勘案し、決定するものとされ、平成25年10月1日に、政府が平成26年4月1日からの消費税率8%を決定いたしたところであります。
 本市におきましては、これらの状況を踏まえ、指定日である平成25年10月1日から施行日の本年4月1日までの部分及び施行日をまたぐ契約事務や料金徴収に関し、消費税法の経過措置で定められた内容に基づき、これらの契約内容等に応じ、適正に取り扱うよう全庁に周知をいたしたところであります。また、対象となっている部分につきましては、それぞれ担当部署で対応をしてまいります。
 次に、市が条例等で定めております各種手数料及び使用料につきましては、消費税の課税、非課税及び市が直接収入とするもの、指定管理者の収入として利用料金制を採用しているものに振り分けをし、指定管理者の収入となる料金につきましては、昨年12月4日付、総務省自治行政局行政課長通知に基づきまして、指定管理者に不利益が生じないよう関係条例の改正をしてまいります。また、市が直接収入とするものにつきましては、今回の消費税改定時には、料金改正を行わず、平成27年10月1日に予定されている消費税率10%の改定時に、料金改正とあわせて原価の見直しを含めた利用者負担の原則に基づく適正な料金設定を考えております。
 次に、指定管理料及び指定管理者が徴収する料金についてでありますが、指定管理料につきましては、各施設における協定書の条項に記載の消費税率の見直しがあった場合の取り扱いに基づき、協定額の消費税率を現行の5%から8%に見直しを行うこととしております。また、指定管理者が徴収する料金は利用料金制を採用しており、利用料金の設定は、指定管理者が、条例に定める料金の範囲内で、市の承認を得てみずからの責任において決定をすることとなっておりますので、さきにもお答えしておりますが、関係する条例につきましては消費税分を転嫁した料金に改める内容に改正をしてまいります。
 なお、今回の消費税率改定に伴い、消費税転嫁対策特別措置法により、便乗値上げは行わないものとされておりますので、最終的には、指定管理者が実際に適用する料金については、便乗値上げとならないよう双方で協議、決定してまいります。
 次に、2点目の消費税の表記についてでありますが、市の収入となる手数料及び使用料等並びに指定管理者の収入となる利用料金につきましては、これまで同様、総額表示を考えております。
 消費税につきましては、平成15年5月の法改正に伴い、平成16年4月から総額表示が義務づけられたところであり、本市におきましても、課税対象となる利用料等の総額表示について、平成16年第1回定例会において関係条例の改正を議決いただいたところであります。
 今回の消費税率改正に伴う消費税転嫁対策特別措置法では、総額表示義務の特別措置が設けられ、現に表示する価格が税込み価格であると誤認されない措置を講じている場合に限り、総額表示をしなくてもよいとする特例が設けられたところでありますが、特例措置は、平成29年3月31日までの時限的なものであり、市が行う料金表示に関しましては、これまで同様、税込み価格の総額表示で考えております。
 次に、今後の改正を見越しての印刷物、掲示物の表記についてでありますが、税込み価格の総額表示としながら、平成27年10月1日に予定されている消費税率10%の改正も見通す中で、市民、利用者にわかりやすい表記に努めてまいります。
 次に、3点目の低所得者等の施策についての基本的な考え方でありますが、国におきましては、消費税の引き上げに際し、低所得者や子育て世帯に与える負担の影響に鑑み、一体改革の枠組みの中で講じる社会保障の充実のための措置とあわせ、低所得者を対象とした臨時福祉給付金と子育て世帯を対象とした子育て世帯臨時特例給付金が暫定的、臨時的な給付措置として予算化され、市町村が実施主体となり、給付事務を進めることとされたところであります。
 臨時福祉給付金につきましては、市町村民税均等割の非課税の者、ただし、市町村民税課税の者の扶養親族と生活保護制度の被保護者は除かれますが、非課税の者を対象に、1人につき1万円が給付され、さらに、老齢年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当等の加算対象は、1人につき5,000円が加算され、給付することとされております。また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成26年1月の児童手当の受給者であって、前年の所得が児童手当の所得割限度に満たない者を支給対象者として、児童手当の対象児童につき1万円を給付することとされております。
 本市におきましては、臨時福祉給付金の対象となる非課税者数を7,809人、加算対象者数を3,021人と見込み、また、子育て世帯臨時特例給付金の対象児童を2,747人と見込み、庁内関係部署での打ち合わせ会議を開催し、制度の概要、所管及び事務の内容、スケジュール等に関して打ち合わせを行い、給付に向けた準備を進めているところであります。また、市といたしまして、消費税改正に伴う自治体独自の施策検討につきましては、国の施策による低所得者及び子育て世帯の臨時的給付措置の実施主体として対応を行うこととし、市独自の低所得者等への対策は現在考えておりません。
 次に、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金の周知でありますが、国におきましても、順次、広報活動が実施されることとなっており、本市におきましては、国等から示されてまいります周知文書等を参考に、世帯個々に制度案内が届くように、全世帯に対して郵送によりお知らせ通知をするとともに、広報及びホームページへの掲載等により周知してまいります。
 次に、2件目の指定管理者制度については、3点についてまとめてお答えをいたします。
 まず、導入後の行政評価についてでありますが、指定管理者制度の最大の目的は、市民サービスの向上と施設の効果的・効率的管理であり、この2点が評価の視点となるものと考えております。
 本市における指定管理者制度導入後の行政評価といたしましては、各指定管理施設について、毎年、指定管理者から提出される事業報告書及び利用者から出される利用者の声等により、市民サービスの向上と施設の効果的、効率的な管理がなされているかを評価し、次年度以降の適切な施設管理に反映させており、その中で、専門性の継続、雇用の確保、人材育成など、民間能力の活用も図られていることから、一定の制度目的が達成されているものと評価をしているところであります。
 次に、指定管理者制度の見直し作業でありますが、総務省より、平成24年11月に、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果が公表され、その中で、平成15年度の制度導入以降、導入施設が増加する一方、留意すべき点も明らかになってきたとし、調査結果を今後の制度導入や、より効果的、効率的な運用の参考とするよう、全国の自治体に要請されているところであります。
 本市におきましては、選定手続、選定基準の事前公表、指定管理者の評価、リスク分担、労働法令の遵守、個人情報の配慮規定等は、公募段階から協定締結の間に全て要件を満たしており、抜本的に変更しなければならないものはないと考えているところであります。また、調査結果では、指定の取り消し、あるいは、業務の停止の主な理由として、指定管理者の経営困難による撤退や指定管理者の業務不履行などが示されておりますが、これらにつきましては、本市では、制度導入以来、皆無であり、指定管理者制度の運用が適切になされているものと考えております。
