平成25年第1回富良野市議会定例会　第5号（平成25年3月6日）

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午前10時00分　開議
（出席議員数17名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　渋谷正文　君
　岡野孝則　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、市政に関する一般質問を行います。質問の順序は御配付のとおり順次行います。
質問は5名の諸君により10件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより本間敏行君の質問を行います。
3番本間敏行君。
○3番（本間敏行君）　-登壇-
おはようございます。さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
地 元企業の受注機会の確保についてお伺いします。公共契約に対する地元企業による受注機会の確保につきまして、平成23年第3回定例会の一般質問で、中小企 業振興に係る本市が発注する物品購入や役務提供について、市長は、地元企業が受注した入札及び随意契約の実態について、具体的な件数、金額などの実績値を もって説明され、地元企業の受注機会の確保について、物品購入や役務の提供に係る受注機会の確保に関する規定はないが、地元企業への受注を最優先に行って おり、物品購入については地元企業の受注の確保に努め、業務委託契約についても地元企業に対して入札指名などに配慮するなど、今後も、市内経済の活性化の 観点から、公共の契約を地元企業に受注していただくことは重要であり、さらに、物品購入や役務提供の契約についても、透明性を確保するために、地元企業の 受注状況などの情報公表を検討していきたいと答弁されております。
昨年、商工団体による、各種業務委託及び物品購入の地元企業への優先発注の市政要望に対しましても、業務委託の地元企業への優先発注や物品購入の地元企業からの調達を行っていると、御回答されてると聞き及んでおります。
私は、建築土木工事、業務委託、物品購入等について、公共契約の地元企業に対する受注機会の確保、優先発注は、地域産業の基盤強化及び健全な発展を促進し、地域経済の発展向上、雇用の拡大を図る上からも、本市の重要政策であると考えます。
本 市の建築土木工事の請負及び工事関連の業務委託の競争入札は、法令・条例に基づく内部規定・基準があり、その規定に基づいて行われていますが、ほかの業務 委託及び物品購入等の入札契約については、統一された内部規定・基準がないため、上位規定の法令・条例等に基づいて行われていると思いますが、建築土木工 事に比べ公平・公正性を欠く結果になるかと考えております。
本年は、平成25年、26年に向けて入札参加資格審査申請の年であり、建築土木工事関係につきましては、入札参加資格申請が行われておりますが、ほかの業務委託及び物品購入等については実施されておりません。
次期平成27年の入札参加資格申請時に向けて、内部規定・基準を制定されること、なお、平成25年度の業務委託及び物品購入等の入札・契約に際し、建築土木工事の内部規定・基準に準じるなど、見解を統一し適正に執行されることが肝要と考えます。
以上、私の見解を述べさしていただきましたが、本市発注の公共契約の地元企業に対する受注機会の確保について、2点お伺いいたします。
1点目、公共調達について地元企業の受注機会の確保をどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。
2点目、物品購入、業務の委託等、役務提供等の発注について、建築土木の発注方法に準じ規定の整備を進める必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、住宅施策について、平成24年第3回定例会において、経済建設委員会より、住宅施策についての調査結果で、民間賃貸住宅を活用した借上げ型市営住宅事業や家賃補助事業の報告がされております。
全国的に空き家が増加傾向にあり、本市においても同様な状況で、良好な住環境の保全、景観保持の観点から、市内全域の空き家の実態調査を行い、その対応策を早急に図るべきと考えています。
本市においても、長寿命化計画に基づき、市営住宅の修繕及び建て替え事業が今後進んでいく予定ですが、いま一度、綿密なコストの比較を行い、本市の将来的な財政事情に合わせた中で検証する必要があると考えます。
借上げ型市営住宅事業により期待できる効果としては、建設等の多額の初期投資と財政負担の軽減が図れるほか、効率的な住宅供給が可能となること、世帯の小規模化や高齢化の進展など、入居者の状況に即した対応が可能となる点であります。
特に、高齢者世帯では住み慣れた地域で住み続けたいという希望が強く、障がい者世帯についても利便性を考慮し、既成市街地での居住が可能となるなど、市民の需要や地域の特性などに応じた市営住宅の供給を図るために、一つの手段として有効であります。
ま た、指定管理者制度の導入に関しましては、民間活力の導入による行政負担の縮減を図る効果的な取り組みでもあるとともに、民間事業者が市営住宅の運営・管 理にかかわることは、住宅の維持管理、家賃の徴収や滞納督促における入居者の意識向上につながり、事業効率化の上でも一定の効果があると思われます。
住宅施策について2点お伺いいたします。
1点目、空き家の増加対策と高齢世帯持ち家の賃貸化等の、既存ストックの活用について、考え方をお伺いいたします。
2点目、市営住宅として借上げ方式による供給の考えはあるのか、また、市営住宅の直接建設費と民間賃貸住宅とのコストの比較について、検討を行う考えはあるのか伺います。
以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
おはようございます。本間議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の経済政策についての地元企業の受注機会の確保についてでありますが、本市が行う土木建築等の工事請負をはじめ、物品購入、業務の委託等の公共調達につきましては、市内及び地域の企業振興や雇用確保から考えて、大変重要なことと思っているところであります。
このことから、建設工事及びこれに関連する委託業務につきましては、指名競争入札で地元業者を優先に指名を行っているほか、平成21年度より、地域を優先した総合評価落札方式の一般競争入札を導入するなど、地元業者の受注機会の確保に努めてきたところであります。
また、建設工事以外の物品購入、業務委託等の契約につきましても、地元業者を優先に、入札の指名や見積りの依頼等を実施しているところであり、今後ともこの方針は継続すべきものと考えているところであります。
次 に、物品購入や業務委託等についての規定の整備についてでありますが、公共調達におきましては、一般競争入札による受注者の決定が基本でありますが、地域 経済の振興を図る観点から、本市におきましては、地元業者を優先しての指名競争入札や随意契約を現在、実施しているところであります。
これらの契約事務は法令や財務規則に基づき実施しておりますが、業者の指名の手続をはじめ、定めるべき事項があることから、関係部局で十分検討を行い、必要な規程の整備を、今後、図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
2件目の住宅施策についての1点目、空き家の活用についてでありますが、人口、世帯数の減少等に伴いまして、本市におきましても空き家住宅とともに空き店舗が見られる状況にございます。
本 市の空き家数は住宅数の約1割を占める状況にあり、徐々に増加傾向になっているところであります。このため、空き家の活用として、移住定住を促進させる空 き家情報の提供や、平成24年度から、中小企業振興総合補助金制度による、空き店舗の改修などを実施をしてきているところであります。
また、住宅 政策として本年2月に策定いたしました、富良野市住生活基本計画において、住宅施策の重要な取り組みとして、ライフサイクルに合った建て替えや廃屋、空き 家対策に資するような住みかえなどに対応した住宅に関した流通情報の仕組みづくりの推進を挙げているところであります。
空き家の利活用につきまし ては、情報の収集とともに、市内関係機関との情報交換を行う中から、情報発信の充実を図り、富良野家づくり協会などのような、行政と関連事業者が一体と なった推進組織の構築等、住宅情報やノウハウの共有化を基礎とした住宅供給体制の充実に向けた施策を、今後、進めてまいります。
2点目の公営住宅 の建設についての借上げ方式による公営住宅の供給の考えと、直接建設とのコスト比較についての検討の考え方でありますが、市営住宅の供給計画につきまして は、平成22年度に策定いたしました、富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づき実施をいたしているところであります。
市営住宅の建設については、 耐用年数を経過し老朽化した施設の既存団地内での建て替えを計画しており、新たな土地取得の必要性もなく、借上げ方式による民間家賃の差額負担等を考慮す ると、経済的有益性に乏しいことから、直接建設にて市営住宅の建て替えを進めているところであります。コスト比較につきましては、現在計画はありません が、より有効な公的住宅の供給に向け、事業手法の選択肢として、必要に応じ今後、検証をしてまいります。以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3 番（本間敏行君）　まず最初に、平成24年度から物品購入、業務委託などの入札関係及び随意契約について情報公表されていますので、このことは透明性を確 保することからも重要なことであり、はじめに敬意を表します。物品購入、業務委託の役務等についてなんですが、いまの市長の答弁を聞きますと、建設土木の ほうは確かにやっています。ただ、業務委託のほうについては、いまのところその許可、免許登録などの受注要件を審査しながら、指名競争入札、随意契約など の選考は行われておりません。こういうことに対して、公平公正な入札にならないんでないかということで、私は考えるんですけど、そこら辺どのようにお考え ですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　本間議員の御質問にお答えいたし ます。本市におきましては、先ほど市長からも御答弁させていただきましたが、物品購入それから業務委託については、地域振興を図る観点から、地元企業を優 先しての指名競争入札あるいは随意契約等を、現実には実施しているところですが、その中で規程等そういった部分については、建設工事のような形で定められ ていない部分ございます。
そういった中で、平成25年の事業関係に関しまして、現行の条例あるいは法令等に基づきまして、市の施設の業務委託等に ついて、実際に業者の把握をしてございます。その中で、申請等、受託の関係の指定の申請等を2月下旬から3月上旬にかけて行っておりまして、その中で要件 が二つございます。一つは、市内に本社支社並びに営業所などがあり、市内において法人に係る市税の納税義務があるというふうなことで、実際に納税の確認を できるところ、そして滞納がないこと。それからもう1点は、法人登録、実際に業者として事業ができる状態となっているのか、この点につきましては、定款で 清掃あるいはこれに類する業務の記載があり、実際にこれを業務として行っているところということで、こういった中で、届け出を出していただいて内容を確認 させていただきながら、平成25年度に向けた入札あるいは随意契約の執行を行ってまいりたいと考えております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3 番（本間敏行君）　いま総務部長の答弁にあったんですけど、建設、土木のほうは納税証明書なんかをチェックしますよね。物品とかは納税証明書はチェックし ないんですよね。あ、するって言ったんですか、それならいいです。あと、市長にちょっとお伺いしたいんですが、23年度のときですけど、この問題につきま して、市長が大きくその町にないものがあった場合など、それから、もう少し突っ込んで話しすると、首長が替わるとその規程も変わるようなことがあっちゃい けないので、それぐらいの余裕があったほうがいいのではないかというような話をされてるんですが、実際に首長が替わるごとに、その規定が変わるような形で なく、建設土木のように正規の規定があれば、そのとおりずーっとつなげていけば、何もなくて公正公平に進むのではないかと思うんですが、そこら辺どうで しょうか。 か。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　本間議員の御質問にお答 えいたします。この件につきましては、規定を定めることによって市長が交代したときに、その規定を外すというような、そういった可能性とか、そういったこ とがないというふうなことで、当然どなたがなられたにしても、地域振興あるいは地元の企業に仕事を行っていただくような、そういった状況づくり、そういっ たことが可能になってくると考えてございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番（本間敏行君）　私の聞き間違いで、規定をつくるという方向で進みますという話をしてましたので、その方向で頑張っていただきたいと思います。
そ れで、2番目の質問のほうにまいります。空き家対策のことなんですが、いろいろと答弁されていただきましたが、空き家が危険老朽化空き家にならないよう に、そういう具合になってきますと、多分ほかの市町村でも税金の投入がなされてると思います。そういうことを考えますと、その前に税金の優遇だとか、住宅 リフォーム補助とかによって住宅を再生して、この前講習を受けたんですが、マイホーム借上げ制度などの利用を考えた住宅施策もお考えなのか、ちょっとお聞 きしたいんですが。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　本間議員の再質問にお答えをさ せていただきたいと思います。この住宅施策の空き家対策についての御質問というふうに伺っているところでございますから、この空き家対策はどう、これから 空き家にならないような、あるいは、その空き家が住んでいただけるような対策を、どう構築していくかということに、私は、尽きるんでないかと思うんです ね。
いま、先ほど答弁させていただきました大きな観点から申し上げますと、一つは、平成17年からやっております移住定住の促進協議会というのが ございますから、これを一つの大きな母体として、何回も御質問にお答えを、この移住関係についても、させていただいておりますけども、大体この4、5年の 間で49件の93人の方が移住をしてきている。それは、富良野市の窓口を通じて入ってこられる。窓口を通じないでこられる方も相当数いるというふうに我々 も踏んでおりますし、その中で、東山だとか、あるいは山部についても、それぞれみずからが探して入っているという状況がございます。
