平成25年第4回富良野市議会定例会 第1号(平成25年12月3日)

2013年12月3日

平成25年第4回定例会

富良野市議会会議録

平成25年12月3日(火曜日)午前10時00分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎議事日程(第1号)
 日程第 1 会議録署名議員の指定
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3 所管事項に関する委員会報告
     認定第 1号(第3定) 平成24年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 2号(第3定) 平成24年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 3号(第3定) 平成24年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 4号(第3定) 平成24年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 5号(第3定) 平成24年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 6号(第3定) 平成24年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 7号(第3定) 平成24年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
     認定第 8号(第3定) 平成24年度富良野市水道事業会計決算の認定について
     認定第 9号(第3定) 平成24年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について
 日程第 4 議案第 7号(第3定) 富良野市相談支援センター設置条例の制定について
 日程第 5 所管事項に関する委員会報告
     調査第 1号 地域コミュニティの現状把握と課題について
     都市事例調査
     調査第 2号 地域医療計画と医師確保について
     都市事例調査
     調査第 3号 農業振興について
     都市事例調査
 日程第 6 議会改革特別委員会報告
 日程第 7 監査委員報告(例月出納検査結果報告 平成25年度7月〜9月分)
 日程第 8 報告第 1号 専決処分報告(平成25年度富良野市一般会計補正予算(第8号))
 日程第 9 報告第 2号 専決処分報告(公共施設における物損事故の損害賠償及び和解について) 
 日程第 10 議案第 1号〜第17号(提案説明)
─────────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────────
午前10時00分 開会
(出席議員数16名)
—————————————————————————
  開会宣告        
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成25年第4回富良野市議会定例会を開会いたします。
—————————————————————————
  開議宣告        
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 直ちに、本日の会議を開きます。
—————————————————————————
 日程第1 会議録署名議員の指定
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
 本定例会の会議録署名議員には、会議規則第126条の規定により、
 広瀬 寛人 君
 菊地 敏紀 君
 今  利一 君
 岡野 孝則 君
 岡本  俊 君
 天日 公子 君
 大栗 民江 君
 関野 常勝 君
以上、8名の諸君を指定いたします。
 なお、本日の署名議員には、
 広瀬 寛人 君
 菊地 敏紀 君
を御指名申し上げます。
—————————————————————————
 諸 般 の 報 告
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 事務局長をして、諸般の報告をいたさせます。
 事務局長岩鼻勉君。
○事務局長(岩鼻勉君) -登壇-
 議長の諸般の報告を朗読いたします。
 市長より提出の事件、議案第1号から議案第17号まで及び報告第1号、報告第2号につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
 次に、議会及び監査委員より提出の事件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。このうち、審査及び調査の終了いたしました事件につきましては、報告書として御配付のとおりでございます。
 次に、市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日御配付のとおりでございます。
 次に、閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして本日御配付のとおりでございます。慣例によりまして、朗読は省略させていただきます。
 次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
 最後に、本日の議事日程につきましても、お手元に御配付のとおりでございます。
 以上でございます。
—————————————————————————
 日程第2 会期の決定
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
 議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長(日里雅至君) -登壇-
 おはようございます。
 議会運営委員会より11月26日に告示されました平成25年第4回定例会が本日開催されるに当たり、11月28日に議会運営委員会を開催し、審議した結果について御報告いたします。
 本定例会に提出されました事件数は、31件でございます。
 うち、議会側提出事件は12件で、その内訳は、附帯案件委員会報告1件、事務調査報告3件、都市事例調査報告3件、特別委員会報告2件、例月出納検査結果報告3件でございます。
 市長よりの提出事件は19件で、その内訳は、補正予算4件、新設条例1件、改正条例5件、報告2件、その他7件でございます。
 事件外としまして、市長の行政報告及び議長報告がございます。
 次に、運営日程について申し上げます。
  本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の行政報告を受け、次に、第3回定例会において継続審査となった認定第1号より認定第9号の平成24年度一般 会計ほか各歳入歳出決算について、決算審査特別委員会報告を受け、これを審議願い、次に、同じく継続審査となった議案第7号、富良野市相談支援センター設 置条例の制定について、保健福祉委員会より報告を受け、審議願います。次に、所管事項に関する委員会報告並びに都市事例調査報告を受け、次に、議会改革特 別委員会報告、監査委員報告を受けます。次に、報告第1号及び報告第2号の報告を受け、次に、議案第1号から議案第17号の提案説明を受け、第1日目の日 程を終了いたします。
 12月4日、5日、6日は議案調査のため、7日、8日は休日のため、9日は議案調査のため、それぞれ休会といたします。
 本会議第2日目の12月10日、第3日目の11日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
 12月12日は、議案調査のため、休会といたします。
 本会議第4日目の12月13日は、議案第1号及びこれに関連する議案第14号、議案第15号、議案第16号の審議を願い、次に、議案第2号から議案第13号及び議案第17号の審議を願います。
 最後に、追加議案のある場合は、順次、審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして本定例会を終了いたします。
 次に、議案外の運営について申し上げます。
 請願、意見案、調査などの提出期限につきましては、12月10日日程終了時までとすることで申し合わせをいたしております。
 以上、平成25年第4回定例会の会期は、本日12月3日から12月13日までの11日間とすることで委員会の一致を見た次第でございます。
 議員、理事者各位の御協力を賜りますようお願いを申し上げて、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
 ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営し、会期は12月3日から13日までの11日間とし、うち4日から6日まで、9日、12日は議案調査のため、7日、8日は休日のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から11日間と決定いたします。
—————————————————————————
 行政報告        
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 議長のお許しをいただきましたので、行政報告をいたします。
 1、台風26号による被害についてであります。
  平成25年10月16日に北海道東部を通過した温帯低気圧、台風26号に伴う降雪及び強風により、倒木などで配電線が切断されたことによる停電や、学校施 設及び市道32路線の倒木などの被害がありました。また、農家におきましては、農業用ハウスの全半壊112棟や倒木による鹿侵入防止柵の損壊約4キロメー トルなどの被害がありました。
 なお、学校施設及び市道通行どめ解除のため、倒木処理など緊急を要する復旧につきましては、10月17日付で専決処分を行い、対応をいたしたところであります。
 2、香港・台湾観光プロモーションについてであります。
 富良野美瑛広域観光推進協議会会長として、10月20日から26日まで、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村並びに関係団体、民間事業者の皆様と香港、台湾を訪問いたしました。
  台湾におきましては、台中市や大手自転車メーカー、旭川空港に就航している航空会社などを訪問し、今後の台湾と富良野美瑛地域における観光を中心とした交 流について意見交換をするとともに、旅行エージェント34社に対する観光セミナー及び商談会を開催し、富良野美瑛地域の魅力をPRしてまいりました。