 次に、受託者及び利用者、市民からの意見、要望受け付けの機会づくりについてでありますが、受託者との関係では、協定期間中は事業報告、月報などを提出いただくとともに、市民、利用者からの意見要望も反映させるために、市民サービス向上に必要な協議を随時行っており、また、今後も受託者との連携を図ってまいります。
 次に、指定管理料についてでありますが、指定管理料は、当該施設における指定管理業務において、必要経費について、業務遂行上の職員等の人件費、委託料や燃料、光熱水費等の経費などを積算し、年度ごとに利用者からの料金収入等をもって支出を賄えない分を算出し、指定管理期間中の合計額を予定管理料として、民間委員2名を含めた指定管理者選定委員会において協議し、公募に当たり、提示しているところであります。応募しようとする団体は、市の指名した予定管理料を参考に、指定管理期間中の年度ごとの収支内訳を作成し、申し込み、指定管理者選定委員会において協議、選定され、その後、議会の指定議決を経て指定管理予定者が決定、市との協議を経て協定を結び、指定管理料が確定をいたします。
 次に、協定期間中の協定内容の点検及び見直しについてでありますが、毎年度、事業終了後に事業報告書及び収支決算報告書を提出していただき、内容を点検しており、また、指定管理施設の募集要項に明記されている指定管理料の精算に関する事項では、協定により定めた指定管理料は、管理運営業務を行うために要した経費と利用料金収入及びその他の収入に増減があっても、原則として変更は行わないものとしており、基本的には期間中の指定管理料の見直しはしないものであります。
 ただし、協定期間中に協定に定めのない突発的な事象、事案または疑義が生じた場合は、双方協議の上で定めることとなっておりますので、随時、指定管理者と意見交換を行い、情報を共有する中で、必要に応じて協定内容の見直しについても協議をしていくものと考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問があろうかと思いますけれども、再質問は午後からにさせていただきます。
 ここで、午後1時まで休憩させていただきます。
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    午前11時56分 休憩
    午後1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 再質問ございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、指定管理者制度について、再質問をさせていただきます。
 導入後の行政評価についてという1番目の最初の大項目の中で、行政の施策としての指定管理者制度の評価についてはお答えをいただきましたが、利用者側は指定管理者制度が導入されたことによってどんなふうに感じているかについてのリサーチをどんなふうにされたのか、どういうふうに捉えられているのかという最初の質問には御答弁をいただいていなかったように思いますので、その点からお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の再質問にお答えいたします。
 利用者側からのニーズについて、どのように捉え、評価されているのかというふうな御質問だと思いますけれども、指定管理者制度の運用に当たりましては、市で公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する事務処理要綱を定めてございまして、その中で、それぞれ所管する部署におきましては、施設の設置者としての責任を全うするという立場から、指定管理者と十分協議の上、利用者等の要望、苦情について、指定管理者に寄せられているもの、あるいは、行政側に寄せられているものを把握しながら、必要に応じて、指定管理者と市民サービスの向上について協議するということで進めておりまして、その中で指導や改善が図られているというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いまの答弁に対する確認ですが、指定管理者制度が導入されている施設と市の委託契約の中で、利用者などから寄せられた苦情などに対して、どのような苦情があったとか、どういう対応をしたかとか、そういったものはちゃんと記載して報告するということについては私自身も確認をしております。そういった意味ではなくて、指定管理者制度そのものについて、こういった施設は指定管理者にはなじまないのではないか、だから、行政として考えてくれないかとか、逆に、富良野市では、例えば図書館のような施設は指定管理者にはなっておりませんが、自治体の中ではそういうことをとっているところもありますので、そういったことを検討してもらえないかとか、そういった市民、住民の声を聞く窓口を設けられているのか、設けられているとしたら、どんなことを把握されているのかという後段のほうを、もう一度、確認としてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
 大きな意味での指定管理の施設に対する考え方というふうなことで、指定管理に出しているところについて適切なのかどうなのか、そういった部分を含めて、市民の声を聞くような部署があるのか、聞いているのかというふうな御質問だと思います。
 基本的には、制度の運用全体に関しましては総務部で掌握しております。そういった中で、それぞれの施設においては、それぞれの行政目的、教育、文化あるいは社会福祉などの目的がございます。それぞれについて行政目的が指定管理者制度のもとでしっかりと実行されているのかどうかというふうなことで、それぞれが評価をしている状況でございます。そういった中で、全体として、指定管理者の指定に当たってどうあるべきかについては、情報を共有しながら進めている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、受託組織側のほうの問題点についての再質問をさせていただきます。
 先ほどの御答弁では、毎年、各指定管理者から事業計画、収支決算を含めて報告をいただきながら、問題点等について把握しているという御答弁をいただきました。先ほどの総務省の平成24年度の報告も20年度の財団法人の報告もそうですけれども、いろんな点で改善なり新しい方向性についての問題点が指摘されておりますが、専門性だとか技術的なこと、もしくは、資格を有する者について、受託者側の問題点を勘案して、指定管理として出す側ではどのようなことを課題として考えられているのか、再度、御質問をいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の再々質問で、指定管理者に出す側として、相手方の課題についてどのように考えているのかというふうな御質問だと考えております。
