平成25年第2回富良野市議会定例会　第3号（平成25年6月18日）

─────────────────────────────────────────────

午前10時00分　開議
（出席議員数17名）
─────────────────────────
　開議宣告
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　これより、本日の会議を開きます。
─────────────────────────
　会議録署名議員の指名
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人　君
萩原弘之　君
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
　日程第１　市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　日程第１、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
　それでは、ただいまより、広瀬寛人君の質問を行います。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　-登壇-
　皆様、おはようございます。
　さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。
　まず最初に、医療行政についてお伺いをいたします。
　 ここ10年くらいの間に、地域医療に関する諸問題が各地で取り上げられ、安全・安心な暮らしの基本である医療機関の存続が危ぶまれる事態となりつつありま す。ＯＥＣＤ諸国の中で、下から２番目の人口比に対する医師の数の少なさや、医療機関を患者が自由に選べるフリーアクセス、国民皆保険制度など、諸外国か ら見ると医療現場には苛酷な条件の中、世界最高水準の受け入れ体制を維持しているのは、ひとえに医療従事者の献身的働きにほかなりません。
　それ が、新医師臨床研修制度の導入により、医局が地方自治体の医療機関に医師を送り込むことのできる裏づけが失われ、医師不足にあえぐ医療機関が散見されるよ うになりました。医師不足による過重労働などの労働環境の悪化や、モンスターペーシェントと呼ばれるわがままな要求や暴力を振るう患者、コンビニ受診と呼 ばれる安易な救急医療の利用、医療報酬の減額など、さまざまな要因がありますが、医師が医療機関から立ち去り、診療科目を縮小、医療報酬収入の減少、医療 機関の赤字経営と、悪循環に陥る事態が多くの地域で見られるようになりました。特に、産婦人科や小児科では、訴訟問題に発展する可能性の高い医療行為、不 規則な時間体で勤務しなければならない特殊性を要因として、医師のなり手が減少している危うい状況にあります。
　富良野市においても、数年前に は、産婦人科の医師不足や夜間の救急医療体制など諸問題がありましたが、富良野医師会との連携により、大事に至らないところで手を打つことができました。 平成20年９月に開催された富良野圏域の医療事情の講演会では、道内２次医療圏の医師数が2006年時点で人口10万人当たり122.9人で、日高、赤 平、根室に次ぐ下から４番目の状況で、紋別市や江別市の二の舞になりかねないと警鐘を鳴らされておりました。本年３月に行われました富良野医師会と富良野 市議会の意見交換会においても、センター病院における内科医の医師数が最低限の人数でぎりぎりの状態であり、もし現状から欠員でも出ると、あっという間に 医療崩壊を招きかねない危険性をはらんでいるとの認識を示され、盤石な体制にはほど遠い状態であるとの見解をいただきました。
　そこで、質問をいたします。
　 地域センター病院を初め、市内医療機関の医師、看護師の充足率や医療報酬に対する人件費割合など、現状を把握されているのか、医療機関や医師会との情報交 換、意見交換はどのような頻度で行われているのか、そのようなことからどんな課題があると認識しているのかをお伺いします。
　次に、医師及び看護師の招聘施策について伺います。
　 根本的に絶対数の少ない医師が都会に集中する偏在化、及び、本来は１次医療で重要な総合医の数が必要にもかかわらず、細分化された専門医がふえ、地方の医 療現場のニーズとミスマッチを起こしている点など、問題点は顕在化をしております。この問題解決に国や都道府県、地方自治体がおのおのの立場で工夫を凝ら して対応しております。
　富良野市においては、看護師の養成と地元医療機関への就職を促すため、富良野看護専門学校の開設並びに看護職員養成修学 資金を有しております。この制度を活用して地元医療機関に就職する看護師が存在することにより、充足しているとまでは言いがたいですが、看護師を雇用しよ うとしている地元医療機関の手助けになっていることは間違いありません。
　５月下旬の新聞報道では、最近１年間に看護職をやめようと思った人が 52.1％に達するとの事実や、病院をかわりたいと考える人が61.9％にも上り、労働環境に不満を持つ人の多さを報道しておりました。また、慢性的な看 護師不足が続く道内に人材紹介会社が進出するとの報道もあり、深刻な看護師不足の現状をあらわしておりました。
　医師の招聘については、自治体病 院を抱える市町村並びに都道府県などでも大変苦慮をしており、首長の報酬の数倍にも及ぶ報酬金額で医師確保される地方自治体も散見され、特効薬がない状況 と言えると思います。しかしながら、医師修学資金貸与制度や初期及び後期臨床研修医貸付制度、研修医、研修医療機関への支援など、何らかの手段を講じて医 師確保がしやすくなる施策に取り組む自治体があります。
　そこで、質問をいたします。
　看護師並びに医師確保に向けての取り組み施策はどうなっており、どのような検証作業を行っているのでしょうか。
　医師招聘施策の先行自治体の取り組みを研究されているのでしょうか。
　医師招聘に向け、富良野市の今後の施策や方向性をどのように考えているのでしょうか。
　 次に、富良野市は、社会福祉法人北海道社会事業協会富良野病院を地域センター病院として位置づけ、そのほか、民間医療機関の連携により、地域医療体制を構 築しております。近隣の自治体病院を持つ市町村で、自治体病院への繰り入れ金額を見ると、大変多額な財政支援を行っております。町村から市まで事業規模に もよりますが、２億円から３億円超の繰り入れを毎年行っているのが実態かと思います。
　富良野市は、自治体病院を有しておりませんが、センター病院への財政支援を行っております。その規模は大きな開きがあると思いますが、類似自治体との財政支援の金額や支援制度の比較検証作業はなされているのでしょうか。
　また、２次医療圏の中核都市としての役割や、安全・安心な医療体制が存在するということが地域にもたらす効果をどのように認識されているのかをお伺いいたします。
　医療に関する最後の質問として、先進医療ローンの利子補給制度創設について伺います。
　 本年３月に発行されました富良野市の特定健康診査実施計画第２期によりますと、平成23年度診療分の月200万円を超える高額レセプトは延べ47件で、が ん、循環器疾患を合わせて23件で、ほぼ半数を占めております。また、同じく、本年３月に発行された富良野市健康増進計画第２次によりますと、富良野市の 死亡原因の１位は悪性新生物、つまりがんであり、北海道や全国のデータと一致しております。
　１人当たりの医療費は33万2,165円で、全道平 均の34万1,885円より9,720円安くなっております。しかし、全国平均の29万9,333円に比べると３万2,832円高くなっております。単純 計算すると、全国平均の値まで医療費を削減すると、国保会計で25億3,000万円かかっているものが、２億5,000万円、約10％も削減できる試算が 成り立ちます。
　現在のがんは、２人に１人が何らかのがんに罹患するとデータが示しております。しかし、不治の病と思われていたがんも、早期発 見、早期治療により治療が可能となってまいりました。早期発見には検診が欠かせないですし、がん検診に対しての支援も富良野市では取り組まれております。
　 しかし、不幸にもがんに罹患された場合に、治療方法を選択する中で、高額な治療費が治療方法の選択を妨げる場合もあります。高額医療費貸付制度もあります が、治療方法が保険診療対象のものに限られ、治療効果が高いが、保険診療対象外の先進医療の中には技術料が高額で選択しにくいものがあります。初期対応で 経済的制約から治療方法に制約をかけ、最終的に容態が重篤化し、長らく高額な医療費がかかるなら、最初に治療効果が高いものを選択することが最終的には経 済的になることがあるとも言えます。経済面だけではなく、健康を取り戻すという一番大切な命の視点からも、治療方法の選択の幅が広いことは意義があると言 えます。
　現在は、一部の自治体が金融機関と提携して先進医療ローンの利子補給制度を確立しております。健康増進計画も、平成25年から平成34 年の10年間で取り組みますが、５年をめどに中間評価を行うこととなっております。先進自治体の取り組みを学ぶこと、みずからの医療費分析を行い、効果的 な施策に反映させる必要があると思います。
　そこで、質問をいたします。
　富良野市の医療費に対する分析、考察作業の実態はどのようになっているのでしょうか。
　先進医療ローン制度に対する見解や、利子補給制度の必要性や制度検討の考えはあるのかをお聞きします。
　続いて、本市の入札事務作業について伺います。
　本年度の富良野市の発注工事予定表によりますと、84件、総額約28億円の建築、土木を中心とする事業が民間事業者に発注されます。特に、年度当初は発注件数が多く、入札事務の正確で効率的な執行が望まれるものであります。
　 去る５月24日に行われました入札では、15件の案件に50名、延べ67事業者及び事業体が参加しておりました。この日は、予定価格が事後発表の案件もあ り、１回目の入札で落札者が出ない案件もありましたが、全ての作業を終えるのに約１時間を要し、その間に集まった事業者は、みずからの入札に関係のない案 件についても同席を余儀なくされ、無駄な時間を過ごさなければならない状況にあります。また、副市長を筆頭に12名もの職員が張りつき、15件の入札事務 に１時間をかけ、その中身としては入札書類の点検であり、多くの時間が待ち時間に割かれております。
　現在、北海道の入札では電子入札が主流であ り、近隣町村でも郵便入札など事務効率化に取り組んでいるところが多くあります。６月７日に行われました入札でも、不落のため３回の入札を行わなければな らない案件があり、１時間を要する事態となりました。当該事業所であれば必要な待ち時間と思いますが、その案件に関係しない事業者にとっては無駄な時間と なります。入札作業は、公金を使って住民福祉の向上のために行われる施策を民間事業者に担っていただく大切な作業なので、正確で公正な作業が求められるこ とは事実でありますが、その作業工程は、常に創意工夫を凝らし、改善を図らなければならないと思います。
　私は、過去に選挙の開票作業の改善につ いて取り上げて一般質問をしたことがありますが、全国的にも、開票時間の短縮を図る取り組みも、単に開票作業の時間短縮が最終ゴールではなく、通常、行政 が行う事務作業をいかに正確で効率的な仕組みにしていくかという組織としての取り組み姿勢が重要であると論じた記憶があります。今回の入札事務作業につい ても、根本的にはその視点に重きを置いてお伺いをしております。
　そこで、３点質問いたします。
　現在の作業工程と所要時間の実態はどのようになっているのか、入札参加事業者の規模によって所要時間の拘束時間をどのように捉えているのか、正確で効率性の高い作業工程への見直し作業に取り組む考えがあるのか、お聞きします。
　以上で、１回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　おはようございます。
　広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
　１件目の医療の充実・確保対策についての１点目、医師、看護師の充足状況と課題についてであります。
　 市内医療機関の現状といたしましては、富良野市内には、病院が３施設、一般診療所が８施設あり、医療施設に従事する医師数は平成22年12月現在で49人 となっており、また、市立看護専門学校での看護師養成もあり、看護師、准看護師では363人に増加、充足をされ、病院と診療所の連携のもと、地域医療が確 保されているところであります。
　しかし、２次医療圏である富良野圏域での医師の状況については、人口10万人当たり医師数で比較すると富良野圏 は131.9人で、全道平均218.3人の約６割、道内21の２次医療圏中７番目に少ない医療圏となっており、依然として地域格差があるものと認識をいた しているところであります。
　また、地域の中核を担う地域センター病院である富良野協会病院の本年４月現在での医師数では、常勤が21人、出張医 が常勤換算で8.2人の計29.2人となっており、医師法に定める医師標準数である22.7人を超えて確保されておりますが、診療科目によっては常勤医師 の不足が生じていると伺っているところであります。このため、出張医の依存も大きくなり、医業収益に対する人件費の割合である人件費比率が平成24年度で は前年よりも増加しているというふうに伺っているところであります。
