平成25年第3回富良野市議会定例会 第2号(平成25年9月9日)

2013年9月9日

平成25年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成25年9月9日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   天日 公子 君
        1.子宮頸がん予防対策について
        2.富良野市介護保険事業について
   小林 裕幸 君
        1.定住人口の維持について
        2.移住定住の促進について
   渋谷 正文 君
        1.人・農地プラン(地域農業マスタープラン)について
        2.固形燃料(RDF)を市内で活用する可能性について
   大栗 民江 君 1.健康増進の取り組みについて
   今 利一 君
        1.再生可能エネルギーの活用方策について
        2.観光振興計画について
        3.イベント等における駐車場確保について
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告        
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名        
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 小林 裕幸 君        
 関野 常勝 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告        
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○議長(北猛俊君) この際、諸般の報告をいたします。
 9月4日、会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に広瀬寛人君、副委員長に萩原弘之君が互選された旨、報告がございました。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
 質問の順序は、御配付のとおり、順次、行います。
 質問は、11名の諸君により、23件の通告があります。
 質問に当たっては、重複を避け、また、答弁に際しても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
 それでは、ただいまより、天日公子君の質問を行います。
 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) -登壇-
 おはようございます。
 まず最初に、昨日決定されました2020年東京五輪、パラリンピックの開催決定にお喜びを申し上げます。
 それでは、通告に従い、順次、質問をしていきます。
 1件目、子宮頸がんの予防対策について。
 1点目は、子宮頸がん予防対策状況について。
  富良野市の健康増進計画にがん予防計画があり、がんにおいては、がん検診の受診率の向上と、75歳未満のがん年齢調整死亡率の減少をがん対策の総合的な推 進の評価指数とするとあります。子宮頸がんにおいては、参考資料の中で、発症予防にはたばこと、ヒトパピローマウイルス重症化予防の早期発見には子宮頸部 擦過細胞診断が挙げられております。また、75歳未満の子宮頸がんによる死亡の現況では、平成17年から21年までには死亡者数1名となっております。が ん検診受診率は向上しているが、目標値には届いていないとされています。
 そこで、子宮頸がん人口の状況、本市の子宮頸がんの早期発見に向けた対策と課題、特に20代から30代に対する対応について質問いたします。
 2点目は、子宮頸がんワクチンについて。
  ことし4月から定期接種となった子宮頸がんワクチンは、接種後に体の広範囲に慢性的な痛みが生じる重い副反応が相次いで報告されたため、厚生労働省は、自 治体に、今後、定期接種を積極的に勧奨するのを一時やめると通知し、希望者においては接種できる機会を残すとしております。
 富良野市議会では、 平成23年第4回定例会において、ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書を議会から提出しております。内容は、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワク チン、小児肺炎球菌ワクチンは、平成22年度、政府補正予算に計上され、公費による接種が実施されていましたが、24年度以降については予算措置が講じら れていなかったため、事業の対象者が年度内に接種できない可能性があるばかりか、このような短期間で終了することは国民にとって不公平であり、子供たちの 命と健康を守るため、ワクチン接種緊急促進事業を平成24年度以降も継続して実施するよう、また、いずれのワクチンも子供たちを感染から守り、健やかな育 ちを支える役割を果たす上で重要なものであり、予防医学の観点からも、定期接種化されるまで同事業を継続する必要性があるとしております。
 子宮 頸がんワクチンは、子宮の入り口付近にできる子宮頸がんを引き起こすヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があり、子宮頸がんの特徴として、近年、20 代、30代の女性の罹患率が上昇しており、妊娠、出産の可能性が脅かされ、乳幼児を抱えた若年女性の命をも脅かし、家族にはかり知れない影響があるとし て、小学校6年生ころからの接種により子宮頸がんは大幅に減ると大変期待されているワクチンでした。
 子宮頸がんワクチンがことし4月から定期接 種になったやさきに、子供たちの命を守るためと接種を推進してきた厚生労働省が、副反応を理由に積極的に進めるのを見合わせることになりました。私の知る ところでは、子宮頸がんの接種対象関係者の話では、大変困っており、いろいろと検討されていました。子宮頸がんワクチンは必要と思うが、副作用のことを考 えると、接種するかどうかの結論は責任が重いと話されています。
 厚生労働省によると、慢性的な痛みの発生頻度や症状が続く期間など、海外での情 報を早急に集め、国民に有効性とリスクをわかりやすく説明できるようになったら積極的に勧奨を再開するとしておりますが、いまのところ、具体的な情報はあ りません。最近の新聞によりますと、厚生労働省に子宮頸がんワクチンの被害を訴える家族から接種の中止や副作用被害者の救済を求める要望書が提出され、副 作用の出た女子生徒と保護者は、予防接種法を改正して定期接種から外すことや、接種後に出た症状の治療法の研究を求めたとありました。このようなことがあ ると、議員として定期接種にするよう推奨したことでありますので、大変戸惑っております。今後、国は、ワクチンの効果とリスクを積極的に情報提供していか なければ保護者の不安を取り除くことはできないことから、質問いたします。
 定期接種になった理由と、現在、積極的に進めない経緯について。
 いままでの接種状況とワクチン接種決定は誰がされているのか。
 当市のワクチン接種による副反応の状況について。
 市として、この状況をどのように捉え、今後の対応は。
 3点目は、予防啓発について。
  私は、平成23年第1回定例会の一般質問で、教育委員会に、思春期の保健対策で性教育の現状と子宮頸がん予防ワクチン接種における学校指導のあり方につい て、子宮頸がんワクチンの接種と同時に性教育をしていくことが大事であることを質問しております。教育長は、子宮頸がん予防ワクチン接種における学校指導 のあり方について、新年度より、中学校1年生からの接種に対し、任意ではあるが、費用の助成を開始する、このため、保健福祉部と連携を図り、生徒に対し、 子宮頸がん予防ワクチンに関するパンフレットを配付しながら子宮頸がん予防ワクチン接種にかかわる正しい知識を啓発していき、平成22年第4回定例会一般 質問でも、家庭教育やPTAなどの研究会を通じて子宮頸がん予防の啓発活動に取り組んでまいりますと答弁をいただいております。
 今回、このような状況になり、予防啓発において子宮頸がんの原因をどのように捉えているのか、また、正しい知識をどのように啓発していくのか、質問いたします。
 2件目、富良野市介護保険事業について。
 1点目は、介護保険事業の進捗状況について。
  本計画は、本市に住む高齢者一人一人が生きがいを持って生き生きと生活を送り、また、要介護状態となっても、人としての尊厳を保ち、家庭や地域の中で安心 して自立した生活が送れるよう支援するとともに、全ての人々が助け合い支え合う地域社会の実現を目指すための指針となるものとしております。
 第 5期介護保険事業では、人口減少と高齢化が一層進み、要介護者やひとり暮らしの高齢者などの増加が見込まれる中、将来にわたっても持続可能にするために、 平成24年度から26年度まで介護サービスの見込み量、目標を明らかにしております。国では、高齢者が自立した生活を営めるように、医療、介護予防、住ま い、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケアシステム実現の取り組みを進めています。富良野市でも、住まいにおいては、高齢者が住み続けるた めには安心できる居場所が必要として取り組んでいますが、このごろ、まちの中に大きな建物が建ち始めており、市民として大変関心がありますので、サービス 提供基盤の整備状況はどのようになっているのか、質問いたします。
 次に、居宅サービスの利用状況について。
 在宅で生活を続けるためには、いろいろなサービスを組み合わせて利用しております。特に、デイサービスは介護者から喜ばれるサービスであり、計画どおりにサービス提供がされているのか、また、住宅改修の現状について質問いたします。
 2点目は、介護予防事業について。
  第5期介護保険事業には、五つの重点施策があります。その中の認知症高齢者施策の推進についてでありますが、この重点施策は平成18年度から変わらず継続 しており、認知症高齢者の発見、予防を図るとともに、認知症高齢者及びその家族が安心して地域で生活できる施策を展開するとしています。
 認知症予防対策の現状と課題について質問いたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 おはようございます。
 天日議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の子宮頸がん予防対策についての1点目、子宮頸がん予防対策状況についてであります。
 全国の子宮頸がん罹患数は、平成20年の地域がん登録のデータからの推計値で9,794人となっているところであります。20代、30代の若い女性では、乳がんに次いで罹患の多いがんとなっているところであります。
  子宮頸がんの早期発見に向けた対策につきましては、満20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しており、平成21年度からは国のがん検診推進事業が 開始され、20歳から40歳までの5歳刻みの節目年齢を対象として、検診無料クーポン券の交付を行いまして、受診拡大に取り組んでまいりました。この結 果、20代から30代の受診者数は、平成20年度の59人から平成24年度には150人と大幅に増加しているところであります。また、平成21年度より妊 婦健診の公費助成回数が14回に拡大され、妊婦健診においても無料で子宮頸がん検診を受診できることとなり、毎年180人前後の20代、30代の女性が受 診している状況にございます。さらに、検診体制におきましては、集団検診と個別検診を実施しており、本年度より個別検診の実施機関に富良野協会病院を加 え、受診機会の拡大を図ってまいりました。
 これらの取り組みにより、子宮頸がん検診の受診率が徐々に向上してまいりましたが、検診無料クーポン 券の利用率は30%前後と低い状況にございますので、今後もクーポン券未利用者を重点に受診勧奨を行うなど、受診拡大に向けた取り組みを進めてまいりた い、このように考えているところでございます。
 2点目の子宮頸がん予防ワクチンについてであります。
 子宮頸がん予防ワクチンは、平成 21年12月から国内での接種が開始されまして、平成22年10月の厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会では、WHO、世界保健機構の勧告と先進諸国 での実施、子宮頸がんで死亡する女性の多さ、ワクチンの高い有効性から定期接種化に向けた報告が行われ、これを受けて、国は、同年11月より接種費用の助 成により接種の促進を図ってきたところであります。さらに、平成24年5月の予防接種部会における予防接種制度の見直しについての第2次提言を受け、予防 接種法が改正され、平成25年度より子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が図られたところであります。
 次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的に進めていない経緯であります。
  本年6月14日に開催された国の予防接種ワクチン分科会副反応検討部会におきまして、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に 特異的に見られ、副反応の発生頻度がより明らかになったことから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、子宮頸がん予防ワクチンの定期接種を積極的に勧 奨すべきではないとされ、同日付で厚生労働省より市町村に対して勧告がなされたものであります。
 本市の子宮頸がん予防ワクチンの接種状況であり ますが、中学1年生から高校2年生までの女子を対象に、平成23年度におきましては550人に延べ1,608回、平成24年度では111人に延べ303回 の接種を行っております。また、予防接種の実施に当たりましては、案内通知に予防接種の目的や方法、副反応に関するリーフレットを同封し、接種対象者が未 成年者であることから保護者の同意を得て実施してきたところであります。
 なお、これまで行った本市での予防ワクチン接種におきましては、副反応の報告は受けていないところであります。
  次に、子宮頸がん予防ワクチンが定期接種となったものの、現在、積極的な受診勧奨を控える状況になっていることに関しましては、国の方針として決定された ことでありますので、本市といたしましても、国の勧告に従いまして対象者や医療機関への周知に努めているところでございます。また、今後の対応につきまし ては、国の検討部会における副反応症例についての調査、専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判定する予定であることから、本市とい たしましては、国の判断に基づき、対応を進めてまいりたいと考えているところであります。
 3点目の子宮頸がんの予防啓発についてでありますが、 子宮頸がんは、発がん性ヒトパピローマウイルス、HPVの感染が数年から数十年にわたって持続した後に発症するとされております。そのため、子宮頸がんを 予防するためには、子宮頸がん予防ワクチン接種によりウイルスの感染を防ぐことと、定期的に検診(23ページで訂正)を受けてがんになる前の状態で患部を 発見し、治療することの両方の対策が必要であります。このような子宮頸がんの原因や予防に関する正しい知識の啓発につきましては、広報、ホームページ、ラ ジオなどを利用した情報提供を今後も引き続き実施していき、市民の意識の啓蒙を図ってまいります。
 次に、2件目の富良野市介護保険事業についての1点目、介護保険計画の進捗状況についてであります。
  平成24年度からスタートした第5期介護保険事業計画は、取り組みから1年半が経過するところでありますが、これまでのサービス提供基盤の整備状況といた しましては、特別養護老人ホーム北の峯ハイツの老朽化のための移転改築工事が本年末に完成し、4月末より新施設での運営が行われ、施設の全面ユニット化 と、100床から120床に整備されて定員数の拡大がなされたところであります。また、平成25年度におきまして、国の補助を受けて認知症対応型グループ ホームが2施設整備されるとともに、特定施設入居者生活介護では、東4条街区市街地再開発事業によるサービスつき高齢者向け住宅が開設される予定となって おります。この結果、第5期介護保険事業計画において計画されましたサービス提供基盤の整備は、本年度では、小規模多機能型居宅介護施設を除き、完了する 見込みとなっております。
 なお、これらの基盤整備の進捗により、介護保険給付の増加が見込まれるところでありますが、計画段階よりこれらの需要を見込んで保険料を算定しているところであります。
  次に、居宅サービスの利用状況についてでありますが、居宅サービスは、施設入所に至らず、居宅において介護保険サービスを受けるもので、住みなれた地域で 生活する高齢者と介護をする家族にとって極めて大切な役割を果たしているものと考えております。特に、通所介護となるデイサービスでは、サービスセンター に通い、入浴、食事の提供や健康状態の確認、機能訓練など多様なサービスが受けられることから、利用者に浸透してきており、利用が伸びている状況でござい ます。このような状況から、平成24年度における訪問介護や通所介護を初めとした居宅サービスの利用実績では、利用回数、利用者数ともに前年度を上回る利 用実績となっており、多くのサービスが計画対比でも計画を上回る実績となっております。
 今後、次期となる第6期計画においては、団塊の世代の方が65歳を迎え、介護保険の被保険者の増加が大きく見込まれる中で、重度になっても地域でめり張りのある生活を送るためには、居宅サービスはますます重要になるものと考えております。
  次に、住宅改修の状況でありますが、身体機能の低下により介護を必要とする高齢者にとって、手すり、段差解消、滑り防止等の住宅改修は、在宅での生活を行 う上で欠くことのできない住環境の整備であります。近年の住宅建築におきましては、建築当初より高齢化に対応した住宅の整備が進んでいることもあり、住宅 改修については、計画に対して利用者数は余り伸びていない状況にございます。
 しかし、既存の住宅におきましては今後も改修を必要とされることから、介護保険給付による住宅改修とあわせ、これまでの市の上乗せ事業を引き続き実施し、高齢者が住みなれた住居で生活できるように住宅改修へ支援を推進してまいります。