 これにつきましては、先ほども答弁させていただいたとおり、それぞれの行政目的に適合した形で、方針を持って管理運営されているかどうかということ、そして、そういった中で市民のニーズにしっかり応え、効果的、効率的な運営がされているかという視点で、それぞれの施設について状況を把握しながら改善や指導を進めているというふうなことでございます。それが全体的に不適切というふうなことであれば、国の法律に基づくほか条例、規則で、指定管理の取り消し、あるいは、管理業務の停止ということを定めておりまして、具体的には7項目ほどございますが、そういったものに照らし合わせて適切な対応を図ることになっております。ただ、現在のところ、幸いなことにそういった状況はないと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 私の質問の仕方がまずかったのか、まずいほうに行かないために、要は、条件を出す中で、先ほど例に出したように、例えば図書館であれば、司書の有資格が要るとか、富良野で言うと、演劇工場のような特別な音響だとか証明の技術が要るとか、また、富良野市には博物館や美術館等はまだございませんけれども、学芸員等の問題、また、言われているのは、収集、収蔵物、いわゆるコレクションのノウハウについての蓄積のある、なしが全国的にも問題点として指摘されているところでございます。そういうように、受託者側の組織としてなかなか超えられない部分について、指定管理に出す側として、いままで配慮を積み上げてきた中でどのようなことを課題として抱えているかということをお聞きしています。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の再々質問にお答えいたします。
 指定管理に出すに当たって、具体的に5点ほどのポイントを設けまして、その中で、今後、出すべきか、直営にすべきかといった判断をしてございます。
 具体的に言いますと、一つは、市が直接管理しなければならない法的根拠等がある場合、必置規制があったりだとか、いろいろございまして、そういった場合は市の直営となります。もう一つは、施設の規模、サービスの特性あるいは専門性を勘案して、民間事業者では専門性あるいは体制が十分にとれないというふうな状況がある場合は、指定管理に出さない形になってくるかというふうに考えております。もう一つは、民間事業者に管理を委ねることによって、コスト削減あるいは効果的、効率的な運営ができるのかどうかというふうな部分も重要な要素になるというふうに考えています。もう一つは、同様、類似のサービスを民間で既にやっている場合をどうするのかという部分も今後の管理運営に当たって検討しなければいけない状況となります。あとは、従前から指定管理に利用料金制度を導入していますが、こういった施設かどうかということで、収入があるような施設では収入で運営を賄う場合については、指定管理にするけれども、ただ単に税負担のみで賄わなければいけないものについては直営になってきます。
 以上の5点について、基本的な考えを持ちながら整備を進めているというふうな状況でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、次の指定管理料の積算根拠について再質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁の中では、指定管理料、特に、料金を徴収できる施設等については、一定の料金徴収の収入額と指定管理料を合わせて賄えるという考え方の中で積算しているという答弁だったと聞いておりますが、まず、その点を確認させていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 指定管理料についての御質問でございます。
 まず、市で積算する部分といたしましては、指定管理業務を出すに当たって、その業務に係る総額、全体の経費、これは先ほど市長答弁でございましたけれども、人件費、委託料あるいは光熱水費の経費など、全てを積算する中で、それぞれの年度において利用料金収入が入ってきますが、それをもってしても賄えない部分を算出して、これを予定する指定管理料とします。これは、市が予定するという意味合いでございます。そういった中で公募していくというふうなことでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、そのような考え方に立って、契約内容の点検等とあわせた質問をさせていただきます。
 契約内容等については、毎年、年次ごとにきちんと見直しをしているということでございましたし、指定管理料の積算についての考え方も、いま、答弁をいただいたようなことでしたが、先ほど答弁の中で触れられていたように、突発的な事案が起きた場合には、その都度、指定管理者との話し合いを持つ考え方があるという答弁だったというふうに私は記憶しているので、その前提で再質問をさせていただきます。
 本年度、富良野市において、指定管理で運営している宿泊施設で、施設の改修工事が行われたときに、私が聞き及んでいる範囲では、改修工事を行いながら、同時進行で宿泊そのものについては営業ができると説明をいただいて収支計画を立てていたけれども、結局、工事が始まったときには並行して宿泊のお客様をとることができなかったというふうなことをお聞きしております。宿泊業ですから、年間の稼働率もあれば、繁忙期や閑散期がある中で、どの時期にどれぐらいの稼働率によってどれぐらいの収入が見込めるといった年間の総体収入がある程度出ると思います。しかし、並行して行えるという前提の立て方と、まるっきり宿泊を閉鎖しなければならないということでは、収入を計算するときに根底から条件が変わるというふうに思います。
 そういった場合、いまのような突発的な事案ということになろうかと思いますが、公の施設の所有者であり、改修などの権限だとか工事発注についての権利を持っている行政側との打ち合わせについてはどのようにお考えなのか、お伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 経済部に関係する施設ということで理解をしておりまして、それについてお答えをさせていただきます。
 広瀬議員のほうからは、宿泊できるということで進めていたものが、急にできなくなったというふうな御趣旨の質問かと思いますけれども、私どもといたしましては、年度が始まる前に、そこの指定管理者に対して宿泊ができなくなる時期があるということを含めてお話をさせていただいておりまして、宿泊ができるという前提での工事というふうには理解をしていません。こちらについては、指定管理者と打ち合わせをさせていただいております。ただ、想定している期間に指定管理者のほうで宿泊を入れていたということもあって、工事が分かれたということで一定程度延びたという事実はございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) まず、工事期間中に宿泊できる、できないについては、水かけ論になるのでここで議論することは避けたいというふうに思います。