　次に、医療機関、医師会との情報交換の状況でございます。
　平成 17年に設置されました富良野地域センター病院運営委員会におきましては、富良野圏域５市町村長と医師会長、旭川歯科医師会富良野班長、富良野市社会福祉 協議会長、富良野保健所長、地域センター病院長により、毎年、地域センター病院の運営状況を中心に協議、情報交換が行われているところであります。
　 また、富良野保健所が主催する富良野圏域自治体病院等広域化・連携検討会議におきましても、富良野圏域における地域医療に係る情報交換が行われるととも に、市と富良野医師会との情報公開についても、随時、実施をし、現状の認識と課題への対応を図ってきたところであります。
　次に、地域医療における優先課題でありますが、地域医療を支える医師の確保が最も重要で喫緊の課題と認識をいたしております。
　 現在、富良野協会病院では、地域センター病院として北海道から指定を受け、圏域の２次医療の中核を担っておりますが、新たな臨床研修医制度が平成16年に 導入された以降、医科大学の医局から派遣が減少する中、常勤医師が徐々に減少し、出張医の確保で診療体制を維持している状況にあると伺っているところであ ります。常勤医師の減少は、全道各地の病院でも同様の状況が生じており、新たな医師の確保が極めて厳しい状況となる中、地域センター病院として２次医療と ２次救急医療体制の維持を図るためには残された医師への負担も増加することから、さらなる減少へと波及することが懸念されているところであります。また、 地域医療に重点を置く中で、特に初期救急医療については、富良野医師会が中心となり、平成21年度より受け入れ場所を地域センター病院に一元化し、救急医 療体制が拡充されたところでありますが、当番に当たる医師会員の高齢化などにより、将来的な課題として懸念されているところであります。
　このため、今後、新たな医師の確保とあわせ、現在いる医師の就労環境の改善に努め、富良野での定着を図ることがますます重要になるものと考えており、本年度におきましては、医師確保対策のための助成を予算化したところであります。
　２点目の医師、看護師の招聘施策について、現在、取り組んでいる施策の評価と検証作業についてであります。
　 全国的な看護職員の不足が深刻となる中、地域の看護職員の充足を図るため、本市におきましては、平成６年に富良野看護専門学校を設置し、さらに、平成10 年には、卒業後の市内への就業を促すため、看護職員養成修学資金貸付制度を創設いたしまして、これまでに131名の学生に対して貸し付けを行ってまいりま した。看護師の確保に当たりましては、市内医療機関においても独自の修学資金貸し付けが行われており、これまでの富良野看護専門学校の卒業生延べ548名 のうち159名が市内の医療機関に就業いたしているところであります。
　また、医師の招聘の取り組みでは、富良野医師会、地域センター病院、沿線 市町村との連携により、医師確保のための要請活動を実施するとともに、市内における診療所の開設に当たりましては、企業振興促進補助事業による助成を行う などの取り組みを行ってきたところであります。近年では、平成22年に圏域で唯一の産婦人科医療を担う地域センター病院の常勤医師が不在となり、産婦人科 医師の確保に係る費用の一部を助成するとともに、圏域が一丸となり常勤医師の確保に努め、平成23年10月には産婦人科医の常勤医師２名体制ができたとこ ろであります。
　また、本年度は、地域センター病院が行う医師確保に係る経費への助成を行うとともに、同病院が行う周産期医療に係る医療機器への 助成により、市民の医療サービスの向上とあわせ、担当医師の診療環境の向上にもつながり、医師定着への一助になるものと認識をいたしているところでありま す。
　次に、先行自治体の取り組み状況であります。
　新たに診療所を開設する開業医に対する土地や建物の取得費への助成、開業資金、営業 資金の貸し付けや医学生への修学資金貸し付けなどを行っている自治体があると認識しており、北海道におきましても、道内医育大学の地域枠入学者を対象とし た貸付金制度が設けられております。
　本市におきましては、現在、医師確保に特化した医師に対する直接の支援は実施しておりませんが、今後とも、先行自治体の情報収集を行い、実効性のある医師招聘活動を検討していきたいと考えているところであります。
　次に、市といたしての今後の方向性であります。
　 北海道が昨年実施した地域センター病院等に勤務する医師のアンケート調査では、医師不足の地域に従事するのに必要な条件として、１番目に自分と交代できる 医師がいること、２番目には医師の勤務環境に対して地域の理解があることが挙げられております。また、医師不足の要因といたしましては、業務多忙、日直、 当直が多い等の勤務環境が挙げられているところであります。このようなことから、新たに医師に来ていただくこととあわせ、既に市内で勤務されている医師の 定着化を図るためにも、医療機関の環境整備と地域医療に対する住民の理解が大切であると考えております。住民が安心して暮らしていくためには、２次医療圏 としての地域医療をしっかりと守っていくことが重要であり、そのためにも、富良野医師会、地域センター病院、関係団体と連携をし、医師の確保に努めてまい りたい、このように考えているところでございます。
　次に、３点目の市立病院でない自治体としての財政支援の考え方について、市立病院を有する類似自治体との現状と当市の比較検証であります。
　 自治体病院では、地方公営企業に基づく病院事業として運営をされており、一般会計からの負担範囲として国が定める繰り出し基準では、病院の建設改良費、僻 地医療、周産期医療、小児医療、救急医療、経営基盤強化対策に要する経費などに対し、主にこれらの経費に伴う収入をもって充てることのできないと認められ るものに相当する額を一般会計からの補填範囲として定めているところであります。また、これらの経費に対しましては、普通交付税では、病床数に応じた運営 費用と施設建設等に係る病院事業債の元利償還金の一部が基準財政需要額に算入されるとともに、特別交付税においては、周産期医療や小児医療など繰り出し基 準に準じて算定方法が定められ、自治体病院に対しての地方財政措置が行われているところであります。しかし、地方におきましては、病院事業の採算性が厳し いことから、各自治体では、一般会計より相当の額を繰り入れし、補填をしている状況にございます。
　本市の医療におきましては、昭和15年に公的 医療機関でございます北海道社会事業協会附属富良野病院が建設をされまして、地域医療の中核となる中、昭和51年には北海道から２次医療圏の中心となる地 域センター病院に指定をされまして、本市といたしましても、当時より施設や医療機器の整備、広域救急医療などに対して継続的に助成を行ってまいりました。 さらに、平成19年度の移転新築に当たりましては、施設機器整備に対しまして圏域５市町村で８億円を助成し、そのうち７億4,600万円を本市が負担する とともに、民有地の先行取得に２億4,200万円、周辺の都市基盤施設整備に１億1,100万円の経費をかけ、改築に対して支援を行ってきたところであり ます。
　また、地域医療を担う公的病院への自治体からの助成に対しましては、国の財政処置がなかったことから、本市では、平成19年に、北海道市 長会とも連携をしながら、公的病院に対する実態支援における地方財政措置の制度化を総務省に強く要請をし、平成21年度には周産期医療、救急医療に対する 特別交付税措置が制度化をされ、現在、本市の広域救急医療において特別交付税を受けているところであります。
　次に、安心・安全な地域としての医療機関の役割に対する認識であります。
　 現在、３次医療については、旭川市内の医療機関を中心に対応され、また、重篤の救急医療についても、ドクターヘリの導入などにより、その体制が拡充されて きたところであります。また、２次医療については、地域面積や距離などの条件から、現在、富良野圏域５市町村の範囲を第２次医療圏として指定されておりま すが、日常的な住民に密着した保健指導や健康相談、かかりつけ医やかかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師などによる初期医療をもとに、これらを広域的に支援 し、比較的高度で専門性の高い医療サービスを提供し、入院サービスを行う２次医療は、市民が安心して生活する上で欠くことのできないものと認識をいたして いるところであります。
　また、観光を初めとした地域間交流や経済活動の活性化を図る上でも、不慮の事故や急病における救急・緊急対応や専門性の 高い２次医療は重要な環境条件でもあり、今後とも地域センター病院を中心とした医療体制の維持、拡充を、富良野医師会を初め、関係団体や市民の皆様と連携 をしながら進めていかなければならないものと認識をいたしているところであります。
　次に、４点目の先進医療ローンの利子補給制度の創設についての医療費に対する分析・考察作業の実態についてであります。
　 本市の医療費分析においては、国民健康保険のレセプトを活用する中、北海道国民健康保険団体連合会から配付される保険事業関係の帳票などを用い、生活習慣 病予防対策のために高額医療費や人工透析の実態の抽出などを実施しておりましたが、レセプトのデータが電子化されていなかったことから、作業が膨大とな り、分析は一部に限られておりました。しかし、医療給付事務の効率化を図るため、国民健康保険連合会では、平成20年４月からレセプトデータの電子化が運 用され、さらに、検診、保健指導、医療、介護の各種データを総合的に利活用する国保データーベースシステムの構築が進められ、本年秋から稼働が予定されて おり、疾病別医療費等の経年データ分析など生活習慣病予防対策のための広範な資料作成が容易にできることから、一層の保健指導に効果が期待され、また、各 種の医療分析も可能になるものと期待をしているところであります。
　次に、先進医療ローン制度に対する見解と利子補給制度の必要性、制度検討についてであります。
　 平成23年度の富良野市国民健康保険の総医療費は25億8,900万円で、１人当たり34万9,000円となる中、月200万円以上の高額レセプトは延べ 47件で、がん、循環器疾患が23件とほぼ半数を占め、これらの疾病の重篤化予防のための治療技術の普及が求められております。先進医療は、がん治療など での先進技術を活用した治療を保険診療と併用して受診できるように国が平成16年に認めた制度でありますが、先進医療に係る部分の費用については保険適用 外で患者が全額負担しなければならず、一般の保険診療の場合と比べて高額のために受診できない方も多いと伺っております。
　先進医療ローン制度 は、先進医療の受診を助長するために、先進医療を必要とする方やその家族の方への経済的支援として先進医療専用のローンを創設し、その利子相当額の助成を 行うもので、現在、実施している自治体は、都道府県も含め、まだ一部の自治体のみであると伺っているところであります。医療費の抑制には、疾病の予防と重 篤化の防止が重要であり、今後も医療費の分析を活用した保健指導を推進するとともに、本制度のような新たな医療支援につきましては、その効果、必要性を研 究してまいりたい、このように考えているところであります。
　２件目の入札事務作業についての現在の入札作業につきまして、現状の作業工程と所要時間についてであります。
　 作業工程は、入札開始前に委任状及び入札者の確認を行い、入札開始宣言の後、入札案件全件の入札書の投函、入札書及び入札記録のチェックを行うとともに、 落札者の仮決定が行われ、入札立会人により、予定価格と落札額の確認、最低制限、低入札価格等の関係確認や、落札率、契約額等の最終確認と記録は行われま す。入札案件の全てが整った段階で、入札執行者による落札者の発表が行われるという工程でございまして、入札の確実性と時間短縮のため、多くの事務作業員 を配置して執行しておりますが、これらに係る所要時間は平均１件当たり３分程度となっており、５件から10件の件数でありますと15分から30分程度の所 要時間を要しております。年度初めなど入札案件が多く20件ほどになりますと１時間程度を要する場合もございます。
　次に、入札の事業規模と所要時間の考察であります。
　 現在は、工事金額や応札事業者の等級、規模に関係なく、入札参加者全員が入札から開札まで全ての入札結果が調うまで着席をしている状況であります。予定価 格を事前公表している案件は１回目の入札で決定いたしますが、事後公表案件は最大３回までの入札が行われることとなり、現在は、その全ての入札が完結する まで入札会場からの退場はできないことといたしております。
　次に、正確で効率性の高い入札作業工程の見直しについてであります。
　入札 から開札までの工程につきましては、入札の公平性と公明性が求められ、予定価格の事前公表から事後公表へ、低入札制度や最低制限価格の導入、総合評価一般 競争入札の導入など、年々、入札制度が複雑になってきている状況にあります。これらを入札時間内に判断し、落札者を決定するには、現在の入札方式が適正な 執行方法と考えておりますが、応札者の拘束時間を考慮すると、工事規模や事業者等級に合わせた執行方法も、関係機関、団体、他の自治体の入札方式の調査を 含め、現在、準備を進めております入札事務の一元化とともに検討の必要がある、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、医療に関する問題で、医師確保に関することから再質問をさせていただきます。