 次に、2点目の介護予防事業についての認知症予防の現状と課題であります。
  認知症は、いろいろな原因で脳細胞の働きが悪くなったためにさまざまな障がいが起こり、日常生活をする上で支障が出ている状態がおおよそ6カ月以上継続し ているものであり、症状によっては脳外科的処置や内科的治療でよくなる場合があるため、早期受診、早期診断、早期治療が重要であると言われ、診断は初期ほ ど難しく、専門の治療機関への受診が不可欠となっております。
 認知症の予防対策といたしましては、発症の予防と重度化の進行を抑えるための早期 発見、早期治療であり、そのためには、認知症を多くの市民の方に理解していただくことが基礎となり、関係機関による講演会あるいは高齢者の健康教室などに よる啓蒙や認知症サポーター養成の取り組みが大事であると認識いたしております。また、早期発見のための体制では、認知症にかかわる相談窓口となる地域包 括支援センターにおきまして、本人や家族からの相談を受け、早期受診の指導等を行うとともに、かかりつけ医師による診断では、本人や家族からの症状の訴え により必要に応じて専門医へとつなぐことが可能となり、早期発見、早期治療に結びつくものと考えております。さらに、地域包括支援センターでは、市内サー ビス事業所、医療機関、介護保険施設等の関係機関との情報交換、課題の検討や研修会を行うとともに、地域住民や民生委員の方からの情報提供や家族からの相 談に対し、家庭訪問を通じて認知症を初めとする高齢者介護相談に対応しております。
 また、本人や家族、地域における認知症予防への取り組みも重 要であり、運動や食事などの生活習慣への気配りや、楽しい時間を過ごすことによって一定の予防効果が期待されており、ひきこもりや予防対策で取り組んでお ります。ふれあいサロンへの参加、介護予防事業による老人クラブの健康教室や各種研修会などに参加することによって認知症への予防につながるもの、このよ うに考えているところであります。また、このように、認知症への対応など、住みなれた地域で安心して高齢者が在宅生活をするためには、本人、家族、地域、 そして行政の関係機関が連携しながらそれぞれの役割を果たすことが大切である、このように考えているところであります。
 以上であります。
 ただいまの3点目の子宮がん予防啓発の答弁の中で、定期的に接種を受けると発言しましたが、定期的に検診を受けると言うのが正しいので、接種を検診に訂正させていただきます。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) まず最初に、本市の子宮頸がんの早期発見に向けて、20代から30代への取り組みについて御答弁をいただきました。20歳から40歳に なるまで5年ごとにクーポンを渡して検診を進めている、けれども、クーポン利用者はいまのところまだ30%にしかならないという答弁でありました。
  5歳ごとの検診というのもいいのですが、検診によって、より救われる命もあるのではないかなというふうに思います。実は、厚生労働省による子宮頸がん予防 ワクチン接種を積極的にはお勧めしていませんという今回のパンフレットがありますが、この中に、20歳になったら必ず2年一度の子宮頸がん検診を受けま しょうと載っております。富良野市では5年ごとにやっておりますが、2年ごとに検診していく方法をとられてはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょ うか。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
  子宮頸がん検診の実施の状況でございますけれども、先ほどの市長からの答弁では、クーポン利用の無料健診については5歳刻みということで、5年に1回、 回ってくるような形になっております。実際の子宮頸がん検診の実施につきましては、2年に1回、受診できる体制で行っておりまして、5年の節目で合わない ときは、有料となりますけれども、受診の機会をつくっている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 子宮頸がんの早期発見に向けての関連質問でありますが、平成20年度からは、本市の子宮頸がんの検診率が上がってきているとしておりま すけれども、がん検診においては平成28年度までの目標値を40%と掲げておりまして、いまの状態では大変ハードルが高いのではないかと思われます。検診 を受けることで命が守られるということは、個人の自己責任もありますが、女性特有のがんの検診は本当に大変つらいものがありまして、これからは、富良野市 だけの対応ではなくて、全道規模で、移動バスなどで女性医師のもとで検診できるのが理想ではないかと思われます。もう少し女性が検診を受けやすい環境を考 えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
  いま御質問がありました受診しやすい体制の考え方でございますけれども、子宮頸がん検診につきましては、保健センターにおきまして集団で行う検診、また、 富良野からバスを仕立てて旭川がん検診センターに行って集団で受ける検診、それから、先ほども答弁しましたが、個人が富良野市の協会病院で直接お医者さん にかかってそれぞれ検診を受けられるような体制をつくっておりますので、そういう部分では個人的に受けられるような体制もつくらせていただいている状況で す。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) そういう状況のもとでも受診率が低いということで、やはり、女性特 有のがんについては本当に女性でなければわからないところがあります。男性のお医者さんは嫌だというわけではありませんけれども、そういうようなところも 総体的に考えていただいて、もう少し受診しやすい環境をつくっていただければと思っております。
 次に、子宮頸がんワクチンにつきましては、いままで、子供たちにパンフレットを渡して親御さんたちが決定されていると思います。
 ただ、そういう中で、保護者と子供がワクチン接種に関する話し合いをされているのかどうか、把握しているのか、子供の意思をどのように捉えているのか、質問いたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再々々質問にお答えいたします。
  子宮頸がんワクチンの接種につきましては、該当のそれぞれのお子様に直接通知して接種を受けていただくような体制をとっております。その際には、リーフ レット等を折り込み、子宮頸がんの予防、あるいは、これらのリスクとか効果についての説明資料を送らせていただいている状況であります。
 その中で、基本的には、お子様だけが病院などで直接受診をすることは余り考えられないのかな、実際には親御さんとお子さんが必ずお話し合いをされた中で受診しているというふうに認識しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 私が聞き取った中では、母親が子供と余り話をしない中で、定期接種だから、風邪のワクチンを受けるような感覚の中で考えていたというこ とも言われております。もしそういう方がワクチンを受けて、そして、こういう副反応があったということになりますと、本当にどこに責任があるのかと、保護 者の人たちも大変苦しんでいる状況であります。そんなことで、国のほうでも早く情報を出していただきたいのですが、そういう情報についてはまだ出されてお りません。
 そして、先ほど、国の判断を待っているということでありますけれども、富良野市の行政としては、ただ待っているだけで、正しい情報をもらうための働きかけはしていないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
 子宮頸がんの予防ワクチンにつきまして、いま、るる御質問がありましたけれども、一つには、将来を担うお子さんの状況もありますから、これらの対応につきましては、まず、親子の関係できちっと整理をしていただくのが第一だと思います。
  なぜ、そういうことを申し上げるかといいますと、一つは、後段で申し上げました副作用があった場合の対応をどうするのかという問題、そこが一つ大きな問題 です。例えば、行政に責任があるのか、あるいは、診断をして接種したお医者さんに責任があるのか、恐らくこういった問題が焦点になるだろうというふうに判 断しております。そういう意味では、自己の健康を守る、あるいは、がんに対する意識を高めていくということになれば、もちろん啓蒙、啓発ということでは行 政の役割が必要でしょう。しかし、実際に受ける子供の親御さんにもそういう知識、理解を持ってもらわなければなりません。これもあわせて啓発、啓蒙をやっ ていくという形であります。
 もう一つは、現在、そういう状況で受ける方がたくさんふえてきまして、そのためにも、いま、地域センター病院に産婦 人科医が2名定着してやっているわけであります。ですから、利用云々は別としても、身近な地元に産婦人科が定着しておりますので、今後、利用促進について 検討していくとともに、そういう状況で産婦人科体制ができたということも理解していただくようにして進めてまいりたい、このように考えているところであり ます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 現在、ワクチンを接種させていない保護者の方は、本当に困ってい るということであります。国の結論が出ていなくても、保護者には、文書による情報ではなくて、直接、保護者に話をしていくようにして早く安心させていくこ とが必要でないかと思います。これは、いま、市長の答弁の中では、自分で決めることだから自分でと言っているのですが、悲しいことに親たちもそこまで育っ ていないという状況にあります。だから、どういう状況で子宮頸がんになるものか、それから、ワクチン接種に対してリスクが書かれていたけれども、そのリス クのとり方も具体的でないから本当にわからないというふうな話でありました。
 そういう方たちに対して、自己責任なのだからいいのだと放っておい て本当にいいのかどうか。子宮頸がんワクチンについては文書を出して推進しているのであれば、やっぱり、親たちに会って情報を提供していくのが一番いいや り方ではないかなというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問にお答えさせていただきますけれども、天日議員のおっしゃる意味が理解できないことはないです。行政が個々の住民 に対してやる必要が出てくる場合もありますけれども、この接種については、一応、国による大きな枠で見合わせるという勧告、通知が市町村に出されておりま す。そういう状況を踏まえた中で、市町村としてどういう対応するかということは、先ほど答弁させていただいたとおりであります。
 ですから、い ま、天日議員がおっしゃるのは、国はそう言っているけれども、市町村で何とかできないのかというふうに私には聞こえるわけでありますが、それは、やはり、 一つの大きな枠の中で、定められた状況の中で、いかに該当者の皆さん方に周知できるかということが基本になります。それは、やはり親御さんがきちっと家庭 内でお話し合いをする、もしそれが状況的にできないというのであれば、次の段階において、それぞれ理解させる状況づくりをしていかなければならない、この ように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) もう少し経過を見ていくということで了解いたしました。
 次に、在宅サービスの利用状況についてお聞きいたします。
  第5期介護保険事業計画の中においては、現状として、居宅サービスと施設サービスを比較すると、利用者比率は居宅サービスが高く、給付費用はほぼ同比率で あり、時系列から見ると利用者比率、費用比率はともに居宅サービスが高くなってきていることから、居宅サービスが定着してきておりまして、先ほど答弁いた だいたとおりでございます。
 ところが、居宅サービスの利用額は全国、全道に比べて低い率になっておりまして、その要因は、面積の広さや地理的な 条件もあり、効率的にサービスを提供できないことが挙げられておりました。しかし、最近は、居宅サービスは計画を上回ったサービスが提供されていると言わ れましたけれども、これは、面積の広さや地理的な条件もあり、効果的にサービスを提供できないことが要因であると書かれていたところが解消されたと理解し てよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁で、居宅サービスにつきましては利用状況が計画に対して伸びてきている中で、その伸びてきた条件は、施設のといいますか、サービス事業所の環境などによって拡大してきたことなのかということでの質問だと思います。
 こちらの関係につきましては、やはり、介護を受けなければいけない要介護者並びに要支援者が徐々に伸びてきている中で利用がふえてきているというふうに認識しておりまして、事業所が大きく伸びているような状況ではないと思っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) もう一度、質問させていただきます。
  過去においては居宅サービスが余り伸びていなかった、その要因は、富良野市の面積の広さや地理的な条件もあり、効率的にサービスを適用できないことが挙げ られているとされていました。ですから、今回、利用率が上がったということは、こういう問題が解消されたということなのですかと質問させていただきまし た。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
 居宅サービスにかかわる事業所の受け入れ体制につきましては、大きくは変更しておりませんので、やはり、キャパシティーにおいてまだ受け入れる余力があった中で、需要の部分の要支援者、要介護者の受け入れができてきたというふうに認識しております。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 次に、住宅改修状況について質問させていただきます。
  住宅改修助成費でありますが、これにつきましては、大体、各年度100件程度の利用で、利用金額は平成21年度、22年度については700万円弱です。そ れから、富良野市住宅改修費助成の利用件数は20件程度、利用金額は100万円前後になっていて、単年度で見ると二つの制度を合わせても800万円ぐらい であります。
 5期計画の住宅改修費では、平成24年度、25年度、26年度のサービス量の見込みは年126件、979万6,000円の3年分と なっておりまして、いままでの経過から考えますと、24年度、25年度、26年度の予算を満度に使えば、富良野市の住宅改修費助成はなくてもやっていける のではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
 また、これについては、今後検討していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
  いまの御質問につきましては、住宅改修のあり方といいますか、市の単独事業における予算的な部分でのとり方でございますけれども、介護保険における改修の ための給付については限度額20万円ということになっております。市で単独の上乗せ部分は、それを超える部分プラス10万円、ですから、市の単独と介護保 険の上限額を合わせて30万円まで助成できる制度ということで行っております。
 先ほど予算枠で979万円の3年分という計画のお話がございましたが、限度額を上げる形で市が対応しているという中身でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 住宅改修の上乗せ分として富良野市住宅改修助成費があるわけですが、住宅改修費については、いままで700万円前後で推移しております し、富良野市の改修費助成も20件で100万円ぐらいのものですから、1件について大体5万円ぐらいなのですよ。ですから、その20件については25万円 使ったかもしれませんけれども、そういう意味だと、平成24年度、25年度、26年度は1年間に約1,000万円の予算をつけてありますので、この限度額 を30万円に上げたとしても十分にやっていけるのではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
  介護保険による住宅改修につきましては、介護保険法に基づく法的な基準で行っておりますから、上限の20万円を超えては保険給付がきかない状況になってお ります。ただ、実際には20万円では終わらない御家庭の部分もございますので、単独でプラス10万円で行っている状況でございます。
 また、20万円まで届かない、そこまでかからない御家庭もたくさんあるかと思います。
そ ちらは、実際に介護支援をする上で必要な手すりとか階段の改修等の部分での精査をしながら行ってきておりまして、総額の予算という視点ではなくて、個々を どう支援するかという考え方で、必要な部分は申請を受けて行っておりますので、その辺を御理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、天日公子君の質問は終了いたしました。
 ここで、10分間休憩いたします。
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 午前10時53分 休憩   
 午前11時06分 開議   
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、小林裕幸君の質問を行います。
 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) -登壇-
 通告に従いまして、質問いたしたいと思います。
 社会問題となっている人口減少。
  本市の人口は、本年7月現在で2万3,693人、2013年3月の国立社会保障・人口問題研究所公表の人口推計によりますと、2020年には2万 2,288人、2030年には1万9,976人、2040年には1万7,552人という人口推計が出ております。少子高齢化が進む中、子育て支援等のいろ いろな対策が講じられているところでございますが、年齢別の人口推計を見てみますと、零歳から14歳が2025年には10%、2040年には9%となって おり、少子化により学校での団体競技が組めない、吹奏楽団が組めない、学校の統合、廃校など、富良野の未来が心配されるところでございます。