 いまの経済部長の答弁でいきますと、要は、宿泊ができない期間があるという予測の中で、売り上げ、収支については、それなりの減額を計算した中で指定管理料等について勘案されたのか、吸収できる範囲の中なので指定管理料に反映させなくてもよいと考えたのか、そのあたりについてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 年度当初、年度が始まる前に、指定管理者側と打ち合わせをして、そういう事態になっても、それが原因で赤字になることのないようにということで十分検討いただきたいというお話を申し上げて、指定管理料についてはそのままということで進めております。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま、経済部長から答弁いただいたように、要は、全国的な指定管理者制度の中で起きている問題点に、協定書でうたわれた条文でいくと、解釈に非常に幅があって、例えば、経費負担でいくと、どちら側が負担したらいいのか、もしくは、何らかの突発のことが起きたとき、どのように対処していくのかといったことについて疑義が生じるようなことがあって、それが指定管理者制度の根幹を揺るがすようなところがあります。そういう中で、先ほどの私の1回目で質問させていただいたように、例えば5年間なら5年間は一つの契約の中でいってそれを揺るがさないのか。それとは別に、指定管理者制度を導入しているほかの自治体では、毎年、疑義が生じたものについては、その都度、見直しをかけて、指定管理者制度の契約なり協定書の内容を見直すような丁寧なやり方をしているところが報告されておりますが、そのあたりについて富良野市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
 指定管理料のあり方でございますけれども、基本的に、制度の目的、趣旨から言いまして、民間の手法を導入しながら、効率的、効果的な運営を図っていくということで、民間が持っているノウハウをしっかり引き出すようなことが大切だというふうに考えております。そういった中で、一定の条件を示しながら、協議のもとで指定管理の契約を3年ないし5年結ぶという中で考えますと、合意の中では、原則として、たとえ経費が不足することになっても不足分を補填するような考え方ではなく、不足する、あるいは、剰余が生じる場合などそれぞれあるかと思いますけれども、基本的な契約の中で民間の事業者に頑張っていただくというふうに考えております。料金については、毎年のように見直しをする自治体もあるようには聞いておりますけれども、基本的に、天災あるいは消費税の改定など、そういった大きな要素がない限りは、民間事業者が3年ないし5年の経営の中で対応していただくというふうなこと、これが指定管理制度の趣旨だというふうに考えています。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
 次に、今利一君の質問を行います。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
通告に従いまして、順次、質問してまいります。
 既に御承知のように、この4月から、これまで5%だった消費税が8%に引き上げられます。国会論議の際、消費税の引き上げの最大の理由は、少子高齢化社会の到来で伸び続ける医療費、介護費用にこれまでの国家財政が耐えられなくなってきている、消費税を引き上げ、社会保障の充実を図るとしていました。
 しかし、今年度の当初予算と2013年度の当初予算との比較では、社会保障予算4.8%の伸びに対して、公共事業が12.9%、防衛費2.8%、エネルギー対策費として13.5%となり、地方の財源基盤整備が必要な地方交付税は1.5%の減少となり、高齢者を支える地方にとって大きな財源基盤が少なくなったことは、国民の家計に大きな負担を強いることになり、また、消費税の上昇よりも高齢化の上昇が上回り、このことから、消費税の増税分は社会保障の充実にはなっていないようになっている状況であります。
 そのような中で、政府の新たな借金は41.3兆円となり、2014年度も借金は膨張するばかりであります。しかし、これとは違う方向に進んでいるのが、東京であります。2020年のオリンピックの開催が決まり、これを機会に、道路、交通網の整備など、東京は再び五輪特需の景気を期待していますが、これでは相も変わらず東京一極集中の再強化でしかないのであります。公共事業の12%の伸びの多くは東京の整備に充てられ、地方は国の借金だけが重くのしかかるという状況ではないでしょうか。日本中の人、物、金をのみ込んで一極集中が加速する東京、電力消費量もとまらない。あの大震災から3年であります。大震災のとき盛んに言われていた過密都市への警笛は聞こえてこないのであります。
 さきにも申し上げましたように、本来、消費税は税と社会保障の一体化であったはずのものが、ふたをあければそうではない方向になりつつあります。増す税金、縮むサービスであります。介護保険料の負担増、実に開始時の2.5倍だそうであります。それと、医療費の改革であります。国は、これまで、病院完結型を志向しておりましたが、今後は地域完結型への転換を目指しております。つまり、入院から在宅への移行であります。こうした国の情勢を見る限り、いままでよりもさらに地方における負担は増加するとともに、地方の役割はますます増大してくるということになるわけであります。
 こうした状況を踏まえた中で、医療供給、医療過疎の対策についてお伺いいたします。
 平成16年から始まった新臨床研修医制度の影響により、医師確保が難しくなってまいりました。それに拍車をかけるように高齢化が進み、医療の充実が求められている現状にあります。特に、農村地帯と言われる山部、東山、東部地帯の高齢化が進んでおります。平成19年に市長が立てられた地域医療計画から高齢化率を割り出すと、60歳以上の比率が、平成26年2月の段階で、富良野全体で28.4%に対して、山部は40.8%、東山は35.6%であります。人口の減少率は、平成19年に立てられた、先ほども言いました地域医療計画の中で、富良野全体で6.4%の減少に対して、山部が15.7%、東山が23.4%と、減少率は非常に高くなっている状態にあります。加えて、東部地帯と言われる麓郷、布礼別、富丘の人口減少率は17.07%であります。こうしたことから、これらの地帯でのお年寄りの足の確保、医療の充実が求められております。
 一つ目は、市長は、東部地区を除くほかの地域で足の確保のため、コミュニティカーを走らせ、便を図っているところでありますが、今後どのように対応されるのか、お伺いいたしたいと思います。
 二つ目は、かかりつけ医の必要性を訴えておられました。その現状はいかがなものか、そもそもかかりつけ医とはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 次に、質問の第2点目は、高額医療、高額医療給付についてであります。
 この制度の目的は、日進月歩で高度化し、それに伴う医療費の自己負担もまた高額化していることから、一定額の自己負担をそれぞれ加入する医療保険が負担し、個々の医療費を軽減しようというものであります。この制度は、その月の1カ月間の自己負担が高額になったときに適用されるというものであります。さらに、保険者から発行される減額認定証を、高額医療の適用される月の間に医療機関の窓口に提示しなければならない仕組みになっております。提示が遅いときには、一旦、医療機関の窓口でその月の自己負担の総額を支払い、その後、保険者に給付申請し、3カ月後に給付されるという仕組みであります。