現在山部にお きましては、山部支所を中心に、昨年、空き家対策の実態調査をやりまして、その所在等の実態を把握しながら、これからそれらの対応に当たっていくというの が現況でございまして、この空き家対策につきましては、一つには、不在地主の関係がございますから、不在地主の状況把握と今後の動向が、不在地主がどう考 えているのかと、こういったこともあわせ持ちながら、対策というものを講じていかなければないというのが現状でございまして、本市において、それぞれ高齢 者が息子さんのとこへ、札幌へ転出する、旭川へ転出する、こういった中での対応の中で、それぞれ家づくりの協会の皆さんがた、あるいはこれに類する関係の 状況の皆さん方と随時連携をとりながら、これらの問題への対応に当たっているというのが現況でございまして、市といたしましても、そういう情報の収集と啓 発に、一層努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3 番（本間敏行君）　空き家対策については了解いたしました。借上げ型市営住宅事業についてなんですが、この事業につきましては経済建設委員会のほうで報告 しておりますが、三重県名張市において、民間住宅と市営住宅の収支を計算するということで、20年間の計算をして、市営住宅の家賃の収入が20年間で1億 2,300万円と、国からの補助金が8,700万円、あわせまして2億1,000万円のものに対し、建設費、維持費、管理費が3億円と試算されたそうで す。
20年間で9,000万の差額が出てくるということで、名張市のほうも財政状況が非常に厳しい中、いろいろと判断に至ったということで言われ てますが、本市も財政上厳しい中、このコストの計算を、先ほど市長は状況に応じてやると言われたと思うんですけども、その中で、状況じゃなくて、これは やっぱり、22年から住宅政策が実行されてはいますが、途中やっぱりこういうことを考えますと、コスト計算の見直しとか、やってみることは必要ではないか と思うんですけど、その辺どうでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長（外崎番三君）　本間議員の質問にお答えいたします。公営住宅の建て替え推進でありますが、現在、公営住宅の建て替えにつきましては、公営住宅長寿命化計画に基づいて建て替えを推進しているところでございます。
これらの考え方につきましては公営住宅が、いま建て替えている公営住宅につきましては、耐火構造型ということで、耐用年数を70年というふうに考えております。
コ スト効果でございますけれども、いま公営住宅の建て替えにおきましては、通常であれば45％の国庫補助、残りについては起債ということで、財源が確保され てくるという中で、家賃相当額で残りの部分賄っていくわけですけども、それについては、40年でこの建て替え費用が賄えるという計算になっております。
で すから、都市事例調査では借上げ住宅としては20年間という試算でありますけれども、40年を目途として住宅費用を賄えるということでありますし、耐用年 数についても70年というふうになってございます。過去に40年代前後に建てられた住宅については、準耐火というかブロック中心の建物で、耐用年数が30 年ということでございましたけど、それらの住宅がいま、老朽化してですね、その老朽化住宅を建て替えるのが一番の目標ということで進めているところでござ います。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　3番本間敏行君。
○3番（本間敏行君）　確認したいんですが、いま耐用年数70年ていいましたよね。木造建築で70年というのはちょっと長いんでないかと思うんですけど、そこら辺、70年て、本当にそうような形ありうるんですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長（外崎番三君）　現在、ユーフレ団地もそうですが、今後予定しております北麻町団地につきましても、耐火構造ということで鉄筋コンクリートづくりの構造でありまして、その耐用年数が認められているということでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に、黒岩岳雄君の質問を行います。
4番黒岩岳雄君。
○4番（黒岩岳雄君）　-登壇-
通告に基づき、3問質問させていただきます。
1問目、防災計画の見直しについて、避難施設等の現状把握と対策及び市民に対する減災の啓蒙活動についてお伺いいたします。
2011 年3月11日、1万8,000人以上の犠牲者を出した東日本大震災から間もなく2年を迎えようとしております。地震と津波、福島第1原発事故で打撃を受け た被災地の多くは、いまも荒涼とした更地が広がり、そこで営まれた人々の暮らしや地域のつながりは失われたままと、過日の北海道新聞で伝えておりました。 早期の復旧、復興を希求するところです。
近年、国内各地において地震、台風、集中豪雨、風雪害など、多種の災害が数年で発生しており、異常気象で はなく、これらは常態化しているように思われます。道内においても、昨年11月27日に発生した防風雪による送電線の鉄塔の倒壊などにより、室蘭市、登別 市など17市町、5万6,000戸に影響する大規模停電が発生しました。発生後4日目に収束、復旧となり、長時間にわたり厳しい寒さの中、住民は大変な不 便を強いられました。ことし2月2日の夜にはエリアメールの緊急地震速報のけたたましい音と連動するように地震があり、十勝地方中部を震源とする震度5強 の地震が発生。東日本大震災を彷彿させるような、そら恐ろしい感覚を覚えました。
同じく2月11日には、網走市において上水道の導水管の破損事故により、市内1万1,600世帯の断水となり、復旧に18時間を要したとのことです。
このようなことは、安全安心の地域と思われている富良野地域でも起こる可能性はあります。各種災害に対し、不測の事態に備えるため、まずは現況把握と対応策が重要と思います。
富 良野市地域防災計画には各種災害に備えた計画が記載されておりますが、現状把握の上、内容の整備、充実、そして見直しが求められております。市民は、自分 の命は自分で守るを基本に、災害に備える姿勢をより高めるための啓蒙活動が求められております。行政は、減災への体制づくりが重要視されております。これ らを踏まえて、質問いたします。
1点目、緊急時の避難先である指定施設の設備、備品等の現状把握と不足備品等の対応策について、また、弱者施設や病院等の災害時の対応策など、どのように把握しているのか。
2点目、電力の喪失時や上水道施設損壊時の対応策について。
3点目、緊急時において指定避難施設として、民間施設を一時避難所として活用できる協定を結び、協力体制を構築することについて。
4点目、減災に向けて、行政と市民の役割分担について。
以上4点について、どのようにお考えかお尋ねいたします。
2問目、フィルムコミッションを活用した富良野の魅力発信について、フィルムコミッションの取り組みについてお伺いいたします。
富 良野が全国に知られた大きな要因として、「北の国から」の放送があると思います。昭和56年10月から57年3月に放送された、「北の国から」の24本の 連続放送、その後、平成14年9月の「北の国から2002遺言」まで、特番として計8本、延べ21年間にわたり全国に放送されました。
平成17年1月から3月には「優しい時間」、平成20年10月から12月には「風のガーデン」の放送など、倉本聰先生の富良野三部作と言われる、これらの放映効果は、ブランド価値を高め経済波及効果等において多大な恩恵を与えたことは衆知のとおりです。
全 国、道内、他の市や地域においては同様の効果を求めて、フィルムコミッション等の組織を立ち上げ、誘致に努めております。これらの状況を踏まえて、今後、 国内外からのオファーに対し、窓口となるフィルムコミッションを、富良野市または広域で組織化する考えがあるかお伺いいたします。
3問目、観光ガ イドの認定制度創設について、観光ガイド育成についてお伺いいたします。先般、開催されました、富良野市観光戦略セミナーにおいて、富良野地域にもう一度 来てみたいとする観光客が減少している調査結果が示されました。富良野のイメージはラベンダー畑などに代表される美しい景観がほとんど。思い通りの景観、 景色に出会う可能性は低く、出合ったとしても写真を撮影する程度で終わってしまい、富良野への期待や願望に対し体験ギャップが大きいため、満足度が低く、 再訪する人が減少しているのではないかとのことです。富良野でどんな体験ができ、どんな需要にこたえられるのかを具体的に、観光客へアピールすることが重 要との提言がありました。
このような状況を解決するため、観光関係者だけでなく、市民の多くが観光客に対しこの地域の魅力を伝え、再訪問につなが るような働きかけをすることが必要と思います。例えば、スキーのインストラクターは一般スキーヤー、学生のスキー研修、また、外国人スキーヤーなど多くの 人たちと長時間にわたり接する機会を持っております。ボランティアとして活動しているスキーホストの皆さんも、外国人スキーヤーに対し同様です。これらの 人たちは、地元出身者や地元在住者が主で、職業も多種にわたります。このように、観光客と接する人たちが一年を通じた富良野の魅力をよりきめ細やかに伝え ることが、再訪問につながるチャンスではないかと考えます。
そこで、観光ガイド認定制度創設の前段として、観光ガイド育成のための講習会を設け、 富良野観光の知識やコミュニケーション方法を学んでもらう研修を行うことが必要と考えます。そして、ガイドとしての一定のレベルを保つために認定制度を設 け、ガイド認定者には富良野再訪問につながる活動をしてもらうよう、協力体制の構築が必要と考えます。
観光戦略セミナーで指摘された富良野地域の弱点である再訪問の増加、また、人材育成にもつながると考えますが、このような考え方があるかお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
黒岩議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の防災計画の見直しについての、避難施設等の現状把握と対策及び市民に対する減災の啓蒙活動についての、避難先における設備あるいは備品等の現状把握 と対策についてでございますが、現在本市では、避難所44カ所を指定しております。その内訳は、広域避難所が5カ所、一時避難所が22カ所、収容避難所が 17カ所でございます。
一時避難所は短期、収容避難所は長期にわたる避難の場合の活用を想定しているところでございます。設備等につきましては、厨房、災害弱者用のスロープ及び障がい者用トイレ等、防災計画に明記をしているところでございます。
また、電力確保につきましては、自家発電設備は道立の富良野高等学校及び緑峰高等学校、外部電源接続は東小学校、東中学校及び麓郷小学校で整備を進めており、本庁舎におきましても、災害対策本部運営用の非常用電源接続設備を設置する予定であります。
さ らに、備品等防災資機材については、本庁舎、水防倉庫等に配置、集中管理をし、生活関連物資は流通備蓄方式としておりますが、小中学校、地域会館など、各 避難施設の備品類は避難生活を想定したものではないため、被災時には、災害備蓄物品、防災資機材を集中管理している場所から避難所に移動して使用すること になっております。
また、避難所運営のための防災資機材や物品、食料などの生活物資は、各種協定に基づき、関連事業者や組合へ提供を要請をし、避難所へ供給をいたします。さらに、市民がみずから準備されている飲料水、食料の備蓄も大きく役立つものと、このように考えているところであります。
次 に、弱者施設や病院等の災害時における状況の把握についてでありますが、介護、福祉、障がい者施設、グループホームや医療機関は、災害時に事業所としての 対応が求められるとともに、市にも迅速な情報収集と、これに対応する責務があり、富良野市防災対策本部保健福祉対策部がこれに対応いたします。
次に、電力の喪失、上水道施設損壊時の対応策についてでありますが、電力喪失時には、地域防災計画の電力施設災害応急対策計画に基づきまして、北電が自社の定めた防災業務計画による応急復旧を行うことになっております。
さ らに、水道施設損壊時には、地域防災計画の上下水道施設対策計画に基づきまして、電気工事業協会、管工事業組合、水道協会、建設業協会等に対し、協定によ る早期復旧に向けた応援を要請し、復旧に時間を要する場合は、給水計画に基づき応急給水体制を確立をし、生活用水及び医療用水の確保に努めます。
な お、上水道施設には給水に必要な電力を最低12時間確保できる自家発電機が設置されており、また、地震等で水道施設自体が被害を受けた場合は、中区配水地 に1,600立方メートルの飲料水が確保される体制にあり、加えて、「日本水道協会北海道地方支部道北協議会災害時相互応援に関する協定書」に基づく協力 体制が確立をされており、応急給水、復旧支援等を相互に行うことになっております。
次に、緊急時における民間施設の活用と協力体制の構築について でありますが、万一指定避難所が使用不能となる場合に備え、民間施設の一時避難所あるいは収容避難所としての活用に向けて、市内の宿泊施設の被災者収容 や、介助を要する被災者の受け入れ可能な福祉避難所の指定について、事業者と協議を進めてまいります。
次に、防災に向けての行政と民間の役割分担 についてでありますが、各地域における自主防災組織の立ち上がりを支援し、地域防災訓練等を実施する中で、自助、公助、共助の考えのもと、市民の防災意識 の向上を図るとともに、災害時には地域住民みずから助け合う体制づくりを進めてまいります。防災計画につきましては、これらのことを踏まえ防災会議で十分 御審議をいただきながら、見直しをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2件目のフィルムコミッションを活用した富 良野の魅力発信についてでありますが、これまでテレビドラマ「北の国から」や「優しい時間」、「風のガーデンをはじめ、韓国ドラマ「ラブレイン」など、国 内外のメディアによる発信により、観光客の拡大や地域経済の活性化に大きくつながってきたと感じているところであります。
また、これらの撮影の誘致や受け入れに当たりましては、市や関係機関、関係団体、民間事業者などによる連携が不可欠であり、道内の一部の自治体におきましては、受け入れの窓口となるフィルムコミッションを設立し、取り組みを進めている状況であります。
そ のような中で、本市における現在の撮影側からの主な要請につきましては、宿泊や食事、車両や他自治体との調整、各種の許可申請やエキストラの確保などであ り、関係する機関や団体などと相談や連携を図りながら推進をしているところでありますが、これらには多額の予算が必要となることも多いことから、受け入れ が困難なケースも多く見られるところであります。
地域の魅力を発信する機会といたしましては、メディアを通じた映像の放映は有効な手段であると認 識しておりますが、費用の問題なども予想されることから、関係する団体などで構成をされております、富良野市国際観光促進協議会を窓口として、より適確な 受け入れの判断ができるように進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、3件目の観光ガイドの認定制度の創設についてのガイドの育成についてでありますが、訪れる観光客は、滞在中に観光関係者をはじめ多くの市民と接する機会があると感じております。
地域の魅力は自然景観や観光施設、体験や食事などさまざまなものがありますが、最も重要な資源はここに住む人であり、観光客をおもてなしするための受け入れ教育などは、大きな課題であると考えているところであります。
以前には、広域で構成しておりました、富良野広域圏経済活性化協議会におきまして、外国人向け観光ガイド養成事業として、自然や歴史などをはじめ、地域を学ぶ機会をつくってまいりましたが、現在ではおもてなしや語学といった研修などに重点を置いている状況でございます。
