平成25年第3回富良野市議会定例会 第4号(平成25年9月11日)

2013年9月11日

平成25年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成25年9月11日(水曜日)午前10時00分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎議事日程(第4号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   萩原 弘之 君
        1.市有財産の利活用について
        2.公営住宅建て替え・営繕について
   菊地 敏紀 君

        1.ワイン事業の現状認識と将来展望について
─────────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────────
午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
─────────────────────────
 開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
─────────────────────────
 会議録署名議員の指名        
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 黒岩 岳雄 君        
 萩原 弘之 君        
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
 発言の取り消しの申し出について
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 続いて、本間敏行君から、9月10日の一般質問における発言について、会議規則第63条の規定により、お手元に御配付の発言取り消し要旨のとおり、取り消ししたいとの申し出がございました。
 お諮りをいたします。
 申し出のとおり許可することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
 よって、ただいまお諮りのとおり許可することに決しました。
─────────────────────────
 日程第1 市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
 それでは、ただいまより萩原弘之君の質問を行います。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
 皆さん、おはようございます。
 通告に従い、順次、質問をしてまいります。
 まず初めに、市有財産の利活用についての1点目、未利用の土地の処分に対する考え方についてであります。
  平成18年6月に定めた富良野市未利用財産利活用基本方針には、未利用財産の管理処分には五つの課題が出されています。一つ、積極的な財産活用、二つ、維 持管理経費の抑制、三つ、用途を廃止した建物や土地に対する市民利用の対応、四つ、営利利用等の貸し付け拡大、五つ、実効性のある財産処分、この5点の課 題は、いまもなお継続した課題であり、未利用財産の基本的な考え方である市民共有の財産であること、市が行政目的で公共の福祉のために利用することが最も ふさわしいことなどがあり、本市は今後の利活用に次のような考え方を述べております。1、未利用財産の利活用方針の明確化と市民への公表、2、不用財産の 積極的な民間への売却、3、民間への貸し付けによる有効利用、4、公共団体等に対する公共の用への利用処分の優先を課題解決の手法として掲げてはいるが、 平成18年には33件あった物件が平成24年では36件となり、さらに、18年より未利用のままの物件が17件近くあり、利活用されない新しい物件がふえ てきております。このことは、今後ますます増加する傾向にあると思われ、早急にその対応が必要と考えるところです。
 未利用財産の処分について は、富良野市公有財産利活用検討委員会の決議を受けて市長が決定をするものであるとあります。平成12年第4回定例会での調査第9号、市有財産についての 報告内容にも未利用財産の対策に係る提言がなされており、1、利用目的が明確でない普通財産については、有効活用または処分等の方向性を早急に検討された い、2、未利用価値の低い行政財産については積極的に用途変更を検討されたいと記載されています。また、平成24年第2回定例会の調査第1号、市有財産に ついての報告内容にも、未利用財産の利活用について、看板設置や情報開示に努めること、遊休財産の発生を抑制する努力を継続すること、公有財産利活用検討 委員会開催時に定期的に検討し、再確認を行うことなどが提言されております。
 前段の未利用財産の基本的な考え方は私も理解するところですが、利活用できる可能性のない土地については別な対応を図るべきと考えるところです。
 そこで、2点質問をいたします。
 市有財産のうち、未利用財産の利活用方針の検討から、最終的に一般公募入札による売却に至るまでのプロセスをお伺いいたします。
 2点目は、未利用財産の利活用方針を検討する際、対象とする財産の優先順位のようなものがあるのか、お伺いいたします。
 次に、市有財産の利活用についての2点目、旧山部支所解体後の土地利用についてであります。
  本年7月下旬より解体工事が始まり、ほぼ完成に近づいているところですが、山部地域にとってはほぼ中心に位置し、周辺には山部小学校、福祉センター、いき いきセンター、JAふらの山部支所などがあります。多種多様な利用が可能な場所であると考えるところです。この土地の利用に対して、地域の意見交換会や振 興会からは、イベント広場としての活用を要望しているようですが、現状で市長はどのような方針であるか、お伺いいたします。
 次に、市有財産の利活用についての3点目、僻地における市有財産の利用についてであります。
  これからますます人口減、少子化、高齢化が進み、各地域にある市有財産のコンパクトシティー化を目指す本市にとって、財産としての有効利用や利活用がさら に必要で、また、地域住民の積極的な関与が求められるものになると考えられます。現在あって、今後余り利活用が見込めない土地や建物を、その地域組織が地 域振興のために活用する要望がある場合、通常の売却、貸し付けとは別に、無償譲渡や減額処置での売却条件の譲歩に市として応じることが可能であるか、お伺 いをいたします。
 次に、公営住宅の建てかえ、営繕についての1点目、公営住宅の階層及び構造についてであります。
 現在、本市は、701戸の市営住宅と72戸の道営住宅を管理運営しており、697世帯が生活しております。全市20カ所にわたり、それぞれの地域や特徴を生かした建築構造で構成されております。
  近年の住宅事情からすると、一戸建て住宅の新築よりマンション、アパートの建設が多くなっていますが、景気の低迷や少子高齢化に伴い、公営住宅を申し込む 入居希望者が多く、なかなか入居できない現状にあります。本来、公営住宅制度は、住宅難の解消を目的として、低所得者や高齢者、障がい者のためにつくられ た制度であります。そのため、住宅構造はもとより、環境に配慮した施設であること、中・大規模の施設については、集会場や公園の共有施設も設置することと なっております。