 また、香港におきましては、送客実績のある旅行会社2社を訪問するとともに、JNTO、日本政府観光局香港事務所との情報交換会を行うなど、今後の観光振興に向けた情報収集を初め、新たな富良野美瑛地域の取り組みについて情報提供をしてまいりました。
 3、要望運動についてであります。
 (1)富良野圏域における河川の整備促進についてであります。
  富良野地区広域市町村圏振興協議会会長として、11月6日に、北海道上川総合振興局に対し、近年のゲリラ的な集中豪雨に対応するために、石狩川上流富良野 圏域河川整備計画に基づく早急な河川整備の促進と、河川の適正な維持を図るため、河床しゅんせつや立木の伐採など、河川維持の充実について要望してまいり ました。
 (2)台風26号に伴う降雪強風により被災した農業用施設の復旧支援についてであります。
 11月6日に北海道上川総合振興局に対し、また、11月15日に北海道及び管内選出北海道議会議員に対し、さらに、11月20日に6区選出衆議院議員に対し、台風26号に伴う降雪及び強風によって被災した農業用施設の復旧事業への財政支援について要望してまいりました。
 (3)地域センター病院の医師確保と健全経営に向けた支援についてであります。
  富良野地区広域市町村圏振興協議会会長として、11月15日に、北海道及び管内選出北海道議会議員に対し、富良野第2次医療圏の地域センター病院として北 海道が指定した富良野協会病院における医師不足を解消するため、内科医を初めとする医師確保と公的医療機関の経営安定化に向けた財政支援の拡充について要 望してまいりました。
 (4)地域高規格道路「旭川十勝道路」の整備促進についてであります。
 旭川十勝道路整備促進期成会会長として、 11月15日に北海道開発局、旭川開発建設部、北海道建設部、北海道上川総合振興局、管内選出北海道議会議員に対し、また、11月20日には国土交通省、 財務省、6区選出衆議院議員に対し、道路予算の確保と事業中である富良野道路、富良野北道路、旭川東神楽道路の建設促進及び計画調査中である東神楽町−中 富良野町間、富良野市−占冠間の調査促進について要望してまいりました。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 以上で、市長の行政報告を終わります。
—————————————————————————
 日程第3
  認定第1号(第3定) 平成24年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について
  認定第2号(第3定) 平成24年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第3号(第3定) 平成24年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第4号(第3定) 平成24年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第5号(第3定) 平成24年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第6号(第3定) 平成24年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第7号(第3定) 平成24年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
  認定第8号(第3定) 平成24年度富良野市水道事業会計決算の認定について
  認定第9号(第3定) 平成24年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第3、前回より継続審査の認定第1号から認定第9号まで、以上9件を一括して議題といたします。
 本件9件に関し、委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長広瀬寛人君。
○決算審査特別委員長(広瀬寛人君) -登壇-
 決算審査特別委員会より報告いたします。
  第3回定例会において、継続審査の付託を受けた認定第1号より認定第9号の平成24年度富良野市一般会計ほか各会計歳入歳出決算につきましては、9月13 日に審査日程、要求資料の検討並びに決算内容について会計管理者から総括的に説明を受け、11月6日、7日、8日の3日間にわたり、各所管部ごとの審査を 行いました。
 審査では、主なものとして、職員研修事業費、地域防災事業費、高齢者等緊急通報システム事業費、栽培用ハウス促進支援事業費、畑作 物等生産環境改善促進事業費、河川河床浚渫事業費、放課後子ども教室推進事業費、演劇工場管理運営費、特別会計等に対し、幅広い質疑が行われました。
 また、11月8日には、3日間にわたる審査の内容を踏まえ、今後の委員会の進め方を協議の結果、さらに市長、教育長との意見交換が必要との判断に立ち、11月22日に日程を設けたところであります。
  意見交換におきましては、栽培用ハウス促進支援事業費についての予算額と執行額の乖離の要因分析と今後の対応について、畑作物等生産環境改善促進事業費に ついての予算額と執行額の乖離の要因分析と対応について、演劇工場管理運営費のうち指定管理料についての平成24年度における経営分析とチェック体制の確 立についての3項目に対して行ったところであります。
 各会計の質疑や意見交換結果の内容を踏まえ、審査結果につきましては、認定第1号より認定第9号までの9件につきまして、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。
 以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、委員長の報告に関する質疑を終わります。
 討論の申し出はございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 申し出がございませんので、これより認定第1号、平成24年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
 次に、認定第2号、平成24年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから認定第7号、平成24年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上6件について一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件6件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件6件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
 次に、認定第8号、平成24年度富良野市水道事業会計決算の認定について及び認定第9号、平成24年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について、以上2件について一括採決いたします。
 お諮りいたします。
 本件2件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件2件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
—————————————————————————
 日程第4
  議案第7号(第3定) 富良野市相談支援センター設置条例の制定について
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第4、前回より継続審査の議案第7号、富良野市相談支援センター設置条例の制定についてを議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 保健福祉委員長岡本俊君。
○保健福祉委員長(岡本俊君) -登壇-
 保健福祉委員会より御報告申し上げます。
 平成25年第3回定例会において付託となりました議案第7号、富良野市相談支援センター設置条例の制定についての審査の経過と結果について御報告申し上げます。
  この条例制定の趣旨は、平成24年6月27日に改正された障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法に規定されている相談 支援センターを設置し、障がい者や障がい児の基本相談支援や必要なサービスが利用できるよう、サービス等利用計画策定に向けた計画相談支援などの相談支援 業務を行うため、本条例を制定するものであります。
 本委員会では、議案第7号について、担当部局に本条例の解釈と運用などについて説明を求め、 慎重に審議を進めてまいりました。審査の過程では、条例制定の趣旨について理解はするものの、相談支援制度の本実施の期限である平成27年4月までに全て の障がい者、障がい児に対するサービス等利用計画が策定可能かどうか、当該計画を作成することのできる相談支援専門員に関し、多くの意見がありました。
  相談支援専門員は、北海道による養成講習会を経て、相談支援専門員の資格を持っていなければ、相談支援センターが法律的な事業所として相談業務を行うこと ができないとされているところから、実施までに必要な数の相談支援専門員を確保することが課題とされております。しかし、養成講習会が北海道の主催である こと、その回数や1度の講習会で養成される人数に限りがあり、市の希望に沿った相談支援専門員の増員が容易でないことが大きな課題となっているところであ ります。これらの課題に対し、現在では1名の相談支援専門員がおり、法律の改正趣旨から速やかに法に基づく指定特定相談事業者としてのサービス等の利用計 画の策定が求められているほか、必要なサービスが利用できる体制の整備が優先されていることから、本条例の制定が必要であるという結論に達したものであり ます。
 以上の審査の経過を踏まえ、協議の結果、議案第7号については可決すべきものと全会一致で決定いたしました。
 なお、今後の相談支援専門員の増員について、国や道への要望を精力的に行い、その実現を図るよう、当委員会としては求めるものであります。
 以上、保健福祉委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) これより、本件の質疑を行います。
 質疑ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
 討論を省略いたします。
 お諮りいたします。
 本件について、委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、委員長の報告のとおり可決することに決しました。
—————————————————————————
 日程第5 所管事項に関する委員会報告
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第5、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