現 在、推進しております富良野市観光振興計画におきましても、市民によるおもてなし、担い手育成といった具体的戦略を盛り込んでいるところであり、観光認定 ガイドの認定や、観光マイスター制度の登録についても数値目標を掲げているところでございますので、今後も観光関係者をはじめ市民にも御賛同を求め、御協 力をお願いし、地域の魅力を伝えるための研修機会の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4 番（黒岩岳雄君）　では、再質問させていただきたいと思います。いま、弱者の施設のこともちょっと触れて、答弁の中に触れていただいたんですが、特に電源 喪失、そうした場合に、いろいろな弊害が出てくると思います。そうした場合のいろいろな事のなかで、1点は、たまたま、きょう道新のほうの2ページのほう に出てたんですが、道内の言うなれば弱者施設で、これに対して非常用電源それから代替の暖房、これらが市内の状況で、どの程度賄われているのか、もしわか れば教えていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
答弁調整のため、暫時休憩いたします。
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　午前10時53分　休憩
　午前10時54分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の黒岩岳雄君の質問に御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）
黒 岩議員の御質問にお答えいたします。いま御質問いただいた件につきましてはですね、民間あるいは公的な施設含めて、詳しく把握していないのが実情でござい ますので、この部分についてですね、把握しながらお答えをですね、今後、していくような形にさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　4番黒岩岳雄君。
○4番（黒岩岳雄君）　了解いたしました。
で は続きましてですね、同じく電源喪失した場合、これについて、いま新年度の予算の中に、中身には触れるつもりはありませんけども、防災情報伝達に有効な FM放送の可聴エリア拡大のため、防災放送設備整備として、麓郷、東山の両中継局を整備すると、こういう予算がありまして、非常に私はいいことだなと感じ ております。
この関連で東日本大震災が起こったときに、これは21世紀情報社会の中で、大規模自然災害が初めて起こったと、こういうような状況の 中で、被災後、いろいろな調査レポートが出てまして、その中の3.11被災地の証言とこの中に、何度も挙げられているのが「情報の空白地帯」という表現が されておりまして、まさしく被災が起きたときに、どういう情報を全市に出すかということが重要だと思います。その意味では非常にこの新年度の予算について は、私はタイムリーな予算ではないかと思ってまして、その中で、ラジオふらの、これがFM放送といいますと地元のラジオふらのですので、ラジオふらのの業 務というか義務っていうか、これがいまのこの富良野市の地域防災計画の中に表記されておりまして、第4節の「防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大 綱」の中で、8のところに「公共的団体及び防災上重要な施設の管理者」この中に、株式会社ラジオふらの、事務または業務としてですね、気象予報、警報及び 防災広報に関すること、事務と業務についてこういうふうに出てるんですね。それで先日、ラジオふらののほうに、被災のときには、大丈夫かいと、大丈夫かい というのは電源がですね、ショートした場合、電源がなくなった場合大丈夫ですかと、こうお聞きしたんですが、その辺は行政のほうは、もし電源が落ちた場 合、対応っていうのは、ラジオふらのが重要な情報を出す役目になってますんで、ラジオふらのの電源が落ちた場合、その辺の状況っていうのは把握しておりま すか。
○議長（北猛俊君）　確認をさせていただきますが、電力喪失の場合の情報伝達の手段として、ラジオふらの等の対策はどのようになっているかということでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長（近内栄一君）　黒岩議員の再質問にお答えいたします。ラジオふらのの電源喪失時の件につきましては、今後の課題かなというふうに考えております が、ただ情報伝達手段として、安全安心メール、それからそれ以外の民間の御家庭にあるラジオ、テレビだとか、そういったものを、使っていただくような、そ ういった形で日ごろから、何か起こったときに事前に情報が伝達、察知できるような、そういった形で、今後、何かあったときにはですね、対応できるような形 にしていきたいと考えています。
この喪失時のラジオふらのに関してなんですが、自家発電装置に関しましては、短時間ながら対応はできるような形になってるということでございます。
○議長（北猛俊君）　4番黒岩岳雄君。
○4 番（黒岩岳雄君）　いま総務部長が、やっぱり何千万もかけてやる、それちょっと予算と触れるからあんまり言いたくないんですけど、ほかの方法もあるとい う、ほかの方法もあるんじゃなくて、ラジオふらののために、これ予算と触れちゃうからちょっとまずいかもしれないですけど、そういうことだと思うんです。
だ からラジオふらのの実態を把握して、弱点をカバーしてあげると。だからじかに投資するという意味合いがあると思うんで、いまの発電機があるとかなんとかと いう話はそうなんですけど、要は情報の発信する手段としてラジオふらのを使うんであれば、きちっとバックアップしてやる、そういうことが私は必要だと思い ます。
ですからその辺の実態を、電源、その辺の実態、今後調査していただいて、逆に言えば支援できるところは支援して、市の一部の公的な機関みたいなものですから、平時と有事では違うわけですよ。
平時はラジオふらのとしてやっても構わないんですけども、今度は有事の場合は、公的な情報発信の源になるわけですから、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　黒岩議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。
災害時における、それぞれ市民に通知をする方法というのはたくさんございますけども、一つの手段として、ラジオふらのがあると、こういう位置づけをさせていただきたいと、このように思います。
緊 急時の場合、ラジオふらので通じるほうが早いのか、あるいは、市が持っている災害に関する機器を網羅した中での発信をするのが早いのか。こういう状況が出 てくるわけでございますから、その点、臨機応変の中で災害というのは対応すべきであって、必ずしもラジオふらのを使わんきゃならんと、そういう状況では、 私はないというふうに考えておりますので、それぞれ災害の内容、災害の状況、そういう状況に応じた啓蒙啓発の状況づくりをしてまいりたいと、このように考 えておりますので、黒岩議員の御質問に対して正確なお答えではないですけども、行政として行う手段の一つであるということで御理解をいただければ幸いだ と、このように思っております。
○議長（北猛俊君）　4番黒岩岳雄君。
○4番（黒岩岳雄君）　電源が喪失した場合は限られたものしか伝え られないと思うんですよ。そういうことも今後の富良野市の地域防災計画の中にですね、いろいろ取り組んでいただきたいなと、そういうことです。ですから、 いろいろなものが使えると、最悪のストーリー、最悪のことで考えてる、その中からそれが緩和されていく分には何でも使えるようになると思うんですね。
ですからその辺のことは、今後の防災計画の見直しの中にいかしていただきたいと、こんなふうに思います。
続 きまして、市民の施設といいますか、公的な施設じゃなくて、市内にあります施設を、それを要するに一時的な避難という形をですね、非常に、遠くまで避難す るにしても、大変な場合もありますので、そういう施設にぜひ協力いただいて、協定を結んでいただいて進めるということは、地元の地域にとってもですね、遠 くに行くよりか近くの、そういう避難施設があれば、一時的にでも、そこまでだったら何とか頑張って行こうと、こんなことになりますので、答弁のほうで進め ていただけると、こんなことにお答えいただいておりますんで、期待しております。
それから行政と市民との関係で、いまの減災に向けてどういうその 取り組みといいますか、役割分担をしたらいいんだろうなっていったときに、市民の皆さん、我々に対して、まだまだここまでは市民として、やってもらいたい と、ここまでお願いしますよということが、メッセージが、まだ足らないような私は気がしてます。
一つは、この防災計画の中に、市民及び事業所の基 本的責務というのがある。この部分を読みますと、要するに、市民としてですね、この部分はやってもらいたいと、やんなきゃだめだよと、こういうことが記載 されているんじゃないかと思うんですが、この内容をもっともっと具体的に、市民に知らせる必要があるんじゃないかなと、こんなふうに思ってます。
例えば防災計画の中では、2日から3日程度、要するに飲料水とか食事は確保してくださいと、こういうことがきちんと伝わってるかどうかなんですね。
ですから、例えば、こういう寒い時期ですと暖房、電気がおちた場合は暖房がなくなるわけですから、例えば最悪の場合は、車を持っていれば、車にガソリンを満タンにしていればですね、車の中で暖房が取れるとかですね、いろいろな方法があると思うんですね。
そういうことを行政として、いろいろ今後、いままでもやってきていると思いますけども、今後なおかつ、やっていく必要性、やっていくことを考えているかどうかお尋ねします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　黒岩議員の再質問にお答えいたします。
こ のみずからの命を守る、あるいはみずからできる防災対策というふうなことでございますが、今後もですね、みずからできる防災対策それから災害時の行動につ いてですね、安全安心メールあるいは防災講演会、出前講座、そういったこと、それからそれぞれの自主防災組織でですね、防災の関係の訓練、そういったこと が行われる予定もございます。そういった中で、そういったことを通して、市民の皆さんに防災意識を高めていただくと。
そしてまた、地域における防災活動に組織的に取り組んでいただけるような、そういった啓発の活動を行いながら、行政それから地域、そして個々の皆さんが、自助、共助、公助の中で防災対策がとれるような、そういった地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（北猛俊君）　4番黒岩岳雄君。
○4 番（黒岩岳雄君）　防災関係最後になりますが、いま我々がいただいているのは平成21年度修正版ということになっておりますが、この中身全体についての見 直しということを考えているのかどうか。いつごろ、逆に言えば見直しを考えているのか、もしわかるんであれば、お示しください。
○議長（北猛俊君）　ここで、11時15分まで休憩いたします。
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　午前11時08分　休憩
　午前11時15分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の黒岩岳雄君の質問に御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長（近内栄一君）　黒岩議員の再々質問にお答えいたします。
地 域防災計画の見直しの件でございますが、この地域防災計画については毎年、見直しを行っております。そういった中で、現在、印刷して市役所あるいは図書 館、そういったところ含めて、配置している防災計画は、最新版が平成23年7月となっております。議員もお持ちかと思いますが、もしなければ最新のものを 配付させていただきたいと思いますが、そういった形で、毎年見直しを行わせていただいておりまして、今後、防災会議の任期が、実は、平成25年5月31日 となっておりますので、また、それ以後の新しい体制の中で、これについて、先ほど御答弁させていただいた内容を踏まえた見直しを図ってまいりたいと考えて おります。
○議長（北猛俊君）　4番黒岩岳雄君。
○4番（黒岩岳雄君）　最新版、23年版はまだいただいてないんですが、それはまた後ほ どいただくことにしまして、ぜひ、内容をきちっと整備して、基本になることですので、最新版で常に、随時、逆に一年と言わず、状況によっては随時見直すと いうような考え方で進めていただきたいと思います。
続きまして、フィルムコミッションについて質問させていただきます。先ほどの答弁で、国際観光促進協議会のほうで、事務局といいますか窓口的なことを設けて対応を当座すると、こういう理解でよろしいでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○ 商工観光室長（山内孝夫君）　黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。フィルムコミッション、いわゆる撮影の誘致ですとか支援についてでございま すが、その窓口、現行がそれぞれ撮影部隊ですとか、映画の制作会社さんたちがオファー、言わゆる申し込みをされるときに、市に相談されたり、それから観光 協会に相談をされたり、それから個々の業界の方に相談されたりという形で、まばらな形になってるのが現状でございます。
その状況に応じながら、連 携をしながら、いろいろ相談を深めながら、こう進めてきたわけなんですが、議員のほうから質問がございましたように、窓口の一本化ということで、今後につ きましては、市の国際観光促進協議会というところで窓口を1本にいたしまして、そこで連携調整を全体を図ると。この観光促進協議会につきましては、行政を はじめ、それから観光に携わる方々、それから商業関係に携わる方々、さまざまな方々が協議会の中に構成員と入っておりますので、その中で皆さんと協議をし ながら進めたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　4番黒岩岳雄君。
○4番（黒岩岳雄君）　了解いたしました。
で は最後の質問になりまして、3件目といいますか、観光ガイドの育成についてですけども、いろいろ取り組んでいただけるということなんですが、ただ、公に は、認定ガイドか認定ガイドでないかによって、若干、相手方がですね、対応がかわってくるっていうか、そんなこともございまして、行く行くは、当座は、ガ イドの育成のほうに従事していただいていいと思うんですが、行く行くは認定ガイド制度、その辺についての創設のお考えがあるかどうかお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○ 商工観光室長（山内孝夫君）　黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと思います。いわゆる将来の認定ガイドの創設に向けてという御質問の趣旨かと思います。 現在、カイド認定制度につきましては、一つには、アウトドアガイド、これは北海道で資格ということで、もってございます。富良野市においては現在19名と いうことで、アウトドアガイドの資格を有していると。
また、北海道商工会議所連合会、こちらのほうで、北海道の観光振興を図るということで、北海 道観光マスターという制度も持ってございます。これにつきましては、市内では46名の方が認証されているということで、それぞれですね、基本的に検定試験 を受けまして、いわゆる筆記それから実技というところを含めまして、いろいろな形でその辺の習得をなされてるということで、市民の方が非常に努力をされて いるということに、大変感謝申し上げたいというふうにまず思っております。
今後の富良野市の方向性につきましては、先ほど議員のほうから質問がご ざいましたように、再来訪率、いわゆるリピーターの方が、ということがございましたので、その辺につきましては現在、観光振興計画が、前期5年がちょうど 終える年度でございまして、観光戦略会議というところで、5年間の検証をさまざま行ってございます。その中の一つの中の満足度調査ということで、はかって る中でその辺が明らかになって、新聞で報道されたという経緯もございます。