 このような中で、昨年、山部ユーフレ団地に建築された公営住宅は、8戸2階建ての新法耐火構造で、この工法について、市側で は、70年の耐用年数を持ち、償却可能な施設であるというお話をしておりました。しかし、全てがバリアフリーではなく、1階入り口にはスロープがあるもの の、2階に行くためには階段しかなく、確かに、1階に高齢者、障がい者のいる世帯が入り、2階部分には子育て世代が入居することで世代間交流が図られ、互 いに地域コミュニケーションが図れるそうでありますが、実態はそうでもないようです。理想とする部分はわからないでもありませんが、近年の近所づき合いや 個々の生活習慣を考えると難しい問題であると思います。
 私は、今後、建てかえを予定している公営住宅は、その地域に暮らしたい高齢者や多様化する入居者のニーズに対応した住戸形式が理想であると考えますが、今後の公営住宅の設計に関する考え方をお伺いいたします。
 次に、公営住宅の建てかえ設計計画の見直しについてであります。
  平成24年度から開始した公営住宅ストック活用プログラムは、計画期間を平成32年までとし、構想期間の平成42年までに建てかえ、補修をしていき、計画 期間では645戸、構想期間では516戸とするものです。今後の社会情勢や本市の経済状況、市民要望等を考えると年次ごとのローリング作業が必要であり、 現在の公営住宅建設計画の見直しが必要と思いますが、その見解を伺います。
 次に、既存公営住宅の公営住宅等長寿命化計画についてお伺いをいたします。
  昭和40年以降に建てられた公営住宅で、そのうち、耐用年数を超えた住宅が6割あり、また、耐用年数の過半を超えた住宅が1割、老朽化した建物が70%を 超えている現在、本来であれば早急に建てかえをすべきであります。しかし、修繕可能な住宅で、構築物の延命が図られ、入居者にも安い家賃で利用していただ くことは大変よいことだと考えます。
 そこで、現在の長寿命化計画の進捗状況と今後の事業計画についてお聞かせください。
 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 萩原議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の市有財産の利活用についての1点目、未利用の土地の処分に対する考え方についてであります。
 普通財産のうち、利用目的のない土地につきましては、未利用財産としてその利活用を庁内の利活用検討委員会において検討し、将来的な利用計画が生ずる可能性のものについては所有し、それ以外には貸し付け、売却などの処分を行うことといたしているところであります。
  未利用財産の利活用を検討する順位につきましては、富良野市未利用財産利活用方針で、一つ目は、新たに用途廃止を決定または決定予定の財産であります。二 つ目は、地域振興や周辺の環境保全上、早期の利活用が必要な財産であります。三つ目は、一定の規模、条件等が満たされ、民間での需要が期待される財産で す。四つ目は、市の事業推進上、優先的に処理すべき財産であります。五つ目は、市民等から払い下げ、または貸し付けの申し出がある財産の順といたしている ところであります。
 利活用を検討する財産の利活用方法といたしましては、行政目的での利用や地域法人への貸与や譲渡、ほかの行政機関等の公共機 関への貸し付けや譲渡、個人、民間への貸し付け、売却を検討しているところであります。貸し付けや売却が決定された土地のうち、地域から貸し付けの要望が あるものにつきましては貸し付けを行ってきております。売却可能なものにつきましては、需要や民間の取引状況に鑑み、民業を圧迫することがないよう、適切 な価格で販売を行うことといたし、第1には、価格を提示した住居用住宅としての分譲を行い、それでも買い手がつかないものはインターネットオークションを 活用した一般競争入札による売却に取り組んでいるところであります。また、貸与につきましては、行政目的で将来の利用計画があっても相当期間の後であるも のは、貸与することで有効活用を図ることといたしているところであります。
 2点目の旧山部支所の解体後の土地の利活用についてであります。
  昨年開催した山部地区の住民を対象とした意見交換会及び山部地区総合振興協議会から、ふだんは駐車場として利用でき、イベント広場としても活用できるよう な広場として整備をしてほしいという強い要望をいただいたことから、これらを参考にして、地域住民にとって利用しやすく満足いただけるような利活用につい て地元と協議、検討してまいりたいと考えているところであります。
 3点目の僻地における市有財産の利用についてであります。
 富良野市未利用財産利活用方針を基本に、地域要望として、地域振興を目的とした利用のための購入や貸借等の希望があるものについては、公共性の度合い等により売買金額や賃貸料を設定し、対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
 2件目の公営住宅建てかえ、営繕についての1点目、公営住宅の階層及び構造についてであります。
  第5次富良野市総合計画及び関連個別計画である富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づき、公営住宅の建てかえ、住戸改善を行っております。現在進めており ます北麻町団地の設計に当たりましては、現地建てかえの方針から、現入居者の移転、解体後の建設のため、敷地面積に制限があるとともに、駐車・駐輪スペー ス、緑地等の住環境の整備を考慮し、効果的な土地利用と経済性の観点から2階建てとし、再入居者の世帯構成を考慮し、小規模な2LDKの住戸タイプによる 設計といたし、建設を行っております。
 高齢化社会の進行に伴い、バリアフリーに対する住戸整備、入居者のニーズによる住まいづくりに対する要望 は多種多様であり、公営住宅の建てかえにおきましては、高齢世帯の再入居のため、低層部への入居を希望する傾向にありますが、これまでの建てかえにおいて 実施しております低層部への高齢者世帯等の優先入居の取り扱いによる安全・安心な住まいの供給とともに、将来の団地像として、幅広い世代の各層の入居を可 能とし、コミュニティーの形成による支え合う地域づくりに向けた団地、建物の設計に努めてまいります。
 2点目の建設計画の見直しについての必要性についてであります。
  具体的な計画といたしまして、平成22年度策定の富良野市公営住宅等長寿命化計画において、将来人口の推計とともに、民間住宅を含めた市場のストックの状 況から、公営住宅の管理戸数を想定し、建てかえ、個別改善計画を策定し、老朽施設の建てかえを優先課題として事業を進めておりますが、今後におきまして、 人口の変動、経済状況の変化、民間賃貸住宅の供給状況により、市営住宅の必要管理戸数の再検討も予測されますので、必要に応じ、市場の調査、入居者の意向 調査等を行い、効果的な公的住宅の供給を図るべく計画の見直しを行ってまいります。
 3点目の既存公営住宅の長寿命化対策事業の進捗状況についてお答えをいたします。
  平成22年度の計画策定以降、平成24年度に、紅い実団地の移転建てかえとしてユーフレ団地内に1棟8戸、本年度は、北麻町団地において1棟8戸の建設を 行っております。用途廃止・建てかえ事業に伴う既存施設の解体として、平成23年度、24年度におきまして5棟20戸、平成25年度事業としては6棟24 戸の解体を計画しているところであります。
 また、個別改善として、緑町団地の外壁及び屋上防水の改修を平成23年度より実施し、本年度は3棟目 の改修を現在進めているところであります。浴室の改善といたしまして、バスユニットの入れかえ、給湯ボイラーの設置を瑞穂、北の峰南、ユーフレ団地におい て計画をしており、入居者の退去時に合わせ、これまで5戸の改修を完了いたしているところであります。