　 いまの市長答弁によりますと、富良野市においても、形は別として医師確保の助成を行っているということで、これは、自治体として責任の一端を果たしている ということで答弁をいただきました。その中で、市長の答弁にあったように、いろいろな各自治体が医師確保についてとっている内容の中に、私も少し調べます と、医学生の修学資金、これでいきますと月20万円、貸与総額1,380万円、これが各自治体の中で割と多い制度設計なっているようなのですが、これは、 富良野医師会との意見交換会のときにも富良野医師会の先生方がおっしゃっていましたが、やはり、貸与金額が少ないと、医師の報酬もありまして、一遍にその 貸与額を返納して自治体への勤務を免れるようなことが多々あるという中で、ある一定程度の金額が必要であるということ、それから、金額だけではなくて、医 師そのものが地域医療に対する熱意を持っているかどうか、そういったところを判断しながらこういった制度を設けていっているということでございました。
　 このことは、この手法が全ていいとは私も思いませんが、こういった手法が一つあるということ、それから、もう一点は、臨床を持つ医療機関に地元の医療機関 がなるということで医師確保をしている事例が幾つか散見されます。これは、先ほどの市長答弁にもありましたように、住民、市民を巻き込んで、医師に対する 理解ということも含めてであります。千葉県のわかしお医療ネットワーク等々でも取り組まれていますように、まず、自治体が臨床医師を受け入れようとしてい る医療機関に対して応援をする、そして、そこの患者である市民が実際に診察を受けた後に、臨床医師の診察の内容、使った言葉、説明が、例えば患者としてわ かりやすいか、わかりにくいか、そんなことを応援するグループとして後で意見交換をする等々、地域との連携をとってそのような形で医師確保を目指していく 等、いろいろな施策があると思います。
　いまは、検討中ということでありましたが、その検討中の方向性について、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　１点目の医師確保についての状況でございます。
　 まず、本市におきましては、富良野市では自治体病院を持っていないということであります。自治体病院を持っていないということは、先ほど御答弁させていた だきましたけれども、交付税措置、特別交付税の措置は、富良野市はほとんどないのであります。これは、それぞれ自治体病院を持っているところにつきまして は既に手厚い措置が行われている、こういう一つの大きなハンディが現実的にあるということをまず認識していただきたいと思います。
　そういう観点 に立ってお話をさせていただきたいと思いますけれども、特に、本市の現況の中に、北海道においては札幌医科大学というのがございます。現在、毎年110名 ぐらいの医師が卒業していく、しかし、残念ながら、半分以上が本州に戻っていく、こういう状況でございますから、私どもといたしましても、一つは、そうい う半分の医学生が地元北海道に残れるような、そういう制度を北海道できちんとつくる。特に、医療圏が21圏ありますけれども、この医療圏は道が指定してい るということを考えますと、道としても２次医療病院の大きな役割を果たさなければならない、こういう状況もございますから、私は、これからは、そういう状 況の中で地域センター病院の役割というのは道との連携をしながら進めていく必要があるというふうに認識をしております。
　次に、いま御質問のあった若い研修医制度の助成に関する御質問でございます。
　 現在、本市におきましても、いろいろな形で医師の確保を、自治体含めて、医師会ともどもやっているわけでありますけれども、特に、市独自ではそれぞれ富良 野出身の医学生の状況づくりをしておりまして、直接、それらの人に自治体が当たりまして、富良野の現状を訴えながら、富良野市に戻って何年かは地域セン ター病院で働いていただけるような要請も毎年行っているところであります。
　ただいまお話のありましたお金を提供して来てもらうということになり ますと、毎年、そういう状況が続きますと、その額がふえていきます。これは際限なくふえていくというのが現況で、お医者さんも選択自由がありますから、当 然、高いところへ行くのは当たり前であります。ですから、御質問にあった、熱意があって、将来、僻地医療に従事できるような、そういう医師を探すというこ とが、私は、これからの地域医療の大きな状況づくりの一つであろう、このように考えておりまして、いま現在やっている状況をさらに繰り返しながら、関係す る機関とも連携をとりながら、医師の確保を目指していきたいというのが私どもの基本的な考え方であります。以上であります。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５ 番（広瀬寛人君）　いま、市長答弁をいただいたように、富良野市は市立病院でございませんので、いわゆる総務省からのいろいろな措置の該当にならないとい うことについては私も十分承知しておりますし、４年前に赤平で行われました自治体公営病院の勉強会でも、私は、直接、総務省の担当課長と話をしまして、市 長からもそういった部分について配慮してほしいという要望を受けているということを、直接、私自身もこの耳で聞いております。
　まず、先ほど市長が言われたように、道との連携、これは非常に大事なことだというふうに思います。北海道医療計画の概要があるのですが、ここの中にも、地域の医師確保についてありますし、また、いま、市長が答弁されたような内容で記載をされております。
　もう一点伺いたいのは、道との連携については、どのような考え方、いわゆる市立病院を持たない中での道との連携、医師確保するという部分での方向性といいますか、具体的に富良野市が取り組もう、重点施策を置こうと思っている視点はどこにあるのか。
　 いま、市長は、一旦は、お金ではなくて、むしろ熱意といったもの、それから、富良野市のお医者さんの子弟等ということで、実際に富良野市で、いま、子弟の 方が医学部に在籍していたり、センター病院に勤めていたりという方もいらっしゃいますので、そういったところを理解しますが、そのあたりの切り口につい て、再度、お伺いをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　 現実的に、道との連携の中で、一つは、まず、公的病院として、ようやく七つの病院が認められました。厚生病院、渓仁会、そして、富良野協会病院、日赤病院 等がございますけれども、七つの病院が公的病院として認められたということでありますから、公立と公的の違いはどこなのだということで、いま、道並びに国 に向けて公立と公的はどう違うのだという要請をしながら意見交換をさせていただいておりますけれども、まず、明確に公立だからこれだけの措置をする、公的 だからこれだけの措置をするというような状況はございません。先ほどの答弁の中で、一つは、救急医療に対する特別交付税の措置がございます。ようやく去年 から、小児医療の関係で国からそれぞれ措置ができるような状況になってまいりました。
　そういう状況の中で、道との関係については、私は、科目に よってお医者さんがいない状況が道内の21圏内にたくさんございます。特に、本市においても、現状では、内科医の俗に言う消化器系が足りないということ が、いま、明らかになっております。消化器系の内科医は、いま、一般診療ではなく専門治療という形になってきておりますから、人数も相当制限されている状 況でございますけれども、これらについては、本市の地域センター病院である協会病院の主要財源を確保する重要な内科の治療でございますから、これらについ ては、早急に道との状況づくりをさらに強めて、機会あるたびに道のほうに出向きましてお話をさせていただいております。
　そういう状況をつくりな がら、新たに本市の出身の御家族の方々から情報を得ながら、直接、そういう方に当たりまして、少なくとも本市で生まれ育った方ですから、何といいますか、 医師として医療に対する高い決心を持っている方でございますから、いずれそういう機会には富良野に戻って、地域医療に当たっていただけるような状況も少し ずつ生まれてくるのかなと、いま、そういう期待感がございますので、これらに全力投球をしていく必要性があろう、このように考えているところでございま す。
　また、もう一つは、協会病院では、医師確保のために某大学と連携されまして、いま、月ごとに何日か診療に来ていただいている、こういう状況 づくりで、徐々にそういう体制が整えば、医師の派遣もそういう信頼関係の中で生まれてくる、いま、そういう状況にあるというふうに我々も推測しております ので、これらに対してどのような支援的なものでそれを補完できるか、それは、これからの医師確保の対策の中身で検討してまいりたい、このように考えている ところであります。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　いま の市長の答弁中で、ある意味で総合的に受け入れ体制の水準を上げて医師確保してまいりたいという答弁だったというふうに受けとめておりますし、最初の答弁 をいただいたときにも、医師確保の中で、いわゆる臨床の医師たちの優先順位という部分は、決して報酬ではなくて、交代要員とか住環境、そういったものがあ るという答弁をいただきました。
　実際に、若い方の医師の希望の中では、地方に行っても定期的に学会等に行って勉強ができる、そういう交代要員が いること、それから、やはり住環境がいいこと、そして、住民との親和がとれているということがあれば、若いうちにはどんどん地方で勉強したいと。実際、そ のお医者さんの子供さんたちが例えば高校や大学に入るときになって、ある程度、都会で暮らしたいということはあるにしても、若いうちはそういったところに 出たいという気持ちがある。やはり、その受け皿の水準を上げていくことは、これは、金額だけではないところで医師確保の一つの要素だと私も認識をしており ますので、そのあたりのところの音頭のとり方、いわゆる富良野の住民と医師確保についての情報、どういう考え方で地域が医師を確保していくかということの 啓蒙も必要かというふうに思っております。
　それと、もう一点は、道との折衝の中で、いま、いわゆる公立病院と公的病院が非常に曖昧な中で、特に金銭的な助成の部分が大きく違うわけです。このあたりを同一のようにする取り組みをしていくことが一つであります。
　 それから、ちょっと時間があれですので、あわせた形で質問しますが、先ほどの先進医療に対する利子補給も、やはり、規模としては金融機関との連携というこ とがありますので、小さな地方自治体ではなかなか難しい。これは、都道府県単位でやっているところが多いですし、23区のようなところでは区単独でやって いるとこもありますけれども、そういった意味でも道に働きかけをして、大きな組織体の中でこういったものを手厚くしていく必要があるというふうに考えてお りますが、そのあたりの市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　広瀬議員の再質問にお答えします。
　 ただいまの御意見は、私ももっともだというふうに理解するわけであります。制度そのものがまだ新しいということと、もう一つは、平成27年以降に国民健康 保険等が市町村から都道府県に事業主体がかわるというような、いま、状況下になっております。ですから、そういう医療保険の現状の推移も十分見ながら、こ れらの問題については、現在の状況が新しい制度であるということと、銀行のバンクがそれぞれどんな形で、その制度の中で活用についての理解度がどの程度あ るのか、ないのか、こういうことも総合的に判断しながら、先ほど答弁させていただきましたけれども、もう少し検討してまいりたい、このように考えていると ころであります。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　５番広瀬寛人君。
○５番（広瀬寛人君）　それでは、入札制度について、１点お伺いをいたします。
　入札の数が多いと、前回ですと15件もしくは18件ありました。その一つの入札がきちんと終わるまで他の入札関係者がその会場を出られないという部分については、私は、やはり改善の余地があるというふうに考えておりますが、その点、１点いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君)　広瀬議員の御質問にお答えさせていただきます。