 近年、心臓疾患、脳疾患など、急を要する患者が増加しております。そのような病気の医療費こそが特に高額になっております。実態から言えば、こうした疾患は突然発症することが多く、また、重篤な状態に陥るケースも少なくありません。その場合、市内で緊急手術などの処置をできる医療機関がなく、旭川の医療機関に緊急搬送されることになります。家族もまた旭川に緊急に行くということになり、場合によっては、そのまま病状が落ちつくまで旭川の医療機関で寄り添うことになるわけであります。こうした事態が月の初めに起こることは予想されないわけであります。こうしたことが月の終わりころに発症したとき、減額認定証の交付を受けるために役所に向かう余裕すらないのであります。同時に、そのような緊急を要する治療こそ、短期間に高額になります。それでも、その月がかわる前に減額認定証の交付を受け、医療機関に提示しなければならなくなります。患者の負担がどれだけ高額であろうと、請求のたびに窓口で支払い、高額医療になった分の給付は3カ月後になるわけであります。
 このような事態を解消するために、保険証を新たにするときに、減額認定証も一緒に交付できないものか、市長にお伺いするものであります。
 次に、地域を守る体制、住みやすい地域と住み続けることのできる地域づくりについてお伺いいたします。
 先ほど申し上げましたが、富良野市の人口は、平成12年3月に2万6,057人、平成26年の段階では2万3,569人と、平成12年の90.4%で約10%の減少になります。この減少は、そのほとんどが農村地帯と言われる山部、東山、東部の地域と考えられます。富良野市の人口の流出を食いとめる手だては、この農村地帯の人口の流出を食いとめなければならないというふうに考えるものであります。
 平成25年12月25日、定住自立圏の形成に関する協定を富良野市と上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村との間でそれぞれ締結いたしました。私はこれに関して異論を唱えるものではありませんが、この圏域で何が起きているのかを考えなければならないと思うのであります。これまで、中心部が栄え、その周辺は衰退するということが少なからず起きているのではないかと考えるのであります。それは、この周辺のみならず、日本全国でもそうであります。今回、それを解消することが急務となったための施策と考えるのであります。今回の定住圏構想がこうした現象を解消していけるのか否かは、首長の中に周辺の地域に理解があったかなかったかにあるわけであります。上富良野町が一瞬ためらい、おくれたのは、そういった力学が働いたのではないでしょうか。
 さきに指摘したように、いかに周辺の人口減少を食いとめるかの施策であります。市長は、富良野市を農村環境観光都市の形成を目指して8年間の市政を担当してまいりました。私は、その具体的な施策が見えてこないと思っております。もしかして、この都市の形成というものは、まちだけが栄えて、田舎は衰退することなのかと勘違いするぐらい、周辺は寂しさを増してきております。それは、いま示した人口の推計からも言えることであります。
 私は、この農村地帯の現状を解消することが急務というふうに考えております。具体的な一例として、遊休の資産を利用していくということであります。例えば、旧麓郷中学校の跡地でありますが、そこにお年寄りを集めていただき、そして、集団で生活していく、生産活動をする、そのことにより、独居対策、農村の人口流出、ありとあらゆることが対策としてとれるのではないでしょうか。山部、東山、西達布、老節布においてもそういった遊休施設がたくさんあります。そうした施設を利用した福祉づくりが可能ではないのか。生産人口とは無縁と見られていた人たちの意欲を喚起することもできるのではないでしょうか。とにもかくにも、この農村地帯の閉塞感をいかにしていくか、農村地帯で住み続けることのできる環境をいかにつくっていくか、市長の見解をお伺いいたします。
 最後に、私は、教育長にお尋ねいたします。
 これもまた大きなテーマである、地域をいかに守っていくかというふうなことでお尋ねしたいというふうに思います。
 平成18年以降、樹海西小学校、樹海東小学校、山部第一小学校、そして、悲しいことに、本年3月31日には布礼別中学校が閉校になります。最後の卒業生となった女子生徒から、閉校式の際、ひとりで大変だったといった言葉が聞かれました。しかし、私が感じ取ったその言葉とは裏腹に、ひとりでこの中学校を守り抜いたという自信にも満ちた行動でありました。運動会、麓郷小中学校での学校祭、そして布礼別中学校での学校祭、そして演劇祭と、どれをとっても懸命に生きている姿を見ることができました。心から喝采を送りたいというふうに思います。
 この布礼別中学校の閉校に際して、通学区域は、地域の意向を尊重して、教育委員会において布礼別地域の中学生は富良野東中学校の通学区域に変更することが決定されました。布礼別中学校閉校に伴う通学区域変更の議論の経過について、1点お尋ねしたいと思います。
 さらにまた、今後の学校運営の将来展望についてお尋ねし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 今議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の医療体制についての医療過疎対策についてでありますが、本市における農村部の医療体制は、核家族化や農家人口の減少、農村部からの市街地への人口流出などにより、地域人口も大きく減少し、モータリゼーションの進展、普及や医師確保が厳しい状況となる中で、患者数の減少により病院や診療所の廃止が余儀なくされ、現在では山部地区に民間の診療所が1カ所あるのみになっている状況であります。
 このような中で、農村部での医療の確保対策としては、現在、主に医療機関までの足の確保を中心とした二つの対策を実施しているところであります。その一つは、生活交通路線維持対策事業で、その運行経費の赤字補填助成による路線バスの維持、確保と山部・東山地区における路線バスに接続するコミュニティカーの運行であり、通院のための交通手段として公共交通機関の維持、確保を行っているところであります。また、二つには、医療機関までが遠距離であることに伴い、多額となる交通費負担の軽減を図るため、麓郷・布礼別・東山地域を対象に医療受診者通院交通費の助成を行ってきたところであります。
 これらの施策により、一人で通院できる高齢者や家族による医療機関までの送迎が可能な高齢者の医療体制が確保されてきましたが、高齢化が進む中、民生委員の皆さんの調査では、現在、山部地区に77名、東山地区に22名、麓郷・布礼別地区には14名の高齢者の独居世帯があり、今後も増加が懸念されるところであります。独居世帯の高齢者のお世話は、子供や身内による支えが基本であると考えておりますが、今後はその支えが見込めない状況も懸念され、地域での高齢者の見守りや支え合い、在宅訪問診療、市街地への居住地の移転など、現状の詳細な調査分析をする中から具体的に可能な対策を検討していかなければならないものと認識をいたしているところであります。
 次に、かかりつけ医についての考えでございますが、かかりつけ医は、体調管理や病気の治療、予防など健康に関して日常的に相談に乗ってくれる人のことで、一般的には1次医療を担う地域の開業医が多くを担っているところであります。
 しかし、本市におきましては、開業医の数も十分ではなく、2次医療の中核となる地域センター病院である富良野協会病院もかかりつけ医師の役割を担っているところであります。現状の医師不足からかかりつけ医としての役割を果たすことが厳しく、今後とも、関係団体と連携をしながら積極的に医師の確保に努めるとともに、地域センター病院を核とした市内の病院、診療所との連携などによる医療体制の整備を図っていかなければならないもの、このように考えているところであります。