 今後におきましても、老朽施設の建てかえを計画的に実施し、優良な既存施設に対しては長期的な有効活用が図られるよう修繕及び改善を実施してまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、順次、再質問をさせていただきます。
 まず、1点目の市有財産についてであります。
  先ほどは、販売にかかわるまでのプロセスをお話しいただきました。この部分について、一つ気になる点がございます。それは、基本的に、地域住民の方々に ちゃんとした周知がなされているかという部分です。やはり、これだけの数がございますと、どれが誰の所有物なのか、地域住民の方々を含めて、周知がなされ ていないような状況にあるのではないかなと。
 平成24年度の定例会の調査報告でも、看板設置等を明確にしておいたほうがいいというような提言もなされておりますけれども、そこの部分で努力された経緯もあって、まちなかの部分については未利用財産の売却等がかなり進んでいるのかなというふうに感じております。
 ただ、平成18年から24年までの現在に至る部分でも、なおかつ17カ所がまだ残っていることに対するお考えを聞かせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。
 未利用財産の利活用、処分に関してでございます。
  本市といたしましても、利活用検討委員会を年間で5回前後行っており、そういった中で、随時、どのような利活用処分が必要なのかを検討しております。あわ せて、昨年、市議会総務文教委員会からも、定期的に利活用について検証する必要があるというふうな御指摘もございまして、そういった部分も含めて、ほかに 利活用できないのかということも随時検討させていただいております。
 そういった中で、看板の設置等を進めてきたわけですけれども、現在、36カ 所をインターネットで公表しておりますが、対費用効果も含めて、全ての箇所に設置するのが適当かどうかを判断する中で、必要な部分、明示しておくことに よって効果が出てくるところに設置させていただいております。
 ただ、この処分に当たっては、一般的に、一般競争入札等の手続が必要で広く公に周 知することまでは行っておりますけれども、地域住民に対して、細かい土地まで改めて周知することはしておりません。しかし、地域要望がございますので、そ ういったことを踏まえて、地域の住民の皆様の要望にある程度応えながら、公の財産として、市民の皆さんに理解していただけるような理由づけをしながら対処 してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) いまお話しした未利用財産として継続で残っている17件は、現場を見ましても、条件的に皆さんが欲しがるようなものではない現状にある ことは十分に承知しております。先ほどの市長の答弁で、民業を圧迫しないという観点から正当な価格でというようなお話いただきましたけれども、現状でその ことに余り執着すると、結果的にはそのままでどんどん置き去りにされてしまう傾向が見受けられるのではないかなというふうに僕は感じております。
 そこで、民業を圧迫しない程度というのは、行政側としてどの程度の割合というか、その辺の目安等がございましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 萩原議員の御質問の中で、未活用の市有財産の処分等については、大変鋭意な御意見だというふうにお聞きしました。
  しかし、問題は、市という公の中でありますので、公共的あるいは公益的な役割を果たすものについては低価格にしたり無償譲渡できますし、あるいは、地域の 要望に応えるということでも恐らく無償譲渡の形でできる可能性は大であります。ただ、いま御質問がありましたのは、民間等の状況を見ながら低価格で売りさ ばくことも必要ではないか、こういう御意見だというふうにお聞きいたしております。
 そういう状況の中で、市は、低価格にして売るだけの理由がな ければ、例えば、固定資産税のそれぞれの評価額が地域によってありますから、公示価格の状況もあわせて十分に鑑みながらその辺を判断しなければならない状 況でございます。そのため、その判断基準あるいは民間との比較という御質問ですけれども、それは、この機会にここでお答えするものではないのでないかと考 えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君)  基本的に、私自身の考えとしては、まずもって、なるべく件数を少なくしていく努力が必要だろうと。もう一つは、未利用財産となりますと、管理を含めて、ど うしても年次経費がかかってまいります。また、民間にそれを利用していただく中での固定資産税の収入をある程度考えていくこともこれから必要になっていく のではないかということで質問させていただきました。
 次に、旧山部支所跡の利用についてです。
 おかげさまで、ほぼ更地になったような状況にございます。ただ、一つちょっと気になる点がございますのは、実は旧支所の前に芝生と石碑と木がありまして、この部分について、今後どのような対応をなされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 旧山部支所跡地の部分に樹木や石碑とかが芝生のところにあるということで、今後はそれをどのように活用していくのか、あるいは、処理していくのかということでございます。
 いずれにいたしましても、地域から利活用に関する強い要望がございますので、そういった中で、具体的な御意見を賜りながら、できるだけ早い時期に結論を出し、整備等をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、次の質問に入らせていただきます。
 公営住宅の建てかえ、営繕についてでございます。
 いま御答弁の中にあったように、いろいろな地域の環境、それから、今後起こり得る入居者の情報等を含めた中で、現状は、1階層に高齢者や障がい者の入居を優先してあっせんしていくというようなお話がございました。
  私自身が何カ所かの公営住宅を見せていただいて、北の峰の公営住宅については、北の峰らしい住宅であるのかなと、また、いま建っているものも環境、バリア フリー等の条件一定程度満たしているのかなというふうに感じております。ただ、今後、我々が高齢化を迎えていく上で、そのバランスは予測できる範疇である のかどうなのかということを踏まえた上で考えていきますと、平家2戸建ての住宅も今後は考えていく必要が十分にあるのではないかと考えております。その中 には、当然、建設にかかわる費用、その建物を営繕していく費用、耐用年数、償却を考えていかなければならないということもあるかと思いますが、平家2戸建 ての住宅を視野に入れて検討なされた経緯があるかどうか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
 平家1棟2戸建ての建設について考えたことがあるのかという御質問でございます。
 長寿命化の計画につきましては、議員の御指摘のとおり、平成22年から10年間、または構想的には20年間の構想として、その計画を立てる際の議論の中でるる検討されてきたところでございます。
 現在、紅い実団地の1棟8戸をユーフレ団地に移転しておりますが、一つの団地が移転するには10年という長いスパンがかかっていきます。また、麻町についても、本年度から建てかえを始めております。