　 平成24年度までは、入札の予定価格につきましては、全件につきまして事前公表ということで行っておりましたので、全て１回の入札で入札が完結していたと いうところでございますが、入札の公平性、公明性がさらに求められておりまして、平成25年、本年４月１日からは、2,000万円以上の工事金額について は予定価格の事後公表ということで進めてまいっております。このため、予定価格に達しないものがございましたら、最大では３回までの入札が行われるという ことになっております。本年度の制度改正によって起きてきているということでございまして、これら４月、５月、６月の入札の状況を勘案いたしまして、今後 の入札の発注件数等を考慮いたしまして、１回の開札で落札をされた方につきましては、その状況を勘案して今後検討してまいりたいというふうに考えておりま す。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
　ここで、10分間休憩いたします。
───────────────
　午前11時01分　休憩
　午前11時10分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　次に、関野常勝君の質問を行います。
　12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　-登壇-
　さきの通告に従い、防災対策についての質問をいたします。
　 東日本大震災後、全国各地において余震等が頻繁に発生をしております。次の余震に不安が叫ばれており、予断を許さない状況にあります。そのような中にあっ て、本市においても、大震災の教訓として、連合町内会等を中心に自主防災組織が立ち上がり、自分たちの地域は自分で守る、いわば共助の精神で取り組んでい る連合町内会も多く見られるようになり、行政側の働きかけが組織化に結びついていると感じております。
　市長は、平成24年度及び平成25年度の 市政執行方針に示されているとおり、防災対策においては、市民への情報伝達方法の多様化を図るために、防災放送整備に取り組み、また、災害時のかなめとな る自主防災活動の組織化、活性化並びに自主防災体制の強化を図ると力強く説明をしております。これまでにも、黒岩議員の観光客に対する災害対応や、広瀬議 員からの防災における要援護者の誘導方法などの質問もありましたが、災害はいつ起きるか予断を許さない状況であり、一昨年９月の本市を襲った大雨被害な ど、万全の備えは重要であります。一たび大災害が発生したら、行政の支援はもちろんのこと、個人や家族だけの力では限界があり、隣近所などの町内会単位で の助け合いが必要であり、防災活動に組織的に取り組むことが最も大切であると考えております。
　そこで、質問をいたしますが、１点目は、自主防災組織の設置と活動状況について。
　１番目は、連合町内会を中心に自主防災組織は何団体あるのか、さらに、その活動の中身はどのようなものなのか、お聞きをいたします。
　２番目は、救援物資の備えがある組織団体はあるのか、そして、その備えは足りているのか、お伺いをいたします。
　次に、２点目でございます。
　自主防災組織の設立に向けた取り組みと啓蒙活動について、防災対策として、行政ではどのような助言・指導を行っているのか、お尋ねをいたします。
　次に、教育行政についての学校での防災訓練の状況でありますが、災害はいつ起きるかわかりません。子供たちが通学する学校においても、災害非常時の対策は急務であります。
　教育長は、教育行政執行方針の危機管理等について、富良野警察署や消防署並びに子供たちの安全を守る団体や組織と連携をして学校内外における安全対策の徹底を図るとありますが、改めて、学校における避難訓練の状況についてお聞きをして、１回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　関野議員の御質問にお答えいたします。
　１件目の防災対策についての１点目の自主防災組織の設置と活動状況についてであります。
　 自主防災組織は、連合会あるいは町内会単位で現在31団体で組織化されており、各組織において、それぞれ消火器取り扱い訓練、救急救命講習、ＡＥＤ講習、 ＤＩＧ、図上訓練などを実施し、また、市の出前講座を利用した取り組みもされているところであります。平成24年10月には、本市で初めて麻町連合会が発 災型地域防災訓練を主催、実施されました。市といたしましては、自助、共助の理念のもとに、一つでも多くの地域でこうした取り組みがなされるよう力を注い でいるところであります。
　次に、物資の備えについてであります。
　自主防災組織が物資の備蓄を行っているということは、伺っておりませ ん。市では、各世帯において３日分の飲料、食料の備蓄を奨励して、推奨しているところであります。現在は、まずは組織化の支援に力点を置き、支援を進めて いるところで、地域において、組織化が実現をされ、その活動の一つとして物資備蓄に取り組まれるとすれば、防災の大きな力になるものと考えているところで あります。
　次に、２点目の自主防災組織の設立に向けた、取り組みと啓蒙活動についてであります。
　市では、各地域における自主防災組織 の立ち上がりを支援しております。具体的には、組織化の声かけ、組織化に向けての相談、出前講座、ＤＩＧ、図上訓練の実施などですが、まずは、意識づくり の支援、住民の方に自分の命は自分で守る、地域は地域で守るという自助、共助の考え方を持っていただく、つまり、防災意識の向上についての助言・指導でご ざいます。
　次に、規約づくりや具体的活動のお手伝い、支援であります。その際、基本としておりますのは、地域の年齢構成や居住環境はさまざまで ありますから、決して欲張らず、完璧を求めず、まずは、命を守るためには地域で何ができるか、地域の実情に合わせた活動を基本として組織化するよう助言を しているところであります。
　いずれにいたしましても、自主防災組織の設立には、地域、市民個々の防災意識に係る要素が大きく、息の長い取り組み になりますが、粘り強く啓蒙活動を続け、自分たちの命・財産は自分たちで守るという防災意識の醸成に努めてまいりたい、このように考えているところであり ます。
　次に、安全・安心メールの発信基準と効果についてであります。
　発信は、災害情報の発生、終了及び訂正に関することであり、具体 的には、避難勧告等の避難情報、あるいは、大規模災害の発生が見込まれるときに発信するものであります。効果ということでは、安全・安心メールは、情報伝 達の方法の一つとして、基本的に市民に避難準備、避難行動を促すものでありますが、警報等の発令時の際にも豪雨や暴風雪の際、不要不急の外出を控える、川 の水位が上がっているときは川に近づかないなどの注意喚起を促し、市民の減災行動につながる効果があるものであります。以上であります。
○議長（北猛俊君）　続けて、学校における防災対策について御答弁を願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　−登壇−
　関野議員の２件目の学校における防災対策についての学校内での避難訓練についてお答えをいたします。
　 東日本大震災を教訓に、災害はいつ発生するかわからないとの認識のもと、児童生徒に対する日ごろからの防災訓練、防災教育は、大変重要であると考えており ます。学校管理下における防災訓練、避難訓練の状況につきましては、富良野市防災計画並びに富良野市第２次学校教育中期計画におきまして、地震や火災など さまざまな被害を想定した防災訓練の実施や、みずから安全に行動する資質、能力の育成を目指した防災教育の推進、充実を掲げているところでございます。
　 このことから、各学校におきましては、防火・防災計画を策定し、非常事態発生の場合に最善の避難行動がとれるよう、児童生徒に対し、指導しているところで ございます。具体的には、各学校において、富良野警察署及び消防署等の各関係機関の協力を得ながら、年２回の避難訓練を実施し、地震、火災などの災害予防 や危機的状況の回避のための指導を行っております。また、非常時の対応といたしましては、学校長を先頭に、各教員が避難誘導班、退避児童生徒管理班、救護 班に分かれ、児童生徒の安全確保に向けて適切な避難に対応できる体制を整えているところでございます。さらに、昨年度、作成いたしました小学３・４年生を 対象とした富良野市社会科副読本におきましても、火事を防ぎ、水害に備えるとした項目を新たに設け、防災教育の充実に努めているところでございます。
　 災害時緊急時の学校と家庭との連絡体制につきましては、各学校では電話連絡網を整備しておりますが、多くの保護者が携帯電話を所有していることから、無料 の緊急連絡網ツールでありますまちｃｏｍｉメールの利用を学校、保護者に周知をし、現在、市内９校で利用しているところでございます。今後、さらなる加入 を校長会、富良野市ＰＴＡ連合会に対して行い、非常時における迅速な連絡体制を構築してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　12番関野常勝君。
○12 番（関野常勝君）　市長から答弁をいただいた中で、自主防災組織も31団体ということで組織化をされており、自主的な活動にも積極的に取り組んでいると答 弁をいただきました。特に、一昨年９月の大雨災害には、市民の災害に対する意識が高まり、また、危機感を持っている家庭も多いことから、自主防災組織のス ピード化につながったと考えております。
　そこで、質問いたします。
　組織化されている自主防災組織の活動は、年間を通じての活動でしょうか。また、組織化されていない地域への行政としての働きかけはどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　関野議員の再質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の自主防災組織がそれぞれ年間を通した活動になっているのかという御質問でございます。
　 それぞれの組織は、年間を通して、いつの時期に、どのような、例えば意識啓発とか、あるいは、具体的な行動を行うといったことを自主的に決められておりま す。ですから、全ての組織が年間を通してびっちり活動するということではなくて、適宜、活動されているというふうに伺っております。
　それから、２点目のまだ組織化されていない地域についてでございます。
　 広報等を通じまして、例えば、出前講座あるいは地域連合会等での総会、その他の会合におきまして、コミュニティ推進員等を通じまして勉強会を行ったり、あ るいは、そのときには我々防災の担当者も出向いて、必要に応じて自主防災組織の必要性等につい、勉強会等を行っているところでございます。以上でございま す。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　現状の自主防災組織への出前講座とか、この辺のきちんとした説明をいただきました。
　次の質問に入らせていただきます。
　 市長からの答弁の中で、救援物資の備えがある組織、団体はないという答弁をいただきましたが、私は、万一のとき、救援物資の備えというのはすごく重要だと 考えております。その中で、基本的には家庭が備えをするという部分が原則ではあると思いますが、救援物資に対しては、きちんと行政が働きかけをする、行政 の役割をきちんと位置づけをするのが行政の仕事になるのでないかと考えております。特に、最低３日間の確保というのは、やはり、いろいろな支援団体、例え ば自衛隊が来る場面がありますけれども、市がどのくらいストックをしておけるか、ここが一番のポイントになるのではないかと。万一の災害に対して、そのよ うな取り組みといいますか、再度、その辺の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　関野議員の再質問にお答えいたします。
　最低３日間の備蓄の関係でございます。
　 基本的には、国、道も含めて、それぞれ各世帯において最低３日分の飲料、食料の備蓄を推奨している、そういった状況でございます。こういったことを基本 に、市といたしましては、地域防災計画の中でも出しておりますけれども、こういったものについては、賞味期限の問題、あるいは、食料等でございますので、 場合によっては一定程度の鮮度も必要になってくるというふうなことから流通備蓄方式をとってございます。これはどういうことかといいますと、食料、飲料、 それから生活必需物資に係るもの、こういったものにつきまして、市内の８流通業者と協定を結んでおりまして、そういった中で、いざというときには円滑に物 資調達して必要な時期、必要な場所に提供できるような、そういった形をとってございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番関野常勝君。
○12 番（関野常勝君）　いま、部長から答弁をいただきましたけれども、災害対策の部分で、私は万一の場合のことを質問しているのでありまして、災害協定や友好 都市のストックを借りるということもそこには生まれるのではないかという気がしますか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
───────────────
　午前11時30分　休憩
　午前11時33分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　休憩前の関野常勝君の質問の要旨に関しまして、確認をさせていただきました。