 地 方圏において、若年層の流出を食いとめることが少子化対策の優先課題であります。富良野に就職して富良野に住みたいと思っている若者が多くいると思われま す。地元企業でも地元優先で採用されているようですが、キャパシティーとしては多くないのが現状です。また、安心してUターンやIターンができれば理想か もしれません。企業誘致により働く場所がふえることにより人口の流出が抑えられるのは事実ですが、なかなか難しいと思われます。また、逆も真なりで、人口 がふえることにより、新規企業の参入もあり得るかもしれません。人口をふやすことは難しいかもしれませんが、維持する施策が必要と思われます。
  そこで、少子化の要因の一つである未婚、晩婚化の解消です。結婚の意思はあるが、理想の相手とめぐり会えない、めぐり会う機会がない、または、何らかの理 由により離婚したが、新たな出会いを希望する方が少なくないと思われます。極めて個人的なことに立ち入るようですが、いま、対策を講じておかなければ、少 子化はさらに進むと思われるとともに、単身世帯の増加、そして、高齢化に伴う独居老人の増加が懸念されるところです。安心・安全の面からも、家族がいるこ とが望ましいと考えます。そのために、結婚対策として、出会いの場の創設が必要と考えます。
 そこで、次の2点について伺います。
 1点目といたしまして、企業誘致の現在の活動状況、2点目といたしまして、市としての結婚活動(イベント)を積極的に行い、メールを含めて案内すべきと思うのですが、考えを伺います。
 次に、2件目の移住、定住の促進のための空き家の有効活用について伺います。
  1件目の居住人口の維持と関連しますが、富良野の住まい情報バンクの閲覧件数が月に3,000件以上あるようですので、多くの方が興味を持っておられると 推測されるところです。富良野の自然、そして、安心・安全の地として移住を希望される方がいるということは非常にありがたいことだと思います。その中で、 戸建て住宅を希望されている方も少なくないのではと思われます。
 戸建て住宅は、居住しなければ早く老朽化が進むと言われております。居住可能な住宅を有効活用するためには家財の片づけが必要となります。私も空き家を探している方に頼まれて家主さんとお話をしたことがありますが、面倒だとか片づける暇がないとの回答でございました。
 そこで、空き家を有効活用するための課題と富良野の住まい情報バンク登録拡大の取り組みについての考えをお聞かせください。
 以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 小林議員の御質問にお答えいたします。
  1件目の定住人口の維持のための少子高齢化対策についてでありますが、企業誘致の現在の状況につきましては、輸送コストがかかる内陸部におきましては、製 造業などの新たな誘致については非常に厳しい状況であります。そのため、本市におきましては、福祉分野や基幹産業でございます農業の生産法人化や観光振興 策による雇用の拡大を推進しているところであります。また、市では、市内企業の御協力をいただき、富良野の就職応援フェアを開催し、地元未就業者やI・ J・Uターン希望者を対象にマッチングの機会を設け、雇用の促進と若年層の流出対策を図っているところであります。
 なお、企業誘致の企業といた しまして、帯広市に本店を持つ六花亭株式会社が平成22年に富良野市清水山に進出をしており、正社員4名の新規雇用がございました。また、市内の新規開業 として、平成22年4月に開業いたしましたフラノ・マルシェにおきましても、季節雇用などで延べ98名の新規雇用が創出されており、さらに、本年4月から の北の峯ハイツの移転改築に伴う規模拡大により25名増の雇用となっているところであります。
 次に、市といたしまして、いわゆる婚活の活動、イベントの実施についてであります。
  現在、市としては、農業の担い手対策の施設として、農業青年を対象にアグリパートナー協議会でパートナーとの出会いの機会の創出を図るとともに、富良野、 山部、東山の各地区に4名の女性相談員を配置し、婚活の支援を行っているところであります。また、昨年度からは、市内在住の青年たちが出会い、交流、企画 の実践の場として活用するとともに、青年活動の活性化を目的とするふらの青年塾の活動を実施しているところであります。ふらの青年塾は、現在、35人の男 女が積極的に活動し、その活動を通じて、出会い、交流を大切に育んでいるところであります。
 市といたしましては、価値観の多様化や個人の意思の 尊重など、時代の変化もありますので、基幹産業でございます農業の担い手対策としてのアグリパートナー事業以外に結婚を直接的に意識させる活動やイベント 等については考えていないところであります。ふらの青年塾や勤労青少年ホーム、公民館活動などを通し、趣味やサークル活動をサポートする中から、それぞれ が結果的によきパートナーを見つけ出すことのきっかけづくりが大切であると考えておりますので、その成果を期待するものであります。
 2件目の移住、定住の促進についての空き家対策であります。
  本市の空き家数につきましては、平成20年の住宅・土地統計調査によりますと、住宅数1万610戸のうち、空き家は1,140戸で、おおむね1割を占めて いる状況で、徐々に増加傾向となっているところであります。一方、本市におきましては、移住、定住を促進するために、平成19年度からホームページ内に富 良野の住まい情報バンクを設けており、月平均約4,000件のアクセス数となっているところであります。富良野の住まい情報バンクは、市内の住宅物件の情 報を掲載しておりますが、最近の傾向では、アパート等の借間情報の登録申し込みが多く、一軒家については売買、賃貸ともに登録申し込みが少ない現状であり ます。また、市に対して、移住を考えている方から一軒家についての情報を求めたいなどのニーズもあり、連合会長会議などの機会を通じて空き家情報の提供を 依頼しているところであります。
 市内の居住可能な空き家の多くは、賃貸や売買するための家財などを片づける手間や費用、あるいは、相続や管理の 問題、さらには、賃貸においては、老朽化のため、リフォーム費用の負担の問題などもあり、売買あるいは賃貸の話までには至っていないとお聞きしているとこ ろであります。また、売買や賃貸が可能な物件につきましては、市内を初め、旭川近郊を含めた不動産会社、管理会社に直接売買あるいはあっせんを委ねている 状況でございます。富良野の住まい情報バンクの登録につきましては、市内にある不動産会社を初め、個人におきましても、市内の物件であれば情報バンクの登 録に関して制限しておりませんので、今後とも、情報提供の依頼や情報収集を行うとともに、宅地建物取引業協会など市内関係機関との情報交換を行い、充実し た情報発信が行えるよう努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問はございますか。
 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) まず初めに、企業誘致の関係について御答弁いただいた中で、多くの方が採用されて、若年層の流出を防いでいるということをお聞かせいただきました。これは、大変いいことでございます。
 今後、大きな企業でなく、小さな企業でもお話があるのかどうか、あればお聞かせを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。
  新たな雇用の場等について情報はないのかという御質問だと考えておりますけれども、先ほど天日議員の御質問に対して答弁させていいただきましたが、認知症 対応型のグループホーム2棟が今年度に開設される予定です。それから、市街地再開発事業におきましてもサービスつき高齢者向け住宅ができ上がります。それ 以外にも再開発事業などにおいて新たな受け皿等ができ上がるというふうにお聞きしておりますので、そういった中で雇用が進むものと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) わかりました。
 そのような形で、富良野市内で雇用が促進されればいいと思います。
 次に、2点目です。
  市長のほうから婚活という言葉が出たので婚活と言わせていただきますが、現在、アグリパートナー協議会につきましては農家の方が主体、ふらの青年塾につい ては、一応あるとは言いながら、表立っては婚活の場と出ておりません。また、ホームページを開くと、20歳から39歳と年齢制限が提示されております。裏 の話を聞きますと、おおむねと伺っているのですが、ホームページを見た段階では39歳までなのかなという感じを持たれると思います。
 いま、実際 に市内に39歳以上の方がどれぐらいいるかはつかんでおりませんが、39歳以上の独身の方もたくさんおります。私の質問の中で言ったように、離婚された方 も大勢いらっしゃると思いますが、それらの方も独身と言えると思います。富良野青年塾の中では、そういう方も含めて扱ってくれるかなという感じがするので すが、その辺はどうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきます。
  青年塾の役割とは、20歳から39歳と設定させていただきました。現在、農家の方々の状況は、50歳未満で未婚の方が大体110人前後とお聞きしておりま す。この20歳から39歳までの中では既婚者はどうなのだという御質問のようでございますけれども、当然、本人がそういう意思で入りたいということであれ ば、別に受け入れを拒否する必要性はございませんので、そういう方がいらっしゃれば、御参加することについては歓迎いたしたいと考えているところでありま す。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 一応、39歳という年齢制限の中で、それ以上の方ということで、私は既婚者と言いましたか。私は、離婚者と言いましたね。
 40歳を超えますと、どうしても出会いの場が少ないのです。飲みには行かれるようですが、結局、出会いの場が少ないということで、出会いの場を創設することがいいのかなと思って、質問いたしました。
  そういう中で、先ほどの市長からもお話がありましたように、イベントで若いボランティアを募り、地元の若者と交流できるような形でやっております。ボラン ティアですから給料は期待しませんが、とはいえ、食事をさせたり宿泊させたりしますので、結構な経費がかかっているようでございます。そういう取り組みの 中で、市としても、ある程度のお手伝いということで助成などをできないものかなと考えておりますが、どうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 小林議員の再質問にお答えさせていただきます。
 婚活等を目的として地域などで交流することに対する助成などを考えていないのかという御質問だと認識しております。
  現在のところ、そういった考えは持ってございません。ただ、行政といたしましては、地域あるいは市内でいろいろ活動されているグループの方々が、交流イベ ントなどを積極的に開かれ、そして、若者たち、あるいは、独身の男性や女性が交流する場をどんどんつくっていくことは大変必要で重要なことと考えておりま すので、そういったところに参加できるような働きかけの部分では、民間、行政も含めて、声かけや情報提供を進めて応援してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) それぞれの地域では、そのような形で何かのイベントに際してボランティアを募って交流の場を設けておりますので、ぜひ、行政のほうでも力をかしてあげていただきたいと思います。
 続きまして、空き家対策の関係です。
 高齢化に伴いまして、先ほど市長のほうからもお話がありましたように、空き家もだんだんふえてくると思います。
  ちなみに、65歳以上は、2025年には34.5%、2040年には40.6%、75歳以上では、2025年には20.5%、2040年には24.3%と いう推計が出ております。そんな中で、空き家もふえるのではないかと心配されるところでございます。空き家も手を加えなければ廃墟となり、空き家条例では 壊すほうに回ってしまいますので、その前に有効活用していただいたほうがいいのではないかと感じております。
 富良野の住まい情報バンクを開きま すと、いま、アパートが4軒くらい出ていると思います。アパートに関しては、不動産屋へ行けばわかるような話だと思います。行政として扱うとすれば、不動 産屋に行かなくても、例えば地域の情報を得て、こういう一軒家があるのだよという情報を市のホームページに載せられるような体制が今後は必要ではないかと 思われます。
 そんな中で、片づけには経費もかかるし、手間もかかりますので、ある程度の助成をするなどして登録していただくようにする。助成を すると行政のお金がかかりますので、例えば、賃貸なり売買したときにそれを家賃の中に含めるなど、そういう形でいろいろ方策を練って、なるべく登録件数を ふやしたほうがよろしいのではないかと思うのですが、お考えを伺います。
○議長(北猛俊君) ただいまの質問には、質問項目が何点かあったかというふうに思いますか、一問一答方式でございますので、的を絞って、再度、御質問いただきたいと思います。
 2番小林裕幸君。
○2 番(小林裕幸君) 最後に質問したものですが、登録バンクの空き家件数をふやすために、助成して登録件数をふやしていただくような方策は考えられないの か。お金もかかりますので、それは、賃貸したときに賃貸料の中に多少入れるような方策を考えたらどうかということですが、どうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 小林議員の再質問にお答えさせていただきます。
  これは、行政で扱う場合については大変難しい問題が潜在しております。一つは、誰が財産を保有しているか、あるいは、不在地主的になっていて、富良野を離 れて多数の相続人がいるものなど、こういうケースが結構ございます。山部の空き家については、実際に2年前から調査をしてある程度の実態をつかめている状 況でございますけれども、ただいま前段で申し上げた点で非常に課題があって、例えば、あっせんをしても話し合いがまとまらないという実態のようでありま す。
 こういう状況で、いま御質問がありましたように、市が助成してやるというのは、行政がやる仕事の範囲ではないというふうに私は考えます。当 然、不動産に係る正規の登録を持ったあっせん会社もそれぞれございますし、それらに類する管理会社もございます。ですから、それらに情報を提供する、ある いは情報をもらう、そういう役割は行政でできますけれども、そこまで関与するのはいまの段階では難しい、私はこのように判断をいたしているところでござい ます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) よくわかりました。
 いまの段階ではちょっと難しいということですが、今後、このように空き家がふえてきた場合にはまたいろいろな考え方が出てくるかと思います。
  最後に、人口減少は必ず抑えなければならないということで、本市におきましては、富良野市内とか山部や東山などいろいろな地域がありますが、現状を見てみ ますと、富良野市内に人が移ってきていまして、富良野の人口自体は変わらないのですが、山部、東山、麓郷地域の人口がだんだん減少しております。そんな中 で、企業誘致、あるいは、先ほど言った結婚対策をしていただいて、今後、富良野の人口をなるべく維持できるようにとり進めていただきたいと考えておりま す。
 そこで、総体的な質問になってしまいますが、最後に市長のお考えを聞かせていただければ幸いと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 小林議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 行政を預かる者としては、ただいまの御質問の中身は十分考えて行政を進めていかなければならないのは当然のことだと思います。
 昨今、北海道新聞で、上川管内の23の市町村の人口の状況が出ておりました。23市町村のうち、増加したのは東神楽町だけであります。幸い、占冠村がプラス・マイナス・ゼロという状況で、以下の21市町村においては、全部、減少であります。
  いまの状況を考えてみますと、一つは、出産数が非常に減少していることが大きな要因の一つであろうと思います。もう一つは、それぞれの市町村の人口移動と いうか、管内移動、あるいは、札幌に転出する状況が急激に出てまいっているところであります。また、富良野市については、自然増が大体180人ぐらい、亡 くなる方が大体250人、ここ二、三年はそういう状況でありまして、差し引きますと大体70人から80人の自然減がございます。さらに、高校の生徒の進学 率が高い状況にございます。緑峰高校では約45%が進学し、富良野高では6割以上が進学する状況ですから、これらも富良野から離れていきます。
  そういう状況を考えますと、人口が減っていくことをどう抑えるかというのは、富良野市ばかりでなく、北海道で525万人という状況ですから、年々減ってい くことは抑えられませんので、そういう状況をできるだけ少なくしていくことだと思います。平成22年の富良野市の減少率は非常に低く、管内におきましても 上位5番目以内にランクされるぐらい低い状況でございます。私どもといたしましても、その対応については、今度は平成27年に人口動態が出てきますので、 その状況や御質問の趣旨も踏まえて、全道的な規模を見きわめながら進めていく必要性があるのではないかと感じておりますので、総体的なお答えとして御理解 を賜りたいと思います。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、小林裕幸君の質問は終了いたしました。
 次に、渋谷正文君の質問を行います。
 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
 さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