またあわせてその観光振興計画の中に、先ほど市長が答弁申し上げました ように、ガイド等の推進という形でいろいろ計画で考えてございますので、後期5カ年の中でいま現在、その戦略会議の中でいろいろ検証それから検討を行って ございますので、その中で十分論議を重ねてまいりたいというふうに考えてございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で黒岩岳雄君の質問は終了いたしました。
次に、渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番（渋谷正文君）　-登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
最 初に、林業政策についてお伺いいたします。現代社会において森林が果たす役割は、単に燃料や建築資材等としての木材の生産母体としてばかりではなく、水源 の涵養、国土の保全、森林浴、山菜等の採取、レクリエーション、観光、教育の場の提供など、その目的がまさに多様であります。
現在、富良野市の森 林面積は、市域の約7割に当たる4万2,156ヘクタールであり、構成比は国有林が約3分の1、民有林が約3分の2となっております。さらに、民有林のう ち東大演習林が約80％、その他民有林が約17％の4,826ヘクタール、市有林は約3％の834ヘクタールとなっております。
一方、林の樹齢については、民有林人工林のうち45年以下の林の樹齢が69％、そして15年以下の人工林は7％を占め、一見、豊富に見える森林資源も、実は若い森林が少ないため、林の樹齢バランスに不均衡が生じております。
光合成による二酸化炭素吸収量と、呼吸による二酸化炭素排出量の差である、実際の炭素固定量は樹齢とともに変化し、一定の樹齢まで増加したのち、樹木の成熟に伴って減少していくと、林野庁のホームページで示されております。
ま た、森林の所有については、5ヘクタール未満の小規模所有は698名と、森林所有者の約73％を占めて経営が零細であること、そして、不在村森林所有者は 235名と、全体の約25％を占め、相続等による境界のわからない森林や手入れの行き届かない森林が顕在化し、今後の増加が懸念されます。
これら 森林の維持管理につきましては、国有林を除く約2万7,500ヘクタールを対象として、富良野市森林整備計画の整備及び保全の基本方針に基づいて、各種施 策を推進しているところであり、民有林の管理につきましては、一般的には、森林所有者が森林組合に依頼をして、植栽をはじめ間伐、枝払いなどの管理を森林 組合が行っていると、平成23年第3回定例会の黒岩議員の一般質問に対し、答弁を行っております。
しかし、林業、木材産業を取り巻く状況は依然厳 しく、木材価格の低迷による採算性の悪化や、林業作業員の高齢化によって、林業に対する意欲の低下が見られる中、森林組合の認定請求により樹立された森林 施業計画面積は3,651ヘクタールであり、東大演習林を除く民有林5,660ヘクタールの約65％のカバー率、そのうち23％が市有林であり、民有林に ついては約77％となっております。
ここで課題を整理いたしますと、木材価格の低迷による森林管理の意欲減退。高齢化、不在村森林所有者の増加等 による森林管理への関心の薄れ。相続等により、境界不明の森林増加により、森林整備に着手できない。手入れの行き届かない森林の増加による公益的機能低下 の恐れ。零細な森林処理規模。以上のことが挙げられるかと思います。
私は、森林整備を進める上で、市有林それから民有林で所有者が独自に行ってい る間伐などの作業を、地域による一体的な管理をすることにより、森林整備事業の作業効率化と事業費の削減などの効果が期待され、また、森林のCO2の吸収 機能を高め地球温暖化防止に貢献するとともに、水源の涵養、国産材の持続可能な活用につながるのではないかと考えます。
ここで3点質問いたします。森林整備の現状と課題について。不在村森林所有者の実態について、どのような認識であるのか。今後の方向性について、官民一体となった森林整備についてなど改善策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
次 に、森林バイオマスの利用の推進についてお伺いします。平成21年12月、農林水産省は2020年までに木材自給率50％以上を目標とした、森林・林業再 生プランを公表いたしました。本市は、公共建築物等木材利用促進法に基づいた地域木材利用に呼応し、平成24年8月に、富良野市地域材利用推進方針を定め た中に、市が整備する公共建築物において、暖房器具やボイラーを設置する場合は、森林バイオマスを燃料とするものの導入に努めるものと、富良野市独自の川 下対策が示されました。森林バイオマスの地産地消を活用推進対策として行うことは、私も賛同するところですが、幾つか課題があると認識しております。
こ こで2点お伺いします。森林バイオマスの利用の推進について、利用を促進すべき公共建築物の設置は限定されているようですが、この方針を示した経過と今後 どのような推進を図っていくのか、現状と今後の方向性についてお伺いします。公共建築物における森林バイオマス燃料推進及び暖房器具やボイラー推進の考え 方、市内製造の可能性についてお伺いします。
次、2件目、環境に配慮した教育施設のあり方についてです。教育施設は基本的な教育条件の一つであ り、発達段階に応じ、教育水準の維持向上の観点から、安全で質の高い教育施設を整備する必要性があります。その中で学校施設は、環境への負担の少ない施設 づくりを行い、温室ガス削減に貢献するとともに、施設自体を子供たちの環境とエネルギーの教材として活用し、地域の環境とエネルギー教育への発信拠点とな ることが期待されています。
文部科学省では、環境負荷の低減や児童生徒の環境教育に資するため、環境に配慮した学校づくりを調査研究し、その考えに沿ったエコスクールについて、三つの基本的な考え方を示し、その整備推進に努めております。
一つ目は施設面から、地球、地域、児童生徒にやさしくつくること。二つ目は、運営面から、建物、資源、エネルギーを賢く永く使うこと。三つ目は、教育面から、施設、仕組み等を学習に生かすこととなっております。
ここで3点お伺いします。
1点目、エコスクール設置の効果・評価についてです。
エ コスクールのモデル事業は、太陽光発電、太陽熱利用、その他新エネルギー活用など、幾つかの事業タイプがあります。本市は、山部小学校を含め4校が木材利 用型の取り組みを行っておりますが、学校施設は学習・教育環境であり、生活環境であり、地域住民にとってのコミュニティの拠点、そして地域の防災拠点と いった機能を有しております。この学校施設の機能を踏まえ、設置時における施設面、運営面、教育面の三つの点の効果、評価をお伺いいたします。
2点目、エコスクール設置後の取り組みについてです。
エ コスクールの事業評価は、施設建設を完了したことが事業完了とはなりません。学校利用を行う限りは、施設面、運営面、教育面の三つの点に留意し、そのあと も努めていかなければならないことは、文部科学省のエコスクールの基本的な考え方に示されております。学校施設の機能を踏まえ、設置後の取り組みについ て、施設面、運営面、教育面の三つの点の効果・評価をお伺いします。
3点目、今後のエコスクール導入に向けた考え方についてです。さきに述べまし たが、環境への負担の少ない施設づくりを行い、温室ガス削減に貢献するとともに、施設自体を子供たちの環境とエネルギーの教材として活用し、地域の環境と エネルギー教育の発信拠点となることは、富良野らしい先見性のある教育施設になるものと、私は考えます。
ここで伺います。今後、施設改築や長寿命 化を考慮した大規模改修の中で、エコスクール導入はあるのでしょうか。その中には、地域の特性に適した新エネルギーの導入を考慮した施設や、省エネの徹底 とともにエネルギーをつくる、蓄える等の技術を適用することによって賄うこと、さらには年間のエネルギー消費を実質上ゼロとすることを目指したスーパーエ コスクール実証事業への取り組みについて考えられているのか、今後の考え方を伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
渋 谷議員の御質問にお答えをいたします。1件目の林業政策についての1点目、官民一体となった森林整備についてでありますが、現在、富良野市の森林面積は、 市域の約7割に当たる約4万2,160ヘクタールを有し、その内訳としては、先ほども御質問にありましたけども、国有林が約1万4,500ヘクタール、東 大演習林が約2万2,000ヘクタール、市有林約830ヘクタール、一般の民有林約4,830ヘクタールと現在なっております。
森林の維持管理に つきましては、国有林を除く森林を対象として、富良野市森林整備計画に基づきまして、水源涵養林、山地災害防止林、生活環境保全林、保健・文化機能等維持 林、木材等生産林など、重視すべき機能に応じた森林の整備及び保全の基本方針に即した各種施策を推進してきているところであります。しかし、奥まった森林 の中には小規模であったり、相続や売買による不在村森林所有者であったり、作業道がないこと等により整備が進んでいない状況も見受けられるところでござい ます。
森林経営計画につきましては、民有林のうち、東大演習林を除く5,560ヘクタールを対象にして、現在、富良野地区森林組合が平成25年4 月からの計画を策定中でございます。本市の不在村森林所有者につきましては、一般民有林約4,830ヘクタールのうち333人で、1,855ヘクタールと なっておるとこであります。そのうち、道内の所有者は215人で1,105ヘクタール、道外の所有者は118人で750ヘクタールとなっており、海外の不 在村森林所有者は現在おりません。これら不在村森林所有者のうち、面積で約6割、戸数で約3割の森林について、森林組合と長期受託契約を交わしている状況 でございます。
不在村森林所有者対策につきましては、森林組合が森林整備の必要性について、道内の森林所有者については電話連絡、面談等を行い、 道外など遠方についても、全国森林組合連合会主催によるふるさと森林相談会などを活用し、直接森林所有者と面談をし、適正管理への誘導を図っているところ でございます。
作業の効率化に向けた官民一体の見解につきましては、今後とも、森林組合、上川総合振興局南部森林室富良野事務所と連携をして、森 林所有者に森林整備を促すとともに、国有林を含めた官民一体となった森林整備の有効性も確認しながら、森林整備を進めてまいりたいと、このように考えてい るところでございます。
2点目の森林バイオマスの利用推進についてでありますが、富良野市地域材利用推進方針を示した経緯につきましては、平成 22年10月施行の公共建築物等における木材利用の促進に関する法律及び平成23年3月北海道が策定いたしました、北海道地域材利用推進方針を受け、平成 24年8月に策定したところであります。
地域材の利用につきましては、これまでも山部小学校、富良野小学校、西中学校、東中学校の屋内運動の改築 工事で、地域材の利用促進を図ってきたところであり、平成25年度も麓郷小学校屋内運動場の改築においても、地元カラマツ材の利用促進を図ってまいりたい と考えているところであります。
また、市といたしまして、平成21年度からペレットストーブを購入設置する場合、15万円を限度に補助金を助成しておりますが、平成21年度6件、22年度3件、23年度2件、平成24年度2件という状況でございます。
今後は、化石燃料を補完するとともに、環境に配慮した地域循環型エネルギーの有効活用の観点から、固形燃料などとも比較検討しながら、推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
一 方、公共建築物における森林バイオマス燃料の推進につきましては、森林バイオマスの安定的な供給の確保や、公共建築物の適切な維持管理の必要性を考慮しつ つ、その促進に努めるとしており、森林バイオマス施設設置補助の可能性、維持管理費の妥当性、資材の安定的な供給などを総合的に勘案しながら検討していく 必要があると考えております。
将来における暖房器具、燃料の市内製造の可能性につきましては、森林バイオマス燃料活用の関心が高まることが必要と考えておりますので、関係者の話し合いを進めることにより、さらに普及促進に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
渋谷議員の2件目、環境に配慮した教育施設のあり方についての1点目、エコスクール設置の効果・評価についてお答えをいたします。
学 校施設は、安心安全を基本に、児童生徒が1日の大半を過ごす学びの場、生活の場であり、また、地域コミュニティの拠点となることから、施設整備については あらゆる環境に配慮し、本市の財政状況を踏まえ、実施可能な事業規模を優先しながら、平成20年度より国の補助制度を活用し、取り組んでいるところでござ います。
御質問にありますとおり、学校施設整備においては、文部科学省ほか3省の連携協力で進められております、エコスクールパイロット・モデル 事業の木材利用型として認定を受けながら取り組んでおり、本市の全面積の7割が森林で占められていることから、木材利用による林産業の振興と地域経済の振 興並びに環境教育の観点から、資源の有効活用と地球温暖化防止を目指しているところでございます。
特に、改築にあたり、施設整備については、快適でぬくもりのある施設づくり、環境や障がい者などに配慮した施設づくり、地場産業の振興を図る施設づくり、災害時に避難場所となることに配慮した施設づくりを基本方針とさせていただいているところでございます。
こ れまで山部小学校、富良野西中学校、富良野小学校、富良野東中学校の屋内運動場などを改築してきておりますが、本市においては、単なる木材利用の概念から 一歩踏み出し、富良野地域の地材地消を基軸に地元材、地域材である間伐カラマツ材を可能な限り利用し、森林資源の有効活用を図っており、原木換算で、山部 小学校では1,500本、富良野西中学校では3,000本、富良野小学校では3,300本、富良野東中学校では3,600本の木材を使用しており、その約 7割は、富良野地域産カラマツ材となっております。中でも富良野小学校では、富良野森林組合の全面的な御協力により、富良野地域産民間林、市有林の間伐カ ラマツ材を全量確保したところでございます。
また、工事期間中には全児童が建築現場を見学し、富良野地域産カラマツ集成材に直接手を触れ、工事過 程の説明を受けるなど、富良野の木材を使った屋内運動場の意識を高める取り組みをさせていただいているところでございます。これまで進めてきました、安 心・安全な学校づくりが富良野地域産木材の有効活用による林業振興につながり、子供たちが学校施設整備により郷土への愛着心をはぐくみ、自然環境を考える 教材となることから、エコスクールパイロット・モデル事業導入の設置時における目的は、十分に果たされていると考えているところでございます。
2 点目の、エコスクール設置後の取り組みについてでございますが、エコスクールパイロット・モデル事業認定に当たりましては、当該整備校のみの取り組みだけ ではなく、全市的な取り組み状況についても認定要件となっていることから、本市が昭和58年より取り組んでおります、資源リサイクル活動に対し、環境に優 しいまちとして、全国的に高い評価を受けていることも要因であると考えております。
さらに、各小中学校において、地域の特色をいかした環境教育の取り組みがなされていることや、富良野自然塾のフィールドを活用した、地球環境や環境意識を向上させる環境教育活動を進めていることも評価されていると検証しているところでございます。