　前段、総務部長から、業者との契約で物資確保を図っているということでありましたが、それに対する不安もあるということで、その点の考え方についてという質問でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　それでは、その関係について御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　関野議員のただいまの御質問についてお答えいたします。
　 現在、市の防災物資等の備蓄の保管場所でございますが、市の本庁舎、それから水防倉庫などに保管をしてございます。備蓄をするとすれば、そういったところ になるわけですが、ただ、食料等に関しましては、やはり、市内８業者においてさまざまな場所に保管されている、あるいは、店舗等に置いてあるというふうな ことで、場所も非常に多様化しており、なおかつ、大量の物資が用意されているというふうに伺っております。
　そういった状況の中で、物量的にも圧 倒的に、それから場所的にも多様な場所から確保できるという状況ですので、そういったことで考えますと、災害発生時に集中管理というふうなこともございま すけれども、一方では、そういった分散した体制の中で物資を調達することも並行して必要であるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　大変失礼いたしました。ただいまの救援物資の関係は了解をいたしました。
　次に、安心・安全の緊急メールでございます。
　 メールの出し方について、どこに基準を持たせたかということで質問していますが、ことしの３月２日、３日に暴風雪の災害があったわけでございます。これ は、一応、行政のほうでは気象台の情報をもとに発信したとお聞きしていますが、市民にこの緊急メールが届いたのは５日でございます。５日というのはどうい うことか、おくれているメールというのですか、役に立ってないメールということで受けとめたらいいのか、その辺の考え方というか、災害における職員の迅速 な対応はできているのでしょうか。
　また、活動の配慮というのですか、行政の近くに配置する職員の数などは対応がなされているのか、お聞きをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　関野議員の再質問にお答えいたします。
　３月５日のメール配信に係る状況でございます。
　 ３月２日、３日と全道的に暴風雪というふうな状況がございました。そういった中で、本市におきましては、大雪、それから風雪、雪崩の注意報は出ている状況 がございましたが、警報は出ていないというふうな状況でございました。基本的に、警報等が発令された場合には、即座に態勢を組みまして、全庁的にも周知を 行い、準備を整えるというふうなことでやってございますが、３月２日、３日については警報は出されていない状況でございました。
　そういった中で、安全・安心メールを発信する情報についてでございます。
　 これは、防災情報と防犯情報の２種類に分かれてございますが、防災情報に関しては、避難勧告、避難指示、避難解除、そういった避難情報を出す必要があると きに出すということと、あわせて、その他の防災に関する情報ということで、状況に応じて注意を喚起するために出す、こういった二つがございます。
　 ３月２日、３日の被害の状況は、全道的には９名の方が亡くなったという状況でございました。この検証の中では、やはり、テレビ、ラジオ、新聞等の報道によ る情報を日常的にそれぞれの方々があらかじめ気を配りながら取得して、そして、それに加えて、悪天候時にはなるべく外へ出ないなど、みずからの命はみずか ら守ると、そういった意識的な部分が非常に大切であるというふうなことで、事後の新聞等での検証でもそういった記事が記載されてございます。
　そ ういった中で、本市といたしましても、安全・安心メールとして緊急情報を出すには至らないにしても、今後のこともございますので、みずからの命はみずから 守るというふうな意識啓発の意味合いで３月５日にメールを発信しています。ですから、中身といたしましては、自分の命は自分で守るということで、悪天候の ときにはできるだけ外に出ない、必要以上に外へ出たりしないように、それから、できるだけ公共交通機関を使うように、そういった一般的な情報について出さ せていただいた状況であります。そういった意味では、緊急を要するものについては、即、出す必要がありますが、それと違って、最初に説明させていただきま したとおり、その他防災に関する情報ということで、注意喚起というふうなことで御理解いただければと考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　防災メールにつきましては、了解をいたしました。
　次に、教育行政について再質問をいたします。
　教育長から、学校における防災訓練の状況について、震災を教訓にして各機関や団体とも連携をして取り組んでいると力強い答弁をいただいております。今後、防災教育をさらに充実するために、どのような取り組みをするのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　関野議員の再質問にお答えいたします。
　今後の防災教育をさらに充実するための取り組みということでございます。
　 東日本大震災を受けまして、北海道教育委員会において、学校における危機管理の手引をことし３月に改訂いたしました。これにつきましては、防災教育はもち ろん、学校で起きますさまざまな危機管理を想定しながら、緊急事態に備えるマニュアルということで各学校に配付し、各学校においては、そのマニュアルに 沿ってそれぞれ学校にあります独自の危機管理マニュアルを改正していくということになっております。また、北海道教育委員会では、これとは別に、小学生・ 中学生向けに「学んＤＥ防災」という教材資料も作成して配付しておりますので、今後につきましては、これらの資料を含めて学校のほうで活用していただきな がら、子供たちはもちろん、教職員に対しても危機管理の意識を高めて危機管理体制を確立していくように学校のほうに指導していきたいと考えております。さ らに、社会教育の分野におきましても、子供会のリーダー研修会を毎年行っておりますけれども、この部分や、ことぶき大学の皆さんに対する指導、そして、公 民館で行っています市民講座の中でもプログラムの一つとして防災教育を入れながら、市民に広く防災教育を進めていきたいというふうに考えております。以上 です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　子供たちは、富良野の未来を築く人材であります。子供たちが安心して安全な学校生活を送ることが最も重要な課題だと思います。今後においても、危機感を持って取り組んでいただくことを期待して、質問を終わります。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　以上で、関野常勝君の質問は終了いたしました。
　次に、石上孝雄君の質問を行います。
　11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　-登壇-
　さきの通告に従い、２件について質問いたします。
　１件目であります。
　学校施設の耐震化についてであります。
　 各小学校の耐震化工事は、ほとんど終了過程にあり、残す学校施設はあと３校となっております。未曾有の東日本大震災から２年３カ月余り、あのような災害が いつ起こるかわからない状況の中、将来の富良野を担ってくれる子供たちをどのような手法、方法で耐震化をしていくのか、お聞きいたします。
　一つ目に、耐震診断の進捗状況についてでありますけれども、診断の積み残しはないのか、また、診断済みであれば診断結果の公表をするのか、未公表の部分があれば公表の場を設けたほうがいいと思うが、お伺いいたします。
　次に、耐震診断に基づく、改修計画についてであります。
　東小学校の工事終了後における改修計画はどのようなものか。特に、山部中学校、樹海中学校がまだ始まっておりません。改修の時期、耐震診断や改修計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
　２件目に、子供たちへの読書推進についてであります。
　教育は人づくり、一朝一夕で完成はなく、長い年月の中での子供たちの発達段階を踏まえ、人格を形成するものと考えます。このことが教育に求められるところであります。
　 その中で、富良野市においては、保育所、幼稚園、小学校の先生方、保護者、各読書サークル、学校支援ボランティアの皆さんの熱心な読み聞かせ等が盛んに行 われており、子供たち一人一人の発達段階に応じた活動で、学力向上や人同士の人格の向上にも結びついており、その方々の熱心な読書推進には敬意を表するも のであります。その市民活動が高く評価され、平成22年度文部科学大臣表彰の栄誉に輝いたと考えます。
　また、市立図書館においては、家庭での読 書活動の重要性から、乳幼児健診時のブックスタート事業の導入、読み聞かせのボランティアによる活動やお話し会、子供の読書祭りなど幅広い活動を展開され ており、読書の環境づくりに積極的に取り組まれていることを多くの方よりお聞きしているところであります。
　幼児期における本との出会いは、小・ 中学校においては各教科の言語力、読解力及び考える力を養いながら、学ぶことの楽しさ、学ぶ喜びを考え、感じることができます。さらには、将来に夢を抱け る力になるのが本との出会いであると感じます。子供たちの健やかな成長と意識を高めるためにも重要な読書活動であります。
　そこで、３点質問いたします。
　ブックスタート事業の利用状況について、アンケート等による結果等があればお聞かせください。
　二つ目は、読み聞かせ事業の登録人数と利用状況と課題についてお聞かせください。
　三つ目に、今後の展開と課題解決に向けた方策について伺います。
　以上、申し上げて、１回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
　石上議員の１件目の学校施設の耐震化についてお答えをいたします。
　 耐震診断の進捗状況でございますが、御承知のとおり、これまで旧耐震基準の学校施設の耐震化を進めるに当たりましては、耐震化優先度調査を実施し、さら に、国の地震防災対策特別措置法の改正に伴い、公立小・中学校の耐震診断の実施と結果の公表が義務づけられたことから、本市においても、市立小中学校施設 耐震化推進計画を策定し、国の補助事業等を有効に活用し、学校施設の整備を進めてまいりました。また、富良野市ＰＴＡ連合会からも、今後の市内小中学校の 教育環境整備の在り方についての意見書の提出があり、第５次富良野市総合計画にも反映させながら、この間、山部小学校、富良野西中学校、富良野小学校、富 良野東中学校の各屋内運動場を改築し、さらに、富良野東中学校校舎耐震補強大規模改修工事を行い、小・中学校の施設整備における耐震化を進めてきたところ でございます。
　また、耐震診断結果につきましては、富良野市ホームページで公表しているところでございます。
　次に、２点目の耐震診断に基づく改修計画についてでございます。
　 今年度につきましては、市議会の議決をいただきました東小学校校舎屋内運動場改築、麓郷小・中学校屋内運動場改築を行います。両校の施設整備が終了する時 点での本市学校施設の耐震化率は82.8％となり、全道平均の73.8％を超える予定でございます。また、昭和56年以前に建設された耐震性が確認されて いない樹海小学校校舎につきましては、現在、耐震診断調査を実施中であることから、調査結果を待って整備方針を検討してまいりたいと考えております。さら に、山部中学校、樹海中学校につきましては、市立小・中学校の適正規模、適正配置の指針に基づき、今後の生徒数の動向等を慎重に判断した上で、その方向性 を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２件目の子供たちへの読書推進についてお答えをいたします。
　ブックスタートの利用状況 についてでございますが、ブックスタート事業につきましては、平成23年４月から、図書館の専門的職員であります司書とボランティアの連携により、乳児７ カ月健診時に絵本や読み聞かせに関する資料を無償で配付し、家庭における親子読書の普及啓発を図っているところでございます。
　本事業の利用状況 についてでございますが、平成23年度の対象者に対し、１年後の１歳６カ月健診時にアンケート調査を行ったところ、回答者の約93％の保護者が絵本を活用 していると回答し、約98％の保護者から今後も事業を継続してほしいと回答をいただいております。このことから、本事業の目的であります親子のコミュニ ケーションづくりや家庭における絵本の読み聞かせに関する環境づくりに効果を上げていると判断しているところでございます。
　次に、読み聞かせ事業の登録人数と利用状況と課題についてでございます。
　 図書館での読み聞かせを中心とした子供の読書推進ボランティアの登録人数は、現在、５団体30名でございます。また、活動状況につきましては、定期的に開 催しているおはなし会やえいごのおはなし会での読み聞かせ、ブックスタートでの絵本紹介、図書館まつりやこどもの図書館まつりの企画運営、絵本選定会議で の図書館司書への協力などで、子供の読書活動推進に大きく寄与していただいております。昨年度は、学校読み聞かせクラブが北日本図書館連盟より図書館事業 功労者表彰を、また、おはなしの会どんぐりが北海道読書推進運動協議会より優良読書グループ北海道表彰をそれぞれ受賞しているところでございます。