 本件に関し、順次、委員長の報告を求めます。
 初めに、調査第1号、地域コミュニティの現状把握と課題について及び都市事例調査について。
 総務文教委員長岡野孝則君。
○総務文教委員長(岡野孝則君) -登壇-
 総務文教委員会より、調査第1号、地域コミュニティの現状把握と課題についての調査の経過と結果を御報告申し上げます。
  初めに、調査報告書の町内会並びに連合会の呼称につきましては、地域によりさまざまな名称が用いられておりますので、本件の報告においては、要綱及び計画 書等からの引用を除き、町内会自治会などを町内会とし、連合会、連合町内会、振興会、振興協議会などを連合会に統一しておりますことを御了承願います。
 要点のみ御報告をさせていただきます。
  町内会活動などに代表される地域コミュニティーの現状は、近年の少子高齢化を背景に、職業や価値観の多様化などから、同じ地域に居住する住民同士であって もかかわりが希薄になってきている状況にあります。本委員会では、地域コミュニティーの現状把握と課題について、担当部局に資料の提出と説明を求め、都市 事例調査を実施し、調査を進めてまいりました。
 平成25年6月現在、本市における町内会数は190であり、それぞれの町内会が地域ごとにまとま り、32の連合会が形成されております。市民の町内会加入率は、約85%であります。町内会及び連合会は、地域によっては取り組み状況が異なるものの、行 事による親睦交流や文化活動を初め、環境美化、防災・防犯、交通安全対策、地域福祉の向上及び子供会等の青少年育成など、日常生活に密着した幅広い活動を 行っております。
 本委員会では、このような町内会及び連合会の取り組みに対する行政の支援と相互の連携に着眼し、調査を行ってまいりました。調 査を行う上で、地域コミュニティーの位置づけについては、委員の見解を次のように統一いたしました。少子高齢社会を迎える中、地域内が気軽に話し合うこと ができ、地域のルールを守り、互いに支え合い、助け合う心の通った交流が必要である、さらに、地域防災・防犯の視点からも、レクリエーションなどを通じ、 互いの和を助長し、安心して暮らすことのできる地域コミュニティーのさらなる充実が望まれる、この考え方を基本に、地域コミュニティーの現状把握に努め、 各委員もそれぞれに連合会役員と話す機会をつくり、聞き取った意見も参考にしながら、議論を重ねてきたところであります。
 主に議論が集中した点について、3点述べてまいります。
 1点目は、コミュニティ活動推進員についてであります。
  本市の町内会、区会及び町内会連合会等設置要綱第7条には、コミュニティー活動の助長、地域の振興を図るために、市の課長職をコミュニティ活動推進員とし て配置するとうたわれております。この要綱は、昭和48年4月1日施行、必要に応じ改正を行いながら現在も運用されているところであります。当初は、推進 員として、各連合会に対し、それぞれ課長職1名の職員を配置していたところでありますが、平成23年度より増員し、32連合会に各2名ずつ計64名の職員 を配置いたしております。これにより、従来、推進員の主な役割であった地域課題や要望への対応などの情報収集に加え、市からの地域への行政情報の提供も含 めた双方向での円滑な連絡調整を図るものであります。また、増員した1名の推進員については、課長職に対し、年齢の若い職員を配置しており、地域と行政の つながりを継続し、今後さらに相互の信頼を深めていくことも目指しております。
 このような推進員を配置し、地域の状況把握に努めるとしている取 り組みは評価するものでありますが、本委員会では、増員の効果がまだ十分にあらわれておらず、運用の面からも課題が残ると考えております。推進員が各連合 会に対し2名ずつ配置されていることは、連合町内会長会議や連合会の総会など推進員も出席していることにより、徐々に地域に知られてきております。しか し、積極的に推進員を活用するかどうかは各連合会の考え方によるところが大きく、地域によっては推進員との連携の状況も異なっているところであります。行 政は、連合会等の主体性を尊重しつつ、推進員が地域に寄り添う役割があることを十分認識した上で、地域活動において活用が図られるよう今後も周知に努めて いくことが大切であります。
 委員の意見内容については、御一読願います。
 2点目においては、地域コミュニティー活動の現状と推進のための支援についてであります。
  調査の中では、各連合会における活動内容と行事等への住民の参加状況についても説明を受けたところであります。多くの地域で夏の季節のラジオ体操や盆踊 り、パークゴルフ大会、公園やコミュニティセンターの清掃美化活動、防災訓練、交通安全パトロールなどに取り組み、地域の特色ある親睦行事も開催されてお ります。その際に、推進員に助言や出席を求め、連携を深めながら活動を展開している連合会も見受けられたところであります。
 本委員会は、このよ うな地域のコミュニティー活動を通じ、住民同士の交流の輪が広がることにより、住民みずからの手で、防災・防犯、そして福祉の面からも安心して暮らすこと のできる地域社会がつくられるものと考えております。そこで、市民にとって最も身近な住民自治の機関と言える町内会の活動に関してどのような課題があるの か、行政が連携をとり支援できるところはどこか、議論を進めたところであります。
 まず、町内会が今後も活動を維持し継続していくためには、地域 住民の加入促進に努めることが大切であります。これは、町内会が主体的に行動し、より多くの住民に取り組みを理解してもらい、加入につなげていく必要があ ります。しかし、市内にふえつつあるアパートなど、短期間のうちに入居者がかわるところもあり、特に単身者が入居している場合は、勤務などの関係から面会 が容易ではない、あるいは、近隣の住民との接触が少なく、入居者がかわったこと自体を町内会が把握できないといった事例も多く聞かれているところでありま す。このような実態から、町内会役員が加入勧誘を行うことも難しくなってきているという声もございました。
 この課題に対し、現在、本市では、転 入登録時や市内転居といった住民の異動手続を担当する市民環境課の窓口において、手続の際に町内会の必要性を説明し、取り組みの一端を紹介するとともに、 町内会加入に理解を求める文書を渡し、異動先の町内会長の連絡先を知らせ、対応を行っております。委員からは、手続に来た際に本人の了解が得られた場合 は、町内会長に通知してはどうかとの意見も出たところであります。また、アパートなどの共同住宅入居者に対する加入促進策として、行政と町内会が連携し、 オーナーである貸し主のほうにも町内会加入を促すための協力を求めるなどの取り組みを進めることも必要と考えております。
 次に、転入・転居者及 び町内会未加入者の加入につながるよう、行政と連合会等が連携し、各町内会に共通した加入促進マニュアルや町内会運営に関する手引等の作成に取り組んでは どうかとの意見も出たところであります。ほかの市や連合会においては、既にマニュアルを作成しているところでもあり、このような取り組みを行ったことに よって、町内会の必要性や活動の目的が再認識できた、また、未加入者に対し、住民が地域でともに活動する利点をはっきり伝えることができ、加入に結びつい たという事例もふえてきております。あわせて、多くの町内会で個人情報の取り扱いに関する対応が課題と考えられていることから、適切な情報管理の方法など も網羅した内容にしてはどうかとの議論が行われたところであります。
 さらに、未加入者の実態把握については、現段階で行政において行われてはおりませんが、今後は、防災・防犯対策の視点からも、町内会等と連携し、把握していく必要があると委員の意見が一致したところであります。
 3点目は、心の通った地域交流の推進についてであります。
  各連合会の活動内容について説明を受けた中において、かつて多くの地域で開催されていた運動会などの住民が集まるレクリエーション行事は、年々、減少傾向 にあるという印象を受けたところであります。各町内会における活動実績についても、地域により行事開催の回数や内容はそれぞれ異なりますが、町内会はいま も昔も互いに協力し合う住民同士の集まりであることには変わりはございません。近年、生活様式が変化し、個人の考え方や価値観の違いが尊重されてきている と感じますが、誰もが安心して快適に生活をするために地域のルールは遵守すべきであるものと、委員の間で共通認識して議論をされたところであります。
  以上の3点を中心に議論いたしましたが、今後、町内会活動の地域コミュニティーにかかわる行政の対応は、ますます重要となってくるものと予想しておりま す。本委員会が平成17年に調査を行った地域コミュニティー活動の現状についての報告の中に、検討すべき点として、仮称市民協働課の設置を上げておりま す。現在、担当課を単独設置するまでには至ってはおりませんが、協働のまちづくりを実現するためにも、地域と行政が揺るぎない信頼関係を築き、連携を強め ていく体制づくりが必要であるとの考えから、再度、検討を望むものであります。
 以上、コミュニティー活動の活性化と協働をより効果的に推進する上で、今後、特に次の3点に留意の上、取り組みを進められるよう願うものであります。
  記として、1点目は、コミュニティ活動推進員については、地域との連携機能を十分に発揮するために、推進員に関する要綱の改正または制定を検討し、配置の 根拠と活動内容をより明確にするとともに、推進員同士の情報交換の場を確保するなどの見直しを行い、地域に入って活動しやすい体制を整えられたい。
  2点目は、町内会加入促進に関する行政からの支援として、地域コミュニティー担当部署を初め、転入・転居者に応接する窓口においては、町内会活動の重要性 が伝わるよう工夫し、対応についてさらに努力されるよう望みます。また、連合町内会等で連携し、各町内会向けの加入促進マニュアルや町内会運営に関する手 引等の作成について検討されたい。
 3点目は、地域コミュニティーの活性化を目指す地域の実態に沿った活動やイベントなど、互いに心の通った交流の輪が広がるよう、住民意識の醸成を促す啓発を行うとともに、町内会活動に対し、より一層、充実した支援に努められたい。
 以上が、調査第1号、地域コミュニティの現状把握と課題についての報告でございます。
 引き続き、都市事例調査についての報告をいたします。
 本委員会は、10月1日に室蘭市、10月2日に南幌町において、地域コミュニティーの推進状況と課題について、都市事例調査を実施してまいりました。
 調査報告書は詳細に記載しておりますので、御一読をお願い、考察の部分を中心に読み上げて報告にかえさせていただきます。
 室蘭市考察。
 地域コミュニティー活動の推進状況及び町内会加入促進に対する支援について調査した室蘭市は、平成15年に市民協働に関する担当部署を設置し、協働のまちづくりの実現を目指す町内会に対し、さまざまな支援策や補助制度を確立しているという印象を受けました。