エ コスクールパイロット・モデル事業は、各学校で取り組んでいるさまざまな環境教育と学校施設自体が教材となり得るものと考えていることから、当該学校のみ ならず、すべての学校において環境教育の教材として利用しております。また、木質構造は、木がもたらすぬくもりや快適性のほか、調湿効果により子供たちの 心身へ好影響を与えております。
特に冬期間における過乾燥にならない抗菌性から、インフルエンザ等の発生を抑制する効果が期待できるとの報告がな されており、これまで施設整備を行ってきた学校につきましては、インフルエンザによる学級閉鎖が減少し、児童生徒の健康維持という面でも効果が上がってい るところでございます。
3点目の、今後のエコスクール導入に向けた考え方についてでございますが、東小学校校舎・屋内運動場改築事業をはじめ、麓 郷小中学校屋内運動場改築事業につきましても取り組んでまいります。また、スーパーエコスクール実証事業につきましては、積雪寒冷地であります本市の自然 環境では、非常にハードルが高い取り組みになることから、現在のところ考えていないところでございます。
今後においても学校施設整備については、本市の特色をいかした環境や省エネルギーに配慮した学校施設整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　では順次、再質問をさせていただきます。まず最初の林業政策についてのところでございますが、官民一体となった森林整備のところで、ま ず、森林整備の現状と課題について、お話ししていただいたんですが、その中で奥まった森林についてだとか、相続についてですとか、いわゆる作業道について ですとか、こういったところが課題かなというふうにおっしゃっておりました。では、この課題についてどの程度のスパンでその解決を図っていくっていうの か、こういった明確な考えというのがございましたら、お伝えいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　はい、渋谷議員の再質問にお答えをいたします。官民一体となった整備についての課題ということでございますが、まず、官民一体と なった整備につきましては、現在も市有林の整備に当たっては森林組合と協議をしながら、一般民有林と一緒に整備ができるような配慮をしているところでござ いますので、今後もそういった取り組みをしっかりしていきたいというふうに思ってございます。
また、その中での課題ということで、奥まったところ、あるいは小規模な森林所有者、それから作業道ということで、具体的な事例を申し上げました。
まず、小規模な森林所有者等につきましては、現在も森林整備に当たっては、団地化をして補助事業で整備をしている状況でありますので、面積の大小に関係なく、呼びかけをして整備を進めていくように進めているところでございます。
ま た、その整備に当たっては、作業道が、やはり重要というふうに考えておりまして、こちらにつきましては森林組合等も含めて、これから検討を進めていきたい というふうに思っておりますが、その課題といたしまして、作業道を整備するに当たっては、土地所有者の承諾、それから、だれがその自己負担をするかという ような課題もあるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　はっきりと具体的な、時間的な部分については出てこなかったんですけども、私思うに、日ごろからPDCAサイクルで物事を進めておられ るということをおっしゃっているということは、それなりにはやはり、ここまでにはこういうことをしていこうというような期限がついてまわってるんではない かなということを踏まえて、時間的なものをお伺いしたんですけれども、再度聞きますけども、そういったところのPDCAサイクルの認識を踏まえた上での作 業活動といいますか、時間的な目標っていうのはないんでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経 済部長（原正明君）　渋谷議員の御質問にお答えいたします。先ほどもお話を申し上げましたが、森林については多面的機能を持つという公共財の一面がある一 方、あくまで個人あるいは企業の所有物ということでございますので、そちらの理解が得られなければなかなか進まないということでございますので、現在のと ころ、そちらの話し合いを進めていくということで時間的な制約をつくっているとこではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　ではですね、不在村森林所有者についてなんですけれども、いまの先のお話からすると、理解を得られないと進められないというようなこと でございますが、こういったなかなか連絡のとりづらい方々についてですけども、道内においては215名おられて、道外については118名おられるというふ うに御答弁いただいたんですが、その手法については、森林組合のいろんな、電話での取り上げ方ですとか、また道外については研修会といいますか、そういっ た開催を行っているところで呼びかけをして、来てもらってやられているというふうに、私は認識しているんです。
そういうことからすると、なかなか道外の方がコンタクトがとれるような状況にちょっとなってないんじゃないかなっていうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　渋谷議員の御質問にお答えいたします。不在の森林所有者の関係でございます。不在の森林所有者につきましては、文書それから電話と いうことでのコンタクトをとっているということでございまして、全く連絡がとれないという方については、それほど多くないという認識をしております。
ただ、連絡をしても、先ほど議員から御指摘がありましたとおり、森林管理への関心が薄いというような面があるというふうな理解をしておりまして、それについては、今後も機会をふやして周知を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1番（渋谷正文君）　周知を図っていきたいということなんですけども、既存のやり方、同じことをずっと繰り返してても、なかなか改善というのは、私は図られないんじゃないかなというふうに思います。
そういったことからすると、いまある現状を踏まえて、例えば森林組合さんがいま対応しているところを、もう少し何かしら行政的に支援しながら進めることが得策ではないかなというふうに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　続けて御質問にお答えをいたします。いわゆる不在の森林所有者の中でも、森林計画に入っていただいて、森林組合と長期的な受託契約 を結んでいただいてる方がいらっしゃいまして、面積でいうと、不在の森林所有者の中でも6割の方がそういう契約を結んでいるということでございますので、 それ以外の方については、今後も引き続き森林組合と連携していきたいというふうに考えてございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　6割という言い方されてますけども、逆を言えば4割がされてないというふうに私は捉えますので、それこそしっかりと支援といいますか、 森林組合との連携を図りながら行っていくというようなお話をいただいておりますので、そういったところを強く望みたいと思います。
では、森林施業 計画について、平成24年度森林経営計画としてスタートされたそうなんですけれども、これのポイントは、面的なまとまりですとか、取り組むものに限定した 直接の支援ですとか、合理的な作業路網の整備ですとか、効率のよい森林施業を行うこと、こういったことを含めて、持続可能な森林経営を行うということが基 本となっているというふうに、私は認識しております。
先ほど答弁にありましたけれども、いろいろと連携をとりながら対策を行っているというふうに お伺いしておりますけれども、多くの面的なまとまりについて、期待できるところについては、あくまでもいまの状況で言えば、森林組合さんが、いわゆるその 森林所有者と直接交渉して行うというところのみであるのかっていうところを確認したいんですが。
○議長（北猛俊君）　質問の途中ですけれども、ここで午後1時まで休憩いたします。
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　午前11時59分　休憩
　午後 1時00分　開議
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○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き会議を開きます。午前中の渋谷正文君の質問に御答弁を願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君） 渋谷議員の御質問にお答えをいたします。森林経営計画につきましては、先ほど市長が答弁をいたしましたとおり、富良野地区森林組合が主体となって、現在、策定をしているところでございます。
ま た、市の役割といたしましては、森林整備計画に基づいた適正な森林整備の推進と指導ということでありまして、現在、森林経営計画推進事業負担金ということ で、市といたしまして、知見、知識経験を有している富良野地区森林組合に対して、森林整備計画の遵守、指導、助言それから森林経営計画の策定推進、森林整 備事業の推進等を目的とした負担金を、広域的にお支払いをしているという状況でございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　では次に、森林バイオマスの利用の推進のほうに移らせていただきます。その中の燃料推進において、私が思う課題といたしましては、燃料 を生産することと、燃料としての価値、この二つを比較すると、燃料としての価値が低いということが、課題となっているんではないかなというふうに思ってお ります。
ここを解消、いわゆる変えていくためには、コスト差を埋める仕組みづくりというのが必要だというふうに私は考えますが、見解を伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。森林バイオマス、ペレット等に関して、燃料生産とその価値の関係でのコスト差を埋める 手法が必要ではないかということだと思いますけれども、こちらの森林バイオマス燃料につきましては、市長答弁にもありましたとおり、まず、啓蒙普及を図っ て、その利用が多くなってくることが必要だというふうに考えておりますので、まずそちらのほうを関係者と話し合っていく必要があるというふうに考えている ところでございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1番（渋谷正文君）　普及啓蒙を図っていく、多くなることを期待するという ことなんですが、先ほどペレットの助成について、平成21年度からの実績が伝えられましたけれども、21年度から年次ごとに6件、3件、2件、2件という ことになっております。これからすると、なかなか啓蒙普及というのが進んでいない中で、同じようなことをまた続けていても、必ずしもうまくいくとは、私 は、限らないというふうに思います。そこで、推進を図るためには、仕組みづくり、システム普及の支援について重要ではないかなと思っております。
現 在、環境会議が中心となって、こういった普及推進については進めているというふうに思っておりますが、私はよりその現場というか実態に近いところで、例え ば関連する原木の関係の供給事業者ですとか、流通あるいはその利用者から成る促進協議会的なものを、立ち上げることによって、川上から川下に対する流れっ ていうのが、一体化となって協働のまちづくりを進める上での精神というのに合致するところで、より一歩前に進めるのではないかなというふうに考えておりま すが、見解を伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　渋谷議員の利用促進あるいは啓蒙普及を進めて実効あるものにしていくために、そういうような組織が必要ではないかという御提案というふうに受けとめまして、課題の一つということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1番（渋谷正文君）　この森林バイオマス、最後の質問といたします。今後、改築等が検討されております市庁舎、文化会館、スポーツセンターにおける森林バイオマスの利用の可能性についてお伺いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長（近内栄一君）　渋谷議員の、これから改築あるいは改修を検討している市庁舎など、公共施設への導入の可能性ということでございますが、現時点で は、新しい施設あるいは既存の施設の改築あるいは改修に当たって、どのような形で省エネの施設づくりができるのかということを、課題の一つとして検討する 段階でございますので、まだ、いまのところ具体的に、導入するかどうか、そういった部分については考えてございません。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　それでは、2件目の環境に配慮した教育施設のあり方についてに移らせていただきます。エコスクールの設置、それから設置後についての取 り組みについてお話ししていただいたんですけれども、この中で1点、設置後の取り組みの中の教育面について、お伺いしたいと思います。どうしても、設置後 になりますと、先に、設置時のときに見学をしたり、意識を高めたというようなことでお話されておりましたが、設置後は、例えば新しい児童生徒が入ってきた ときには、どうしても、もともとからあるものだというふうにとらえてしまうと、当初ねらっていたところが薄まってしまうというか、風化してしまう可能性が あるんではないかなというふうに思っております。
こうしたことを、風化しないような形で、どういった形で、子供たちに高い関心を持たせ続けられるのかどうかというところをお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、学校施設整備が終わった後の取り組みということで、教育的な配慮をなされるのかということであります。
これまでも、山部小学校の屋内運動場を整備したときも、それから西中学校の屋内運動場を整備したときもそうでございますけれども、やはり子供たちが環境教育に関心を持つ、これがやっぱり重要であります。
そ の中で地元のカラマツ材、間伐材を常に子供たちが目にする、これ、先ほど渋谷議員も質問の中に触れておりましたけども、やはりそこを、環境とかエネルギー の発信の拠点にするというお話もありましたけれども、いまそういう形の中で、私どもも総合的な学習の時間、あるいは理科とか社会科とか、そういう中で取り 組みをさせていただいておりますし、あわせて、いま新1年生の話もされておりましたけども、そういう目で見てそういう関心を持つ、これも進めております し、また保護者の方々についても、そういう中で進めさせていただいているという状況でございますので、いずれにしても、私どももこれだけ富良野市全体が、 環境に優しいまちづくりを推進しているまちでありますので、これからも環境教育に重点を置いて取り組んでいきたいと、こんなふうに捉えているところでござ います。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1番（渋谷正文君）　今後のエコスクール等の導入に向けた考え方についてのほうに移りま すが、今回、東小学校で検討されてる地中熱利用というのは、新たな取り組みとして、お聞きしておりますけれども、いわゆる市内における実証ってのが基本的 にとれてないものであっても、評価、いわゆるその調査、研究をすることによって、総合的に判断された内容ではあったのかなというふうに、私は思っておりま す。