　 また、課題につきましては、多様な活動を行うためのボランティアの人数不足であります。そのため、活動の機会や交流の場を提供し、加入の呼びかけや、図書 館司書による助言、研修の充実による支援を行うとともに、今後においては学校支援ボランティアとの連携を進めてまいります。
　次に、今後の展開と考え方についてでございます。
　平成24年度全国学力・学習状況調査の結果から、小・中学校とも、国語の勉強は好き、読書は好きと答えた児童生徒の割合が北海道平均を上回っており、図書館と学校の連携による読書環境整備が好影響を与えていると判断しているところでございます。
　 子供の読書推進にかかわる施策といたしましては、乳幼児期から読書活動の動機づけに効果があるブックスタートやおはなし会、こどもの図書館まつりなどの図 書館内における事業を継続実施してまいります。また、ボランティアや北海道道立図書館など関係機関と連携をし、子供の読書意欲を生み出す学校ブックフェス ティバルの開催、読書しやすい環境をつくる学校図書館環境改善事業の実施、朝読書や調べ学習に活用できる学校サポートブックスの貸し出し、ブックトラック 事業による児童書の長期巡回貸し出し、学校支援ボランティアへの団体貸し出しなど、学校における読書活動の支援に努めてまいります。
　読書は、子供の心を豊かにし、社会性を育むための大切な活動であることから、今後も、子どもの読書推進プランに基づき、全ての子供たちが読書に親しみ、いつでも、どこでも本と出会える環境づくりや読書の大切さを伝える啓発活動を展開してまいります。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　それでは、耐震化の進捗状況が82.8％というのはわかりました。
　 また、公表の部分は、ホームページに限られているというようなお話なのですけれども、広く活字に落として出すようなことはないでしょうか。どうしても、 ホームページというものになってくると年代が限られてきます。多くの人に知らせるためには、それから、学校関係の校舎、また体育館等は、先ほどの関野議員 の質問にもありましたが、広く避難所に使われていると思いますので、そういうところについてはもうちょっと活字に落とすような、広く回覧版やいろいろなも のに出すようなことは考えていないのでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　石上議員の再質問にお答えいたします。
　学校の耐震診断結果の公表ということでございます。
　 現在のところ、先ほど答弁いたしましたように、市のホームページで公表しているところでございます。今後につきましては、いま、御指摘ございましたよう に、広く市民の方に周知をするということも含めて、回覧板での周知はちょっと無理かと思いますけれども、広報誌を活用しながら情報提供してまいりたいとい うふうに考えております。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　よろしくお願いします。
　それから、進捗率ですけれども、82.8％、これからあと、樹海小学校、それから山部中学校、樹海中学校がまだ終わってなくて、樹海小学校に関しては、ことし調査を始めると。おおむね100％に達成する予定の年度等がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　質問の途中ですけれども、ここで、午後１時まで休憩いたします。
───────────────
　午後０時00分　休憩
　午後１時00分　開議
───────────────
○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き、会議を開きます。
　午前中の石上孝雄君の質問に御答弁願います。
　教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　石上議員の御質問にお答えいたします。
　学校施設の耐震化100％になる到達年度という御質問かと思います。
　先ほど答弁いたしましたように、いま、樹海小学校についての耐震性能を確認中でございます。残る学校につきましては、先ほど議員の御質問にもありましたけれども、山部中学校と樹海中学校の２校ということでございます。
　 ちなみに、樹海小学校の耐震が確認されますと、市内の耐震化率というのは86.2％に上がってまいります。100％になるのはその２校が耐震化された後と いうことになりますけれども、先ほど答弁しておりますように、この２校の生徒数の今後の動向も重要な問題となってまいりますので、これらを十分に慎重に判 断した上で決定をしてまいりますので、100％の達成年度につきましては、現在のところ未定ということで御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　11番石上孝雄君。
○11 番（石上孝雄君）　答えはいただいたのですけれども、いま、100％の達成は未定と。その内容としては、子供の動向というか、少人数であるとか、統合のこ とも視野に入れているのかなと思います。しかし、やっぱり、それとは切り離してそういう工事を進めなければならないのではないかと思いますけれども、その 辺はいかがですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　石上議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
　ただいま部長のほうからお話をさせていただきましたけれども、教育の機会均等、そして、教育環境を整えるということは、子供たちにとっても大変重要だということは十分承知をしているところであります。
　 しかし、石上議員も御承知のように、急速な少子化の中にあって、実は、ことし、平成25年４月で小・中学生は1,907人です。実は、私が平成18年６月 に就任したときは2,306人でありました。つまり、この７年間で約400人の子供たちが減少しているということであります。実は、いま、生まれてきてい る子供たちもわかっておりますので、今後、５年後の平成30年になりますと1,668名になるといま想定されておりまして、平成25年から30年の５年間 に244名減少する。つまり、この12年間で644名の児童生徒が減少していくという状況であります。
　そこで、石上議員も御承知のように、私ど ももそういう捉えをしながら、平成21年２月に富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定させていただきまして、平成21年、平成22 年を含めて、それぞれの学校、ＰＴＡ、それから地域の皆さんたちとも協議をさせていただいて、一つの案として、東部地区あるいは山部地区、東山地区の今後 の方向性をみんなで協議して進めていこうという形をとらせていただきました。その前段、東部地区の小・中学校に関しては、麓郷小・中学校として併置という 形で取り組みをさせていただいて、布礼別を含めた中で取り組みをさせていただいてきた経過がございます。
　この後、いま、山部中学校においてはこ としで57名です。樹海中学校が31名です。この子供たちが、平成30年になりますと、山部中学校で28名、樹海中学校で17名、こういう状況になりま す。石上議員も御承知のように、集団活動を展開する、あるいは、学習ばかりでなくて、部活動も含めて、特に山部中学校は吹奏楽、野球、バレーボール、ある いは、樹海中学校においてはバレーボール、野球も含めてかなり活発に活動を展開しているところでありまして、こういうようなことをいろいろ考えまして、本 当に単置校だけで集団活動をやれるのかどうかも含めて、私どもは、いま、山部、東山に教育懇話会というのを設置させていただいて、その中でそれぞれの分野 の皆さんたちにいろいろ御議論をしていただいております。そんな中で議論をしながら、あわせて、ＰＴＡの皆さん、あるいは地域の方々とも十分に協議をして 進めていきたい。
　そういう中で、先ほど部長のほうから御答弁させていただいておりますけれども、全体的なことを考えていきますと、いま、樹海小 学校を整備する方向になるとするならば七つの学校を整備していくという形になりますので、この後はそういう子供たちの急激な減少があるということをひとつ 御理解いただければなと、こんなふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　11番石上孝雄君。
○11 番（石上孝雄君）　内容的にはわかります。ただ、市長がいつも言っているように、総合的に考えるとそういうふうな格好になるかと思いますけれども、ぜひぜ ひ、将来的に富良野をしょって立ってもらう子供たちのために、危険のない学校建築物のあり方をぜひ考えていただきたいと思います。
　それから、２件目のブックスタートのことなのです。
　 98％の方が継続してほしいという中で、いま、保健センターのほうにも、子供の子育て支援の中で絵本などもあります。また、１畳半か２畳ぐらいの畳もあっ て、その中で親御さんが読み聞かせなどをする場所もあります。それから、図書館のスペースもありますけれども、少しスペースが狭いなという感じがしており ます。その辺のスペース的なものは、割合からするといかがなものかと思うのですが、もう少し広げるような予算配分、また、そういう気持ちはありませんか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　石上議員の再質問にお答えいたします。
　 乳幼児に対する本の読み聞かせの場の確保ということかと思いますが、保健センターにつきましては、子育て支援センターがそこで活動しておりますので、そち らの部分でのスペースのことをおっしゃっているのかと思います。図書館につきましては、確かに１階にございますけれども、あの場所が狭いという話は私は余 り聞いていない現状でございますので、今後、利用者の方々も意見等を聞きながら、どういう対応がいいか、望ましいかというのを検討してまいりたいというふ うに思います。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　保健 センターのほうは、子育て支援のほうで、その一環で本を置いているのですよ。図書館のほうは、ブックスタートの事業の一環としてああいうスペースがあると 思うのですよ。その中で、やはり、親子３組から５組が座れればいいところかなと。この間も見てきたのですが、女性のトイレのほうまでは見られませんでした けれども、総体的に見て、乳幼児を置くベビーベッドが一つしかないとか、やっぱり、２人目、３人目のお子さんがいる人もいます。そういう中で、１人目の子 供だけに絵本を読み聞かせするというものではないですから、継続的に98％の人が望んでいる中でのスペースは少し狭いように思うのですけれども、いかがで すか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）　石上議員の質問にお答えいたします。
　 いま、御質問がある部分は、ブックスタートの事業とはちょっと別のことでございまして、ブックスタートにつきましては、あくまでも家庭で乳児に対してお母 さんが本を読み聞かせるという事業でスタートして、それの継続を98％の保護者が望んでいるという先ほどの数字でございます。
　図書館におきまし ては、図書館に、保護者とお子さんが親子で一緒に来ていただいて、そこで、お母さん方、あるいは、中にいらっしゃいますボランティアの方がお子さんに本を 読んで聞かせるというような形でスペースを確保しております。そういうことで、先ほど答弁いたしましたけれども、利用者の方の意見を聞きながら、改善でき るところは改善して、よりよい読書環境のスペースをつくってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて、質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、石上孝雄君の質問は終了いたしました。
　次に、日里雅至君の質問を行います。
　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　-登壇-
　通告に従い、順次、質問をしてまいります。
　 市長は、厳しさが増す経済情勢の対応、人口減、少子高齢化に伴う施策、地方分権の対応、行政の役割と責任、民間の役割と責任、将来に向け、まちづくりデザ インの構築とプロセスの明確化、政策決定に至る情報の開示、真の市民参加のあり方、公共事業に対する市の考え方、行政施設の土地利用と土地配置のあり方、 非常にスキルの高い、そして、高度の判断力、調整力、強力なリーダーシップが要求されていると思います。庁内での理事者、部課長、職員、各課横断的な施策 に対する意思の確認、合意形成、責任所在の明確化など、市民に信頼される市政であることを望みます。また、行政と市民が力を合わせた地域づくりを進め、情 報共有、市民参加、説明責任を積極的に行い、市民とさらなる信頼関係を築き、市民の顔が見えるまちづくり、市民が主役の実践を推進し、取り組まなければな らないと考えます。