 1件目は、人・農地プランについてお伺いいたします。
  平成24年度から、国の新たな農業施策として、人・農地プランと呼ばれる地域農業マスタープランの事業を実施しています。この人・農地プランとは、地域の 高齢化や農業の担い手不足が心配される中、5年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づき、 取りまとめる計画であります。そして、この計画の実施主体は市町村という枠組みの中で、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な設計図を描 きます。
 しかしながら、人と農地の問題は一朝一夕に解決するものではないということを、私はこれまでに経験してまいりました。机上の計画では地 域は動かないのであります。やはり、地域のことは地域で考えるべきではないでしょうか。例えば、同じ市内でも、市街地周辺と郊外では農業の目指す方向は違 いますし、平野部と中山間地域でも地域の農業の形は異なります。また、米や麦の盛んな地域もあれば、メロンやミニトマトなど施設園芸の盛んな地域もありま すし、タマネギ、バレイショ、ニンジンなどに適した地域もあり、大規模に経営する酪農地域もございます。この農業体系以外にも、地域には行政の知り得ない 人と人のつながりや歴史、文化が存在いたします。真の将来的な設計図をつくるためには、こうしたことも踏まえて、人・農地プランを作成しないと実効性がな いように思うのです。
 ここで、私は、人・農地プランとは、各地域の人と農地の問題を解決するため、個々の地域の人々みずからが地域農業のあり方を示し、みずからの地域農業のために実行する計画であるべきとの考えに立って、3点の質問をいたします。
 1点目は、農業者へのニーズ確認の方法及び回数と時期、地域内のプランの作成数、個別の地域検討の状況、中心経営体と認定農業者といった担い手に対する考え方、制度が地域事情とそぐわない点、これらを踏まえて現在の進捗と課題についてお伺いします。
 2点目は、農地集積に向けた取り組みについてです。
  農地集積に向けた取り組みについては、余り進んでいないように感じます。そこで、一つ目は、農地の所有、耕作などの農地情報のリスト化はできているのか、 二つ目は、地域内での集積合意を目指す上で誰が牽引すべきなのか、三つ目は、関係諸団体との役割と連携についてお伺いします。
 3点目は、今後における人・農地プランのあり方推進についてです。
  法人化や規模拡大等の形態だけにとらわれることなく、いかに農村集落の環境を維持していくか等の施策を取り入れた制度として取り組むことが必要ではないで しょうか。小さい農家や高齢者を生かし、新規就農者も活躍する地域コミュニティー型のプランとして、新しい協働、新しい経営を地域から築き上げることを目 指してはどうかと考えます。そのためには、きめ細やかなプラン策定が必要となります。富良野市は、今後どのような施策を行い、この人・農地プランという国 の政策を生かしていくのか、そして、地域と関係諸団体を含めた役割と今後の推進について伺います。
 2件目は、固形燃料を市内で活用する可能性についてお伺いいたします。
 昨日、東京が2020年オリンピック、パラリンピックの開催都市に決定いたしました。大変喜ばしいことだと思います。
  安倍首相は、その後の記者会見の席で、我が国のエネルギー政策に言及し、原子力の比率を引き下げ、今後3年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネル ギーの推進を最大限加速させると発言をしていますが、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料に限界が見え始め、その上、原子力の比率を下げることになると、 エネルギー自給率4%の日本は非常に厳しいエネルギー事情を迎えてしまうことは容易に想定できるところであります。
 そして、現在の燃料価格につ いては、高どまりに加え、シリア情勢の緊迫化やエジプトの政情不安を受けて原油相場が高騰し、さらなる石油製品の価格の値上がりによる市民生活への影響は もとより、経費に占める燃油費の割合が高い農林業、運輸業等の経営に深刻な影響を与える状況にあるのではないかと思います。
 中長期的に安定した エネルギー供給体制を構築することが大きな課題であり、新エネルギー導入の必要性はこれまでにも増して高まっています。地域新エネルギービジョンにて新エ ネ先進地富良野市を目指すと掲げる富良野市の役割は、ますます重要視されると同時に、その責務が問われます。
 富良野市は、昭和63年7月より、 可燃性ごみから固形燃料に製品化されたRDFの生産を開始しています。市内で排出したごみをリサイクルして固形燃料化することはすばらしいことですが、製 品化したRDFに含まれる塩素濃度が高いことから、燃焼可能な体制を整えることができず、現在は、市内で活用するのではなく、道内企業に販売を行っていま す。地場で製造するエネルギーですが、市内の公共施設や農業用ハウス等で使えるものとなり得るものでしょうか。
 ここで、3点の質問をいたします。
 1点目は、ボイラーの導入普及に向けた進捗状況と課題についてであります。
  市長の執行方針では、衛生用品の資源化と専用ボイラーの燃焼試験について、そして、代表質問では、市内の農業における施設園芸等で利用できる小型ボイラー の導入普及に向け、排気ガス及び燃焼効果の分析を行うと答弁しております。現在の取り組みの進捗状況と課題についてお伺いいたします。
 2点目は、RDFの塩素濃度の基準値と除去に対する考え方についてです。
 製品化したRDFに含まれる塩素濃度について、市内での活用を図る基準値について、塩素除去に対する考え方と、除去が必要であればどのように行っていくのか、伺います。
 3点目は、ほかのエネルギーと組み合わせた利用の可能性についてであります。
 農業における施設園芸等でのRDFの活用と小型ボイラーの導入普及とあわせて、農業用ハウスに雪氷熱や地中熱ヒートポンプを利用した、環境負荷の少なく、エネルギー利用効率の高い形での農業、環境の考え方を富良野市でも取り入れてはどうかと提案します。
 地中熱利用では、農業用ハウスに利用しようと既に動き出している地域もあります。RDFの活用とあわせて、地域に存在するエネルギーの効果的な活用について見解を伺います。
 以上で、第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
 1件目の人・農地プランについての1点目、現在の進捗状況と課題についてであります。
  人・農地プランは、平成23年10月に政府の食と農林漁業の再生推進本部が決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、20 ヘクタール以上の規模の経営体が耕作する農地面積を現状の3割から8割へ拡大する農業構造改革を実現するため、人と農地の問題を抱える全ての市町村や集落 に策定を指示されたものであります。人・農地プランは、集落や自治会エリアにおける話し合いを通じ、今後の中心となる経営体は誰であるか、中心経営体へど うやって農地を集積するのか、中心経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方等の地域の将来像の3点を明らかにすることを基本としております。国 がこのプランに位置づけた中心経営体に対して、政策支援を集中することで地域農業の再生を図る仕組みとなっております。
 本市における人・農地プ ラン作成は、平成23年度に北海道大学に委託して実施した富良野市農業担い手実態調査により、5年後の農地の需要動向を把握するとともに、直面する農地流 動の案件を整理し、平成24年5月に設置した富良野市人・農地プラン検討会において全市を網羅したプラン原案の検討、協議を経て決定いたしました。その 後、国の平成24年度補正予算及び25年度予算におきまして、認定農業者制度や多くの政策と連動されることとなり、平成25年1月に関係者による富良野市 人・農地プラン推進会議を開催し、本市においては、政策支援を多くの認定農業者が受けられるようにプランを活用するという方針を確認し、3月の検討会を経 て更新を行ったところでございます。
 国は、人・農地プランの策定に当たり、集落や自治会エリア内を基本に、中心経営体、農地集積、地域農業の将 来構想の3点について、話し合いを通じ合意形成することを求めておりますが、本市の場合、政策支援を多くの認定農業者が受けられるようにプランを活用する という方針に基づきまして作成したものとなっております。農地集積の方法及び地域の将来構想に関しましては、プラン更新に先立ち、本年2月から3月にかけ て、5地区に分けて開催いたしました集落懇談会におきまして、意向を聞き取り、反映しておりますが、これらの案件は、今後、地域ごとに議論を深め、それぞ れ明らかにしていくべきと考えているところであります。
 人・農地プランと連動した農地流動策である規模拡大交付金や農地集積協力金の交付対象が 利用権設定に限定され、本市で中心となっている所有権移転では活用できない等の課題に関しましては、北海道市長会などを通じて国へ要請してまいりたい、こ のように考えているところでございます。
 次に、2点目の農地集積に向けての取り組みについてであります。
 まず、流動が見込まれる農地 の所有者、耕作状況等に関する情報のリスト化については、それぞれの地域農業者が話し合いを通じてマップに落とす作業から始めなければならないと考えてお ります。地域内の農地を、将来、誰が耕作していくのか、つまり、土地利用の再編に向けた合意形成につきましては、平成25年第2回定例会におきまして、萩 原議員の一般質問に答弁したとおり、農業委員会と連携し、地域に出向き、話し合いの場をつくっていく考えでありますが、この議論を牽引するのは農事組合 長、農協理事等の地域内のリーダーであるべきと考えているところであります。
 関係団体の役割につきましては、地域の自主性を引き出すことなどであり、地域の話し合いが円滑に進むよう、必要な情報提供や議論の進行について、関係団体で連携し、支援してまいりたいと考えているところでございます。
 3点目の今後における人・農地プランのあり方、推進についてであります。
  本市といたしましては、今後も、プラン自体は、生活支援を多くの主要農家等が受けられるように活用するという基本姿勢を維持していく考えであります。一方 で、農地流動の方法及び地域ごとの将来構想づくりにつきましては、現在策定を進めております新たな農業及び農村基本計画においても重要な位置づけにすべき ものと認識しており、地域内の農地利用のあり方、多様な人材が共存できる農村、持続可能な農業・農村づくり等に関して、地域が主体性を持って議論する場を 整え、議論を本格化させていく考えであります。
 次に、2件目の固形燃料、RDFを市内で活用する可能性についての1点目、ボイラーの導入普及に向けた進捗状況と課題についてであります。
 市政執行方針でも述べさせていただいており、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの普及促進に向けたエネルギーの地産地消を図るため、衛生用品等の資源化処理試験と固形燃料の地域利用を図るため、専用ボイラーによる燃焼試験に取り組んでおります。
  衛生用品等の資源化処理試験については、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村と共同で本年8月より取り組んでおり、詳細な分析はこれからであります が、この試験により固形化が可能となっております。また、固形燃料の専用ボイラーでの燃焼試験につきましては、7月12日に専用ボイラーでの燃焼の1次試 験を行い、安定燃焼と燃焼灰のクリンカ生成がないことを確認し、8月12日には、固形燃料を専用ボイラーに定量供給するための粒度調整をする破砕試験を行 い、良好な結果を得ております。今後、装置全体としての燃焼試験を予定しており、農業用ハウス等のエネルギー活用方法を検討してまいります。
 2点目のRDFの塩素濃度の基準値と除去に対する考え方についてであります。
  RDFに含まれている塩素は、濃度により燃焼ボイラーを傷める原因になることから、現在、受け入れ先から品質基準として塩素濃度0.3%以下を求められて おります。本市のRDFについては、塩素濃度は約0.5から1.0%程度で推移しており、塩素濃度が高い原因として、固形燃料ごみに含まれる塩ビ製品や食 品の塩分等が考えられます。塩素の除去方法としては、固形燃料ごみに混入する塩ビ製品の抜き取りを行っているところでありますが、家庭におけるプラスチッ ク製容器包装の適切な分別と、塩分を含む汚れの洗浄後の排出などの指導を今後徹底してまいります。
 3点目の他のエネルギーと組み合わせた利用の可能性についてであります。
  本市は、平成21年度に策定した富良野市地域エネルギービジョンの調査から、地域の再生可能エネルギーとして太陽光、バイオマス、ヒートポンプ、雪氷熱、 RDF等が挙げられております。RDFと他のエネルギーの併用活用につきましては、専門機関であります北海道総合研究機構の指導をいただきながら、地域の 再生可能エネルギーが効果的に活用できるように検討してまいります。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 途中ではありますが、ここで午後1時まで休憩をいたします。
──────────────     
 午後0時02分 休憩  
 午後1時00分 開議  
──────────────     
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
 午前中の議事を続行いたします。
 市長答弁に再質問はございますか。
 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) では、1件目の人・農地プランの1点目から、順次、質問をしてまいります。
 現在の進捗と課題について、5点ほど挙げて答弁をいただいたのですけれども、まず、プラン策定を目的としたニーズ確認ということで、こちらは北大の調査を使ったということです。
 本来は、人・農地プランを農業者に対して認識させて進めるのが筋なのかというふうに思うところですけれども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
 先ほど、人・農地プラン作成に当たってのニーズ確認のため、北大の委託調査を利用したということでございます。
  人・農地プランにつきましては、先ほど市長から答弁があるとおり、中心となる経営体は誰か、それから、中心となる経営体にどうやって農地をまとめていく か、そして、将来の地域農業のあり方、将来構想ということでございます。そこで、市におきましては、平成23年度に北大に委託した調査がございます。ま た、農協のほうでも同様の農地あるいは今後の経営をどうするかというような調査をしていたところでございます。したがいまして、人・農地プランの農水省の 標準様式にはのっとらず、地域としてこれらの調査を活用して行ったということでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) より地域に即した調査を行ったということですが、その中で浮き彫りになった課題があるかと思うのですけれども、そちらについてお答えいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 地域の課題ということでございます。
  まず、一つ目は、農地の需給状況でございます。基本的には、農地が余ってくると私どもは捉えておりましたけれども、地域によっては、需要のほうが多い地域 と、逆に供給のほうが多い地域があることがわかってまいりました。また、地域の意見の中では、中心となる経営体のほうに自然に集まってくるだろうという認 識がかなり強くありました。また、いま申し上げたとおり、地域によっては新たな人材を入れる必要があるのではないかということ、それから、付加価値をつけ ることで農業を守っていくという手法、あるいは、法人化という手法も考えるべきではないかというような課題、意見等がございました。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) いま、課題について説明を受けましたが、人・農地プランは全地域での策定となっておりますけれども、いまの話でいけば、農地の需給状況 については、需要の多いところ、逆に供給の多いところは地域によって差があるのだということをお話しいただけたのかと思います。
 最初の私の話 で、地域条件にこれだけ差があるということでした。私としては、まず一つは、政策支援を導入したのは1枚の絵だということは理解しますが、今後、地域と話 し合いを続けていくことをより進めるのであれば、地区分けの細分化が必要になってくるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 人・農地プランにつきましては、農水省では、集落や自治会レベルという話をしておりますけれども、そのただし書きで、それ以上広い エリアについて策定することでも構わないとなっております。これについては、私どもでは市町村単位と考えておりまして、富良野市としては、人・農地プラン については富良野市で1本というふうに考えてございます。
 ただ、いま、渋谷議員からお話がありましたとおり、地域差がある、あるいは、話し合いをするには全体では難しいのではないかというようなこともございまして、その話し合いについては、地域ごとに分かれて説明会、集落座談会という形で進めているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 座談会等が地域で行われているということですが、これは、いままでに各地域で何度行われているのか確認したいのですけれども、よろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) この説明会については、昨年度、地域を分けて1回ずつ、座談会についても地域を分けて1回ずつ進めているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) もっと多くの地域検討が図られているのかと思ったのですけれども、思ったよりもないなというふうに思います。