  そういう中で、建設の方針といたしましては、耐用年数を長く延ばして投資している資本を回収するという基本的な考え方がございます。ですから、いままで 60年何がしだったものを70年まで延ばして使えるようなつくりの住宅です。そして、経済的なことも考えまして、コンクリートづくりで1棟8戸の住宅団地 の建てかえをやっているところであります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) いま、理想の部分をお話しいただいたのかなと理解するところです。ただ、先ほどもお話し申し上げましたが、その地域の環境に合った公営 住宅を建てる上では、観光ということをベースに、どこに行ってもおもてなしができる環境を考えていく中で、公営住宅のあり方もそのような方向性を加味して いただいて進めていくべきではないかなと。そういうことを考えますと、どこに行っても同じ建物ではなくて、逆に、いろいろな地域に合ったもの、そして、福 祉の向上につながるもの、もう一つは観光と、居住者を含めて、いろいろな構築物を考えてみてはいかがかなと考えております。
 次に、先ほどの答弁 の中で、毎年度ごとにいろいろな見直し作業をしていきながら、計画の変更を含めてやっていくようなお話を伺いました。確かに、優先順位等はあるかと思いま すし、人口減少を考えますと、いまの計画からさらにふえることは多分ないのかという感じは受けますが、昨年の委員会の調査では申し込みにかかわる応募件数 は約12倍の幅で受け付けているようでございます。
 これだけ住民の要望が強い事業でもございますので、そのことをどのように考えておられるのか、また、それに対してどのような対策をとるおつもりなのか、お聞かせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 建設水道部長外崎番三君。
○ 建設水道部長(外崎番三君) 公営住宅の申し込み、入居倍率でございますけれども、全体の入居倍率が19.1倍というところがございます。入居したいとい う希望の1番は、民間の賃貸アパートでは家賃負担が大き過ぎるということで、これが40.4%でございます。そこで公営住宅の形成をしているわけですが、 公営住宅の基本的な考え方として、公営住宅は民間賃貸住宅市場の補完的な役割として展開していくことが大原則にございますので、先ほど市長が答弁しており ますように、民間住宅供給の状況、人口の変動、入居者の需要調査等々によって節々で計画を見直しながら、効果的な住宅供給を図っていきたいというのが基本 的な考え方でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、萩原弘之君の質問は終了いたしました。
 次に、菊地敏紀君の質問を行います。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) -登壇-
 それでは、さきの通告に従い、ワイン事業の現状認識と将来展望について、順次、簡潔に質問していきたいと思います。
  富良野のワイン事業は、昭和45年から始まった国の減反政策に伴い、富良野農業も米作中心から畑作、野菜、園芸への作物転換が進み、傾斜地、石れき地等の 一般作物の作付不利地の農業振興を図ることを目的として、昭和47年4月に富良野市ぶどう果樹研究所が建設され、昭和50年に富良野で開催されたスキー国 体のレセプションに1,250本を提供し、試飲されたのが始まりであります。その翌年の昭和51年にワイン工場が建設され、53年から販売が開始され、新 たな富良野の特産品として販売数量は順調に推移し、平成9年には67万7,000本もの販売数量となり、過去最高の販売数量を記録しました。しかし、その 後、国内の経済の低迷による消費動向の変化により、販売数量も減少傾向となり、現在は720ミリリットル換算でワイン30万本、果汁10万本と原料ブドウ 栽培面積、施設規模に合わせた生産販売体制でワイン事業が展開されております。
 生産数量は減少しておりますが、ワイン事業にかかわる多くの人た ち、特に現場を預かる職員やブドウ生産者の努力と熱い思いに支えられ、富良野市ワイン事業の基本方針に基づいて事業運営がなされ、事業内容も安定し、運営 は順調に推移し、富良野のワインは、良質なワインとして評価も高く、富良野を代表する特産品として多くの人々に愛飲されております。へそとスキーとワイン のまちのキャッチフレーズで、いまや、富良野には大切な特産品であります。今後もワイン事業がさらに発展することを望む者の一人であります。
 さ て、事業の推移を見てみますと、平成13年には職員13人、嘱託5人でございましたが、これ以降、人員が年々削減され、平成24年度は8名の職員で事業運 営がなされ、人員削減の影響なのか、原料ブドウの生産や技術等の指導体制が年々弱体化する傾向にあるように思われます。原料生産がしっかりしなければ、ワ イン事業の継続は困難なものと思われます。
 私は、この点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、次の5点について質問いたします。
 1点目は、原料ブドウ耕作者戸数、耕作面積の推移及び新規耕作者の育成についてであります。
 栽培農家を見ても、新規耕作者の参入がなく、減少傾向にあり、ワイン事業継続のための栽培農家の育成などにどのように取り組もうとしているのか、お聞きいたします。
 2点目は、原料ブドウの品質向上の方策及び生産指導体制についてです。
 現状では、原料ブドウの収穫は、糖度、収量、品質にばらつきがありますので、糖度、収量、品質の平準化の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 3点目は、種苗センターの利活用についてです。
 種苗センターの利用状況と本来の種苗センターの利活用の考え方をお聞かせ願います。
 4点目は、原料ブドウ苗木の計画的な改植、新植の考え方についてです。
 ワイン事業には、原料ブドウの安定した収量が欠かせないものですが、現状では年数が経過した木からは相当量の収穫は困難と思われます。安定的な収量確保のためには、計画的な改植、新植が不可欠であり、今後の計画栽培の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
 5点目は、ワイン事業の今後の展望について、市長の見解をお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 菊地議員の御質問にお答えいたします。
 1件目のワイン事業の現状認識と将来展望についての1点目、原料用ブドウ農家戸数、耕作面積の推移及び新規就農と農業者の育成についてであります。
  ワインブドウの栽培につきましては、昭和47年に、畑作振興と地場産業の育成、そしてふらのワインの製造を目指し、直営圃場及び布礼別、山部、麓郷地区の 研究グループにより定植されたことに始まりました。その後、栽培面積が拡大して、昭和52年1月に山部醸造用ぶどう耕作組合が設立され、昭和54年12月 には富良野醸造用ぶどう耕作組合が設立され、平成18年1月には2組合が富良野市醸造用ぶどう耕作組合として統合され、栽培振興を進めてきたところであり ます。
 直営圃場を含む栽培面積及び栽培農家戸数は、昭和48年には11戸、3ヘクタール、平成4年には48戸、48ヘクタール、平成19年には 34戸、54.6ヘクタール、平成25年には27戸、47.1ヘクタールと推移しており、栽培農家の高齢化、担い手不足などから、戸数及び栽培面積は減少 傾向にあるところであります。