　そこで、朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場整備事業について、市長、教育長にお尋ねをいたします。
　朝日ヶ丘総合公園 については、御案内のとおり、北の峰地区に位置し、周辺には北の峰市街地及び道立自然公園朝日ヶ丘公園が隣接されております。本公園については、昭和59 年に都市計画決定がなされ、昭和61年に開設し、その後、平成５年に富良野市開基90周年記念事業として全体的な公園整備を実施し、多くの市民の方の憩い の場として親しまれている公園であると理解をいたしております。
　まず、市長にお尋ねをいたします。
　北の峰地区は、住民の生活の場、ス キー、そして、アウトドア、観光の拠点、演劇工場など文化、演劇の拠点、そして、基幹産業である農業の景観、自然景観、環境の拠点、北の峯学園、北の峰病 院各介護施設の福祉の拠点、そして、農業のスイカ、メロン、また、最近はサクランボを中心とした果実、花など、すばらしい資源があります。市長の言う農村 観光環境都市の形成について、まさにモデル地区と考えます。
　そこで、３点お伺いをいたします。
　朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場整備事業について、北の峰地区活性化及び観光振興計画における位置づけについてお伺いをいたします。
　２点目は、北の峰地区活性化に資する場合、本事業の進行管理及び施設の維持管理を市長部局で行うことについての考えをお聞かせいただきたいと思います。
　３点目は、本事業推進における市役所内部での協議、検討結果についてお伺いをいたします。
　続きまして、教育長にお伺いをいたします。
　昨年の決算審査特別委員会で、各議員の皆さんからも多くの意見が寄せられました。その中で、いままでの事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
　四つの計画案に対する工事費の検討、その中で、課題や問題の有無及び対策と解決に向けての方策をお知らせいただきたいと思います。
　２点目は、現在、公園に与える影響及び改修が必要となる範囲はどのようになっているか、お知らせをいただきたいと思います。
　体育協会初め、要請を受けた関係団体への対応及び市民周知についてお伺いをいたします。
　スポーツ施設の建設が必要とは認めますけれども、多少なりとも環境に影響があり適地とは考えづらい状況だと私は思います。
　変更の可能性についてお伺いをし、１回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
　日里議員の御質問にお答えいたします。
　朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場整備事業についての１点目、北の峰地域観光振興計画における位置づけについてであります。
　 朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場につきましては、御質問の趣旨にありましたとおり、昭和59年の公園整備から始まりまして、平成５年の開基90周年の運動 公園の広場の位置づけ、さらに、平成13年から平成22年までの第４次総合計画においては、ラグビー場、サッカー場の建設計画の位置づけ、平成18年の第 ６次社会教育中期計画策定に当たっては、スポーツ振興審議会より、生涯スポーツの振興を目指した健康づくりと青少年の健全育成、さらには、経済効果と観光 振興にも寄与する四季のスポーツ振興を図るべき重点答申がございました。さらには、平成23年１月には、ＮＰＯ法人ふらの体育協会よりラグビー場、サッ カー場の新設要望が出され、第５次富良野市総合計画において、スポーツ施設整備事業として計画し、平成23年度に設計・測量調査を進めてきたところであり ます。
　北の峰地域観光振興計画は、この経過を踏まえた上で、みんなで創る安全・安心・交流のまち北の峰を基本理念に、朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場の整備も含めた中で地域の活性化に向けた計画として平成25年３月に策定をいたしたところであります。
　次に、事業推進における各部局の取り組みにつきましては、それぞれ役割分担された部局において取り組みを進めることとし、朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場整備事業につきましては、現在の取り組みを推進している教育委員会が引き続き主体となり、進めてまいります。
　次に、事業推進における市役所内部での検討や協議の経過であります。
　理事者との協議を初め、総合計画ローリング時、庁議等による協議を行い、現在は、担当部局間で実施設計に向けた協議を行っており、今後につきましても、従前と同様に案件や状況に応じて各部局との合意形成を図りながら取り組みを推進してまいります。以上であります。
○議長（北猛俊君）　続けて、御答弁を願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
　日里議員の朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場整備事業についての２点目、進捗状況についてお答えいたします。
　 平成23年度決算審査特別委員会意見交換会でも御答弁しておりますように、平成23年度に基本設計を実施し、四つの整備計画案に絞り、概算工事費による経 済性も含めて検討を行ってきたところでございます。しかしながら、助成金を予定しております独立行政法人日本スポーツ振興センターでは、一昨年度に発生し た東日本大震災の復興事業への時限的高率補助採択の優先、また、本市においては、子供たちの安全・安心を第一に学校施設整備を第一として取り組むことを優 先させていくこととし、本事業においては、第５次富良野市総合計画前期基本計画の後半での整備に向けて検討していくこととしたところでございます。
　 現在、基本計画の第１案であります盛り土最小で送電線施設に影響がない案をベースに、工事内容、概算工事費等について建設水道部と協議をしているところで ございます。この案における課題や公園に与える影響及び改修範囲につきましては、公園内にある樹木及び園路の一部と野外ステージ等が支障物となっておりま すが、公園施設の変更、改修につきましては、最小限とするよう、現在、検討しているところでございます。これらの諸課題を整理した上で、ふらの体育協会及 び関係する競技団体に説明をし、意見を聞きながら実施設計を行う予定でございます。
　次に、朝日ヶ丘総合公園を適地とすることについての変更の可能性についてでございます。
　 これまでも御答弁しているように、富良野市スポーツ振興審議会からの答申、ＮＰＯ法人ふらの体育協会等から朝日ヶ丘総合公園多目的運動広場の整備要請を受 けている中にあっても、市としては、人材開発センター運動広場、水処理センター前の広場及び陸上競技場フィールド内の検討をしてまいりましたが、いずれも 十分な面積を確保できないことやフェンスの設置が必要となることから、現朝日ヶ丘総合公園を適地と判断しており、現時点では変更は考えていないところでご ざいますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問はございますか。
　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　この朝日ヶ丘総合公園の主管となっているのは、建設水道部の都市施設課ですか、所管はどちらでしょうか、教育委員会ですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　先ほど御答弁させていただきましたように、現在、教育委員会が所管しているところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17 番（日里雅至君）　それでは、まず、先ほどお話ししたように北の峰の振興といった切り口の中で、当然、観光計画もございますでしょうし、先ほど申し上げま したように福祉の拠点でもありますでしょうし、それから、文化の拠点でもありますでしょうし、農業のそれこそ中心でもあるといった形の中で、観光振興計画 だけではなくて、そういった一つ大きなものがあって北の峰地域の計画というふうになろうかと思うのですけれども、その辺のことについてのお考えはいかがで しょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　日里議員の御質問にお答えをいたします。
　 現在、策定を終わりました北の峰地域観光振興計画の中にも記入しておりますように、ここの目的といたしましては、地域の振興、また、地域観光等を含めた中 で、総体的に、そこに住んでいる方たち、また、来られた方たちがそこを魅力と感じる、そういう地域としたいということでこの計画を策定しているところでご ざいまして、そういう面からいきますと、先ほど議員の御質問の中にありましたように、市長が常日ごろ唱えている総体があそこに凝縮された、そういう地域と いうふうに認識をしているところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　あそ この公園全体を見回してみますと、朝日ヶ丘総合公園があり、ゲートボール場があり、そして、遊具のある公園があり、あと、旧パークゴルフ場もあるし、旧北 時計もあるといった環境のすばらしいところであるというふうに思います。運動広場については、各団体から、桜の木とか、長年にわたって、もう十数年、20 年近く、アカナラやツシマザクラやエゾヤマザクラが何百本とあそこに植えられております。そういった中で、いただいたものを移設するというふうになろうか と思うのですけれども、そういった景観を含めて、損ねる可能性は大だというふうに思うのですけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　御答弁をさせていただきます。
　 いま、議員がおっしゃったように、過去に寄附を受けて植栽をされている桜やミズナラ等々があるということでございます。先ほどの教育長のほうの答弁にもあ りましたように、環境に配慮して最小限の改修を行いということでございますので、影響については最小限ということで考えているところでございます。以上で ございます。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　その環境という中で、景観という中で、いま、最小限という お話がありますけれども、もう何十年にもわたって、小さな桜の木から、いま、まさにことし５月はたくさんの桜が咲いて、その中で、市民の皆さんはあそこの 広場を縦横無尽にいろいろ走る子供たちや散歩する大人たちがいて、非常にいい環境だと私は思います。その中で、先ほどからもお話をされておりますが、建設 を含めて、切り土をして、環境を少し変えた形の中であそこにスポーツ公園ができるというイメージが私はなかなかできないような状況でありますけれども、そ ういった形と、財源含めて１億数千万円というお金がかかるという中で、この辺についてのお考えを含めて、いかがでございましょうか。
　議長、市長部局と教育委員会にまたがるので、その辺はどうしたらいいですか。
○議長（北猛俊君）　指定してください。指定していただければ、そのように。
○17番（日里雅至君）　よろしいですか。
○議長（北猛俊君）　はい。
○17番（日里雅至君）　それでは、教育長からお話をいただけませんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　日里議員の再質問にお答えをしますけれども、先ほども御答弁をさせていただき、あるいは、平成23年度の決算審査特別 委員会の意見交換会の中でもお話をさせていただきました。先ほど副市長からもお答えをさせていただいていますけれども、私どもとしては、適地というか、あ の中で最小限の形の中でスポーツ施設を整備していきたいということでございます。いま、議員も御心配の桜の木あるいはミズナラの木のお話もございますけれ ども、しっかりと公園内に移植をして進めていきたいという考えもあります。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて、質問はございますか。
　17番日里雅至君。
○17 番（日里雅至君）　そういった意味では、移植を含めてやられるというのは理解はいたしますけれども、どのような構成になって、どのようなイメージで場所が できるのかという部分では非常に不安を持っておりますし、桜の木というのはなるべく移設しないほうがいいというふうにも聞いておりますので、その辺のこと も含めて心配をしております。