  こういう事象からすると、話し合いの深掘りが余り進んでいないように私は認識します。その上で、深掘りができていないところでの議論となりますと、先ほど 言ったように、一つの絵でもいい、政策支援という位置づけでいいのではないかというふうに捉えられてしまうのですが、私はそう思わないのです。やはり、こ れは、地域の中でしっかりと話し合ってもらって進めるものだというふうに思っております。
 今後、検討会や座談会をもっと多く進められるものなのか、確認したいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 先ほどの市長答弁にございましたとおり、中心経営体については、富良野市については一定程度まとまっておりまして、これは認定農業 者ということでございます。しかし、農地の面的集積、それから、将来のことについては、これからであるというふうな答弁をさせていただきました。
  先ほど私が答弁させていただいた説明会と座談会を1回ずつということについては、プラン作成までという限定でのお話でございましたが、現在、東山地域にお いては、農業振興を考える会という自主的な話し合いの場を設置し、そこで話し合いが進められておりますし、また、具体的にどんな事業ができるのかというこ とも含めて視察調査も行っております。いま、地域ごとにそのような動きが出てきておりますので、市といたしましては、そちらのほうに積極的に情報提供をす るなり、かかわっていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) い ま、中心経営体と認定農業者という担い手に対するお話があったのですけれども、いま、国の制度で、地域に二つの担い手があるというちょっと複雑な状況に なっているというふうに思うのです。富良野市としては、これをイコールとして見るということなのか、あるいは、イコールになっていない場面があるのかどう か、その状況を御説明いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明 君) 中心経営体と認定業者の関係については、国でも当初は別な形で進んでおりました。しかし、先ほどの市長答弁にありましたとおり、平成24年度の補正 予算あるいは25年度の当初予算の中で認定農業者を連動させるということになってまいりました。富良野市としては、それ以前から認定農業者が中心となる経 営体という位置づけを考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) イコールということでよろしいのですね。中心経営体と認定農業者は全員が同じになっているということでよろしいのですね。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 基本的には同じというふうに考えてございます。
 ただ、手続的なこともございまして、数字がぴったり一致するかというと、数件は違うことはございますが、基本は一緒でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) では、制度が地域事情にそぐわないというところで、答弁では、国に対して要請してまいりたいということでした。地域事情にそぐわない部 分というのは、例えば、農地の流動化に際して、我が地域では賃貸よりも売買で動く場面が多いというふうに認識しております。この場合、国が賃貸しか認めて いない農地集積協力金の場面がありますけれども、どうして国が賃貸しか認めていないのかという理由について、もう少し具体的に御説明いただきたいと思いま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) こちらについては、市が考えているとい うよりも、国がそういう制度をつくったということでございます。私どもが考えているのは、どちらかというと、内地府県型の制度というふうに考えておりま す。内地府県では、土地の所有に対してこだわりがありまして、所有権の移転にはなかなか結びついていないので、賃貸を誘導する、使っていない土地をうまく 活用するということで賃貸のみとなっていると考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 要望活動をしっかりと行っていただきたいと思います。
 2点目の農地集積に入ります。
 農地の所有、耕作などのリスト化については、それぞれの地域でマップに落とす作業から始めなければならないという答弁だったのですけれども、これはまだできていないという捉え方でよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 市長から答弁させていただいたのは、どの中心となる経営体に動かすかということについてはできておりませんので、そちらについては、今後、改めて地域で話し合いをしていただくことになろうかと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) ちょっと食い違っているというか、私との認識の違いがあると思うのです。農地利用などの情報も含めて、マップとしてできているのかどうかを聞いたつもりだったのですけれども、いかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 基本的には、農協のマッピングシステム、あるいは、市でも農地・水のほうでつくった図面やデータが共有されておりますので、基本的なものについては現状でもありますが、将来についてはこれからでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 農協などの地図の利用というようなお話が出たので確認したいと思います。
  こういったマッピングについては、改良区や農協でも利用しておりますけれども、このマッピングは個々にぽつんぽつんとあるような状況だと思うのです。これ をどうやってみんなで情報共有して使うかというような議論が必要ではないかというふうに思うのですけれども、そういった議論は行われておりますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 先ほど御答弁したとおり、市と農協については基本的にデータを共有しております。一部、ほかの団体では、目的が違うということもご ざいますので、それは共有されていないというか、同じデータになっていないことはございます。そちらについては目的が違うということございますので、御理 解いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 私は、共通した利用が必要ではないかというふうに思っております。
 次に行きます。
 農地の集積合意を地域内で図る上で誰が牽引すべきかというところです。
 こちらについては、農業委員に地区のリーダーとしてぜひ進めてほしいという答弁をいただいたと思います。しかし、この事業主体は市であると認識しておりますけれども、市として果たす役割が見えないのです。
 こちらについて、どのように思われているか、お答え願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
 ただいま、地域で牽引役を担うのは農業委員と答弁したというお話がございましたけれども、市長答弁では農業委員という言葉を使っておりません。それについては農業委員に限定しているものではございませんので、まずは御理解いただきたいと思います。
  それから、話し合いの場を牽引していくための地域のリーダーは、具体的に申し上げますと、私どもは農事組合長や自治会の役員、あるいは、農協の理事などを 考えておりますけれども、市といたしましては、地域の話し合いがスムーズにできるように、そういう場や情報を提供していくというふうなことを考えていると ころでございます。これについては、ほかの団体も含めて連携していきたいと考えてございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 私は、市の役割は、きめ細やかなプラン策定において、こうしたらいい、ああしたらいいと助言ができる役割だというふうに思っているのです。
 この考え方は間違いありませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 必要に応じて助言させていただくことも出てくると思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) では、各地域の合意形成事項を的確に進めるために、必要な人員体制をしけているのかどうかというと、私にはそういうふうにはちょっと見 えないのです。なぜかというと、この後に各地域でいろいろな話し合いを行っていくということからすると、市の担当は1人と認識しておりますので、これでは なかなか難しいのかなというふうに思います。
 連携や分担を明確にする地域連携推進員の設置が国の人・農地問題解決推進事業のメニューに存在しておりますが、地域への意識づけのためにも、こういった補助制度を積極的に活用されてはと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
 地域の話し合いに対する市の体制ということかと思います。
 こちらについては、特定の個人しか対応していないということではなくて、農林課において必要に応じて連携しながら対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。
 また、具体的な事業等については、現在のところは検討しておりません。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 連携、分担を明確にするということは、大切なことだというふうに思っております。
  関係諸団体に聞き取りをして、あなたたちは人・農地プランでどういう役割を持っているのですかと聞いたときに、私が納得できるような回答が返ってこないの です。つまり、関係諸団体との話し合いというか、役割の明確化が図られていないということは、事業推進に向けて非常に懸念されるところかなというふうに思 います。
 今後はそうした話し合いを頻繁に行うつもりがあるのか、お聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 関係団体との連携が図られていないということについては、私どもではそういうふうな理解をしておりませんけれども、いま御指摘がございましたことも含めまして、今後も連携を図っていきたいというふうに思ってございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) TPPへの交渉参加の是非が問われる中、農業政策としては、農産物の高付加価値化や輸出力強化など、こういったことが求められる一方、 これまで整備されてきた農業インフラの老朽化、それを支える農村住民が変化してきているのです。ですから、こういった状況を確認する上でもしっかりと話し 合い、真の未来設計図をつくれるように進めることが、人・農地プランが正しく運用され、そして、我がまちにとってよいものになるというふうに思っておりま すので、明るい展望が開けることを期待して、次の件に移りたいと思います。
 2件目は、固形燃料を市内で活用する可能性についてでございます。
 そのうちの1点目のボイラーについてでございます。
  私としては、固形燃料については、地域にある資源だと認識しておりますので、応援していきたいと思います。しかし、RDFの専用ボイラーは維持管理費が高 うございまして、また、耐用年数もやや短いのではないかというふうに言われております。ですから、当初、RDFの専用ボイラーを入れた自治体においても、 更新をしないところが多いというふうに伺っております。富山県南砺市では、RDF専用ボイラーを木質ペレット利用へ転換して、ごみ減量化、そして適正排出 の啓発を行いながら、現在、せっかくあったRDF製造と燃焼のボイラーを使わずに、広域圏組合にごみ処分を委託しているような状況もあるそうです。
  こういう状況もある中で、富良野市は、現在、富良野市としての自主性を持った取り組みを行っていこうとしております。実証試験も行っているところですが、 私としてどうしても心配なのは、専用ボイラー、特に小型ボイラーの導入における経済性について懸念します。どんなによいボイラーであっても、採算がとれな いのであれば普及していかないと思っております。
 この経済性について、どのような状況、見解にあるのか、伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
  本市におきましては、エネルギーのリサイクルといった観点から固形燃料を生産しているところでございまして、現時点では、市外の企業に買っていただいてお りまして、運搬コスト等も含めてかかっておりますが、将来的には、エネルギーの地産地消という大きな目標を目指して、地元で使えるものは地元でしっかり 使っていくという大きな考えを持っております。
 そういった中で、議員がおっしゃっております経済性は、確かに重要な要素でございます。今回の調 査試験におきましては、民間ベースで、かなりコストが低減化され、維持管理も比較的簡易にできる商品について提案がございましたので、そういったものを実 際に使って本市の固形燃料、RDFの燃焼試験を行い、排ガス等をしっかりクリアし、あるいは、維持管理の面でどうなのかを検証しながら進めていきたいとい うふうに考えております。
 いずれにいたしましても、試験がまだ始まった段階ですので、今後の状況を十分把握しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 1点確認します。
 いま、コストが低減化されたボイラー商品の提案があったと聞いたのですが、この提案というのは、ボイラーの規模はどれぐらいの大きさなのか、小型なのか、それとも中規模なのか、もっと大きいものなのかということをお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
 今回提案をいただいているボイラーについては、小規模のものと認識しております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 小規模というのは、農業用に資するものという捉え方でよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
 議員がおっしゃるとおり、農業用のボイラーとして、十分に小回りがきいて使いやすいもので、それを使って調査研究を行っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次に、2点目の塩素濃度の関係に移ります。
 塩素濃度を下げるには、一つは、装置を使って除去するやり方と、もう一つは、市民の協力をもって行うやり方があるのではないかというふうに思うのですけれども、まずは機械導入のほうについて確認します。
 RDF製造で塩素濃度を下げるためには、ラインによる分別や洗浄、あるいは、衛生用品等を混和することなどが行われるのではないかと思いますが、これについて、新たに機械的な経費をかけてまで行うのかどうかということについて見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) 現時点では、機械を導入して細かい作業を行うようなことについては検討しておりません。といいますのは、経費がかかることと、も う一点は、分別はかなり細かく確認して行わなければいけない状況がございますので、そういった意味で現時点ではそのような考えはしてございません。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 機械導入以外の手法として、先ほども、市民の参加といいますか、市民の協力に基づいて行う手法があるというふうに申しました。実際に、 昨年、白老で可燃ごみの分別テストを行っておりまして、ラップ類の塩素濃度を7.46%除去したそうです。これは、ごみ全体数量の0.5%にすぎないので すけれども、ラップといいますか、塩ビ系を除去することによって、際立って高かった全体の塩素濃度を20.8%減少させることができたという報告がありま す。
 こうした結果から、ポリ系のラップを使用するようなことだったり、食べ物の汚れを減らすこと、あるいは、さらなる分別をして14からもう少 しふやすといったやり方などに取り組むことは、塩素濃度を下げることには有効性があると思うのですけれども、こうした取り組みについて一歩進めるのかどう か、見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
  塩素濃度の低減化の考え方、手法でございますが、まず大切なことは、市民の皆さんに分別をしていただくとすれば、市民の皆さんの御協力が必要です。という ことは、できるだけ手間暇がかからないような形で、なおかつ、確実に行うことが大切になってくるかと思います。そういった意味では、現段階での14分別を 基本にしながら対応していきたいと思います。
 あわせて、低減化につきましては、副資材、要するに紙あるいは木質も投入しながら低減化を図っていくということも有効な手段でございますので、そういったさまざまな手法を検討しながら総合的に考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 取り組みを進める上で、市民への啓発というのは大切なことだと思います。いろいろな活動については、理解していただかないとうまく進む ものではないと私も思います。情報なくして参加なしというふうに言っておりますので、積極的に情報公開を行うことが必要かと私は思いますけれども、いかが ですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
  ごみの排出に当たって、市民の皆さんから協力をいただくことが、RDFの塩素濃度の低下につながり、なおかつ、RDFの有効活用にもしっかりつながり、ま た、ボイラー等の施設の延命化にもつながっていきますので、そういった部分について今後も市民の皆さんにわかりやすく情報提供してまいりたい、このように 考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 3点目に移ります。