こういった環境に配慮した施設の導入については、実は当然その導入の経費もさることながら、そのあとの運営に関するコスト試算というのも、当然あるかと思っております。
本来であれば、当初の建設コストだけではなくて、そういった長年使っていく運営コストもしっかり積み上げた上で比較をすることが必要と考えております。
そこで、今後そうした積算根拠、公表について、どのようなお考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　暫時休憩いたします。
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　午後 1時10分　休憩
　午後 1時13分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。休憩前の渋谷正文君の質問でございますが、コストということで御質問されておりましたけれども、それが主になってこちらに伝わっておりますので、内容含めて再度御質問いただきたいと思います。
1番渋谷正文君。
○1 番（渋谷正文君）　もう一度言わせていただきます。積み上げの考え方について、当然建設のコストと運営コストというのがあります。これについて先ほど積算 根拠の公表についてということを言ったので、数値的なことととらえたかもしれませんが、私としてはこの両方を比較した上で、こういうようなことであったよ ということが示されればそれで結構でございます。そういったことについてご確認したいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、私どもエコスクールパイロット事業のモデル事業の取り組みを させていただいて、これまでの4校は木材利用型の取り組みをさせていただいております。今回、東小学校の校舎と屋内運動場につきましては、省エネルギー、 省資源型モデル事業ということで、この取り組みで進めていこうという考えで過日3月1日の24年度補正予算で議会の議決をいただいたところでございます。
そ こでいまお話の中で、その建設コスト云々というお話でございますけれども、あくまでも私どもは、いまの東小学校のこの整備に当たっては、限られた敷地の中 で効率的な建物を配置するということと、グランドの面積をしっかり確保しなきゃなんないと。その中で校舎と屋内運動場を同時に着工するということになれ ば、木造云々ということでなくて、いまの省エネルギー・省資源化型のつくりで進めていくということでありまして、建設コスト云々ということで、なかなかそ ういう中で比較というものはできないかなとこんなふうに考えてます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1番（渋 谷正文君）　では、違う案件で確認いたします。富山県の砺波市というところでは、学校はまちづくりであり、地域の子供たちと一緒に学校づくりを進めるとい うことをスローガンにいたしまして、従来の行政主導型ではなくて、子供たちや保護者、教員そして地域住民と行政が一体となった検討作業を行って、愛着のあ る優しい学校、そして環境に優しい学校づくりを進めた事例があるそうです。富良野市総合計画第5条にある市民と地域、行政が協働して築くまちづくりと合致 してるところがあるのかなと私自身思っております。
このような進め方は、富良野市として検討されるべきではないかなというふうに私としては考えておりますので、そういった線で考えられるのかどうか見解を伺います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、一つ東小学校の屋内運動場の件についてお話をさせていただき ますけども、私ども一昨年から当然保護者の皆さん方もちろんでありますけども、学校それから一部地域の方も含めて、先進地の場所へ行っていろんな学校施設 を見させていただきました。
その前段に子供たちにぬくもりのあるどういう学校をつくっていくかということで、常に子供の視点に立って建設整備を進 めてまいりました。約1年半かけて、それぞれの御意見をいただいて、そしてそれを絵にして、設計に持っていったという経過がございまして、私どもも先ほど お話ある富山県のお話もありますけども、第5次総合計画に基づいて、市民と協働のまちづくりと、この先端を行くのかなとこんなふうにも思っているところで ございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　1番渋谷正文君。
○1番（渋谷正文君）　対話型で行っているということがお聞きでき ました。では最後にお聞きしたいと思います。いろいろこう我がまちでも、エコスクールですとかいろんなそのすばらしいその取り組みというのを行っていると ころなんですけれども、こういったことが、次のいいことにうまくつながっていくことが非常に重要なことだと思っております。
ということは、我が市 が行っているすばらしい事例について、どのように発信をしてきたかということが大切なことかなというふうに思っております。特に、富良野圏域でそういった 情報の共有というのを図っていくことは、必要ではないかなというふうに思っておりますが、現状どのような形になっているかお聞かせいただきたいと思いま す。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　渋谷議員の再々 質問にお答えをさせていただきますけども、これまでも学校施設整備のお話をさせていただきますけども、このエコスクールパイロットモデル事業、木材利用 型、これについても先ほど御答弁の中でふれておりますけども、富良野小学校の屋内運動場を整備するときも、富良野森林組合の皆さん方とお話合いをまず前段 させていただいて、そして、この富良野の間伐材のカラマツ材、この活用の中で、管内にも発信をさせていただいて、そしてその中から木のぬくもり、あるいは 先ほど御答弁をさせていただきましたけれども、特に冬期間のインフルエンザに対する効果、これも管内の方々にも伝えているところでございます。
いずれにしても、先ほどもお話をしたように、地元の子供たちが、地元の木を使って施設を整備していく、そのことによって、発信の一つとして、子供たちがこの富良野に愛着心を持っていく。それが保護者に伝わって、ひいては地域の皆さん方にしっかり伝わっていく。
私 はそういう中で、この事業というのは、取り組みさせていただいておりますし、先ほどの四つの基本方針ということでぬくもりのある施設づくりとか、障がい者 に優しい施設づくりなどお話をさせていただきましたけど、そんな中で、それぞれ発信をさせていただいているということで考えております。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に関野常勝君の質問を行います。
12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　-登壇-
さきの通告に従い一般質問を行います。
保健行政についての、富良野市健康増進に伴う検証及び評価についてであります。いつまでも健康でありたいという思いは、富良野市民のすべての願いであります。
いま、生活習慣病の増加に伴い、壮年期である働き盛り世代の死亡や寝たきり、また、認知症の増加など多くの問題を抱えていることは御承知のとおりであります。
国は国民健康づくり運動として、「健康日本21」を策定し、その取り組みの位置づけとして、健康増進法が策定され、施行されてからことしで10年を迎えます。
富良野市においても、国の法律制度のもとに、平成18年3月に「富良野市健康増進計画」10カ年計画をいち早く策定し、富良野市民の健康づくりに富良野市あげて取り組んでおります。
さ て、そのような中で、特に壮年期である働き盛りの世代に対する生活の質を高める取り組みとして、生活習慣病の予防、いわゆる特定健診に重点を置き、保健師 を中心とし、食生活など日常の生活習慣改善や寝たきりや、また認知症にならない対策を推進しながら、医療費の抑制に向けて、医療機関と連携しながら、取り 組んでいると考えます。
いま国は、国民健康づくり運動「健康日本21」の方針の改正に伴い、「富良野市健康づくり計画」を改定するため、市民との意見交換など進めながら、着実に市民の健康を最優先に取り組んでいることは承知しております。
そこで、健康増進の取り組みを実施され、生活習慣病の予防対策を重視した中で、特定健診は第1期計画の最終年を迎え、過去5年間を検証し、特定健診の検証と今後の方向性について2点質問をいたします。
1点目は、特定健診の検証と今後の方向性についてであります。生活習慣病の発症予防のため、個別支援は確実に推進されたのか。また、地域ぐるみでの取り組みとして、地域会館等へ保健師が行き、受診率向上などの対策はどのようにしてきたのか。
2点目は、予防対策としての市民の特定健診は、40歳から74歳を中心に実施し、特定健康診査等実施計画の第1期5カ年が終了します。平成25年度から新たに第2期計画がスタートしますが、今後の取り組み方や目標の設定などは、どのようになっているのかお伺いいたします。
次 に、日常生活における市民の健康保持及び増進方策について御質問いたします。中高年者を対象とした健康保持対策には、健康サークル、運動サークル、そして 個人を対象に「ふらっと」を利用した活動があります。また、学校での体育事業をはじめ、クラブ活動など多くの方策があります。
私は、市民の健康意識を高めるには、保健師による健康指導や保健指導等に大きな役割があると考えます。
市民周知、働きかけによる誘導と効果はどのようになっているのか質問をいたします。
以上1回目の質問とさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
関野議員の御質問にお答えいたします。
健 康増進についての1点目、特定健診の検証と今後の方向性についてでございますが、日本人の生活習慣の変化や高齢化の進行に伴い、生活習慣病を原因とする死 亡が全体の約3分の1にも上り、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、生活習慣病の予防のための特定健康診査がすべての医療保険者によって、平成20 年度より開始をされたところでございます。
本市におきましても、特定健診の制度導入に伴う概要の周知と受診勧奨に向け、町内会、自治会を対象に説 明会を重ね、また、個別の受診勧奨などにより、平成23年度の受診率は42.6％と全国の市町村国保の平均受診率32.2％を大きく上回り、道内35都市 中第3位となったところであります。さらに、平成24年度については個別の受診勧奨を強化をいたしまして、46％を超える見通しにあり、前年度を着実に上 回る受診状況となっております。
生活習慣病の発症予防のための個別支援につきましては、国が示す特定健診、保健指導プログラムを基本として、特定 健康診査の検診結果をもとに、保健指導対象者を選定し、リスクに応じて情報提供レベル、動機づけ支援レベル、積極的支援レベルの3段階で、そのレベルに応 じて、みずからの健康状態を自覚し、生活習慣の改善のための自主的な取り組みが継続的に行うことができるように、保健指導を行っているところであります。
この結果、平成23年度の特定健診受診者2,013人のうち、特定保健指導の対象者が、221人となる中で、６ヵ月後の評価を行った保健指導修了者は95人となり、特定保健指導実施率は目標38％に対し、43％の実績となったところであります。
特 定健診の受診率の向上により、より多くの特定保健指導を必要とする対象者が把握されるとともに、毎年着実に保健指導の修了者を確保することにより、日常の 生活習慣の改善に向けた市民意識の高揚と実践が図られ、健康づくりが進んでいるものと認識をいたしているところであります。
さらに、本市の国民健 康保険の財政運営では、被保険者数が年々減少する中、保険給付費は、過去2年間伸び続け、厳しい状況が続いておりますが、本年度は減少傾向にあり、今後も 特定健診、特定保健指導による疾病の発症予防、重症化予防により、医療費の削減効果も徐々にあらわれたものと考えているところであります。
また、 生活習慣病の予防の第一歩は特定健診を受診し、客観的な検査データから健康状態を判断することから始まります。そのためには、みずからが健康に対し自覚す ることが重要であり、さまざまな手法で啓蒙していくことが必要であると認識をしているところであります。そのため、地域における働きかけといたしまして は、受診率の低い町内会等を中心に会議等の際に、訪問説明を行うとともに、昨年は、コミュニティ活動推進員を通じて、連合町内会の総会等の場において、特 定健診のPR等も実施をしてまいりました。
次に、特定健康診査等実施計画の第2期計画の取り組みと目標の設定についてでありますが、これまでの特 定健診の受診状況を見ますと、年齢階層的には高齢の方ほど受診率が高く、若年層ほど低い状況にございます。また、継続受診の状況では1回受診すると大丈夫 という意識から翌年は受診されない方も多く見受けられます。これらの理由を聞き取り調査した中で、若いときほど体の変化に自覚症状がないことから、自己判 断で自分はまだ健康であるという意識が強いことや、仕事の都合上、受診の機会が得にくいなどの原因があるものと認識をしております。
このため、第2期計画におきましても、勧奨はがきや電話勧奨、訪問勧奨など、個々への直接の働きかけを一層強化する中で、健康づくりに対する意識の高揚を図り、受診拡大に取り組まなければならないものと考えているところでございます。
具体的な目標につきましては、平成29年度の目標値が国より示されており、市町村国保においては、特定健康受診率が60％、特定保健指導の実施率も60％と定められましたので、目標達成に向け一層の努力をしてまいりたいと考えているところであります。
次 に2件目の日常生活における市民の健康保持及び増進方策についてでありますが、昨年改定された国の「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な 方針」では、21世紀の日本を急速な人口の高齢化や生活習慣の変化により、疾病構造が変化をし、疾病全体に占めるがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病 等の生活習慣病の割合が増加をし、これらの生活習慣病にかかる医療費の国民医療費に占める割合が約3割となる中で、高齢化の進展により、ますます病気や介 護の負担は上昇し、疾病による負担が極めて大きな社会になるととらえられております。 　このため、第2次国民健康づくり運動の基本的な方向として、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、栄養・食生活、 身体活動・運動、喫煙、飲酒などの生活習慣及び社会環境の改善など五つの方向性が示され、これらを踏まえ、本市といたしましても、平成13年3月に策定し た「富良野市健康増進計画の見直しを行い、現在、第2次計画の策定を進めているところであります。
そのような状況のもと、本市の現状といたしまし ては、65歳以上の高齢化率が27％を超え、全国、北海道よりも高い水準で高齢化が進行しており、今後も医療受診者が要介護者の増加とそれに伴う医療費や 介護費用の増加が懸念されることから、健康の保持が求められるところであります。
また、本市の死亡原因では、虚血性心疾患や脳血管疾患などの死亡率が全国、北海道よりも高く、生活習慣病のがん、心疾患、脳血管疾患の3疾患で死亡全体の約6割を占めるに至っており、本市においても、生活習慣病の発症予防及び重症化予防がますます重要となっております。