 ワイン事業を進めるに当たり、原料ブドウの確保は最重要課題であり、平成24年度から3カ年間を重点期間と定め、 担い手のいる生産者や意欲のある生産者に対して、栽培面積の拡大やブドウ園の改植などを働きかけるとともに、植栽を支援する原料用ブドウ確保支援事業の改 正を行い、棚設置支援や未収益期間の支援拡大、ブドウ苗木の無償支援などを行い、植栽しやすい環境を整えているところであります。また、新規就農者や若手 生産者の意欲、知識を高めることを目的に、冬期間を利用したセミナーの開催や戸別訪問などを実施しております。さらに、本年度より、新たに東山地域におい て栽培の可能性を検証するための試験栽培を実施し、栽培地域の拡大や新たな生産者の確保に向けた取り組みを進めているところであります。
 次に、2点目の原料用ブドウの品質向上方策及び指導体制についてであります。
 原料ブドウは、生産者にとって主力作物を補完する作物として栽培されているところであります。そのため、作業についても主力作物の次になるという状況となり、適期作業が時によってはおくれるなど、生産者によっては品質や収量に差が出ている状況も見受けられます。
  しかし、2003年に国産ワインコンクールが始まったことから、このコンクールに入賞することを目的にワインの品質向上をさらに進めており、「よいワイン はよいブドウから」を合い言葉に原料となるブドウの品質向上に力を入れております。ブドウの房数を二つにする摘果、伸びた枝を切る摘芯、風通しと日当たり をよくするために葉をとる除葉の指導などに加え、収穫期の受け入れ態勢をこれまでより増して2日に1回にするなど、熟し度合いを見定めてよいブドウを収穫 できる体制を整えているところであります。
 また、栽培担当職員を配置し、それら作業の適期や病害虫の発生状況などを観察した状況は、種苗セン ター便りとして各農家へ随時ファクスして情報共有し、適来作業を促しているところであります。加えて、4月から8月までの毎月の農家巡回時に農業改良普及 センターや上川農業試験場の技術普及室、ふらの農協の担当職員にも同行してもらいながら状況観察を行い、高品質なブドウ生産へ指導体制を強化しているとこ ろであります。
 次に、3点目の種苗センターの利活用についてであります。
 現在、種苗センターにおいては、ブドウ苗木の生産、新たなブ ドウ品種の栽培適応性試験、直営圃場の栽培管理、そして、栽培農家に対する指導を行っているところであります。種苗センターは、昭和61年に設置され、ブ ドウ、果樹、花卉の栽培及び育種研究、ウイルスフリー等優良苗木の生産、配付、栽培指導などを行ってまいりましたが、ブドウ等の育種に関しましては、長い 期間や地道な継続が必要で根気の要る作業であり、その努力は必ず結果を生むものではありません。これまで、ヤマブドウとセイベルとの交配からふらの2号を 選抜することができ、羆の晩酌の重要な原料となっておりますが、その後、有望な交配品種は見出せていない状況であります。
 また、気候の変化など により、北海道においても、既存の欧州系高級品種の栽培の可能性が高まっていることから、近年は育種から新たな品種の栽培適応性試験に力を入れてまいりま した。その結果、カベルネ・ソーヴィニヨン、メルロー、ピノ・ノワールという世界的な高級品種について、試験栽培から、一部、生産栽培に切りかえていると ころであります。
 今後は、さらなる新たな品種の可能性を探るとともに、しっかりとした原料確保のために、優良挿し木苗の生産、高収量、高糖度の ための栽培技術など、普及センターを初めとする関係機関とともに情報収集、技術習得をし、各農家に普及してまいりたいと考えているところであります。その ためには、醸造技術とあわせ、さらなる専門知識と技術の習得をするとともに、長期的な事業経営の視点に立ったと人材育成が必要と考えているところでありま す。
 次に、4点目の原料ブドウ苗木の計画的な改植、新植の見解についてであります。
 これまで、ブドウ樹は、新植として4年目ごろから 収穫が可能になり、8年目ごろから20年目ごろまでは収穫旺盛期となり、その後、収穫量はやや減少するものの、安定収穫ができ、30年以上の収穫が可能と 考え、進めてきたところであり、その間に枯れた木は補植して補う対応をしてきたところであります。しかし、特に近年の気候変動によるブドウ樹へのストレス は大きく、収穫量が減少すると言われてきており、ほかのワイナリーにおいてもブドウの安定生産においては15年から20年を目途に改植していく傾向となっ てきているところであります。そのため、本市におきましても、3年ほど前から栽培農家への補植用苗木の販売は原則取りやめ、まとまった面積への改植及び新 植に切りかえているところであります。
 今後も、担い手のいる農家や意欲のある農家、今後新たに始められた農家の皆さんに対し、計画的な改植や新植を進め、原料ブドウの安定的な確保に努めていきたいと考えているところであります。
 次に、5点目のワイン事業の今後の展望についてであります。
  ワイン事業は、昭和47年からの創成期、昭和60年からの成長期、そして、平成9年、10年の全国的な赤ワインブームなどを境に販売減少が続いた不況期、 そこを乗り越え、現在は安定期を迎えているところであります。昭和60年には一般会計から特別会計へ、平成9年には、さらに経営の透明性を高めるために公 営企業会計へ移行してきたところであります。この間、富良野市が誇る特産品として多くの市民や消費者に味わいや品質が認められており、これまで培った信頼 をさらに構築するためにも安全で高品質な製品づくりを進めてまいりました。また、農業経済振興におきましては農業の6次化、富良野ブランドの先駆者とし て、観光振興では本市の中核的な施設として多くの観光客を受け入れているところであります。
 このように順調に推移してきているところであります が、平成23年度(82ページで訂正)、将来の方向性を検討するための中長期的な事業計画を策定することを目的に、監査法人による経営分析を実施してきて いるところであります。財務面では、これまでの健全経営により十分な利益を蓄積しておりますが、今後も安定的な経営、運営を行っていくためには、ワイン、 果汁の営業利益率の低下、不採算商品の整理、収益力を高めるための直販率の向上、大規模な改修の必要性などの課題があります。その結果を受けて、平成24 年度より、ブドウ果汁の生産数量を減らし、ワインのコスト削減と利便性確保のためにスキリューキャップの導入、ラベル違い商品の統一化など改善や効率化を してきたところであり、平成24年度決算におきましてもその効果があらわれてきているところであります。
 ワイン事業につきましては、畑作の振興 及び本市を代表する特産品として、さらには、雇用の確保による地域経済の活性化にも大きく寄与していることから、今後も安定的な原料用ブドウの確保を図 り、ワインの品質向上に努め、多くの人たちに愛されるワインづくりを目指すとともに、30万本体制を維持してまいりたい、このように考えているところでご ざいます。
 以上であります。
 答弁中、平成23年度と言うところを、昭和と申し上げましたので、昭和でなく、平成23年度に御訂正を願います。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) それでは、再質問をさせていただきます。
 非常に明快な答弁がございまして、再質問することもないかなと思います。しかし、私の思いと少し違っていることがございますので、それぞれ質問させていただきたいと思います。
 まず、1点目の原料ブドウの耕作戸数、面積の推移のところでございます。