 次に、西達布・老節布地区の病院への足の確保についてでありますが、さきにも述べましたとおり、コミュニティカーと路線バスにより、地域の交通機関として確保しているところであります。現在、東山地域のコミュニティカーは、東山地域連絡協議会が主体となって、地域住民が運転手を担う中、高齢者の乗降を介助するなど、地域での支え合いのもとで運行されており、引き続き現行の運行体制を維持していきたい、このように考えているところであります。
 2件目の高額医療についてでありますが、医療費の自己負担が高額となった場合については、後から申請をいただくことにより、自己負担限度額を超えた額が払い戻される高額療養費制度があります。しかし、後から払い戻されるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になっております。このため、事前申請により交付される限度額適用認定証を医療機関に提示することにより、1カ月分の窓口での支払いが自己負担限度額までとなる方法が設けられているところであります。
 この限度額適用認定証を国民健康保険被保険者証の更新時に合わせて同時に交付することにつきましては、限度額適用認定証の所得区分見直しが8月で、国民健康保険被保険者証の更新が10月であること、また、法制度上、限度額適用認定証は申請をもって交付することと定められておりますので、地域被保険者証との同時の交付はできないのが現状でございます。
 限度額適用認定証につきましては、国民健康保険制度のしおりを被保険者証の交付の際に同封し、周知をしており、また、入院時の支払いについても、病院で相談されると、通常は限度額適用認定証について説明がございます。また、窓口での申請が困難な場合には、郵送での申請も受け付けており、認定証が必要な方は必ず事前の申請を行っていただきたい、このように考えているところでございます。
 3件目の地域を守る体制についての住みやすい地域と住み続けることのできる地域づくりについてでありますが、転出などによる人口減少と高齢化が進行している状況の中で、コミュニティ活動の低下が懸念されており、そのような中、東山地域におきましては、地域みずからが集落組織の統合による再編が行われ、集落間の連携やコミュニティ機能の強化に取り組んでいる状況であります。
 また、各地域でも、地域住民を中心にした地域おこし団体やNPO等により地域の活性化に向けた活動が取り組まれてきており、山部地域におきましては、山部@まるごと体験村やNPO山部まちおこしネットワーク等により、地域おこしや活性化の活動が進められ、また、東山地域でも、樹海の里もりあげ隊やNPO樹海の里ネットワーク等、地域おこしの組織活動が芽生えてきているところであります。さらに、農村地域に移住される方も少しずつふえてきており、地域の皆さんと一緒になって農産物の直売などの地域を盛り上げる取り組みもあらわれてきているところであります。
 地域に居住する皆さんが主体となって住みよい地域づくりや活性化に向けた取り組みを行うことが大切であると考えておりますので、市といたしまして、地域のこのような取り組みについて支援をしてまいりたいと考えているところであります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて、教育行政について御答弁願います。
 教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
 次に、今議員の4件目の学校教育、通学区域についてお答えをいたします。
 初めに、布礼別中学校閉校に伴う通学区域の変更決定の教育委員会での議論経過についてでありますが、布礼別中学校の閉校につきましては、平成25年4月25日に布礼別地区連合会、布礼別小中学校同窓会、布礼別小中学校PTAの3者の連名により、生徒の心身ともに健やかな成長を目指した教育環境の中で学校生活を送られるよう、地域住民の総意として閉校、統合に関する要望書が提出されました。このことを受けて、5月22日開催の第3回教育委員会臨時会において、その要望書の受理について同意をし、直ちに、諸手続のため、北海道教育長との協議を進めてまいりました。
 その要望書の中の具体的項目の一つに、御質問の富良野東中学校への通学区域の変更が挙げられておりました。通学区域の変更につきましては、富良野市立小中学校通学区域規則の第4条に基づき、5月に教育委員会区域外通学申請審査会を2回開催し、学校区の変更、通学方法等の協議を行い、要望書に沿った形での対応が可能と判断したところであります。また、北海道教育庁との協議も調ったことから、7月19日に開催いたしました第5回教育委員会臨時会において、布礼別中学校の廃止について提案を行い、地域要望に沿った形で、教育の機会均等の確保と教育効果の充実を図るために廃止が議決され、7月30日開会の第1回市議会臨時会に布礼別中学校の廃止について教育行政報告を行ったところであります。その後、平成25年第3回市議会定例会に富良野市立学校設置条例の一部改正について提案をし、議決をいただきましたので、9月25日開催の第6回教育委員会臨時会において、富良野市小中学校通学区域規則の一部改正を提案し、布礼別中学校閉校に伴う通学区域の変更については、地域要望に沿った形での変更について、問題がないことを確認し、議決されたところであります。
 次に、今後の学校運営の将来展望でありますが、本市の教育行政は、常に、全ては子供たちのためにを基軸に、信頼ときずなをキーワードとして、学校、PTA、保護者、地域の方たちと連携をしながら推進しております。学校施設を含む教育環境の整備につきましても、児童生徒数の推移を見据えた中で、富良野市PTA連合会などとの合意を得ながら、平成21年2月に富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置の指針を策定し、さらには、平成23年1月に富良野市PTA連合会より提出のありました今後の市内小中学校の教育環境整備のあり方についての意見書を踏まえ、対応してきたところでございます。
 特に、学校の再編に当たりましては、時間をかけながら、地域の要望、意見を十分に聞き、子供たちにとって最善の方策を双方が理解した中で進めてきているところでございます。今後も、地域と十分話し合いを進めながら、学校運営、教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) それでは、再質問をさせていただきます。
 第1点目に、医療供給体制と医療過疎についてということで市長にお尋ねしましたけれども、この部分に関しては、前段に申し上げましたように、農村地帯の高齢化がどんどん進んで、人口流出が非常に激しくなっています。具体的には、先ほど申し上げましたように、17%あるいは20何%というふうな人口流出が起きている。私は、富良野のこの体制というか、富良野のまちを守っていくためには、農村地帯を守っていくためには、人口の流出を食いとめていかなければならないというふうに思っているところなのです。