  調査の中で、町内会運営の課題については、役員のなり手不足や高齢化、若い人の加入が少ないなどを挙げられましたが、これらは他の自治体の町内会に共通す る課題でもあります。本市においても例外ではありません。町内会への加入低迷が続けば、地域におけるコミュニティー機能の低下が予想され、日常生活での住 民同士の交流はもとより、子供、高齢者、障がい者などの見守りが困難となり、災害に対する危機管理や防災対策の面からも安全・安心な地域社会の実現は難し いものとなります。町内会などの地域コミュニティー活動への参加は、住民自治の第一歩であり、住民らが暮らしやすく、人に優しい地域社会づくりに積極的に 参加するとともに、行政も住民の意見や要望を施策に反映させる姿勢が大切であります。近年、少子高齢化に伴い、地域社会の弱体化が危惧されているところで あり、自助、共助、公助による協働のまちづくりの重要性を改めて感じました。
 また、近年は、町内会に加入しない住民がふえつつあり、それは特に アパート等に入居する世帯や独身者に多い傾向があることは全国的に共通した課題でもあります。町内会等が、アパート等の所有者に対し、町内会加入を促すた めの協力を求めていた事例についても、今後、参考としたい取り組みの一つでありました。
 さらに、町内会への加入促進を含めたコミュニティー活動 に関する手引やマニュアル等の作成について、本市では取り組みは行ってはいないが、室蘭市の事例を見るとき、これを作成することで、町内会役員を初め、市 民に対しても地域コミュニティーの役割や必要性について周知できる効果があると考えたところであります。
 次に、南幌町の考察。
 南幌町においては、主に、本市のコミュニティ活動推進員の活動に参考となる取り組み事例として、地域担当職員制度についての調査を行いました。
  南幌町職員のほぼ全員にそれぞれ担当する地域を割り当てており、行政が一丸となってまちづくりに取り組む姿は、住民にとって大変心強い印象を受けました。 地域担当職員の配置や役割は、地域担当職員制度実施要綱等によって具体化されており、職員が地域で活動しやすい仕組みが構築されております。また、班長、 課長職による地域担当者会議を開催しており、各地域の課題等に関し、意見交換を行うなど、情報共有に努められております。職員が地域活動に対する情報の提 供や相談に応じられる体制が整ってきております。このような行政の取り組みにより、地域においても、住民みずからが課題解決に向け、情報交換し、知恵を出 している姿も見られるようになってきておりますし、制度導入の当初、地域担当職員を通じて数多く出されていた要望が年々減少傾向にあるということからも、 協働のまちづくりに真摯に取り組んでいる効果があらわれていると感じたところであります。
 本市のコミュニティ活動推進員の取り組みを見るとき、 毎年、役員が交代する連合町内会や町内会が多いこともあり、必ずしも地域と推進員の連携が十分であるとは言えない状況になっております。南幌町の調査か ら、本市における協働のまちづくりにおいても、地域要望等の処理結果を推進員同士で情報共有することが大切である点と、推進員の業務としての範囲を明確に し、活動の統一性と継続性を図る上で要綱等の見直しも必要であるという点が課題として浮かび上がりました。
 また、町内会への加入は、住民自治への参加の第一歩であると考えたとき、南幌町の町内会加入促進に関しては、町内会と行政の連携が図られており、100%に近い町内会加入率であることに地域コミュニティーの理念の姿を感じたところであります。
 以上、総務文教委員会より、事務調査、都市事例調査報告を終わります。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で総務文教委員会の報告を終わります。
 次に、調査第2号、地域医療計画と医師確保について及び都市事例調査について。
 保健福祉委員長岡本俊君。
○保健福祉委員長(岡本俊君) -登壇-
 調査第2号、地域医療計画と医師確保について、保健福祉委員会より、調査の経過と結果について報告いたします。
 本委員会では、担当部局より資料の提出と説明を求め、地域医療計画の現状と医師確保の現状について調査を進めてきたところであります。
  富良野市地域医療計画(指針)については、平成19年に制定され、北海道保健福祉医療計画を基本としながら、富良野市の基本的方向を指針としてあらわし、 具体的な施策を示したもので、保健、医療、福祉の各サービスが展開できるよう、体制の充実が必要であるものとして、同年に制定された北海道保健福祉医療計 画の地域版として制定され、富良野地域保健医療福祉推進方針にある救急医療体制の整備について、方向性を示す内容となっております。
 この計画指 針については、11分野について定めているところであります。また、富良野市地域医療計画並びに北海道保健福祉医療計画を補うものとして、北海道が自治体 病院等広域化・連携構想を平成20年に制定しており、将来の地域における必要な医療のあり方の議論を活性化するため、地域の実情に応じた協議会検討を促し ていたところであり、同構想に基づき、富良野地域版行動計画として、富良野地域行動計画を平成25年3月に制定し、地域医療提供体制分析シートによる地域 による必要な医療のあるべき姿と機能の見直しを図ることとしていたところであります。
 これらの計画や構想は、北海道保健医療計画が平成25年に改定され、これまで4疾病であったところを精神疾患を加え5疾病に改め、同計画に基づき各医療圏ごとに制定される地域推進方針も7月に改定されているところでございます。
  また、医師確保についてでありますが、北海道保健医療年報によると、平成22年における人口10万人に対する医師数は、富良野圏域では131.9人であ り、全国平均の218.32人、全道平均の219.0人を下回り、北海道内の21医療圏で15番目になっている現状にあります。また、富良野市内における 状況は、平成20年で46人、平成22年で49人であり、これを人口10万人当たり医師数に置きかえると、平成20年では約209.9人、平成22年度は 214.4人となり、富良野圏域の数を上回っているほか、わずか微増傾向にあるのが現状であります。
 一方、地域センター病院における診療科の医 師の状況は、平成24年に2名であった内科医と消化器内科の常勤医師が平成25年にはそれぞれ1名となり、これらに対応するため、非常勤医師を内科医では 1.52人から2.30人に、消化器内科では0.54人から1.30人に増加しており、地域センター病院全体における医師の状況は、常勤医師が平成24年 26人から平成25年度は21人、非常勤医師が平成24年の6.73人から平成25年度は8.20人となっており、常勤医師が減少し、非常勤医師の数がふ えている傾向にあります。
 医師確保に対する富良野市の取り組みとしては、平成17年に設置されました地域センター病院運営委員会及び平成23年 に設置されました富良野圏域自治体病院等広域化・連携検討委員会において、地域センター病院の運営状況や課題を初めとして医師確保についても協議検討して おり、このほか、地域センター病院の医師確保に要する旅費や交通費、委託費等に対し、平成25年度より年額3,000万円の助成をしているところでありま す。これらの取り組みのほか、医師会や地域センター病院医師、関係団体と連携し、富良野市保健医療推進協議会や地域医療対策協議会で情報交換を行っている ほか、市の広報を活用し、市民への周知を図っているところでございます。
 平成23年に、北海道が今後の医師確保に対する基礎資料としてアンケー トをとったところでありますが、医師不足地域に従事しているとしたらどのような条件が必要かという設問に関し、自分と交換できる医師がいることを上げる者 が279人と多く、次いで、医師の勤務環境に地域の理解がある、給与がよいという順番になっているところでございます。我々委員会としては、これらをもと にして富良野医師会と意見交換をする機会を得、医師確保の必要性と医師確保に対する提言を受けたところであります。実際に、現場で地域医療に従事する医師 との意見交換では、本市の医師不足は切実な状況にあることを知り得る機会となったところであります。
 その意見交換の中では、入院自給率と救急自 給率の説明を受け、富良野医療圏域では79.1%となっており、人口10万当たりに対しての医師数が、富良野圏域では131.9人と、ほぼ同じ紋別医療圏 の82.3%を下回っているものとなっております。さらには、救急自給率では、富良野医療圏では69.8%となっており、87%の留萌医療圏を大きく下 回っている数値であり、それぞれ富良野の医療圏では自給率が低いものとなっているところでございます。このまま常勤医の減少が続くと救急医療の影響がある としており、非常勤医師では対応できない時間外の外来における対応の継続が難しくなるほか、入院においても治療する医師がいない、入院自体が困難なり、旭 川市内の医療機関に入院する必要が生じるなど、常勤医師が減少することによる大きく影響は大きく、危機的な状況になっていることを伺うことができました。
  我々委員会といたしましては、医師不足に関しまして、初期臨床研修のことを初め、今後において、研修委員における病院で勤務する循環サイクルができること を期待し、一定期間の勤務であることや、交代できる医師などの条件つきの割合が高いことを満たしながら医師確保をすることが必要であるというふうに考えて いると議論がされたところであります。
 これは、研修医制度を活用して、医師確保が成功した事例として、名寄市立病院、砂川市立病院などが上げら れるところでありまして、医師不足に対する従事者に対する回答に対し、それぞれ従事する条件で、これらの医師確保に関しまして、研修医の動向や他の病院か ら状況から、地域センター病院としても、旭川医師会の臨床初期研修の場として貢献することが必要だというふうに考えることが必要であり、今後、初期臨床医 体制の強化を図ることが必要であるというふうに考えられるところでございます。
 我々委員会としては、次の点について委員会の一致を見たところであります。
 1点目は、富良野市地域医療計画(指針)の見直しに関する意見であります。
  平成25年、北海道保健医療福祉計画が改定され、死亡要因の大きな疾病が4疾病から5疾病となるなど、計画の基本となる疾病状況に変化があるとともに、富 良野市における1次医療計画体制の強化など、制定後6年が経過し、環境の変化を見られることから、これらを反映した見直しが急務であります。
 ま た、市民向けにわかりやすい情報発信に努め、本市の医療施策の状況が理解しやすくなることや、医療機関の受診における行動を喚起する内容として、地域医療 計画(指針)の形式にかかわらず、市民向けの情報発信媒体として抜本的な見直しを行うことが求められるものであります。
 医師確保については、2点、意見の一致を見ました。