  行政から出されているワインにかかわる資料によりますと、公称60ヘクタールがワインの栽培面積ということになっております。ところが、資料が平成12年 からしかないものですから過去のことはわかりませんが、現在、農家の栽培面積は30.3ヘクタール、直営で16.9ヘクタールでございまして、足しても 47.2ヘクタールですので、10町ほど合わないわけです。生産されている面積が30.3ヘクタールと16.9ヘクタール、あとは、養成しているのか、そ れとも、だんだん戸数が減っているものですから、ブドウの耕作面積にはなっているけれども、知らないうちに手がかかっていない面積なのか、公称60ヘク タールの面積ときちっとした面積の差異はどのようになっているのか、まずは伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 菊地議員の再質問にお答えをいたします。
 原料ブドウの栽培面積について、以前には60ヘクタールと言われていたが、それといまの面積がかなり違うということだと思います。
  こちらにつきましては、平成20年度に再実測いたしました。そのことによりまして現在の数値、面積になっているということございまして、これはそのための 違いというふうに御理解いただきたいと思います。いまの農家面積の30.3ヘクタール、直営圃場の16.9ヘクタールについては、全部、実際に栽培してい るということでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) ということは、平成24年度で見ますと30.3ヘクタール、16.9ヘクタール、これが原料ブドウの栽培面積と理解させてもらってよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)
○16番(菊地敏紀君) わかりました。
  一問一答ということで、一問一答で行かなければなりませんが、私が今回質問したいことは、5点目についてはちょっと違いますけれども、あとの4点につきま しては全て生産指導のあり方について質問しております。一問一答で行きますが、それぞれに言葉が重複してくると思いますけれども、御勘弁を願いたいと思い ますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 次に、2点目に移らせていただきます。
 原料ブドウの品質の向上方策については、市長 も答弁で言われておりましたけれども、原料ブドウというのは、いま、主要作物ではなくて、補完作物ということで農家も栽培しております。これは、いまの農 業形態が大きく変わって大面積の経営をするということになりますと、ワインは、生産者も大事なものとわかっていても、やはり主力に置けないのが現状でござ います。そんな中で、産地を形成するのには、農業者の意欲と、それを普及するための技術というか、それを指導する人間がいて初めて一つの作物が大きく育つ と私は思うわけでございます。
 そんな中で、ワインの事業が始まったときも、専門職を置き、普及所、農業団体とも連携しながら、技術の普及や栽培 の啓蒙などをいろいろやってきております。そして、先ほどから、現場を回るきちっとした指導員はちゃんといるということでございまして、確かにいます。と ころが、この人は製造部門の方であって、言うならば技術指導や現場対応が専門では決してないのです。月に何回も出てやっているということでございますが、 原料ブドウを確保しなければワインが成り立たないということになれば、専門職とは言わずとも、それを自分の仕事とする人間をここに一人張りつけなければ、 ワインの品質向上にはならないと思いますけれども、まずはそこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。
 いま、ワイン事業、ワイン工場において、栽培指導の専門職を置いていないというお話だと思います。
  私どもといたしましては、先ほどの市長答弁にありましたが、種苗センターの直営圃場の生産とあわせて栽培指導する職員を配置しております。製造職員との兼 務ではございませんので、まず御理解いただきたいというふうに思います。直営圃場もやっていますけれども、その人間が生産農家の指導をしているということ でございます。また、先ほどから言っていただきました、当初から普及センターあるいは関係機関と連携をとっているということでございますが、これについて は、現在もどんどん力を入れてやっていただいておりますので、それについても御理解いただきたいということでございます。
 また、栽培指導につき ましては、先ほどの市長答弁にもありますとおり、育苗便りということで情報共有しておりますし、年間で言いますと、圃場の現地研修会、ワインセミナー、醸 造用ワインセミナー、そのほかに道内の現地視察ということで、生産農家の皆さんに実際に自分の圃場以外のところを見ていただいたり、いろいろな専門家の話 を聞くということで、栽培技術の向上に取り組んでいただくということをやっていただいております。
 また、気持ちの上では、糖度買いということを 実施しておりまして、よい品質といいますか、糖度の高いブドウを栽培すれば収入がふえるということであります。これにつきましても、生産農家の皆さんの気 持ちの問題ということでは非常に有効になっているのかなと思います。また、ワインコンクールの入賞ということにつきましても、やはり一つの目標でございま して、それに向けて栽培技術の向上を図っていただくということで指導しているところでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 16番菊地敏紀君。
○16 番(菊地敏紀君) いま、指導体制はきちっとしていると。しかし、ワイン工場の中を見ますと、部門は二つしかないのですね。資料はないのですが、二つしか なくて、1人をそういうところに張りつけていると言うけれども、そういう名前はなくて、製造の部分にその人の名前があります。その人の任務は製造で、製造 にかかわる部分にその人が張りついているのですから、あの表の中からは栽培担当のほうに張りついているとは決して見えないのが事実でございます。
  それから、指導が徹底されているということでございますが、ワイン30万本、そして果汁10万本をつくるための原料をお聞きしますと、400トンが必要だ ということでございます。ところが、ここ四、五年、ワインの反当収量は500キロから517キロぐらいです。400キロのときもありますが、これを換算し ますと200トンちょっとで、30万本のワインと果汁をつくるための原料としては60%ぐらいしかありません。足りない部分はどうするのかというと、過去 のストックがあるから、それで賄っているということでございます。
 そんなことで、半分ちょっとですから原料確保は危機的です。そして、私はなぜ 品質を向上するために技術の平準化を求めるかというと、誰かがよくて誰かが悪くては、産地は成り立ちません。技術がきちっとしているというのであれば、全 ての人が平均的な収量と糖度をきちっととれなければなりません。
 先ほど、糖度買いで、これは農家の人にとって非常に励みになるということで、平 成24年から糖度を0.5%刻みにしていただいて、いま、15ぐらいの糖度買いの段階があります。ところが、生産者がどこのランクにいるかというと、下か ら5番目ぐらいの16度から17度が平均なのです。これでは、生産者がいかに努力しようと、先ほど言ったように、補完的な作物としてやっているものですか ら、生産者は本当に真剣になってその技術を取り入れようとしないと言ったら失礼ですけれども、やりたくてもできない。だからこそ、専門の人がいて、ここは こうすればこういうふうになるんだという技術指導をきちっとして、技術の平準化が整っていけばブドウの質も収量も平準化になっていくわけです。