　そういった中で、四つの案を含めて、財源とかステージとか、それから鉄塔、いま、言っている切り土といった中で大 がかりのものになってくる。そして、あそこの場所については、そういった市民の憩いの場であるという位置づけもあるわけですし、その中で、あそこの広場と いったものも有効活用されているというふうに私は思っております。そこをあえてスポーツ公園という形に持っていく経過の中で先ほど平成18年にスポーツ審 議会のほうから諮問を受け、朝日ヶ丘総合公園多目的運動公園としてやっていくという答申を受けている。その中で、経済の活性化、経済効果、観光振興、そう いった発信をする拠点だと決算審査特別委員会で教育長がお話になっております。こういった部分については、一応、市長部局かなと、教育委員会のほうについ ては、子供の将来の発育、健康といったものを十分に考えて行うものだというふうに考えます。
　それと、平成23年にＮＰＯ法人ふらの体育協会のほうから、朝日ヶ丘総合公園ラグビー・サッカー場のグラウンド新設の要望がどちらに出されましたか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　日里議員の再々質問にお答えしますけれども、少し整理をさせていただきたいのです。
　 先ほど、市長のほうから、昭和59年に朝日ヶ丘総合公園の整備がスタートし、平成５年の開基90周年のときに、この公園を運動広場という位置づけをした、 それとあわせて、第４次富良野市総合計画の中で、全天候型のスポーツ施設を整備するという位置づけもされてきているということを御答弁していただきまし た。そんな中で、いま、日里議員からＮＰＯ法人ふらの体育協会が平成23年のときに誰に要請をしたのかと、これは富良野市長であります。以上でございま す。
○議長（北猛俊君）　続けて、17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　私の情報では、そのとき、宇佐見教育長は、体協の佐伯理事長、それから、副理事長、専務理事に図書館の３階で対応されたというふうに承っておりますけれども、その辺は事実ですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。対応はどのようにされたかということで御答弁を願います。
　教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　そのときは、私が対応をさせていただいております。
○議長（北猛俊君）　続けて、質問はございますか。
　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　対応されたのは結構だと思いますけれども、富良野市長宛てで来るのであれば、副市長や関係の市長部局のどなたかがいて、そういった形の中で受けられるのがよかったというふうに考えております。
　 その後の情報収集を含めて、いろいろな形の中で対応してきたというふうに思っています。補正予算を含めて約200万円程度出たときに、財源の関係はどうな のだといったお話もありました。そのときに、ｔｏｔｏですか、そういった部分で支援を受けるためにいろいろと活動しているのだというお話も聞きました。そ のうちに、大震災の復興事業の時限的立法の高率補助優先といったところで、東小の関係の学校施設を先にやるといった中で、この計画については平成27年ぐ らいに行うような経過できているというふうに思っております。
　その部分を含めて、いま、財源を含めて、本当にその当てといいますか、その見込みはあるのかどうか、まずお聞きをいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里議員の再々質問に、私のほうから総合的にお答えをさせていただきたいと思います。
　御答弁を申し上げました中で、経過等を含めて事業体制というものをお話しさせていただいたわけであります。
　 いま、朝日ヶ丘運動公園の御質問の中で、それぞれ経緯の中では、30年前ぐらいから、あそこの将来の展望を考えた状況づくりを市民挙げて考えてきた経緯が あるわけであります。その中で、それぞれのスポーツ団体は、最終的にはスポーツ公園として役立てるというのが、一番、市民にとっても、非常に森林に囲まれ た中での状況を考えてみたときに、そういう方向性がだんだん煮詰まってきた、こういう経緯が現実にあるわけであります。そういう状況を考えて、この地域に おける運動公園を何に使うかとこういうことで、それぞれ市において検討をしてきた経緯があったわけであります。
　先ほどの御質問の中であったわけ でありますけれども、地域の要望については、これは、私は、どの部局に出しても、市長宛てに出すことについては、直接、市長が対応しなくても、私は、それ は、十分、要請として受けるということは市長が受けたという認識をいたしているところであります。
　そういう状況を踏まえてお答えをさせていただ きますけれども、財源の問題でいま一つ提起がございました。前段、先ほど教育長のほうからお話がありましたとおり、3.11の震災で、予定をしていたそれ ぞれ民間団体の補助事業を先ほどの答弁でのせることができない可能性が出てきた、こういうこともございまして、最終的に、いま、どういう方法の財源を考え ているかと。地域の元気臨時交付金（76ページで訂正）というのが、平成24年11月半ばに、はっきりそういう状況づくりができる、単独事業でできる状況 のものが出てまいりました。非常に、これは、本市にとりましても、そういう地域の元気臨時交付金（76ページで訂正）という名目の中で、地域の活性化を図 るという大きな位置づけが可能という状況もございますので、これらの交付金を活用する状況づくりをいま考えながら、新たな財源としていま考えているところ でございますので、その点でひとつ御理解を賜りたい、このように思います。
　それから、日里議員の中で御質問がありました、１回目の答弁でしてお りますが、市長部局と教育委員会部局と云々ということがございましたけれども、これは、あくまでも市全体の中で調整する状況でございますから、最高決議機 関でございます、決定機関でございます庁議というのを月２回もしくは３回ぐらい毎週やっております。それぞれ懸案の課題を含めた決定状況をつくりながら進 めてまいっておりますので、そういう縦横の関係については共通認識を持ってそれぞれの部局で対応する、こういう形になりますので、その点で御理解を賜りた い、このように思います。
　いま、答弁の中で、元気づくり交付金と言いましたが、元気臨時交付金、こういうことでございますので、御訂正をさせていただきます。以上であります。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　経過を含めて、いまの進捗を含めて、ある程度は理解をいたしました。
　 私も、平成23年第４定と、昨年もお話をしましたけれども、市長部局での文化、スポーツの事業の一元化といった部分の中で何回か質問をしております。こう いうことがあるから、要するに、全体を含めて包含した形の中で市長部局がスポーツ関連の事業、それから、文化関係の事業を持つと、もう北海道ではやってい るというお話もありました。２年たっていますのでいろいろと協議をなされていると思いますけれども、そういった形の中で、スポーツ、それから文化の事業に ついては市長部局で一元化した形の中で持つと。いま、市長も非常に自信を持って答弁されていますから、そういった形の中ではリーダーシップをとっていただ きながら移行するという方向の考えはございませんか。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
　市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　 行政の効率化、あるいは、効率化を行う上で、縦割り的なものは確かにあるわけでございますけれども、一つは、いま、本市の機構上については、教育関係、そ れからスポーツ関係、これらを含めて、いま、教育委員会の部局が一応扱う、こういう形にしているわけであります。ですから、そういう現況で矛盾が出てきて いるのか、あるいは、事業が停滞していく、あるいは、それぞれ調整する状況が足りないとか、いろいろそういう状況の中で、私も、これらの問題については長 年の懸案の事項でございますから、やはり真剣に取り組んでいく状況づくりをしていかなければならないと思っています。
　そういう状況を踏まえる と、それぞれの諸団体との窓口になっている教育委員会が、一番、そういう要請の声というか、あるいは、それぞれの状況を十分把握しながら今日に至っている という状況でございますから、私どもといたしましては、それぞれの市長部局において、それぞれの担当する業務については、例えば、建設の建築においても、 学校業務に対する学校の建築については、全て市長部局の建築課のほうでそれらの一元の調整をしながらやっていて、現在も別に不便さ、あるいは、状況づくり の中では適正に処理をしながら進めている状況もございますので、いま、御質問があった件につきましては、この事業に当たっては現行の状況で教育委員会が主 体となってやっていきたい、このように思います。
　また、御質問の中にありました今後の状況を含めてという状況もございますから、私自身もこれから少し考えていく必要があるように感じますので、研究をさせていただきたい、このように思います。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17 番（日里雅至君）　いま、部局が違って連携をしていくというようなお話ですけれども、でも、教育長が子供たちの健全育成のために施設をつくるのだという話 でいただければ非常にわかりやすい。しかし、観光振興、それから、いろいろな形の中で答弁をされているんですよ。そういう状況の中にあって、いま、こう来 ている。いま、市長が言われたような形であればいいですけれども、この計画については、観光振興、経済効果、そういった部分の中で教育長は発言をなさって いるわけです。そうであれば、きちんと、市長部局の中で、そういった経済、観光、いろいろな分野の中で持っている部局が一元化して、こういった事業を含め て対応されたらいかがですかと、それは、２年前からいろいろと御提言申し上げておりますけれども、いまだ、また研究をするということにはならないと私は思 います。
○議長（北猛俊君）　ご答弁願います。
　副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　議員の御質問に御答弁をさせていただきます。
　 この観光振興計画の中をごらんなっておられるというふうに思いますけれども、先ほど議員が質問の中でも言っておられましたように、ここには、演劇工場だと か、北の峯学園だとか、喫茶あかなら、それからパークゴルフ場等々、数多い施設が入っております。この計画の中にも、それらを利用して地域振興、また観光 振興に寄与したいという説明になっておりますし、地域の方たちが入ってこの計画を立てたときも、この財産を利用する、その方策を検討していきたいというこ とで進めてきているというふうに思っております。
　もう一点、いま、市長が研究ということでお話をされておりました。実際、美瑛町、それから、石 狩市等々では、いま、議員がおっしゃったように横断的にスポーツ・文化関係が市長部局と合体したところがございます。美瑛町については、スポーツ、文化を まちづくりに生かしたいということで市長部局に移しているようでございます。これは１年たったぐらいで、結果がどうなったかというのはまだ出ていないよう でございます。もう一点の石狩市におきましても、スポーツを健康に役立てたいということで、保健福祉部とスポーツがタイアップしているようでございますけ れども、これらについても、一定程度進んでいるようでございますが、課題もあるということをお聞きしております。内容としては、少年団とのタイアップ、そ れから、施設管理をしている、例えば学校施設の部分について教育委員会との調整等が課題というふうに報告をされているところでございます。以上でございま す。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　いま、副市長のお話を承りまして、なるほどなというふうには思いま すけれども、ただ、いまのお話の中で地域振興の関係のお話がありました。そういった総合的な部分も含めて、そうなればなるほど、市長部局の担当の課がいろ いろ連携をしながら、これからの富良野のまちづくりを含めて、地域振興のためにどうあるべきだというようなお話ができていくというふうに思います。そんな ことも含めて、どうぞ十分な研究をしていただければというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で、日里雅至君の質問は終了いたします。
─────────────────────────
　散会宣告
─────────────────────────
○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
　明19日の議事日程は、お手元に御配付のとおり、大栗民江君、岡本俊君の一般質問を行います。
　本日は、これをもって散会いたします。

午後１時50分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年６月18日

議長　北　猛俊
署名議員　広瀬寛人
署名議員　萩原弘之