  1点目は、医師確保の現状を市民向けに情報提供するという点であり、この点については、市長と語ろう市民懇談会においても懇談テーマとなっているなど情報 提供に努めているところでありますが、医師会の意見交換において、当委員会としては医師不足に対する危機感を一層強める契機となったことから、市民向けの 情報提供においては内容の充実が必要と考えるところであります。
 しかし、情報提供が市内病院への受診を遠ざけることのないよう、医師会や医療機 関との連携を図りながら情報提供に努めることを求めるものであります。情報提供が充実することにより、医師の勤務における実情について市民の理解を促し、 医師も一人の人間として尊重することで、これ以上、医師の過重労働による疲弊による医師不足につながらないよう努めるとともに、これらの情報提供によって 市民が考える契機となり、地域医療を守るなど地域全体で医療を支える体制づくりを構築するためにも、医師確保における情報の提供と内容の充実は不可欠なも のと考えております。
 2点目には、医師の養成や確保に対する充実であります。
 本年度より医師確保に対する資金助成など施策の展開が図 られているところでありますが、地域センター病院における常勤医師の不足は診療を継続する上で影響が大きいことから、常勤医を安定的に確保するため、施策 が求められているところであります。このことについては、一つの施策だけでは医師不足が解消されない地域の実情も都市事例調査から得られたことから、多様 な医師確保対策の必要性が求められるとともに、地域医療対策基金の活用なども視野に入れた施策の立案や実施が強く求められているところでございます。
  総じて、本市の医師確保に向けた対策は途についたばかりであり、今後においてはさまざまな対策が求められるものと推測するものでありますが、地域医療の確 保についてはまちづくりの一環であるという考えのもと、情報提供を初め、積極的な取り組みを期待し、報告とするものであります。
 都市事例調査については、枝幸町、羽幌町、留萌市をそれぞれ都市事例調査をいたしました。我々は、この都市事例の調査をもとにして今回の委員会報告をまとめ上げましたので、ぜひ皆さんの御一読を願いまして、報告にかえさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で保健福祉委員会の報告を終わります。
 次に、調査第3号、農業振興について及び都市事例調査について。
 経済建設委員長天日公子君。
○経済建設委員長(天日公子君) -登壇-
 経済建設委員会より、平成25年第3回定例会において継続調査の許可を得ました調査第3号、農業振興についての調査経過について御報告申し上げます。
 本委員会では、富良野市の基幹産業である農業について、まちづくりの中における農業振興の位置づけを確認し、富良野らしい農業とは何か、また、それを目指すべく富良野市の施策としてあるべき方向性をテーマに議論を進めてきております。
 経過につきましては、都市事例調査を実施して、栗山町、石狩市、ニセコ町の視察をしてまいりましたので、調査報告にかえさせていただきます。
 また、担当部局から、平成26年3月に策定される富良野市農業農村基本計画策定作業の進捗状況について、資料の提出と説明を求め、意見交換をしたところであります。
  これまでに開かれた審議会では、現行計画の評価、検証が行われ、その結果、今後、策定に向けて議論すべき重点項目として、1、担い手対策、2、農地流動化 対策、3、農村集落対策、4、生産性向上対策の4点が確認されております。また、市長へ計画案の策定に向けての意見書が提出され、計画どおり進行されてい る状況にありました。また、意見交換においては、農業を単に農業分野だけの問題とせず、まちづくりの視点から行政全体の課題として捉え、関係する多くの団 体や機関と連携した農業振興のあり方について意見が集中したところであります。
 本委員会では、今後、農業農村基本計画の検証を踏まえた中で、将 来的に農業が地域にとって魅力ある産業として持続、発展していくためには、地域特性を生かした農業経営システムの確立が必要であり、行政が中心となって地 域を包含した支援体制を構築していくことが急務であると考えており、さらなる議論が必要なことから継続調査を求めるものであります。
 以上、申し上げまして、経済建設委員会からの中間報告といたします。
 引き続き、都市事例調査について御報告申し上げます。
  本委員会は、平成25年第3回定例会において許可を得た農業振興に係る調査について、委員5名により、10月16日、17日の2日間、栗山町、石狩市、ニ セコ町において都市事例調査を実施いたしました。ここでは、都市事例調査後の委員会で議論いたしました考察をもとに報告させていただきますが、詳しい調査 内容については、お手元の報告書に記載しておりますので、御一読をお願いいたします。
 栗山町においては、栗山農業ルネッサンスとその課題解決へ向けた取り組みについて、1、地域を担う多様な人材の育成、2、栗山ブランドの推進、3、農地の有効利用、4、栗山町農業振興事業の推進体制を調査してまいりました。
 考察。
  栗山町農業振興公社は、栗山町と農業に携わる関係団体から構成され、事業の推進体制に地域を代表する農業者23名が加わっていることで、栗山町の農業全体 が組織化されており、農家の個々の課題、さらに地域の課題を見つけやすく、栗山農業ルネッサンスという一つの方向性を見出すため、関係機関が一体となって 継続的に議論されている印象を受けました。
 公社が作成している農業・農村振興事業ガイドは、国、道、町、公社がそれぞれ行う支援制度が1冊にま とめられ、地域の担い手にとってわかりやすい事業の手引となっていると思われました。栗山町の特産品である健康タマネギ、さらさらレッドは、生活習慣病を 予防する食の機能性に着目し、健康食品としての付加価値を生かしてブランド化に結びつけており、農業者が品種開発から生産販売に一貫してかかわり、新たな 農業ビジネスを生み出している取り組みが参考になっております。
 また、栗山町では、地域農業の振興に関し、これまでのルネッサンスを進めてきた 中で、地域農業と地域を守るためには、地域連携農業生産法人化が有効な手段であると考え、町内には個々の農家が統合した農業生産法人が幾つも設立されてお ります。これらの法人は、公社の支援を受けながら、新規参入者の雇用の受け皿となったり、菓子メーカーの商品共同開発やパン用小麦の試験栽培を行ってお り、法人化によって新たな連携や起業化が積極的に進められております。
 しかし一方では、法人立ち上げ時の個々の農家の意思統一を図ることや、構 成員の報酬額の決め方などを初め、解決すべき課題も多いとのことでありました。本市においても、多様な農業の経営形態がある中で、農村集落のあり方も含め て、地域農業を維持していくための地域営農システムについて、栗山町農業振興公社のように、関係機関が連携し、おのおのの課題を出し合う中でその解決策を 具体的に考えていく必要性を強く感じたところであります。
 石狩市においては、石狩市農業総合支援センターの取り組みについて、1、地域農業の担い手の育成確保、2、地域ブランドの確立、3、地産地消と農業の6次産業化について調査をいたしました。
 考察。
  石狩市の農業が目指す将来像は、地域資源を生かし、市民との連携により成長する石狩農業であり、そのことは、地物市場とれのさとでの直売や、まるしぇ便ト ラックによる市内への販売促進など、地産地消を実践する姿勢にあらわれております。また、市民にもっと石狩農業を身近に感じて理解を深めてもらう市民向け の講座の取り組みについても、市民と一体となって石狩農業を守り育てていこうとする市民との協働による農業振興のあり方は非常に参考になりました。
  また、石狩市は、600社以上が操業する石狩湾新港地域を核として、1次、2次、3次産業のバランスがとれており、農業分野においても、この恵まれた条件 を生かし、6次産業化の先進的な事例が数多くあります。石狩市の農家は、小規模経営の兼業農家が多く、大消費地が近いことから、みずから加工、製品化まで 手がけて販路を見出していく都市近郊型農業の特徴が見られます。本市においても、農業経営の規模拡大が進む一方で、兼業農家や観光型農業を目指す農家に対 する経営多角化への側面的な支援も検討していかなければならないと思われます。
 ニセコ町においては、農業振興について、1、地域農業の担い手の育成、確保、2、農業と他産業との連携について、3、地産地消の推進について調査いたしました。
  考察は、ニセコ町の農業は、観光や商業など他産業との連携により、直売所の運営や新た地場産品を生み出すなど、異業種との結びつきがニセコ農業の豊かな潜 在能力を引き出し、ニセコのまちを明るく元気づけている印象があります。産業連携プロジェクトによって異業種同士がお互いの特長を上手に結びつけ、まちの 活性化につなげる手法は、まちづくりの視点から農業振興を考える上でも非常に有効な施策であると思います。
 また、農村景観の整備については、景 観条例の制定によって、観光資源としての位置づけを明確にし、国営事業の活用による農地の円滑な流動化、町独自の緑肥奨励事業や、観光ビューポイントとし て新たな農地を利活用するなど、耕作放棄地の解消には多面的な支援が必要であり、まちなみを含めた景観を守る観点から、行政内部の横断的な支援体制のもと で取り組まなければならない課題であると思われたところであります。
 以上で、経済建設委員会からの都市事例調査報告を終わります。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りいたします。
 調査第3号に関する委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、調査第3号については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、経済建設委員会の報告を終わり、所管事項に関する委員会報告を終了いたします。
 ここで、午前11時25分まで休憩いたします。
———————————————
 午前11時16分 休憩
 午前11時24分 開議
———————————————
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
—————————————————————————
 日程第6 議会改革特別委員会報告
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第6、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
 本件に関し、委員長の報告を求めます。
 議会改革特別委員長岡本俊君。
○議会改革特別委員長(岡本俊君) -登壇-
 議会改革特別委員会より、経過の報告を申し上げます。
  富良野市議会議会改革は、二元代表制のもと、議会と住民の意思疎通を図り、議会に対する住民参加を進め、住民の意見を代表する機能、討論と審議の機能を高 める議会を基本に進めてまいりました。具体的には、議会活動、議員活動、情報公開と市民参加の推進、議会広報の充実、自由討議による合意形成、議会改革の 推進、議員研修の充実強化、議員倫理の明確化について、これまで協議を重ね、具体的な取り組みを行ってまいりました。