 現在、平均500キロちょっとということですから、とれない人は、ひょっとしたら300ぐらいしかとっていないということです。これでいて、技術指導が徹底され、将来、ワインの原料ブドウが確保できる体制だと言い切れる自信があるのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 菊地議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 いま、菊地議員のお話をお聞きいたしまして、大変貴重な御意見だというふうに拝聴しております。
 一つは、ワイン事業というのは、やはり、富良野にとってこれからの産業ですし、地域振興あるいは雇用関係もあわせて大変重要な状況でございまして、これから6次産業化の大きな起爆剤にもなっていくだろうというふうな認識を持っております。
 そういう中で、いま、御質問がございました技術職員の配置の問題であります。
  私も、技術職員の配置については、ブドウばかりでなく、富良野市の農作物に対しても大変危惧している状況でございまして、昨年から割愛いたしまして北海道 の農学部出身の職員を採用させていただきました。少なくても、これからの富良野の基幹産業、農業を育てていく、あるいは維持していく、育成していくという 観点に立ちますと、いま御指摘のありました技術職員の採用は最重点に置いてやらなければならない、このように認識いたしております。
 来年度は、 畜産関係について、一部、技術職員を採用する状況づくりをいたしておりますが、そういう中で、ワインに特定してではなく、富良野市の農政全般にわたって農 作物の振興を含めた中で技術職員というものを育てていきたい、いま、このように考えているところでございますので、ことし1年、もしくは近いうちにそうい う状況づくりをしていきたいと考えています。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) ぜひとも、そのようになることを願っております。
 本当はもう少し質問したかったのですが、私は市長のいまの答弁に期待して、2点目の問題についてはこれでおさめさせていただきたいと思います。
 次に移らせていただきますが、3点目は、種苗センターの活用状況についてです。
  いろいろお話しましたけれども、私は、種苗センターの本来の、ウイルスフリーだとか、栽培・育種試験だとか、こういうものは、行政ではなく、大きなところ でやるものだと思っております。この点は、いまのことに余りこだわることはないのでないかなという感じがしております。
 問題は、いま、実績とし ていろいろやっているということでございますが、あそこの施設をちょっと見てきましたら、施設の中には直営の工場で働いている人たちの車がとまっておりま したけれども、ハウスも建物も動いているような感じが一つも見えないのです。これは何をやっているのかと聞きましたら、先ほど市長から答弁していただきま したけれども、優良品種を挿し木して、それを生産者に無償で配付しているということでございまして、それはいいことだと思います。
 ただ、あの施 設はいろいろな研究ができる施設でございます。本来の使う目的からは外れるとは思いますが、ブドウの生産者とワインづくりにかかわる人たちの一つの交流の 場と言ったら失礼でございますけれども、ワインをつくるための生産現場の仕事などについてお話し合いのできる場所というか、そういう拠点にしてはいかがか なと思います。冬にはセミナーをやっています、あれもやっていますと言いますが、不特定で、生産者が何かを求めたときにはそこに集まってやれるんだと。そ して、研究所ですから、あそこにはいろいろな研究器具があると思います。そこで、生産者がみずから自分でこういう技術をちょっと勉強してみたいとか、そう いうことをやれるようなソフトな感じでの研究所の利用ということはいかがなものでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。
 種苗センターの利活用についてかと思います。
 こちらにつきましては、いま、議員のほうから具体的に御提案がございましたので、それも含めて、どういうことができるか検討してまいりたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 16番菊地敏紀君。
○16 番(菊地敏紀君) もう一つは、私も聞き取りのときに時間がなくていろいろなお話をできなかったのですが、種苗センターの実績というところで、いまやって いないことでちょっと気になっているのは、富良野市農業研究報告書ということで、ワインにかかわるいろいろな研究や発表の報告書をつくり、1号から6号ま で発行されておりまして、いつから廃刊になったか知りませんけれども、6号までで廃刊になっております。
 調査不足でまことに申しわけないのですが、これは、どういう中身のものだったのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
———————————————     
 午前11時23分 休憩        
 午前11時25分 開議        
———————————————     
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の菊地敏紀君の質問に御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 菊地議員の質問にお答えいたします。
 御質問の報告書につきましては、毎年あるいは定期的に発表するものではなく、過去、研究成果が出た段階で内部的な報告書としてまとめたもので、公表しているものではございませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) わかりました。
 それでは、次に移らせていただきます。
 4点目でございますけれども、原料ブドウの苗木の計画的な改植、新植の見解についてでございます。
  これについては、答弁にもございましたように、苗確保のための非常にきめ細かな政策であります。原料を確保するためにブドウを大切にしているのだなという ことがわかります。ただ、残念なことは、これだけの手当てをしても生産農家がふえないというのは、この原因はどこにあると感じているか、お聞かせ願いたい と思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 生産農家がふえない理由についての菊地議員からの御質問かと思います。
  これには数々の理由があろうかなというふうに思います。まず、ブドウを植えることでの初期投資、それから未収益期間があることで、そこへ一歩踏み出すきっ かけが必要です。それから、とれるようになるまでの時間があるので、それまでの間はどうするかということについての考え方もあろうかと思います。また、先 ほど菊地議員がお話しになったように、いま、農業全体の規模が大きくなったり多品目を栽培しているということで、それをできるかどうかというようなことも 原因の一つですし、指導してもらえるのかというような不安もあるのかというふうに思っております。
 ただ、ブドウの栽培につきましては、大きな収 入にはならなくても、あるいは、主力の作物にはならなくても、安定的な収入を上げることも可能かと思っておりますので、そちらについては、今後もシミュ レーション等をしながら理解を得られるような方向を検討してまいりたいと思っております。また、市内の農業生産法人で、現在、そのように取り組みたいとい うようなお話し合いも続けておりますので、そちらについても期待したいというふうに思っているところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) 原因については、いま、原部長から、こう考えられるということが述べられました。