 3点目については、丁寧な答弁をいただいておりますので、2点ほど確認させていただきたいと思います。
 RDFの活用とあわせて、エネルギーの効果的な活用を進める上で振興策の考え方ですけれども、こういった振興策を図る上では、外から来た誘致型を目指すのか、あるいは、地域に根差した企業による振興を目指していくのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。
  誘致型か、あるいは地域密着型という御質問だと考えておりますが、これは、ゼロか100かといったことではなくて、本市にとって一番よい形、ベストミック スといいますか、一番よい組み合わせといった視点で、よいものは取り入れる中で新しい技術を地域に根差した形にしていくという考え方が大切かと思いますの で、そのように御理解いただきたいと思います。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) その中 で、専門機関に指導をいただきながら検討してまいりたいという答弁をいただいておりますけれども、我がまちは北大と連携協定を結んでおります。エネルギー 分野においてもこうした協力構築ができないのかと私は思います。RDFの活用には、例えば工学の考えとか経済的な技術、知見を加えることによって、より具 体的な実証が進んでいくのかなと思います。
 こうした要請を行う可能性についてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
  可能性ということでございますが、現在、北海道循環資源利用促進協議会、これは事務局が道の環境生活部にございまして、構成員としては、北海道総合研究機 構、北海道、北大、医療機関、あるいは、環境関係の機器等を開発しております民間関連企業でございますけれども、そこに本市も参加させていただきながら、 そこが中心となって、固形燃料あるいは衛生用品の資源化といった部分について、8月下旬以降、具体的な枠組みで調査研究を始めようということで合意形成を されております。今後、長期的な考え方の中で研究、実用化を図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 具体的な実証を進める上では、私は、ぜひとも富良野市で実証を行って、皆さんで見て考えたいと思います。こういったことは可能でしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の再質問にお答えいたします。
  今回の促進協議会の取り組みでございますが、第一段といたしまして、本市における衛生用品などの再資源化を具体的な事例として、これを早期に実用化が図ら れるように、北総研あるいは北大、道といったところにも加わっていただきながら総合的に調査研究を行っていただくことになっております。そういった中で、 本市が中心となった形で実用化が進むものというふうに認識しております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、渋谷正文君の質問は終了いたしました。
 次に、大栗民江君の質問を行います。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
 通告に従い、一般質問いたします。
 1件目は、健康増進についてお伺いいたします。
 1項目めは、健康増進計画について伺います。
 今日、日本人の平均寿命は、女性が世界一に返り咲き、男性も世界5位に順位を上げ、世界でもトップクラスの長寿大国となっております。高齢になっても、元気で健康で暮らしていきたいと誰しもが思い、願うところであります。
  厚生労働省は、この平均寿命に対し、日常的に介護などを必要としないで、自立した生活ができ、健康で過ごせる期間とする健康寿命について、男性は平均寿命 79.55歳に対して健康寿命70.24歳、女性は平均寿命86.3歳に対して健康寿命73.62歳と、平均寿命と健康寿命の差が男性は9.13年、女性 は12.68年短いことになったとする調査結果を2010年に発表しています。
 超高齢社会の中、10年後の日本を見据え、国民の健康目標を定め た「健康日本21」第二次が2013年度からスタートいたしました。これまでの第一次では、国民の健康づくり運動にメタボリック症候群に着目した生活習慣 病対策を進めてきました。新たな第二次では、平均寿命の延伸分を健康寿命が上回ることでこの差を短縮し、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、健康保険、 介護給付費などの社会保障負担の軽減を指標とされております。
 そこで、本市における取り組みについてお伺いいたします。
 1点目は、富良野市では、平成18年に富良野市健康増進計画〜働き盛りの死亡を減らし健康寿命を延ばそう〜を合い言葉に10カ年計画で策定されておりますが、計画の検証と成果についてお伺いいたします。
 2点目は、第二次の健康目標を受けて、富良野市では、第1次計画期間満了前に切れ目なく計画改定がなされておりますが、富良野市健康増進計画(第二次)の基本的な方向性についてお伺いいたします。
 3点目は、健康日本21で健康寿命を伸ばすための政策が上げられていますが、富良野市の平均寿命と健康寿命はそれぞれ何歳と算出されているのでしょうか。本市の健康寿命延伸の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
 4点目は、検診では、申し込み時に託児の問い合わせをすると対応していただいておりますが、お子様連れでも安心して検診を受けられる環境を整備する一環として、開催側から希望を一言添えるなど、検診時の託児の取り組みについてお伺いいたします。
 2項目めは、健康づくりをしやすい取り組みの健康マイレージについてお伺いいたします。
  第5次富良野市総合計画では、基本理念に、「市民一人ひとりが自立を尊び、健康に対する意識を高め、自己実現をめざすまち」を掲げ、前期基本計画は、「や さしさと生きがいが実感できるまちづくり」を基本目標に、基本構想に掲げた施策に向かい、「市民が心身ともに健康な生活を送ることができるよう、地域医療 の確立や疾病の予防、健康づくりなど総合的な保健・医療対策の推進をめざします」とあります。また、総合計画策定に当たっての調査結果において、市民が望 むまちの項目では、富良野市がどのようなまちになることを望みますかについて、「すべての人が健康で活き活きと生活できる健康福祉都市」が平成10年11 月より12.9ポイントも増加しており、49.5%の市民が健康福祉都市を望んでおり、市民の評価とニーズの項目では、「富良野市全体を見たときどの分野 に力を入れるべきですか」について、健康医療の分野が40.3%と一番を占めております。
 多くの市民が望んでおられる健康福祉のまちを推進するには、市民による個人での健康への努力が大事でありますが、市民の皆様お一人お一人が、健康づくりにどう励んでいただけるか、また、参画していただけるか、この点で行政の後押しも大いに大切であると考えます。
  こうした中で、健康寿命を伸ばすため、健康づくりをしやすい機運の醸成や動機づけ支援として、健康的な生活習慣の定着を促し、医療費や介護費の抑制につな げる健康マイレージの取り組みが全国で広がりつつあります。道内でも、比布町が町民の健康づくりを応援するぴっぷ健康マイレージ事業を平成23年度から、 栗山町がことし7月から健康マイレージ事業と行っております。
 日本一健康文化都市を掲げている静岡県袋井市では、7年前から健康づくり活動をポ イント換算し、公共施設利用券などと交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施し、先進的な事例として健康日本21、 健やか生活習慣国民運動に紹介されています。毎年、健康チャレンジ!!すまいる運動と称して健康づくりのキャンペーン期間を設け、7月から11月の153 日間、夏休みの期間だけは30日間、3歳から中学生以下でも参加ができ、当初のスマイルカードや手帳に加え、携帯電話やパソコンを活用するe−すまいる制 度での参加もできるように進化されています。日々の健康づくりの実施状況をポイント化し、ためたポイントの使い道は、公共施設利用券と交換し、さらなる健 康増進の向上や、幼稚園、保育所、小学校、中学校への寄附も活発で、教育環境の充実に充てられたり、民間で利用が可能なサービス券と交換してまちの活性化 につながるなど、人づくりやまちづくりに貢献できる制度として、袋井市の行政評価では、おおむね有効、おおむね効率的との成果が上げられています。
  他の自治体でも、健康マイレージ、健康づくりカード、健康チャレンジなどという名称で、市民の健康づくりを応援する目的で事業が行われています。参加対象 も20歳から74歳までの市民、65歳以上の高齢者、18歳以上の市民、40歳以上の市民、20歳以上の市民など多様であります。ポイントの対象となる取 り組み内容も、健康診断や検診を必須条件に課すもの、ウォーキングほか運動やスポーツに関するもの、食生活の改善など食事に関するもの、健康セミナーや健 康教室への参加、介護予防事業やボランティア活動への参加、健康づくり協力店での食事や買い物等々、多種多様な取り組みがされております。ポイント活用の 特色も、幼稚園、保育所、小中学校、NPOなどへの寄附、がん検診や歯周疾患検診など各種検診の無料受診券と交換、QUOカードや図書カード、商品券など との交換、記念品や景品と交換などなど、健康、生きがい、きずなづくり、地域活性化など、さまざまな事業分野にわたり、それぞれのまちによって工夫が見ら れます。
 富良野市では、各種団体などでも健康の保持・増進の啓発に努めていただいているところでもありますが、富良野市国民保険加入者の1人当 たり総医療費は、一般被保険者では平成21年度31万9,525円、22年度32万9,136円、23年度34万3,070円と年々増加しており、加入者 の負担もふえているのが現状です。
 市民の健康づくりを大きく後押しする健康づくり動機づけ支援として、医療費や介護費の抑制につながり、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策とも言えるこの健康マイレージ制度について、市長の考えをお伺いいたします。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 大栗議員の御質問にお答えをいたします。
 健康増進の取り組みについての1点目、健康増進計画についてであります。
  第一次富良野市健康増進計画におきましては、壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防に重点を置き、20歳以上の成年を対象に取り組み、循環器病、糖尿 病、がんなどの8分野にわたり目標を設定し、そのうち数値目標のある項目について分野ごとに達成状況の評価を行った結果、がん検診受診率の増加や運動習慣 者の増加など27項目のうち、目標値に達した、目標に達していないが改善傾向にあると合わせ、全体の約8割で一定の改善が見られたところであります。
  また、第一次計画の大きな目標でありました65歳未満の死亡の割合減少につきましては、男性は平成17年の22.3%から平成22年には11.4%と大き く減少し、女性は7.3%から8.7%と若干ふえたものの、男女ともに全国、北海道の死亡割合より少ない状況となっているところであります。
 次に、第二次計画の基本的な方向についてであります。
  第二次計画におきましては、国の健康日本21の基本的な方針の見直しを受け、新たな健康課題などを踏まえ、平成25年度から平成34年度までの10カ年計 画として策定をいたしたところであります。健康日本21の基本的な方針であります健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防と重症化予防について、第二次計画 では、妊娠期から高齢期まで全ての年代を対象に、一人一人の生活の状態や、能力、ライフステージに応じた主体的な取り組みを重視して健康増進を図ることを 基本にしております。
 次に、健康寿命の延伸の具体的な取り組みについてであります。
 健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限され ることなく生活できる期間とされており、北海道の平成22年の健康寿命は男性が70.03歳、女性が73.19歳となっております。健康寿命の延伸に取り 組むことに当たっては、健康増進、疾病予防が担う役割は極めて大きいものでありますが、それに加えまして、疾病の早期発見、適切な治療管理による疾病の重 症化予防、さらに介護予防や介護サービスなど、さまざまな取り組みが必要であります。第二次計画の10カ年間において、これらの取り組みを年代に応じて効 果的に推進をしてまいります。
 次に、がん検診などの受診時の託児の取り組みについてであります。
 がん検診のうち、特に子宮頸がん検診 につきましては、20歳以上の女性を対象にしていることから、子育て中の女性も受診する検診であります。そのため、保健センターでの検診会場には既に乳幼 児が遊べるスペースを設け、お子さんを連れて来場できるようにいたしております。検診のお知らせの際には、子供連れで受診できることは周知してまいりた い、このように考えているところでございます。
 2点目の健康づくりをしやすい取り組みの健康マイレージについてであります。
 健康マイ レージ制度は、日々の健康づくりへの取り組みがポイント化し、市民一人一人が健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであり、現在、幾つかの自治体に おいて、独自の健康マイレージ制度を導入し、健康づくりを推進する施策として取り組んでいると聞いております。
 本市におきましては、健康寿命の 延伸を図るため、生活習慣病の予防を初めとしたさまざまな取り組みを実践してまいりましたが、市民みずからが健康に対する意識を高め、日常生活を見直して いくことが何よりも重要であります。そのためにも、保健師等による家庭訪問や健康指導、地域ごとの健康教育などの取り組みを行ってきたところであります。
  健康マイレージ制度は、市民が自主的に健康づくりに取り組むための動機づけの有効な手段の一つであると思われますが、既に取り組まれている自治体の実施内 容や効果、経費、課題などを幅広く参考とさせていただき、調査研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) では、1項目めの健康増進計画から再質問してまいりたいと思います。
 いま、答弁の中で、第一次の検証、効果と、第二次計画に当たっては、妊娠期から高齢期まで、おなかの中に胎児がいらっしゃるときから亡くなるまで、これが今回の第二次計画の対象で、全市民が対象だという御答弁がございました。
  そのような中で、やはり、年代に応じて効果的にさまざまな施策を推進する、このような御答弁がございましたが、年代別では、妊娠中の胎児期から早産や低体 重児のリスクを減らしていきながら、おなかのお子さんに十分な栄養を与えて安全な出産ができるように、妊婦たちへの年齢に応じた推進というものに対してお 伺いいたします。
前回の第一次は20歳以上からの市民が対象だと。今回、計画期間完了前につくられた第二次におきましては、対象が胎児から高齢者 までというふうに、前回の第一次と違って幅が広がり、全市民が対象だという計画になっているという答弁でありました。そして、年齢に応じて、効果的に健康 寿命を伸ばす施策を推進する、このような御答弁をいただきました。
 そういう中で、年代に応じてということで、妊婦というのは、子供を産むためにいろいろとホルモンの分泌が崩れたりする中、早産や低体重児の出産が少しでも減るように、安全な出産をしていただけるような取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
 いまの御質問につきましては、第一次計画と第二次計画では、計画の対象者について、いままで成人からの対象を妊娠期からの対象に拡大したという部分で、どうして妊娠期まで拡大したかという質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。
  本市におきましては、いままで特定健診と成人を中心とした対応をしてきておりますけれども、やはり、低出生体重児は成人後にどうしても糖尿病や高血圧症な どの生活習慣病を非常に発生しやすいという報告がございます。それらを踏まえますと、やはり、成人になってからの対策以上に、おなかの中にいるときから保 健指導を行っていくという意味で明確に計画にのせてきたところでございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 私は、違う観点から質問させていただきたいと思います。
 いま、妊婦が対象に加わったということですが、近年、妊娠中の方々が歯周病のリスクを持っていらっしゃると、それは早産や低体重児出産と関連があるというような調査結果の報告もございます。
 そこで、健康増進法に基づいて歯周疾患への検診や相談体制をきちんと進めるのは市町村の役割だと私は思っていますが、口腔ケアといいますか、こうしたことの取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
 妊娠期の歯周病等の対策でございます。
  妊婦につきましては、子供ができましたら、市に届け出をいただく形で、保健師においてその届け出時に相談をさせていただいているような状況でございます。 そのときには、健康習慣等のアンケートといいますか、聞き取り等をしながら進めております。また、妊婦につきましては、出産まで14回の妊婦健診を行って おりますので、そちらのほうで専門医の指導を受けながら進めさせていただいている現状でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) しっかりと推進をよろしくお願いいたします。
 次に、年代についてでございますが、第1次ベビーブームの団塊の世代の方々が、仕事中心の生活スタイルから、今度は生活の足場がスライドしていく中で、この団塊の世代に当たる年代の方々への取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