 議会基本条例については、 これら議会改革の議論の積み重ねと実績を検証しながら、議会基本条例に向けて、現在、協議をしております。その結果、富良野議会基本条例の前文を確認し、 逐条の第1章総則、第2章議会及び議員活動原則等、第3章市民と議会との関係について検討をしてまいりました。今後は、第4章市長等の関係、第5章自由討 議の拡大などの検証を行い、議論を進めてまいります。
 議会報告会においては、議会が議場や委員会室から出て地域に足を運び、生の声に接しながら 行政課題の把握に努め、住む地域によって住民の意識や抱えている課題の違い、議会として住民としっかりと向き合い、多様な意見を酌み取り、議会における政 策提案に結びつけることが原点であります。
 今回、開催した布部地区公民館、鳥沼地区公民館での意見交換では、高齢化に伴う地域コミュニティー活 動、地域防災活動の現状、冬期間の農業振興、鳥沼公園の環境整備、プレミアム商品券など、参加者の皆さんからは、まちづくり、地域づくりに対しての公共性 の高い積極的な意見、課題、提案をいただきました。議会として即答できるもの、調査し、結果を伝えるもの、さらには、一般質問、委員会への調査の反映など を行いながら、市民の皆さんとともにまちづくりに推進していく議会報告会としております。
 現在、まだ開催されてない地域がありますが、決定次第、住民周知を図り、開催していきたいというふうに思います。
 以上、議会改革特別委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りいたします。
 ただいまの委員長報告は、中間報告であり、継続調査を要することであります。
 これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件については、継続調査とすることに決しました。
 以上で、議会改革特別委員会の報告を終わります。
—————————————————————————
 日程第7 監査委員報告
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第7、監査委員報告を議題といたします。
 報告は、例月出納検査結果報告、平成25年度7月から9月分、3件であります。
 本報告3件に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本報告を終わります。
—————————————————————————
 日程第8
  報告第1号 専決処分報告(平成25年度富良野市一般会計補正予算(第8号))
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第8、報告第1号、専決処分報告を議題といたします。
 本件について説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 報告第1号、専決処分報告について御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第179条第1項の規定により、去る10月17日付で、平成25年度富良野市一般会計補正予算について専決処分を行いましたので、同条第3項の規定により報告し、議会の承認を求めるものでございます。
 本件につきましては、去る10月16日の台風26号による降雪で被害を受けた道路施設等を応急的に措置したものでございます。
 その概要について御説明を申し上げます。
 議案第1号、平成25年度富良野市一般会計補正予算(第8号)は、歳入歳出それぞれ371万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を119億1,854万5,000円とするものでございます。
 以下、歳出から御説明を申し上げます。
 6ページ、7ページの下段でございます。
 2款総務費は、東山地区における停電の長期化に伴う東山テレビ中継局電波供給委託料で、29万1,000円の追加でございます。
 9款教育費は、麓郷小中学校及び鳥沼小学校敷地内の樹木の倒木等に係る剪定・伐採委託料で、33万6,000円の追加でございます。
 13款災害復旧費は、市道32路線の倒木処理等に係る災害応急措置委託料で、309万2,000円の追加でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 同じく6ページ、7ページの上段でございます。
 11款地方交付税は、特別交付税で、371万9,000円の追加でございます。
 以上、平成25年度富良野市一般会計補正予算の専決処分について御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
 本件について承認することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、本件は、承認することに決しました。
—————————————————————————
 日程第9
  報告第2号 専決処分報告(公共施設における物損事故の損害賠償及び和解について)
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第9、報告第2号、専決処分報告を議題といたします。
 本件について説明を求めます。
 教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 報告第2号、専決処分報告について御説明申し上げます。
 本件は、地方自治法第180条第1項の規定により、去る11月15日付をもって専決処分を行った公共施設における物損事故の損害賠償及び和解につきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
 本件は、平成25年10月25日、文化会館中会議室において雨漏りが発生し、展示物に損傷を来したことにより、損害賠償を行ったものでございます。
 当日は、朝方より雨、風が強く、施設の通気口等より雨水が浸入したことが事故の原因であり、施設管理者である市の過失割合を10割とし、損害賠償額を36万円として、11月15日に示談を交わしております。
 なお、事故の原因箇所につきましては、早急に修繕を行い、今後、事故が起きないよう対応しております。
 今後とも、施設の維持管理につきましては、細心の注意を払い、適切な施設管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、報告第2号は、地方自治法第180条第2項の規定に基づく報告であります。
 以上で、本報告を終わります。
—————————————————————————
 日程第10
  議案第1号から議案第17号(提案説明)
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 日程第10、議案第1号から議案第17号まで、以上17件を一括して議題といたします。
 順次、提案者の説明を求めます。
 副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
 議案第1号、平成25年度富良野市一般会計補正予算について御説明を申し上げます。
  このたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算(第9号)は、歳入歳出それぞれ7,039万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を119億 8,893万9,000円にしようとするものと、繰越明許費1件、債務負担行為の補正追加5件、変更1件及び地方債の補正で追加2件、廃止、変更それぞれ 1件でございます。
 以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
 22ページ、23ページでございます。
 1款議会費は、1項議会費で、議事録作成支援システムのリース期間満了に伴う器具購入費等の追加に、委員費用弁償及び旅費等の減額を差し引きいたしまして、55万4,000円の減額でございます。
  2款総務費は、1項総務管理費で、育良会館の暖房設備更新に伴う器具購入費、庁舎維持管理経費の燃料及び光熱水費、庁舎地下ポンプ取替工事費、山部地区コ ミュニティカー運行委託料等の追加に、第3次一括法対応に要する条例整備支援業務委託料及び事業の見直しによる防災放送中継局整備工事費等の減額を差し引 きいたしまして、3,292万2,000円の減額でございます。
 3款民生費は、1項社会福祉費で、後期高齢者医療特別会計繰出金、平成24年度 分の精算に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金、利用増による障害福祉サービス費、更生医療費等の追加、特別養護老人ホーム北の峯ハイツ改築資金補給金の 減額、2項児童福祉費で、子ども・子育て支援制度変更に伴う保育料システム改修委託料、補助要綱の改正による認可外私立保育所補助金、障がい児保育に係る 臨時保育士賃金等の追加、僻地保育所の臨時保育士賃金等の減額を差し引きいたしまして、3,673万7,000円の追加でございます。
 4款衛生費は、2項清掃費で、一般廃棄物収集運搬業務委託料、331万7,000円の減額でございます。
  6款農林業費は、1項農業費で、去る10月16日の台風22号により被災した農業ハウスの復旧支援に係る栽培用ハウス促進事業補助金、農業環境改善セン ターの施設修繕料の追加、事業費の確定による環境保全型農業直接支払交付金、青年就農交付金の減額、2項林業費で、有害鳥獣駆除事業交付金の追加を差し引 きいたしまして、841万1,000円の追加でございます。
 7款商工費は、1項商工費で、事業の追加に伴う市街地再開発事業補助金の追加に、金融機関預託貸付分確定による中小企業振興資金貸付金、商工業パワーアップ資金貸付金の減額を差し引きいたしまして、4,714万3,000円の追加でございます。
  8款土木費は、2項道路橋梁費で、除雪用車両の車両修繕料、国が施行する旭川十勝道路富良野北道路建設工事の変更に伴う市道清水山線道路の一部移転のため の用地買収費、支障物件移転補償費の追加、4項都市計画費で、公園施設長寿命化事業費の設計測量調査委託料の追加、事業費の確定に伴う朝日ヶ丘総合公園整 備工事費の減額、5項住宅費で、道営住宅管理費の文具・消耗機材及び印刷代の追加を差し引きいたしまして、306万3,000円の追加でございます。