 市長は、8年前に地域医療計画を策定されたところであります。これは市長の公約で、申し上げますと、健康で暮らせる地域医療計画をつくりますと。その中で、地域医療計画をつくって、市民の健康を守って、地域の人たちをきっちり守っていくというふうな内容で書かれているわけであります。これから、それこそ具体的な対策をするというふうにおっしゃっていますけれども、いまの現状を市長はどういうふうに捉えているか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 ただいま、今議員のほうから、それぞれ、東山・山部・麓郷地区の人口流出に伴う現状と、それに伴う医療の関係について御質問があったわけでありますけれども、私は、富良野市の現況において、ここ10年の状況におきましては、上川管内、北海道においても、人口減少率からいきますと決して大幅な状況の都市にはなっていないというのは、昨今の報道などを見ていただければわかるわけであります。ただし、現状においては、農家の方々が努力して、それぞれ2代目、3代目という状況の中で農村の状況が大きく変化をいたしました。もちろん機械化がされたこともございますし、あるいは、土地の問題についても、狭いところから広げていくような状況もございまして、そういう将来展望の中で、先ほど御質問があったように、農村地帯が栄えるような状況づくりをしなければならないというのは、これは、喫緊どころか、これからの富良野市の存続にもつながる状況であるという認識は私どももいたしているわけであります。
 しかし、現状を考えてみたときに、ただいま御答弁させていただきましたけれども、東山地域におきましても、かなりの人口の流出が現実にあるわけであります。これを食いとめるということになりますと、基幹産業は農業で、特に東山・麓郷地区ついては農業が主体であります。この農業をどうやって構築して人口をふやしていくかは、この状況を相当大きく変化させなければ難しい問題だというふうに認識しております。
 そういう状況の中で、住んでよかったまち、あるいは、村、集落、こういったことは、人口の多い少ないで判断は余りすべきではないというのが私の持論であります。現実的に経済活動をやるということであれば、今議員からお話があったとおりでありますけれども、集落をいかに住みよいものにしていくかということは、住んでいる人がそれぞれ努力をしなければなりません。その努力の上に立って、本市においては110年の開拓の歴史があるわけであります。そういう歴史の上に立って、継続は力なりと言いますけれども、それぞれ力を継続しながら今日に至っているのが現状でありますから、私どもといたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、東山地区についても、ようやく、そういう若い人たちが、将来、自分たちは農家として生きていくのだと、昨今はこういう強い意思が非常に見られて、農村部における若い人たちがみずから立ち上がってきたことに大きな希望を持っております。それだけに、やはり、自分たちは将来もここで生きるのだという意気込みを大切にしなければならないということで、これからの状況づくりについては御支援を申し上げたい、このように考えたところであります。
 ですから、これからについては、山部、東山、麓郷、布礼別におきましても、徐々にそういう現状がありますけれども、市が計画を立ててやるというよりも、住んでいる地域の皆さん方がそれぞれに鋭意努力をして、知恵を出していただいて、それこそ、行政とそれぞれの地域が一体となったまちづくりをする、あるいは、集落にしていく、こういう状況づくりが必要ではないかと私は思います。そういう意味で、今後の状況を踏まえた中で検討する状況にある、このように御答弁をさせていただいた次第でございますので、その点、御理解を賜れば幸いだと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 続けて、質問ございますか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) いま、市長からるるお答えをいただきましたけれども、私は、地域の人口というか、減るのに任せておいたらどんどん減っていくだろうというふうな感じがするのです。後でまた質問を差し上げますけれども、そういった部分では、行政がこんな対応をしていくというふうな具体的な方法をきちっとやっていかない限り、大変なことになってしまうだろうと思います。その一つが医療だというふうに感じております。
 富良野市の高齢者保健福祉計画の中で、1次産業に占める65歳の割合が24.2%にもなっているわけです。ここに書いてありますが、特に、基幹産業と言われる農業では24.2%と、高齢者の労働力に大きく依存している状況にある、他業種においても高齢者が占める割合が高くなっている、高齢者が重要な労働力になっているというふうに書いてありますけれども、これだけ高齢化になって、そして東山、山部、麓郷等に住んでいるということは、医療施設もかなりの部分で充実していかない限り、私は大変なことになってくるのではないのかというふうに思っております。
 コミュニティカーがこういうふうに出ている、麓郷にバスの補助金などが出ているという部分は理解いたしますが、本当にこの形でいいのか、もっと充実させるような方法はないのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 地域ごとにお医者さんを配置して、あるいは、介護施設なりお年寄りの施設を建てて、そういう形にすれば、いま御質問があったとおり、繁栄もしていく、あるいは、それ以上の過疎化にならないというふうに私は聞こえるわけでありますけれども、仮にそういう状況ができるようになった場合に、財政的にそれでやっていけるかということが一つございます。現実的には、病院の組織の状況の中においても、1次病院で、2次病院で、3次病院でと、いま、こういう状況づくりが完全にできているわけであります。ですから、一つは、輸送体制をどうやって早くやるかということがこれからの喫緊の課題の内容になるのかなと。
 昨年12月にも、御質問を受けましたが、現実的に、救急車あるいはヘリコプターによる移送体制は富良野でも相当ふえてきているのです。そういう対応をすることで、3次病院に移送することによって生命の危機を救われたという方も結構いらっしゃるわけですから、私は、そういう意味において、医療の充実ということは、1次病院の充実ばかりでなく、1次、2次、3次をあわせ持った中での連携で医療を守っていく、こういうことがこれからの時代に合ったやり方ではなかろうか、そのように感じます。
 そういう中で、その手段として、地域に住まいのお年寄りを1次病院あるいは2次病院に移送する状況をどうつくっていくかであります。その過程の中で、東山においては、みずから地域の住民の方々が立ち上がって、NHKの全国放送もありましたが、それぞれの地域で助け合っていく、支え合う、そういう状況が東山に生まれたわけであります。
 私どもといたしましても、そういう前段の中で行われたものを十分踏まえながら、御質問があったことについても、次の段階でそういう状況づくりをどうやってできるか、あるいは、これからの富良野における東山、山部、麓郷の足の確保はどうあるべきかということも再構築する必要性があるのかな、いま、このように考えているところでございます。
 やはり、これらの問題は、行政だけでなく、地域住民も一体となって協働の中で検討していかなければならない、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) 続きまして、かかりつけ医のことに関してお伺いいたします。