 先ほどの答弁で、妊娠期あるいは乳幼児期について説明させていただきましたけれども、それ以降の対策という部分での御質問かと思います。
  成人期につきましては、実際に国民健康保険の特定健診等を行いながら、あるいは、がん検診等を行いながら、早期の発見あるいは予防等に努めている状況でご ざいます。また、高齢期になりますと、どうしても脳血管疾患や認知症などの発症もございます。これらの大きな要因となっているのは、生活習慣病の部分もご ざいますので、それらを予防する取り組みをしていくということで進めている状況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問はございますか。
 9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) いま、予防する対策を進めているという御答弁でございましたが、本当に将来の医療費、介護費の負担、そして、お元気で市民の方々が暮ら していけるように、ここの階層への具体的な取り組み、日ごろから継続的にできる健康施策についても何か進めていただきたいという思いがございますので、よ ろしくお願いいたします。
 最後に、高齢期の方々に関してでございますが、高齢者の方々にお元気でいただくには、やはり、そしゃくして口からしっ かりと物を食べる、そしてお元気でいらっしゃるという生活スタイルが一番いいと思います。その中で、誤嚥性肺炎を予防したり、口腔ケア、肺炎予防につい て、具体的な考えをお持ちでしたらお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの質問は、年齢層が特定されていないのですけれども、高齢者ということでよろしいですか。高齢者の健康増進施策をどのように考えているかという御質問と捉えてよろしいですか。
 再度、御質問いただけますか。
 9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 高齢者の皆さんは、自分のお口から食べ物をとって、そして、自分で排せつする、そういうことがいいと思います。そういう中で、高齢者の 方々が本当にそのような暮らしができるように、高齢者の口腔ケアについての考えと肺炎予防について、私は予防の観点から高齢者の肺炎球菌の予防ワクチンが 有効ではないかと思いますが、これについて、医療費削減など具体的な数値を検討されたことがあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
  高齢期の保険の対策の部分でございますが、高齢期につきましては、やはり、介護状態に至らないための予防対策をしていくことが大切だと考えております。そ のような中では、それらに取り組む啓蒙啓発、市民の意識の高揚ということで活動を行っていきたいと考えております。口腔ケア等につきましても、それらの中 で対応をさせていただきたいと考えているところであります。
 また、肺炎の予防でございますが、肺炎につきましては、本市の死亡要因の状況でも生 活習慣病にかかわる3疾病の次に来る4番目に高い状況になってございます。こちらにつきましては、肺炎球菌ワクチンの接種も対策として行われている市町村 も一部ありますが、国の審議会の中でも定期接種化に向けた検討をされているようです。ただ、本市としては、いまの段階では予防接種を実施する予定はない状 況でございます。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) いま、国でそういう検討されているということと、市では考えていないという答弁でございました。
 そのような中で、予防医療の観点から、医療費、介護費の負担軽減、社会保障費の軽減の観点から、費用対効果の算出に取り組まれたり検討されてきたことはございますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 予防接種ということで特定してよろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
 肺炎球菌のワクチンにかかわる医療効果、経済効果等の部分でございますけれども、本市として実質的な数字をもって検証しているものはございません。
 以上でございます
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 医療費については、ホームページでもございますが、全日本病院協会の費用対効果のシミュレーションからいきますと、例えば、富良野市で 65歳以上の方に対して接種率20%で2,000円の補助をしたとしても1年目で420万円、5年目だと3,100万円強ほどの費用対効果が得られるとい うようなシミュレーションもございます。本当に医療費、介護費用の負担もだんだんと高くなっている中、さまざまな角度から全市民の健康を祈るということで は、こういうシミュレーションもございますので、先ほど国が検討しているということでございましたが、もし国がやるということなれば富良野市もすぐ乗るの かどうなのか、お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
 予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして実施されておりまして、定期接種化になった場合は市町村が実施する責務を持ちます。その場合には市が行っていくという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 続きまして、検診時の託児の件につきましては、きちんと周知をしていきたいというような御答弁をいただきました。いま、保存版のカレン ダーなどがさまざま出ている中で、本当に開催者側から市民の方、お母さん方にわかるような周知のほどをよろしくお願いします。
 最後に、健康マイレージについてお伺いいたします。
 答弁の中では、効果、内容、経費、課題について調査研究していきたいというような御答弁でございました。
  第1回目の質問の中では、袋井市の事例を御紹介いたしましたが、袋井市は8万4,000人ぐらいの人口規模でございます。我がまちより3倍以上大きいとこ ろでございますが、今年度の予算285万円という中で、さまざまな市民の健康づくりの後押しを一生懸命に先進的に取り組まれております。そういう中で、 しっかりと調査研究していただきたいという思いと、さまざまな分野にわたりますので、保健福祉部のみならず、横断的な取り組みで市民の方々が望んでおられ る健康で暮らしていかれるまちになっていただきたいという調査結果でもございましたので、再度、この件に関して御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
 健康マイレージにつきましては、大栗議員の最初の質問にありましたとおり、スポーツから健康づくり、個人の商店の活性化など、幅広い政策が入っていると思います。
  その中で、私ども保健福祉部として対応しております健康づくりの部分でございますけれども、やはり、動機づけはこのポイント制で一つの効果があると思って おりますが、本人の健康に対する意識をどう高めるかという部分が一番大切と思っているところであります。特定健診におきましても、はがき送付をして、電話 をさせていただき、さらには、戸別訪問をさせていただいてこの大切さを訴えているような状況でございます。袋井市は人口8万人ということで、幅広く大きく 一遍にやるのであればポイント制も一つあるかと思いますけれども、本市の規模におきましては、地道に、特に30代、40代の方は健康に対する認識が低い部 分ございますので、そういう部分を含めた中で進めていきたいと考えております。この健康マイレージについても、今後の課題という中で取り扱っていきたいと 思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 続いて、質問ございますか。
 9番大栗民江君。
○9番(大 栗民江君) いまの御答弁の中で、40代、50代の健康意識が低いという御答弁がございました。行政側におきましては、総合計画やさまざまな計画において は、3年ごとのローリングをしながら、あるいは、毎年ローリングを行っていると思いますので、その辺はしっかりと横断的に取り組んでいただきながら行政が 市民の健康づくりをしっかりと後押ししていただきたい。私は、それが行政の大事な責務ではないかと思いますので、その件に関して御答弁をお願いいたしま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 保健福祉部長鎌田忠男君。
○保健福祉部長(鎌田忠男君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
  基本的には、健康づくりは本人の問題というのが第一義にございますけれども、皆さんで支えていく形の社会をつくっていく中では、地域あるいは行政が後押し をしていくことも大切かと思っておりますので、その辺を考えた中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたします。
 ここで、10分間休憩いたします。
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 午後2時17分 休憩        
 午後2時25分 開議        
───────────────     
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 休憩前の議事を続行いたします。
 次に、今利一君の一般質問を行います。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
 お疲れのところですが、もう一人でございますので、ひとつ我慢して聞いてください。
 通告に従いまして、一般質問をしてまいります。
 まず、再生可能エネルギーの活用方策についてお伺いいたします。
  一昨年3月11日、東日本大震災が起こりました。テレビを見ると、本当に、何、これと、一瞬、間違いではないかと目を疑ったことは事実であります。時がた つにつれて、その事態の深刻さに、えっの連発で、津波で家が流され、車が流され、全てが流されている姿に、まるで映画の一シーンのようで、これを思い出す だけで胸が詰まる思いがいたします。
 さらに、事態はそれだけで終わらなかった。福島第1原子力発電所の事故は、まさかの出来事でありました。建 屋が津波で崩壊とのニュース、原子炉から放射能が流れ出るという大惨事になってしまいました。このことは、2年半たったいまなお、解決の糸口すら見当たら ず、ふえ続ける汚染水の対策に頭を痛めているのが現実であります。
 しかし、政府は、安全でもない原発を、日本の原発技術は世界で一番だ、安全だ として海外で輸出しようとしていることは、断じて容認することはできないわけであります。安全神話が崩れたいま、我々日本人は、世界に向けて、原発につい て何を伝え、何を知らせなければいけないのか、それは、原発は決して安全性の高いものがないということであります。そして、一度、事故が起きると、人間の 手に負えるものではなく、多くの人たちを路頭に迷わせ、その地を追われるばかりか、人間の生死にかかわる重大な病気を引き起こし、それを克服するには何十 年、何百年もかかる、そのことを世界に発信することこそ、世界で唯一の原発の怖さを一番よく知っている国民であり、広島、長崎、そして福島を経験している 民族だからあります。
 人間の生活にとって、電気は欠かせないものであります。原発に頼らない、しかも二酸化炭素を発生しないで電気を生み出す方 法をいまこそ考えるべきであります。私は、エネルギーの地産地消、再生可能エネルギーを発展、推進することは、能登市長と同じであります。富良野での再生 可能エネルギーの可能性は、太陽光発電はもちろんのこと、水力、木質バイオマス、風力などなどが挙げられます。このところ、地熱を利用した熱交換発電、雪 を利用した発電システムなど多くが考えられております。さらに、我が富良野でも、校舎を利用して太陽光発電、民間の力をかりての小水力発電など、少しずつ ではありますが、再生可能エネルギーが進んでいる現状にあります。私は、その速度を速める必要があると考えております。今後、これら再生可能エネルギーを どのように進めていくのか、エネルギーの地産地消をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
 一つ目は、民間で進められている麓郷中学校グラウンド跡地利用の太陽光含めて、再生可能エネルギーを富良野市全体で何割ぐらいしていくのか、お尋ねいたします。
 また、麓郷の太陽光発電の現状についてもお尋ねいたします。
 白鳥川設置の小水力発電について質問してまいります。
 さきの白鳥川設置の小水力発電の質問の際、市長は、あのような水車が四つも五つもなると観光の一つになると発言されております。その後の考え方についてお伝え願います。
 四つ目に、今後の水車の活用方法についてお尋ねいたします。
 次に、固形燃料の活用方法についてお尋ねいたします。
 市長は、今年度の市政執行方針の中で、固形燃料の活用方法について、農業用ボイラーの燃料として活用するということでした。その後、農業用ボイラーの開発はどのようになっているか、農家が使えるものになったのか、お尋ねいたします。
 次に、東山観光振興計画についてお尋ねいたします。
  東山の観光振興計画は、平成23年から32年までの10カ年で行われるとなっております。ことしは、この計画から3年目であり、計画には何年目には何をす るといった年次計画は立てられておりませんが、私が見る限りでは順調に進んでいるとは思えません。この計画は、西達布、老節布、東山の3地域の農業、観 光、環境の行く末をあらわす、いわば地域の指針であります。
 そこで、3点についてお伺いいたします。
 1点目は、いま、具体的に取り組んでいる内容についてお伺いします。
 また、その中で市が取り組まなければならないこと、地域が取り組まなければならないこと、このすみ分けはどのようになっているのか、役割分担についてお尋ねいたします。
 二つ目は、環境に配慮した作物があるのか、具体的にどのようにしていくのか、お尋ねいたします。
 耕作放棄地の対応と景観作物の具体的な取り組みについて、お考えをお示しいただきたいと思います。
 次に、イベントにおける駐車場の確保と取り締まりについてお尋ねいたします。
  北海へそ祭りは、今回で45回を過ぎ、全国に名高い、いや、国際化しつつあるイベントに成長しつつあります。そうした中で聞かれるのは、駐車場がないとい う観光客の声であります。そんな声で、私も駐車場スペースを見たところ、それは公共施設の駐車場であり、市民の皆さんが大会参加のための準備に使ったりし て、多くの駐車場が満杯状態にあります。近年は、キャンピングカー、大型のワゴン、バスなど、道内外から車で来る人たちが多く、その対応が不備であると考 えます。また、トイレに困る人たちが多くいると聞いております。
 来ていただいた人たちに、富良野にまた来たいと思っていただくこと、富良野はいいところだと思っていただくこと、市長が常日ごろ言っているおもてなしの心で私も観光客を迎えたいのですが、駐車場のスペースがない、トイレがないでは困りものであります。
ふらのワインぶどう祭りなどでは、シャトルバスなどを運行し、観光客、訪れた人たちの交通、足の便を図っていますが、そうしたことできないものか、その対応についてお伺いいたします。
  今回の出来事として、北海へそ祭りの規制内での交通違反の取り締まりが行われたと聞いております。交通違反の取り締まりを行うということは、警察として当 然のことであり、社会秩序安定のため、職務を遂行したものと判断しております。法律に対して口を挟むものでは決してありません。問題は、そこに至るまでの 経過であります。実行委員会を組織する市側と警察との間でどのような話し合いがなされたのか、十分な話し合いがなされた結果こうだったのか、問題でありま す。このような事態が続くと観光客が来なくなる可能性もあることから、対応についてお伺いし、第1回目の質問を終わりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
 今議員の御質問にお答えいたします。
 1件目の再生可能エネルギーの活用方策について、富良野市の再生可能エネルギーの活用と今後の方向性についてお答えをいたします。
 まず、今後の再生可能エネルギーの方策と割合についてであります。
 本市は、平成21年度に策定いたしました富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、地域特性を生かした環境負荷が少なく需要地に近い分散型エネルギーである再生可能エネルギーの活用を進めているところであります。
  現在、一般家庭へのペレットストーブの購入補助金や太陽光発電システム設置補助金による導入の促進、地域の自立電源として麓郷白鳥川小水力発電設備の整 備、旧麓郷中学校グラウンドを活用した民間事業者による太陽光発電システムの設置、衛生用品等の資源化試験と固形燃料の地域利用の検討などを進めており、 今後においても導入可能なものから積極的に取り組んでまいります。
 次に、水車の活用と今後の方向性についてであります。
 本市は、エネ ルギーの地産地消と普及啓発を目的として、平成24年1月から麓郷地区の白鳥川に水車を設置し、発電試験を行ってきた結果、年間を通じて一定の発電量の確 保が可能となったことから、地域電源として防犯灯への利用と見学通路設置等の周辺整備を行い、本年9月中の完成を予定しているところであります。また、災 害時の避難所として指定されております麓郷小中学校へ非常電源として、新たな水車の設置についても検討しているところであります。
 今後の方向性といたしましては、水車は安定した水量と落差があればエネルギーが安定的に得られることから、道による市内河川の有望な箇所の調査とともに、さまざまな利用の可能性の研究を進めてまいりたいと考えているところであります。
 次に、固形燃料の利用状況と今後の方向性についてであります。
  本市は、ごみリサイクルの柱として、市民のごみ分別の協力により、昭和63年7月から固形燃料化事業を開始し、現在では年間約2,300トンの固形燃料を 生産しております。固形燃料の利用状況につきましては、現在、江別市の王子エコマテリアル株式会社と札幌市の北海道地域暖房株式会社に全量を販売している ところであります。