  9款教育費は、1項教育総務費で、事業費の確定に伴う育英基金貸付金の減額、2項小学校費で、布礼別小学校における歩道拡幅に伴う道道東山富良野停車場線 支障物件移転工事費及び器具購入費、就学援助費(小)の追加、特別支援教育就学奨励費(小)、高度へき地学校児童生徒援助費の減額、3項中学校費で、布礼 別中学校の閉校に伴う器具修繕料、施設修繕料、就学援助費(中)の追加、特別支援教育就学奨励費(中)の減額、5項社会教育費で、中央公民館の施設修繕料 の追加を差し引きいたしまして、1,183万3,000円の追加でございます。
 10款公債費は、過年度起債分の利率見直しに伴う振りかえでございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 戻りまして、14ページ、15ページでございます。
 11款地方交付税は、普通交付税で、2,306万4,000円の追加でございます。
  15款国庫支出金は、1項国庫負担金で、障害者自立支援給付費負担金、2項国庫補助金で、市街地再開発事業交付金、公園施設長寿命化事業交付金の追加、朝 日ヶ丘総合公園整備事業交付金の減額、3項委託金で、富良野北道路市道清水山線道路改良事業委託金の追加を差し引きいたしまして、4,578万3,000 円の追加でございます。
 16款道支出金は、1項道負担金で、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、障害者自立支援給付費負担金、道営住宅指定管理 業務委託金の追加、権限移譲事務交付金の減額、2項道補助金で、子育て支援対策事業費補助金、障害者自立支援特別対策事業費補助金の追加、環境保全型農業 直接支払交付金及び新規就農・経営継承総合支援事業交付金の減額を差し引きいたしまして、968万9,000円の追加でございます。
 17款財産収入は、防災放送設備整備事業の見直しに伴う東山中継局施設貸し付けに係るその他財産貸付収入、79万2,000円の減額でございます。
 19款繰入金は、社会福祉基金繰入金、育英基金繰入金及び地域振興基金繰入金で、791万3,000円の減額でございます。
  21款諸収入は、3項貸付金元利収入で、中小企業振興資金元利収入、商工業パワーアップ資金元利収入の減額、5項雑入で、交通安全指導員被服等整備事業助 成金、富良野北道路市道清水山線道路改良事業に係る支障物件移転補償費の追加を差し引きいたしまして、486万3,000円の追加でございます。
 22款市債は、公園施設長寿命化事業債、市街地再開発事業債の追加に、防災放送中継局整備事業債、朝日ヶ丘総合公園整備事業債の減額を差し引きいたしまして、430万円の減額でございます。
 戻りまして、6ページ、7ページでございます。
 第2条繰越明許費は、第2表繰越明許費に記載のとおり、3款民生費の保育料システム改修事業費について、国が定める全国総合システムの仕様が平成26年度に決定されることから、本年度中の事業完了が困難なため、起債の金額を上限として翌年度に繰り越すものでございます。
  第3条債務負担行為の補正は、第3表債務負担行為補正に記載のとおり、平成25年度山部地区コミュニティカー運行事業費及び平成25年度高齢者医療送迎車 運行事業費につきまして、同事業の平成26年度継続実施に当たり、乗り合い事業の認可を事前に取得することから、契約手続も本年度中に行うことが必要なた め、また、平成25年度養護老人ホーム寿光園指定管理料ほか2件の指定管理料につきましては、公の施設の指定管理者制度に基づく協定の締結に当たり、記載 の期間及び限度額により債務負担行為を定めるために追加するものと、平成25年度東4条街区地区第一種市街地再開発事業公共施設管理者負担金につきまして は、記載のとおり限度額を変更するものでございます。
 第4条地方債の補正は、第4表地方債補正に記載のとおり、市街地再開発事業費及び公園施設 長寿命化事業費に係る起債の追加で、表記のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、追加するものと、防災放送中継局整備費に つきましては、事業見直しによる廃止、また、朝日ヶ丘総合公園整備事業費につきましては、事業費の確定に伴う起債額の調整で、限度額を記載のとおり変更す るものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第2号、平成25年度富良野市後期高齢者医療特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、歳入歳出それぞれ3万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億8,733万5,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 8ページ、9ページでございます。
 1款総務費は、職員の会計間異動に伴う職員管理費で、180万4,000円の追加でございます。
 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、北海道後期高齢者医療広域連合市町村事務費負担金の平成24年度精算分で、176万9,000円の減額でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 戻りまして、6ページ、7ページでございます。
 1款後期高齢者医療保険料は、現年度分特別徴収保険料で、33万9,000円の減額でございます。
 3款繰入金は、一般会計繰入金で、保険基盤安定繰入金、職員給与費繰入金の追加に、その他一般会計繰入金の減額を差し引きいたしまして、37万4,000円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第3号、平成25年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)は、歳入歳出それぞれ230万円を追加し、歳入歳出の総額を7億7,317万1,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
 8ページ、9ページでございます。
  1款下水道費は、1項下水道管理費で、職員の会計間異動による職員管理費、公用車の修繕に係る車両修繕料、公共汚水升修理及び設置に係る施設修繕料、樹海 コンポスト及び山部水処理センター汚泥用ストレーナーの修繕に係る施設修繕料で、761万2,000円の追加でございます。
 2款公債費は、1項公債費で、財源振りかえと地方債償還利子531万2,000円の減額でございます。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。
 戻りまして、6ページ、7ページでございます。
 6款繰越金は、前年度繰越金で、230万円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第4号、平成25年度富良野市ワイン事業会計補正予算について御説明を申し上げます。
 このたび提案いたしました富良野市ワイン事業会計補正予算(第3号)は、収益的支出を63万円追加し、4億847万3,000円にしようとするものでございます。
 以下、その概要について御説明を申し上げます。
 4ページ、5ページでございます。
 1款ワイン事業費用、1項管理費用で、消費税率の改正に伴う販売管理システム改修委託料63万円の追加でございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第5号、富良野市医師養成確保修学資金貸付条例の制定について御説明を申し上げます。
 本件は、将来にわたる持続可能な医療体制を整備することで、市民への安定的な地域医療を確保するため、医師の資格取得を目指す者へ修学資金の貸し付けを行う富良野市医師養成確保修学資金貸付条例を制定しようとするものでございます。
 以下、その概要について、条を追って御説明を申し上げます。
  第1条は本条例の目的について、第2条は修学資金の貸し付けの対象について、第3条は貸し付けの条件について、第4条及び第5条は貸し付けの申請につい て、第6条は貸し付けの決定の取り消し等、第7条は修学資金返還の免除について、第8条は修学資金の返還について、第9条及び第10条は修学資金の返還に 係る違約金等、返還の猶予、第11条は修学資金返還の減免について、第12条は委任に関する規定でございます。
 なお、この条例の施行日は、平成26年4月1日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第6号、富良野市公共下水道に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
  本件は、平成24年8月に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が公布されたことにより、 平成26年4月1日から消費税率が改正され、このことに伴う課税対象の下水道料金等の改正と下水道法及び関係法令の改正に伴う条文の整理及び文言整理を行 うものでございます。
 以下、その概要について、条を追って御説明を申し上げます。
 第2条は、用語の定義規定で、使用月の定義の改正でございます。
 第12条は、下水道法等の水質基準の改正に伴い、条項を追加するものでございます。
 第13条は、関係法令の改正に伴う引用条項の改正でございます。
 第15条は、料金徴収方法の改正と一時的な使用に対する徴収方法等についての追加でございます。
 第16条は、1カ月未満の使用料の算定基準について、文言整理を含め、改正するものでございます。
 第25条は、条例制定時から現在までの間に社会的要因等により不要となった条文を削除するものでございます。
 第28条は、第25条の削除に伴う引用条項の改正でございます。
 なお、第14条、第18条、第24条及び第31条につきましては、文言整理による改正でございます。
 別表第1の改正は、消費税率の改正に伴い、用途別、排除量別に定められている基本使用料及び超過使用料について、消費税分の料金改正を行うものでございます。
 別表第2は、第28条の改正に伴うものでございます。
 附則につきましては、条例の施行日を平成26年4月からとしようとするもので、経過措置として、改正前からの継続供給契約については、なお従前の例によることとし、端数についても規定するものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第7号、富良野市水道事業の設置に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
  本件は、平成24年4月1日に地方公営企業法等が改正され、利益剰余金及び資本剰余金の処分について、これまでは議会の議決案件であったものが、平成23 年度決算より議会の議決または条例の規定による処分が可能とされたこと、また、平成26年度から新地方公営企業法が本格運用となることから、関係条文の追 加と用語の整理を行うものでございます。
 以下、その概要について、条を追って御説明を申し上げます。