健康づくりの主体は市民一人一人であり、各個人が生活慣習への関心と理解を深め、みずからの健康状態を自覚して、生涯にわたって、みずからが健康増進に努めることによって、はじめて健康の保持増進が図られるものであります。
その実践に当たりましては、市民個々にあわせた専門的な観点から、保健指導による支援が不可欠であります。
保健師はその専門職として、健診結果などのデータから対象者の健康状態を把握し、生活習慣と結びつけ、対象者みずから健康状態を自覚して、自己管理できるように支援をしております。
ま た、一人一人の健康状態は、いままでの生活の過程や背景、本人の考え方など、さまざまな要因のもとにつくられていることから、本市の保健指導は個別指導を 重視して実施しており、その実施件数では、健康増進計画策定以前の平成17年度では延べ510件でしたが、平成23年度には延べ1,025件の保健指導を 実施しております。
また、市民に健康についての関心を持ってもらうための取り組みとして、町内会などの団体の会合などに出向いて行う出前健康講座の実施や、健康づくり研修会での講演、広報における健康情報の掲載など、健康に関する意識高揚に向けた啓蒙活動を行っているところであります。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　いま、市長から御答弁をいただきました。富良野市市民憲章にあります明るく健康で働くまち富良野とうたわれているように、いつまでも健康で働ける環境をつくることは大変重要であると思います。
特に壮年期の働き盛りの年代、生活の質を高めることは最も大切なことであると考えます。
そこで再質問をいたしますが、私は予防年齢っていうのを基本に置きながら、特に働き盛りの30代からの生活習慣病の予防対策は重要だと考えておりますけれども、今後どこに重点を置いた予防対策を進めるのかお聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長（中田芳治君）　関野議員の再質問にお答えをいたします。この特定健診につきましては、御存じのとおり先ほども御答弁しておりますけれども、 国の法律に基づいて、40歳から74歳を重点的に健診を進めておりますけれども、いわゆる早期に生活習慣を発見あるいは予防、そして、それを改善していく ということが最終的にこれら健康寿命につながって、生命の延伸を図っていくということがこの法律の大きな流れでございます。
この健診は平成20年度からスタートしておりますけれども、こういったこの事業の重要性を本市としても十分踏まえまして、30代からのこの検診の拡大というのをスタート時点の平成20年度から既に実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
12番関野常勝君。
○12番（関野常勝君）　いまお答えをいただきました。
了解はしますが、今後改定する第2次富良野市健康増進計画は、多くの市民から健康に関する声を聞いてきたと考えております。
市民の健康づくりを最優先に考え、また取り組んでいくということを期待し、質問を終了します。
○議長（北猛俊君）　以上で関野常勝君の質問は終了いたしました。
次に、萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　-登壇-
通告に従い、順次質問をしてまいります。
最初に、専用水道及び小規模水道の水質検査、維持管理についてお伺いをいたします。現在、富良野市の人口は2万3,781人。1万1,024世帯の市民が生活をしております。市民が生活をする上で必要不可欠なものに生活用水が挙げられます。
富良野市には上水道利用者1万5,839人、簡易水道利用者は6地区で、1,723人、専用水道利用者は5地区で1,109人、小規模水道利用者は13地区で477人であります。それ以外の約4,600名の市民は、共同もしくは個人水道を使用しております。
平 成23年度に策定された富良野市総合計画の市民の評価とニーズの調査では、飲料水に対して24％の市民が満足、市民全体の71.7％は、現状維持を期待し ている結果が出ています。このことからも、富良野市の水道行政は市民の負託に大きく貢献をしているものと思われるところです。
富良野市全体の原水の種類を見ると、上水道と簡易水道には地下水が最も多く、専用水道と小規模水道は、湧水や河川表流水が多く見られることから、ろ過装置や塩素滅菌装置を整備して浄水化が図られ、利用されているところであります。
水道事業に求められる要件は、すべての市民が利用可能な水道であり、安全性の高い美味しい水道、安全で安心な供給体制、使用料金の格差是正などであるが、このすべてを満たすことは困難であります。
現 在、上水道及び簡易水道は、8立方メートル当たり1,407円の水道料金をいただき運営をしていますが、農村地域や山間地域に多く設置されている専用水道 と小規模水道においては、利用料金が各組合によってさまざまではありますが、構成員の減少や水質検査項目の増加に伴う水質検査料の上昇、施設の老朽化に伴 う修繕費の増加などで個人負担額が徐々に大きくなってきております。
富良野市総合計画には、専用水道維持対策事業、水質検査費用助成による安全な 飲料水提供と小規模飲料水供給施設補助事業、飲料用水供給施設更新等の事業に対する助成を行っていますが、国の自治条例の変更に伴う専用水道の給水開始の 届け出受理等、地方公共団体による事業認可などが認められるようになり、今後の水道行政においても地方の考え方が大きく反映するものと考えます。
また、農村集落機能の維持、活性化の推進、生活水準の維持のためにも専用水道や小規模水道は、必要不可欠であり、各水道組合の運営がますます厳しくなる中、この現状を踏まえて、どのように対応していくのかお伺いをいたします。
次 に、教育長に小中学校のIT機器の活用についてお伺いをいたします。一昨年にわたり、我が国の教育情報化推進において、ICT活用により、教育の質の向上 を目指すため、ソフト、ヒューマンに焦点を当て、わかりやすい授業の実現、教職員の負担軽減、児童生徒の情報活用能力の向上の三つの観点から事業化された 学校ICT活用推進事業は、本市においても全学校にデジタルテレビと電子黒板が整備され、それぞれの教室でさまざまな活用がなされているようです。
小 学校においては理科の画像を利用した学習や国語の読み書きの授業に利用をしたり、中学校では体育での動作確認をしたり、英語の授業での活用など、それぞれ 先生方が授業に対する熱心な取り組みと工夫をし、画像を使ったことによる教育効果がある内容と豊富な情報を与える情緒的解放が促進されることや実際に体験 できないことを伝える手段としての利用がなされています。
しかしその反面、すべての教職員がICT活用にかかわる能力を持ちあわせているとは考えづらく、さらに活用するための準備や情報の収集などに時間がかかり、子供たちとの対話を持つ時間も失いかねません。
ま た、視覚障害を持つ子供たちの対応や利用に当たっての情報モラル教育には、どの程度、取り組みを持っているのか不安です。学ぶ上で基本を忘れることなく、 読み書き、互いに話すこと、それらの育成が先で、そのあとに道具・手段としての活用が大切であると思います。小中学校それぞれの地域の情報格差が心配であ り、どの学校でも最低限のICT教育の目標を掲げるべきであると思います。
以上のことから、2点質問をいたします。
IT機器を利用した授業に対する活用事例と検証をどの程度されているのでしょうか。また、効果についてもお聞かせください。
2点目に、近年、電子教科書等の教材も充実してきているようですが、本市はどのように整備をされているのか。また、各学校教職員での講習会や情報交換は、どのようになされているのかお伺いをいたします。
次 に、アイパッドの導入によるこれからの利用方法についてお伺いいたします。アイパッドは、情報取得端末の最先端であり、これからもさらに進化をしていく ツールであると考えられます。インターネット上での情報収集や動画や静止画像の処理、画像付きメール機能、編集やコミュニケーションや思考共有のための ツールにもなる。昨年整備されたアイパッドの利用に当たっては、現在、導入、更新をしているコンピュータよりも身近なものであり、持ち運びも操作も容易な ため、さまざまな場面での利用が予測されます。
そこで、先ほど述べさせていただきましたICT活用での疑問点や問題点が同じような観点から提起さ れるものと考えます。特にアイパッドは、近年の携帯端末に似た利用方法が可能であり、携帯電話が波及し、導入の際に利用マナーや家と学校でのルールづくり を視野に入れて検討すべきと考えます。
以上のことからアイパッドの利用に関する教職員に対する操作説明、技術指導、授業での利用方法、情報交換等はどのようになっているか。また、利用に当たっての基本的なルールづくりやマナーに関する規則等をつくるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、現在のさまざまなIT機器導入にかかわるこれからの考え方についてお伺いをいたします。近年、学習指導要領の改訂により情報教育、授業におけるICT活用など、学校における教育の情報化について一層充実が図られています。
そ のために各教職員には、ICT活用、指導力の向上が求められ、授業に対する導入根拠と目的が子供たちの理解度にも影響を及ぼしかねません。また、イレギュ ラーな情報が次々と入るので、授業のスタイルが変わっていき、教師の用意した教材を超えていくので、対応力が求められることとなります。
また、電 子黒板の役割も変わってきます。「教師の提示装置」から「子供たちが発見した教材の共有装置」になる。個々に検索をすると、よい内容を見つける子供がいる 反面、なかなかよい情報が見つからない子供ももちろん多くいると思います。そのあたりの格差を埋めながら共有情報での学習活動に電子黒板の役割となってい くものと考えます。先日の新聞での内容に、各本市の小中学校においても、子供たちの利用頻度が異常に高く、いろいろな場面で活用がなされているとの記事が 掲載されていました。
IT機器はこれからもさらに進化していく中で、有効な機器の活用を図ることと、教職員のスキルアップと授業への準備作業に過 度な負担をかけないようにするために、ICTの活用に必要なソフトや教材データ、教材画像などのデータベースの構築とアドバイスやアイデアの提供、技術的 支援や、可能な人材育成もしくは、民間企業の参入による体制づくりが必要と考えますが御見解をお伺いいたします。
以上1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
萩 原議員の御質問にお答えいたします。1件目の専用水道及び小規模水道の水質検査についてでありますが、水道施設はその大小問わず、そこに生活する市民に とって必要不可欠なライフラインであります。小規模な水道施設におきましては、住民負担で維持管理を行っておりますが、構成する組合員の負担が大きくなっ てきていることから、小規模水道施設における飲料水の安定供給を目的に、昭和53年大規模な修繕工事を対象に補助率30％とした小規模飲料水供給施設要綱 を定めたところであります。
さらに平成22年には施設の老朽化に伴う、修繕費用等の増大、加えて組合員の減少による費用負担の増加から、同要綱を 改正し、修繕費に対する補助率を50％に引き上げるとともに、水質検査項目の増加に伴う検査料上昇への対応として、水質検査にかかる経費の50％を補助し てきたところであります。また、適用施設の拡大をし、水道規模が100人以上の専用水道にもこの制度を活用できるようにいたしたところであります。
現 在、水道施設における個人負担については、上水道、簡易水道での平均的な家庭の使用料金を上回っている施設もございますが、その負担金については特筆する ものではなく、市として現行制度の中で、専用水道及び小規模水道施設における飲料水の安定供給を図っていく考えでございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
萩原議員の2件目、小中学校におけるIT機器の活用についての1点目、IT機器を利用した授業に対する検証と効果についてお答えいたします。
各 学校には、電子黒板、デジタルテレビ、授業で使用する教育用コンピューター、そして昨年9月に富良野ライオンズクラブから寄贈されたタブレット端末などの IT機器を整備し、各教科、特別活動などの授業や放課後英語教室において活用しているところでございます。これらIT機器の利用状況並びに効果であります が、各学校においては、それぞれのIT機器を授業内容に応じて工夫しながら利用しております。
例えば、電子黒板によるデジタル教科書を使用しての 授業や、タブレット端末では体育の授業において、児童生徒の動きを動画で撮影し、自分の姿勢などを確認しながら、正しい動作を見つけたり、インターネット による調べ学習では、瞬時に調べ物を探し出すことができ、調べ、考察する。
また、外国語活動では電子黒板やデジタルテレビの併用で映像や音声を効 果的に使うことにより、より深く学習内容の理解力の向上や集中力が図られ、学力向上に結びついているところでございます。さらに、インターネット回線利用 によるテレビ電話では、市内8校の児童生徒と顔を見ながら、学校間交流を進めたり、将来的には友好都市であります西脇市はもとより、シュラートミンク市と の子供たちとの交流を図ることにより、子供たちの情操教育にも役立つものと考えております。
2点目のIT機器を利用するに当たって、教材用ソフト の整備についてでございますが、デジタル教科書は小学校で国語・算数・社会・理科の教科で計63本、中学校では、社会・英語で17本を導入しております。 いずれも電子黒板やデジタルテレビにおいて活用をし、動画や音声での説明、立体的な映像などで資料を見ることにより、紙の教科書ではできないわかりやすい 説明が可能となっております。
また、今年度、小学校三、四年生向けの社会科副読本を作成しておりますが、これについても、デジタル版及び英語版をあわせて作成しているところから次年度からの活用を目指しているところでございます。
次 に、各学校における利用に関する情報交換や講習会の開催状況でございますが、富良野市教育研究会情報教育班において、基本的な使用方法などの研修会を実施 しておりますし、機器納入業者によるIT機器活用方法の講習会を行ってきたところでございます。今後もIT機器利用に関しては、教職員個々のスキルアップ が大切でありますので、IT関係に詳しいALT（外国語指導助手）や富良野市教育研究会情報教育班などを中心としながら、校内研修や全体研修を進め、情報 交換学習会などを開催し、教職員のスキルアップに取り組んでまいります。
3点目のアイパッドの導入によるこれからの利用方法についてでございます が、アイパッドなどタブレット端末を利用する際には、パソコンと同様に一定のルールが必要でございます。このため平成22年4月に策定いたしました富良野 市立学校における情報セキュリティガイドラインの見直しを現在行っております。
また、子供同士で教えあう環境の創出やネット事故防止のために1教室で使用する場合は、児童生徒2人に1台の割合でタブレット端末を配置しております。
タブレット端末の操作方法については、市のALTが各小学校において基本的な操作方法の説明、アプリケーションソフトの説明、アプリケーションソフトのダウンロード方法についての講習会を開催してきております。
今後におきましても、各学校の教職員や富良野市教育研究会情報教育班、ALTなどを中心に活用に関する情報交換、研修を進めてまいります。
4 点目の現在のIT機器導入にかかわるこれからの考え方についてのIT機器活用に対するアドバイスをする人材育成や外部委託指導についてでございますが、学 校におけるIT機器の導入活用は、学習指導計画における児童生徒の関心、意欲、態度という観点で大きな効果がございます。