 市長が当選されて以降、先ほども申し上げましたけれども、地域医療計画の中で、かかりつけ医を充実していきたいというふうなことを言っております。先ほどは、非常に厳しい状況にある、医師の確保がかなり難しくなってきているというふうな御答弁をされておりました。農村に対する医師の確保、あるいは、いまの問題であっても、打つ手はそうそう多くあるというふうなことではないと思うのです。要は、お年寄りたちを1カ所にまとめて、かかりつけ医としてそこに通ってもらうようなシステムを組むことによって、患者は医療機関に出る機会が少なくて済むだろうというふうに感じているわけなのです。
 市長が平成19年3月に出されたかかりつけ医という言葉が、次の段階の富良野市の高齢者保健福祉計画の中ではなくなってきているのです。それは、かかりつけ医を諦めたのか、かかりつけ医の今後の方向性をどんなふうに考えておられるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員のかかりつけ医についての再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 かかりつけ医につきましては、現在、本市におきましても、市内の診療所で訪問診療をやっているのは渡辺医院1軒であります。他の病院についてはやってない現況であります。
 そういう中で、平成19年に、私はそのようなお話を進めさせていただきましたが、そういう状況を抜け切るために、地域センター病院は、1次と2次を合わせて、1次病院も兼ね合わせるということで議会の同意を得て、現在に至っているわけであります。そうすることによって、かかりつけ医ばかりでなく、お年寄りですから、一つの病気でなく、二つ以上の病気が発生した場合に、総合病院に通うことによって早期発見あるいは早期治療的なものが現在はできるわけであります。
 ですから、御質問にありましたように、かかりつけ医が訪問診療できるのであれば、そういう状況づくりはやはり将来は必要かもしれません。しかし、現状では、地域センター病院である協会病院は、2次病院としての役割と1次病院も兼ね合わせる総合的な状況があるということで、道内でもこういう方式をとっているところはほとんどないわけであります。そういう意味で、御質問へのお答えに合うか合わないかはわかりませんけれども、富良野市の総合的な診療のあり方、あるいは、かかりつけ医の問題については、そういう方向にしていかなければならないのが現状で、最善の方法がいまのあり方だと御認識していただければ幸いではないか、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) 最後に、お尋ねしたいと思います。
 3番目の地域を見守る体制、住みやすい地域と住み続けることのできる地域づくりでありますけれども、実は、独居老人というか、先ほども市長がおっしゃっていましたけれども、ひとり住まいの世帯数がどんどんふえていっているというふうなことであります。これは統計でありますから、正確な数字ではないと思いますけれども、平成37年には1万1,088世帯となって、平均世帯人員は1.79人になってしまう状況であるというふうなことが言われております。ということは、押しなべて言えば、独居の方あるいはひとり住まいの方がどんどんふえてくるというふうな状況にあるわけであります。
 これは、富良野市全体で言っているのであって、特に、東山あるいは山部、麓郷地帯がそういうことだということではありません。ただ、逆に言うならば、山村地帯ではこういう状況がもっともっとふえていくということが考えられます。統計上はそういうふうなことになっております。この状況をどうにかして防いでいかなければ、私は、農村地帯がだめになってしまうのではないかというふうに思っております。
 同じような答えを要求しているのかもしれないですけれども、今後の方策の一つとして、市長が考えておられることをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
 残念ながら、農業の人口が都会に流れていく、それから、少子化のために人口がふえていかない、こういうようなことは、富良野ばかりでなく、全国でそういう状況になっているという観点も含めてお答えをさせていただきたいと存じます。
 私が就任以来、8年になろうとしております。この間、農家戸数も減少いたしましたが、それぞれ1戸当たりの農地面積は約13町に至りました。1戸当たりの耕作面積が13町であります。13町を持って、生活が豊かになるかというと、それぞれの地帯によって内容が大きく変わるわけであります。そういうことを考えた中で、それぞれの農家においては、労働力よりも機械力ということで、恐らく、平成に入ってからそういう状況がどんどん進んで、機械力による農家経営というような状況が出てまいりました。一方、零細農家においては、1町2反のハウス栽培で生計を維持しようという方もいらっしゃいますけれども、富良野の場合については、タマネギを主体とする大きな集積が行われるような状況に変わってきました。そういうことを考え合わせますと、これからの農村集落における状況はさらに変化していって、さらに戸数が減っていく可能性は十分あると認識をいたしております。
 そういった中で、現在、富良野では全市で約800人から900人ぐらいの独居老人がいらっしゃいます。これは、いま御質問がありましたけれども、本人がまだ健康で、ここに住みたいという方々、あるいはまた、子供と遠く離れて、将来も子供となかなか同居できないという方々が住んでいらっしゃいます。そういう方が多いとお聞きしておりますが、やはり、冬の間、ひとりで生活することは難しいと考えております。そこに置くことが行政として正しいのかということも将来は出てくるだろうと思います。
 ですから、そういう方々については、できるだけ、扶養になるお子さん、あるいは、御親戚の方々と御相談をする中で、その方の将来を支援していく形が行政としてのあり方としては正しい方向になるのかなと、そのように感じております。先ほど今議員から遊休施設を使っての地域の云々というお話がありましたけれども、当然、それは、お年寄りばかりではなく、地域の集落を少し発展させていくと。そういう観点であれば、私どもは、公共の遊休施設について、これから地域と御相談しながら取り組みを進めることは大きな課題だというふうに認識しておりますので、地域でもそういう状況づくりができる協力体制をつくっていただきたいということもあわせてお願いさせていただきたい、このように思います。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明11日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、本間敏行君、天日公子君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。

                午後2時15分 散会



上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成26年3月10日

 議長 北 猛俊
 署名議員 黒岩 岳雄
 署名議員 菊地 敏紀

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