 第4条は、利益の処分等について 規定する条文の追加で、第1項は事業年度に利益が生じた場合の処分について規定するもの、第2項は第1項の処理を行ってもなお残額があるときの処分につい て規定するものでございます。また、第3項は積立金の目的を規定し、第4項は積立金を目的以外に使用する場合について、第5項は積立金を使用した場合の取 り扱いについて規定したものでございます。
 第5条は、資本剰余金の処分について規定するもので、第1項は積み立て先の指定、第2項は非償却資産の除却が発生した場合の資本剰余金の処分方法を規定したものであります。
 第6条は、欠損金の処理について規定する条文の追加でございます。
 なお、附則第1項は、条例の施行日について、第2項は、制度改正に伴い、平成26年度新会計基準への移行処理によって発生する未処分利益剰余金について規定するものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第8号、富良野市水道事業給水条例の一部改正について御説明を申し上げます。
  本件は、平成24年8月に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が公布されたことにより、 平成26年4月1日から消費税率が改正され、このことに伴う課税対象の水道料金等の改正と文言整理を行うものでございます。
 以下、その概要について、条を追って御説明を申し上げます。
 第3条は、給水装置の定義で、給水装置の所有者を水道事業者として定義するための文言整理による改正であります。
 第4条は、専用給水の措置に関する文言整理であります。
 第8条から第11条は、条例制定時から現在までの間に社会的要因等により不要となった条文を削除するものでございます。
 第28条は、臨時使用料金について、利用者の利便性を考慮し、料金徴収方法の改正を行うものでございます。
 第29条は、料金徴収方法の規定を現状の取り扱いとするための改正でございます。
 第35条は、水道法施行令の改正による引用条項の変更に伴う改正でございます。
 なお、その他の条項の改正は、第3条の改正に伴う管理者に関する文言整理と引用条文の改正に伴う文言整理でございます。
 別表第1の改正は、消費税率の改正に伴い、用途別、基本水量別に定められている基本料金及び超過料金について、消費税分の料金改正を行うものでございます。
 別表第2は、消費税率改正に伴う課税対象となる手数料の改正でございます。
 附則につきましては、条例の施行日を平成26年4月1日としようとするもので、経過措置として、改正前からの継続供給契約については、なお従前の例によるとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第9号、富良野市簡易水道事業給水条例の一部改正について御説明を申し上げます。
  本件は、平成24年8月に、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律が公布されたことにより、 平成26年4月1日から消費税率が改正され、このことに伴う課税対象の簡易水道料金等の改正と文言整理を行うものでございます。
 以下、その概要について、条を追って御説明を申し上げます。
 第3条は、給水装置の定義に関する文言整理でございます。
 第4条は、専用給水の装置に関する文言整理でございます。
 第8条から第11条は、条例制定時から現在までの間に社会的要因等により不要となった条文を削除するものでございます。
 第28条は、臨時使用料金について、利用者の利便性を考慮し、料金徴収方法の改正を行うものでございます。
 第29条は、料金徴収方法の規定を現状の取り扱いとするための改正でございます。
 なお、その他の条項の改正は、法制執務上の表現及び用語とするための文言整理でございます。
 次に、別表第1の改正は、消費税率の改正に伴い、用途別、基本水量別に定められている基本料金及び超過料金について、消費税分の料金改正を行うものでございます。
 別表第2は、消費税率改正に伴う課税対象となる手数料の改正でございます。
 附則につきましては、条例の施行日を平成26年4月1日としようとするもので、経過措置として、改正前から継続供給契約については、なお従前の例によることとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第10号、富良野市ワイン事業の設置に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
  本件は、平成24年4月1日に地方公営企業法等が改正され、利益剰余金及び資本剰余金の処分について、これまでは議会の議決案件であったものが、平成23 年度決算より議会の議決または条例の規定による処分が可能とされたこと、また、平成26年度から新地方公営企業法が本格運用となることから、関係条文の追 加と用語の整理を行うものでございます。
 以下、その概要について、条を追って御説明を申し上げます。
 第4条は、ワイン事業における組 織について、第5条は、基金の処分等について規定する条文の追加で、第1項は事業年度に利益が生じた場合の処分について規定するもの、第2項は第1項の処 理を行ってもなお残額があるときの処分について規定するものでございます。また、第3項は積立金の目的を規定し、第4項は積立金を目的以外に使用する場合 について、第5項は積立金を使用した場合の取り扱いについて規定したものでございます。
 第6条は、資本剰余金の処分について規定するもので、第1項は積み立て先の指定、第2項は非償却資産の除却が発生した場合の資本剰余金の処分方法を規定するものであります。
 第7条は、欠損金の処理について規定する条文の追加でございます。
 なお、条例の施行は、公布の日からとしようとするものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第11号、議案第12号、議案第13号、定住自立圏形成協定の締結について御説明を申し上げます。
  本件は、中心市宣言を行いました本市と中富良野町、南富良野町及び占冠村との間におきまして、総務省が制定しております定住自立圏推進要綱に基づく定住自 立圏形成協定の協議がそれぞれ調いましたので、富良野市議会の議決すべき事件を定める条例第2条第1項第2号の規定に基づき、議会の議決を求めようとする ものでございます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第14号、指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
  本件は、富良野市女性センター設置条例第3条の規定に基づき、第5条に規定する業務を指定管理者に行わせようとするもので、富良野市女性センターの指定管 理予定者として富良野消費者協会を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会 の議決を求めるものでございます。
 指定する期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。
 なお、指定管理予定者として選定いたしました経過を別紙資料として配付してございますので、参考としていただきたいと存じます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第15号、指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
  本件は、富良野市立養護老人ホーム設置条例第7条の規定に基づき、第8条に規定する業務を指定管理者に行わせようとするもので、富良野市立養護老人ホーム 寿光園の指定管理予定者として社会福祉法人富良野あさひ郷を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2 第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
 指定する期間は、平成26年4月1日から平成28年3月31日までの2年間としようとするものでございます。
 なお、指定管理予定者として選定いたしました経過を別紙資料として配付してございますので、参考にしていただきたいと存じます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第16号、指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
  本件は、富良野演劇工場設置条例第3条の規定に基づき、第4条に規定する業務を指定管理者に行わせようとするもので、富良野演劇工場の指定管理予定者とし て特定非営利活動法人ふらの演劇工房を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2第6項の規定により、 議会の議決を求めるものでございます。
 指定する期間は、平成26年4月1日から平成31年3月31日までの5年間としようとするものでございます。
 なお、指定管理予定者として選定いたしました経過を別紙資料として配付してございますので、参考としていただきたいと存じます。
 以上、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 議案第17号、市道路線の認定及び廃止について御説明を申し上げます。
 市道路線番号1537は、現在、施行されている東4条街区市街地再開発事業の権利変換計画に伴い、市道用地の一部が事業用地となるため終点部を変更するもので、廃止と認定を同時に行うものでございます。
 なお、市道の総延長につきましては、この変更により94.56メートルが減少し、722.92キロメートルとなるものでございます。
 以上、よろしく御審査のほどをお願い申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で、本件17件の提案説明を終わります。
—————————————————————————
 散会宣告        
—————————————————————————
○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明4日から6日まで及び9日は議案調査のため、7日、8日は休日のため、それぞれ休会であります。
 10日の議事日程は、当日配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

                午後0時03分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年12月3日

 議長 北  猛俊
 署名議員 広瀬 寛人
 署名議員 菊地 敏紀

お問い合わせ

議会事務局
電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527