 今後の方向性につきましては、本年度、実施している専用ボイラーでの燃焼試験結果を踏まえ、地域内の農業用ハウス等や公共施設における活用を検討してまいりたい、このように考えているところであります。
 2件目の富良野市観光振興計画について、東山地域観光振興計画の進捗状況についてであります。
  この計画は、東山地域住民の方々との意見交換により作成された計画で、地域住民自身が主体となり、活性化の取り組みを進めている状況にあります。具体的な 取り組みといたしましては、6月に、東山地域を歩き、農業景観や自然景観を楽しみながら地域の農産物を味わう「ジビエと地元野菜を食す樹海の里ウォーキン グ」を開催しているところであります。このイベントにおきましては、地域が立ち上げた樹海の里もりあげ隊が主体となり、市と連携協力をし、あわせて、観光 協会が宣伝、周知等を担っているところであります。
 次に、環境に配慮した作物の植えつけについてであります。
 東山地域の自然景観と農 業景観に加え、花によるイメージアップについてつなげていくために、昨年度より、東山地域の農業者の協力のもと、試験的に緑肥のキカラシなどの植えつけを 行っており、現状といたしましては、植えつけ場所での点在が課題となっているところであります。
 今後も、関係団体等と連携をしながら、地域の自主的な活動を支援してまいりたい、このように考えているところであります。
 3件目のイベント等における駐車場確保について、北海へそ祭り等における駐車場の確保についてであります。
  イベントにおける駐車場につきましては、公共施設の駐車場に加え、民間事業者の駐車場を借用して確保しているところであります。駐車場の周知につきまして は、イベントプログラムやホームページ、広報ふらのへの記事掲載を初め、直接の問い合わせにつきましても説明して対応しております。
 なお、北海へそ祭りにおけるシャトルバスにつきましては、現在のところ、考えておりません。
 次に、へそ祭りのトイレの設置につきましては、祭り会場内に仮設トイレを設置しているほか、民間事業者の協力のもと、臨時トイレを指定しながら対応しているところであり、問題はないと考えているところであります。
 また、警察との協議につきましては、実行委員会が事前に実施内容等について協議を行い、進めており、今後におきましても、十分な事前協議を行ってまいります。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) それでは、再質問させていただきます。
 再生可能エネルギーの件であります。
 市長は今後について語られておりましたけれども、全体として、いまの化石燃料に頼らず、再生可能エネルギーということですが、どれぐらいで何割ぐらいを再生可能エネルギーにかえていく方針なのか、その辺の具体的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 今議員の再質問にお答えさせていただきます。
 再生可能エネルギーの率は何割ぐらいまで引き上げていくのかというふうな御質問かと思います。
  この件につきましては、平成21年度に富良野市地域新エネルギービジョンを策定しておりますが、その中で、民生部門、すなわち家庭、公共、民間といったと ころのエネルギー消費量のまとめということで推計値が出されております。本市におきましては、例えば電力について言いますと、年間で1億651万310キ ロワットアワーでして、年間を通しますと非常に大きな数量なっております。それに対しまして、本市の再生可能エネルギーとしては、例えば、小水力発電ある いは麓郷中学校の発電につきましては、非常に微々たるもので、0.0何%といった状況がございます。ですから、できる限りにおいて、再生可能エネルギー、 安全・安心なエネルギーを地元で生み出し、地域で活用することは必要だと考えております。ただ、再生可能エネルギーは、そういった状況の中であくまで補完 的な形であって、取ってかわるような形にはならないのが現状ではないかというふうに考えております。
 そういったことで、何割までふやすといったことを申し上げることはできませんが、可能な限り、地域再生エネルギーの利活用について研究し、導入してまいりたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 白鳥川の小水力発電に関してです。
  聞き取りのときもお話ししましたけれども、実は、以前、市長が答えたときに、四つも五つも並ぶとそれは観光施設になっていくというふうな話をされておりま した。最初のフレーズの中でお話ししましたが、その小水力発電のことに関してどのような方策を持っているのか、考え方についてお尋ねいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
 先ほどからお聞きしますと、市長は、五つも六つもつけて観光のどうのというお話がございます。願いとしては、そういう願いを持ってやらなければならないと考えております。
  いま現在、白鳥川ばかりでなく、道の企業局にも一昨年から富良野近辺の状況を見ていただいておりまして、できる、できないという状況でございませんけれど も、対象の中には山部のユーフレ川、それから、国で持っている河川にそういう状況づくりが何とかできないかということで、関係するところとそれぞれ協議を させていただいている段階でございます。そういう状況でございますので、それぞれの機関がどのような判断をされて、前段で申し上げた状況づくりが可能に近 くなるのかなと。ですから、今議員の御質問に応えられるように、そういう状況づくりが富良野にとってふさわしい農業景観を守るということも含めて、大変重 要な御質問であり、私もそのような方向で努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7 番(今利一君) 私は、市長の揚げ足をとるような質問はしたくないですけれども、もう既に状況づくりは終わりました。今度は、実際に何をし、どうしなけれ ばならないかというふうなところが非常に重要な部分になってくるのだろうという考えを持っています。例えば、白鳥川の水車に関しては、ああいう利用の仕方 ではなくて、水車を利用して製粉機をつくるといった利用の仕方はほかの地域でもたくさん出ていると思います。私自身としては、いまの水車の利用の仕方です と、ただ地域に電気を供給する、あるいは観光資源になったとしても、ある意味では地域の起爆剤になっていかないだろうというふうな思いがしています。
 だから、もう少し、一段、次のステップに入っていけるように、いま、ユーフレ川など具体的に名前を出されておりましたけれども、ほかの地域でもそういった部分での活用の仕方を考えておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えしますけれども、私もそういう願いであります。
  現実的に、自然・再生可能エネルギーについて計画的にやるということは、もう御承知のとおり、いまの段階でも全国、全道でいろいろな形でそれぞれ研究・検 討をされているわけであります。いまおっしゃられた他のものに利用できるような方法ということでございますけれども、第1段階では、先ほど御答弁させてい ただきました中でも、来年、麓郷小中学校の非常電源としての発電を全部できるような、そういう補い方ができる状況づくりということで道の企業局とお話し合 いをさせていただいております。これが可能になることによって、一つは今議員のおっしゃるような地域の大きな貢献度につながっていく状況が生まれてくるの かなと、そんなふうに考えているところでございます。
 これからも、随時、市町村において、富良野のこの景観をいかに残していくか、そして、国と 協働してできるものを考え、国に働きかけていく、また、逆に言えば国が市町村の地域エネルギーの地産地消に理解を示していただけるように、そういう状況を つくっていきたい、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 次に、農業用のボイラーに活用すると言われた固形燃料についてお伺いいたしたいと思います。
 これは、先ほど渋谷議員がずっと詳しく説明しておりましたので、私は、その活用の方法についてお尋ねしたいと思っております。
  農業用のハウスボイラーの進捗状況はどんなふうになっているのか。私の結論を言いますと、固形燃料はいままで公共施設で使っていましたが、私はそういった 考えに戻すべきだろうというふうな考えを持っています。それといいますのは、先ほど、渋谷議員もおっしゃっていましたが、RDFの中には塩素がかなり含ま れていて、ばらばらであるというふうな意見も聞いておりますが、それを除去するのにすごく高価な装置をつけなければなりません。市長がおっしゃる農業用ハ ウスのボイラーにそれを使用した場合、その高価な塩素除去装置をつけなければならないという状況が出てきます。
 そういうふうにできればよろしい のかもしれませんけれども、私は非常に高価なものになっていくのではないかと考えているものですから、さらには、いわゆる木くずや生ごみを入れることに よって塩素濃度が薄められ、そうすることによってボイラーを長もちさせることができる可能性もあると聞いておりますので、RDFを何らかの格好で薄めるこ とによって公共用の施設に持っていってはどうかと思っております。
 その辺の考え方について、もう一度、お伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 今議員の再質問にお答えさせていただきます。
 固形燃料の農業関係での利用に関する専用ボイラーについてでございます。
  現在、調査研究を行っている小型のボイラーにつきましては、今議員がおっしゃられる排ガス等の処置といった部分での装置、それから燃焼装置、燃料自動供給 装置の3点セットで維持管理が可能で、なおかつ、塩素の排出等が抑制されるという機器でございます。いずれにいたしましても、本市の固形燃料を使うことに よって基準値を下回る中で活用できるように、現時点では、本市に固形燃料を持っていって調査しておりますが、今後、本市のリサイクルセンターにおいて具体 的な試験を行い、メロン農家あるいはミニトマトの栽培農家に実際に見ていただきながら具体化を図っていきたい、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) この問題に関しては、これ以上の話し合いは続けないというふうに思っております。
 次に、東山の観光行政についてお伺いしたいと思います。
 市長は、先ほど、東山地域観光振興計画については地域住民がつくったと話をされておりました。しかし、東山地域観光振興計画の推進体制というフレーズのところに、東山地域観光における役割分担ということで市の役割等々について書いております。
  そういった意味では、地域住民がつくったと言っておりますが、私は、その大部分の後押しといったものは市がやっていかなければ、地域の中でそれを推し進 め、一歩進めるということが非常におくれてしまう可能性があるというふうな思いがありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 今議員の質問にお答えいたします。
 東山地域観光振興計画を推進していく上で、いわゆる市の役割、地域の役割、関係団体のそれぞれの役割の中において、市は特にある程度の支援が必要ではないかという趣旨かと思います。
  本件につきましては、先ほど市長答弁がございましたように、例えば、ジビエと地元野菜を食する樹海の里ウォーキングというイベントを開催しておりますが、 これにつきましては、主体は東山の地域の方々でやっていただいておりますけれども、当然、スタートをする前に企画立案しますし、それから、道の補助金が 入ったりしておりますので、市も関与してそれらを連携調整し、支援しながらやっております。あわせまして、これにつきましては、観光協会も携わっていまし て、参加したいという方がおられる場合は、観光協会が窓口になって参加者の受け付けを行っております。
 ですから、東山の地域の方々に全面的にお任せするということではなくて、全体で盛り上げる取り組みを進めているという状況でございます。
 以上です。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) この部分に関して、一つだけ、提案というか、こういったことも考えられるのではないのかということをお示ししたいと思います。
  例えば、1カ月前ぐらいに台湾の観光客が来られました。その観光客の中で、非常に健康志向を持っておられる方が多くて、その方が来られたときに、自転車で 回っているようでありまして、1日30キロメートルとか40キロメートルも自転車をこいでその辺を歩いております。私は、富良野というか、東山地域という のは、そういった観光客の人たちに非常にプラスになる部分があると思っております。その一つの方策として、1時間あるいは2時間、自転車で走った後に、 コーヒーブレークをとったり、地元の野菜を食べたりできるお店屋さんを出して料理を提供するようなことも考えてやっているようであります。
 これ は一つの提案でありますが、富良野市としてもそういったことを考えながら、地元の人たちにそういうふうなこともあるよと提案するなど、東山、あるいは麓郷 も含むでしょうか、私はそういうふうにして観光地をアピールするような格好を思い描いておりますけれども、その辺のことに関してはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○ 商工観光室長(山内孝夫君) 現在、国内、国外の方を初め、観光に訪れるさまざまなお客様がおられます。その中で、いま、今議員から御提案がございました ような田園テラスという意味で休憩できるようなところ、または、軽く食事ができるような仕組みも一つ視野の中に入れてはどうかという提案かと思います。
  これにつきましては、現在、その方向も含めて実は検討しております。例えば、次の3点目の質問にもかかわりますが、いま現在、東山地域では、そういうお客 さんに寄っていただけるような環境づくりを地域の農業者含めていろいろ進めております。まず、人に寄っていただける土壌づくりをしようではないか、その次 に、いま御提案がございましたような形がだんだん進展していくだろうということで、地域の方々とも相談しながら進めている状況でございますので、そのよう な状況にあると御理解願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
 7番今利一君。
○7番(今利一君) 最後の質問にしたいと思います。
 先ほどの市長答弁の中で、花によるイメージアップ、キガラシという話が出ておりました。
  これも一つの提案でありますが、私がソバをつくっているからソバをつくれという話でありません。ソバは、決して白い花ばかりでなくて、赤い花もあります。 いま、高いですが、高嶺ルビーという種子もあります。それは、赤い花が咲いて非常に見ばえがいいということもあります。そういったことから、いわゆる景観 作物に合った作物をキガラシのほかに何か考えておられるか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
 商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 景観作物、緑肥の関係について考えているのかという御質問でございます。
  本件につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、地域の活性化という視点と、もう一つは、農業者にしてみれば土づくりという2点から、実は、平成 24年、昨年から実験してまいっております。3地区の地域の農業者の力をおかりしまして、キカラシであれば黄色ですが、基本は赤色と青色と黄色の緑肥をう まく使いながら、土をつくりながら、なおかつ、観光客にも寄っていただけるような状況づくりをいろいろつくってみないかということで、いま、地域の方が頑 張ってやっております。
 昨年の結果ですが、赤色については、クローバー系で試験的にやっていました。この辺にあるような赤クローバーではなく て、イチゴっぽいような赤色になる緑肥です。それから、青色は、ハゼリソウと言いまして、いわゆるラベンダーみたいな色ではないのですが、青色に近い感じ の花でやっていました。土づくりの緑肥としては、これらは全て問題ありません。クローバー系であれば、当然、窒素固定もあって減肥効果もございますから地 域としてはオーケーです。ただ、通常の花壇に植えているマリーゴールドみたいな1年草の花とは違いまして、あくまでも緑肥ということでやっておりますの で、そこまでの鮮やかさは出ません。しかし、農家がつくられると、面積が大きいですからそれなりに見ばえがするということが去年の一つの成果として出まし た。
 あわせまして、丘陵地と平たん地の2カ所で試しております。その中では、やはり国道沿いなど、なるべく視野に飛び込むようにということで、 農業者の協力を得ながらやりましたけれども、どちらかというと丘陵地のほうが見ばえがするようです。というのは、やはり自然のラインといいましょうか、そ ういう流れがあります。
 そういう状況もございますので、先ほど御質問もしくは提案がございましたように、そのような取り組みを今後も進めてまいりたいというふうに思っています。
 以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、今利一君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告        
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。
 明10日の議事日程は、お手元に配付のとおり、黒岩岳雄君、本間敏行君、広瀬寛人君、関野常勝君の一般質問を行います。
 本日は、これをもって散会いたします。

                午後3時04分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年9月9日

 議長 北 猛俊
 署名議員 小林 裕幸
 署名議員 関野 常勝

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