 私は、端的に言わせてもらいますと、ここには専門職がいなくて技術指導が受けられない不安があるので取り組めないことが、生産者の偽らざる一つの大きな要因になっているのではないかなという感じがしております。
  そして、この施策からいきますと、私もブドウをつくったことがないものですから中身の詳しいことはわかりませんけれども、1年目に棚をつくるために8万 円、そして、4年間は物がとれないということで、1年5万円ずつで20万円です。これでいきますと、養成しなければならない作物にとっては決して悪い支援 策ではないと思います。私は、本当に整った支援策ではないかなという感じがしております。ブドウについては詳しくわかりませんけれども、農業者として見た ときにはそのように感じられます。
 ただ、問題なのは、先ほどから言っているように、指導者をつくると言ってくれたのに大変失礼な物の言い方で申 しわけありませんが、指導者がいないばかりに、品質の向上がなされないのです。ですから、糖度買いのものはある程度の単価が設定されていますが、いまの単 価だと500キロをとっている人たちで反当10万円ぐらいの粗収益しか上がらないのです。いまの農業形態からいくと、少なくても反当15万円ぐらいのもの が上がらなければ安定的な補完作物とは言えないという感じがします。
 そういう意味でも、市長が言うように、ワインは富良野を代表するものですか らこれからもずっと継続していきたいと言うのであれば、現場に張りつく専門職員がいなければワインの改植、新植も計画的なものは成り立たないのでないかな という感じがいたしますので、そこをお聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 菊地議員の御質問にお答えいたします。
  良質な原料ブドウの確保がワインづくりには重要であるということにつきましては、私どももまさしくそのとおりだと思っております。現在、そのように頑張っ ているつもりでございます。先ほどの専門職員につきましても、書類上は業務製造係という表現でございます。ただ、やっている中身については生産のほうでご ざいます。
 今後、先ほど市長から答弁がございましたとおり、農業全般についても技術的な人材をしっかり確保することが必要である、育成することが必要であるという答弁ございましたので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 16番菊地敏紀君。
○16番(菊地敏紀君) 最後になります。
  先ほど市長が将来展望についていろいろお話ししてくれましたけれども、行政としては、まだ企業会計で続けるのだということでございまして、非常に心強く感 じているところでございます。ただ、続けるためには、原料ブドウの確保だけではなく、それぞれの製造に関して、いまの施設の問題もございますし、課題は山 積だと思います。しかしながら、富良野を代表する特産物のワインでございますので、そのことは行政の人たちの努力によって何とかクリアをしていただいて、 ワインが長く続くことを願いたいと思います。
 ただ、一言、申し上げたいことは、ワインは企業会計でございます。これは、時の理事者の考え方で大 きく方向が変わるものと思われます。そういう意味で、経営を任されている理事者にとっては、いままでの順調な流れをそのまま踏襲するのではなくて、時代を 見据えてきちっとしたワイン事業に当たっていただければ幸いと思います。
 市長から何かあれば、お願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 5点目の将来展望等について、少し補足説明をさせていただきたいと思います。
  私は、企業会計のワイン事業について、昨今の新聞で報道されていますが、北海道には17ワイナリーがございまして、本数から行きますと第4番目にランクさ れるところであります。民間がほとんどでございまして、市が直営でやっているのは富良野という状況で現在は進んでおります。
 ですから、一つに は、気候条件が整った富良野において、これからも6次産業化を育てていく大きな要素を持つブドウでございますから、この維持というものを基本にしながら、 いま御質問があったとおり、体制的に規模を大きくするということではなく、30万本の体制で品質を向上することと、それから、もっと親しまれるような新し い品種の製品をどんどんつくり上げていく、そして、できれば全国のそれぞれのワインコンクールで毎年入賞できるような、そういう技術を磨く状況づくりをし ていくことが大切であろうと思います。
 それから、先ほどから御質問いただいております、生産者に対する支援の拡充ということを来年度から少し考 えていく必要性があろうかと思います。意欲的にブドウをつくっていただけるような、若い人が出てくるような状況づくりを環境とあわせてやっていきたい、こ のように思います。また、民間のブドウ生産者等の育成はもちろんですが、企業的な状況の中で、先ほど経済部長からお話がありましたとおり、共同でワインを 生産していただける企業が出てくる状況が生まれつつございますので、そういう企業に対しても共同でやれるような環境づくりをしてまいりたい、このように思 います。
 また、技術職員等については、菊地議員の熱意ある御質問でございましたが、富良野全般の基幹産業は農業でございますから、基幹産業を中 心として、技術職員によるこれからの専門的な状況づくりをしていかなければ富良野農業はなかなか厳しい状況に置かれるということもございますので、これら の問題については、専門的な職員の採用を重点的にやっていく必要性があると感じております。
 また、もう一つは、新しい展開として、ブドウという 中で、飲んでいただくものばかりではなく、刈り取って、そこで食べていただけるような生食用のブドウ的なものもこれからは考えていく、ブドウ狩りができる ような状況づくりもこれから観光とあわせてやっていく必要性も考えていかなければならないと思います。
 もう一つは、以前、話題となって議会でも お話がありましたけれども、需要は少ないかもしれませんが、ブドウ茎から和紙を製造することも、いまの時代に合った中での貴重品として製品管理できるよう な状況づくりをこれから考えていかなければならない必要性があるのではないかと。こういうことを申し上げながら、これからのワイン事業の展望について一端 を述べさせていただいて、御答弁にさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、菊地敏紀君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
 散会宣告        
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明12日は、議案調査のため、休会であります。
 13日の議事日程は、当日配付いたします。
 本日は、これをもって散会いたします。

 午前11時40分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年9月11日

 議長 北 猛俊
 署名議員 黒岩 岳雄
 署名議員 萩原 弘之

お問い合わせ

議会事務局
電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527