子供たちがIT機器を利 用するに当たっては、非常にスムーズな形で受け入れられていることから、今後はさまざまな場合での活用が考えられます。こうしたことから、教職員のスキル アップにつきましては、今後も富良野市教育研究会情報教育班やALTを中心とした校内研修、全体研修などを今後も継続して進めるとともに、上川教育研修セ ンターなどで実施しています各種講習会にも教職員を派遣しながら、IT機器活用についての普及を図ってまいります。また、道内でもタブレット端末を導入し ている学校がふえてきておりますので、活用方法を含め情報を交換し、IT機器がより有効に活用されるよう推進をしてまいりたいと考えております。以上で す。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　それでは質問にしたがいまして順次再 質問させていただきます。まず、小規模水道、専用水道のところでございますけども、現状の中で専用水道の組合が5組合ございます。先ほど御答弁の中にあり ましたような、いわゆる給水人口もしくは、最大給水量の条件によってこの専用水道が小規模水道に変更もこれから先は可能になるというお話を伺ったんですけ ども、実質この双方がその条件にはまらないと小規模水道にならないのかどうかという部分の確認をさせていただきたいんです。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○ 建設水道部長(外崎番三君)　萩原議員の御質問にお答えいたします。平成24年度の一括法改正の中で、専用水道の確認申請の権限が市に移譲されておりま す。これによりまして専用水道は20トン以上、100名以上という規定でございますけれども、100名を割って20トンという数字がございますけれども、 市に権限移譲がございますので、専用水道の枠を外して飲料水供給施設となることは、申請があれば可能かなというふうに考えております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　はい、了解いたしました。
次 に、原水である取水口の部分についてのいわゆる水質検査に伴った装置にかかわる部分の質問をさせていただきたいと思います。現状の中で、森林伐採等、取水 口の周辺地域の環境が大きく様変わりをしている部分の現況と、気候変動の折、水道水としてなかなか専用水道の水道水の汚濁というか、着色水等になる現況が あちらこちらでいま見受けられる状況になってきております。
一番最善の装置としてろ過機等の整備がさらにまた必要になってくるかと考えますが、現状の中で、いまそのろ過機の更新というのか、その部分はどれだけ進んでいるか、わかればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　質問の途中でございますが、ここで10分間休憩いたします。
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　午後 2時07分　休憩
　午後 2時17分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の萩原弘之君の質問に御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君)　萩原議員の再質問にお答えいたします。専用水道では、その水源形態から河川表流水を取水源としている水道施設においては、現在、簡易急速ろ過機を設置して浄水しているという現状認識を持っております。
ま た萩原議員おっしゃるとおり、平常時におきましては水質も安定しているというところでございますが、どうしても集中豪雨等々がございますと、河川表流水の 濁りが多くなると言ったところで、その急速ろ過機のろ過能力を超えて安定した水質が得られないという現状も認識しているところでございます。
そういった河川表流水の現状から簡易の急速ろ過機を設置している専用水道が2カ所ございますが、これについては当初に設置したところでございまして、更新はされていないというところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番（萩原弘之君）　ただいまの御説明の中のろ過機の件でございますけども、近年、活性炭等を利用した中で相当その精度の高いろ過機が利用されているところ が数多くなってきているというお話を伺っております。できれば、その辺の情報についても、各専用組合の役員の方々に情報公開をしていただいた中で、なるべ くおいしい、常に安定した水道供給という観点から推進をお願いしたいと思います。
次に、アイパッドの質問に移らせていただきます。現状、先ほど教 育長がお話申し上げた部分の中で、若干聞きもらした部分があるのかなと感じ受けるんですけども、近年、電子黒板等含めて、このICTの各学校のそれぞれの 先生が、いろんなその教材提案とする部分の中で、いろんなその調べ物をしてデータ情報を含めた中で、先生方が独自の教材として利用されているものが数多く あると伺っております。
その辺の、まず、教育委員会として把握をなされているのかということと、せっかくつくっていただいたものであれば、先生方で共有できるような教育委員会の中にデータベース等が必要ではないかなと思いますけどもいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○ 教育委員会教育部長（遠藤和章君）　萩原議員の御質問にお答えいたします。学校におけます教材としてのデータの情報を先生独自に教材で活用している部分の 委員会としての把握でございますけども、すべての教員についてまだ把握はしておりませんけども、一部の先生におかれましては、先ほども御答弁してますけど も、さまざまな教科の中で工夫をしながら活用されています。
例えば、家庭科で自分の裁縫であれば、その裁縫の縫い方、針と糸の使い方、それを録画 しながらそれを活用して子供たちに見せる。そしてそれを子供たちが実際に自分でやってみるとか、そういう形での活用、あるいは体育での活用を含めていろん な部分で工夫をされております。そのデータの共有なんですけども、その学校学校の中ではデータの共有は可能でございますけども、それを委員会で一括管理と なりますと、また通信ネットの関係で現状では無理なところもございますので、そのあたりは今後の課題かなというふうにとらえております。以上でございま す。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　先ほどの御答弁の中にありました市教研の情報班というお話があったかと思いますけども、この班の中でそういう情報を共有ができるような仕組みづくりというのは考えておられますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長（遠藤和章君）
市 教研の情報教育班におけますそのデータの共有という部分でございますけども、この教育班の中でそれぞれの教員がさまざまな工夫をしながら、先ほど言いまし たけども、データを扱っているということで、その中での共有はされているというふうに聞いております。ただ委員会としては、そこまでいってないという部分 で、今後は、ここの共有したデータをもとに教員への研修会、これらを実施しているということでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番（萩原弘之君）　いまのお話の部分の中で、文部科学省のいまのICT活用にかかわる部分のホームページの中にICT支援員による学校のICT化のサポー ト体制の整備というページがございます。この部分については、先ほど来私がお話ししている、先生方のスキルアップを図るということだけではなくて、基本的 に情報の共有ですとか、いろんなアイデアの提案、それから授業に対する工夫をするためのアドバイス等も支援していただくための支援員を構築してはどうかと いう中で整備をしているんですけども、このことについて教育委員会の中で検討された経緯等がありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○ 教育委員会教育部長（遠藤和章君）　文部科学省によりますICTの支援員の関係でございますけども、現在のところ富良野市においては、この加配教員につい ては、配置をしていない現状でございます。ですけども、先ほど答弁にありましたように上川管内で旭川に上川の教育センターがございますけども、そこにいる 職員が、各学校への出前講座でこういうICTの研修も行える、いまの現状でございますので、今後につきましてはそれらを活用しながら進めていきたいという ふうに考えております。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　そ れではタブレット、アイパッドに関する質問なんですが、最近いわゆるスマートフォンと言われる携帯電話がかなりの進度で波及をしてございます。そのことを 含めて、この情報収集があらゆる部分の中でできるこの端末を、学校の中で使うということに対して、先ほどルールづくりの事柄に触れられていたかと思います が、私としては、この部分のベースにあるルールづくりを、早急に対応しながら進めていく中で、これからアイパッドの利用に対する部分のいわゆるその学校と 親と子供たちと先生と、という部分の中の仕組みをつくられてはいかがかなというふうに思いますけどもいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○ 教育委員会教育部長（遠藤和章君）　俗に言うタブレット端末の部分でのルールづくりということでございますけども、教育委員会といたしましても、いままで もタブレット端末含めて携帯電話については、家庭、学校含めて、ルールづくりということでいま進めておりますし、先月も札幌から講師を招いて家庭教育セミ ナーという中で、今後のスマートフォンあるいは携帯電話、パソコンのネットでの利用につきまして危険なところ、あるいは、こうすればもっと有効に使えると いうことで、講演会をして啓蒙啓発を図ってきております。
今後におきましても、学校においてのルールづくりということで、いまもありますルールに つきましては、いま最終段階の部分に来ておりまして、その中でタブレット端末の部分について中に掲載をしていくということで、これから学校と最終詰めを行 いまして、4月には各学校の方にこれを知らせながら子供たちに対してもルールづくりの教育をしていくというふうに考えております。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で萩原弘之君の質問は終了し、市政に関する一般質問を終わります。
ここで急遽ではありますけれども、TPP交渉参加にかかわる意見書の取り扱いについて協議の必要性が出てまいりましたので、議会運営委員会開催のため暫時休憩をいたします。
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　午後 2時28分　休憩
　午後 3時15分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　諸般の報告
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○議長（北猛俊君）　この際諸般の報告をいたします。
議会側より提出の意見案1件につきましては、ただいま御配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
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　議会運営委員長報告
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○議長（北猛俊君）　休憩中、議会運営委員会が開催されましたので、本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長日里雅至君。
○議会運営委員長（日里雅至君）　-登壇-
そ れでは御報告いたします。休憩中、議会運営委員会が開催され、TPP交渉参加に関し、3月13日ごろ正式な参加表明があるとの報道を受け、急遽意見書の取 り扱いについて協議をし、本日の日程に追加し、御審議いただくことで意見の一致を見たところであります。御報告申し上げます。
○議長（北猛俊君）　お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長の報告のとおり本定例会を運営いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よってただいまお諮りのとおり決しました。
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　日程第２
　　意見案第 １号　ＴＰＰ交渉参加に関する意見書
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○議長（北猛俊君）　日程第2、意見案第1号、TPP交渉参加に関する意見書を議題といたします。
提案者の説明を求めます。
7番今利一君。
○7番（今利一君）　-登壇-
意見案第1号、TPP交渉参加に関する意見書。この意見書に関しましては、富良野市議会規則第13条の規定により、黒岩岳雄議員ほか5名の賛同を得て提出するものであります。
TPP は例外なく関税を撤廃することを原則としており、我が国の農林水産業や農山漁村にこれまでにない壊滅的な打撃を与え、我が国の食料安全保障を根底から揺る がし、食料の自給率を低下させ、地域経済・社会の崩壊を招く恐れがある。また、TPPは1次産業のみならず、医療、公共事業、金融、食の安全、雇用など、 さまざまな分野に影響が及ぶ懸念があり、国民生活の根幹にもかかわる極めて重大な問題である。
このため、多くの国民や道民、地方議会と自治体首長は、TPP交渉への参加には反対、または慎重な対応を強く求めてきたところであります。ついては、TPP交渉への参加に関しては、下記のとおり要請するものであります。
記 に関しましては、一つ、TPP交渉への不参加について。TPPは1次産業のみならず、医療、公共事業、金融、食の安全、雇用などさまざまな分野に影響及 び、国益を損なうおそれがある極めて重大な問題であるため、到底、国民の合意を得られるものではないことから、政府は事前協議を含めた一切のTPP交渉参 加に向けた取り組みを断念すること。
二つ目、多様な農業の共存を明確に位置づけた貿易ルールの確立について。我が国が貿易政策の基本として、多様な農業の共存、林業や水産業の持続的利用が可能となるルール確立を明確に位置づけ、これに基づき、重要品目については必要な国境措置を維持すること。
以上、地方自治法99条の規定に基づき、この意見案を提出するものであります。よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。
○議長（北猛俊君）
これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
直ちに関係機関に送付いたします。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。7日、8日、11日、12日、18日は議案調査のため、9日、10日、16日、17日は休日のため、13日、14日、15日は予算特別委員会開催のため休会であります。
19日の議事日程は当日御配付をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午後3時21分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成25年３月６日

　議長　北　猛俊
　署名議員　渋谷正文
　署名議員　岡野孝則