平成24年第2回富良野市議会定例会 第3号(平成24年6月13日)

2012年6月13日

平成24年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成24年6月13日(水曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第3号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   広瀬寛人 君
        1.墓地造成事業について
        2.観光施策について
        3.教育行政について
   渋谷正文 君
        1.農業における高齢者対策について
        2.エネルギー対策について
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 小林裕幸 君
 菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして順次質問をいたします。
ま ず最初に、墓地の造成事業についてお伺いいたします。富良野市では、火葬場の施設整備並びに炉や電気設備の改修等、順次行っておりますが、本年は第5次総 合計画によると、第2期の墓地造成事業実施の年となっております。総合計画なので、現状や課題、資金計画など優先順位を勘案しながら政策決定を行うので、 何が何でも本年実施しなければならないものとは考えませんが、事業に取り組むに当たっての現状分析、問題点の把握、改善方法の策定など、一連の取り組みに ついてお伺いします。
都会では昨今、自分の親族の宗教、宗派やお墓の維持管理などに対する意識が薄れ、葬儀に当たっては、お手伝いをする方々や業 者の方も困惑する場面が散見されるとお聞きします。また、火葬後に遺骨の受け取りを拒否して、処理を火葬場に依頼する、警察では意図的な遺失物として骨箱 が放置され、保管せざるを得ないなどの、時代がさま変わりしたと感じられるようなお話が聞かれるようになりました。
また、富良野市に限らず、墓参りをされる方々も、御自身が加齢による障がいで、傾斜のきつい墓地では墓参りもままならないと、先祖への供養がおろそかになることを気になされる高齢者がふえてまいりました。
直 近で造成された区画を拝見すると、墓地の傾斜、上下の区画には一定のスペースが確保され、最低限の車両スペースが確保され、自家用車でお墓の近くまで行く ことが可能な形状となっております。ただし、車両でお墓の前に横づけすることを前提とした設計ではないので、Uターンや右左折には苦労する現状にありま す。車椅子などを利用される方にも、介助者がいればどうにか対応可能な施設設計にすることも重要な視点ではないかと感じます。
年間を通して頻繁に訪れる場所ではないからこそ、不平不満や改善要望などは顕在化しにくく、事業推進に当たっては、利用者や石材業者、葬祭関係者、宗教関係者等の比較的墓地全般の利用状況に情報を持っている方々などにもリサーチをして、事業推進に当たるべきと考えます。
そこで、2点質問をいたします。
現状の問題点や改善点の認識はどのようにとらえられているのか。
第2期造成事業の計画策定、実施スケジュールはどのようになっているのか。
2項目として、観光施策、サイン計画の策定についてお伺いします。
平 成24年度市政執行方針の中でも、市長は景観法に基づく景観行政団体、景観計画の必要性について検討を始めてまいりたいと述べられ、第5次総合計画に盛り 込まれたサイン計画の策定に着手する際に、重要な基本方針や規制基準など、根本的な枠組み、言うなれば土台づくりに取り組まれたいと表明をされました。
日本では、平成16年に制定された景観法が根拠となり、景観行政団体に指定された自治体は景観計画を策定でき、計画区域の対象に対しては、基準を満たしていない場合、勧告や変更命令を出すことができるようになっています。
農村観光環境都市を標榜する富良野市にとっては、景観行政団体になることは必須条件とも言えるでしょう。
本 年3月に富良野市国際観光促進協議会が主催した、富良野市観光戦略セミナーの講師としておいでになった立教大学特任教授の清水愼一氏は、国土交通省が展開 しているプラットフォーム事業の構想をまとめ上げ、選定にかかわるキーマンでもありますが、講演の中でも、旭川空港から富良野市に至るまでの国道沿いの標 識、看板、広告塔などを取り上げ、改善を強く訴えられておりました。
私は10年くらい前に、開発局主催で国道237号線の旭川、富良野間に対する 名称を選定する作業部会と、サイン、広告看板の問題を取り上げる作業部会に属して勉強する機会を得ました。花人街道と、いまでは市民権を得た名称を決定で きたことは大きな成果でもありましたが、サインや広告看板等の規制は、当時としては法的な環境整備も低く大変困難で、時間とエネルギーのかかる作業であっ たと記憶をしております。
総合計画では、平成24年度に案内看板の乱立防止による景観の保全と、効果的な観光客誘導を図るサイン計画の策定を掲げられております。この重要な政策に取り組むに当たっての富良野市としての見解を3点お聞きします。
一つ目は、現状認識と問題点をどのように把握されているのか。
二つ目は、策定方法はどのように考えられているのか。
三つ目は、実施時期をどう想定されているのか、お聞きします。
最後に、教育行政についてお伺いします。
本年度は、平成25年度から29年度の5年間にわたる富良野市学校教育中期計画の策定が予定されております。
5年前の策定時は戦後教育60年の節目を迎えた時期で、ゆとり教育の是非や食育の重要性が取り上げられるなど、時代背景をかんがみた中での策定であったと思います。
本年度の策定では、5年間で変わった社会情勢、国際的な教育方法の評価、少子化に歯どめがかからない状況など、多面的な視点を織り込みながら、将来を担う子供たちがたくましく、健やかに育つために、富良野市の持つ特性を生かした教育計画を策定することが肝要と思います。
こ こ数年の就職活動を見ても、日本人が日本の企業や組織に就職するという時代から、国籍や男女、新卒者のみならず中途採用者も含め、そして採用する企業、組 織、採用場所も含めて国際化しており、このような時代の流れを読み解き、教育計画に反映させるためには、学校教育関係者は無論のことですが、国際的視野や 知見を有する方のお力をお借りすることも大切ではないかと感じます。
また、フッ素による虫歯予防の是非でも注目されておりますが、口腔衛生を担保できる施設整備など、教育計画を実施できる施設の整備も、バランスよく行っていかなければならないと思います。
そこで3点質問いたします。
学校教育中期計画の策定指針と手法はどのように考えられているのか。
東小学校の全面改築と、新たな学校教育中期計画との連携はとられているのか。
少子化に拍車のかかる中、人口分布予測と小規模校の取り扱いをどのように考えられているのかをお伺いいたします。
次に、通学路に対する現状認識についてお伺いします。昨今のニュースには、通学中の児童生徒や引率の保護者が、無謀な運転や脇見運転、急な体調不良等、さまざまな要因がありましたが、被害者となる痛ましい事故が相次ぎ、社会問題となっております。
富良野市も、国道38号線、国道237号線の歩道が通学になっている箇所、また、歩道が完備されていない道路が通学になっている箇所など、さまざまな状況の中を登下校しているのが実態であります。
ま た、子どもの送迎を自家用車で行う保護者がふえてきた時代背景と、過去の交通事情から行った交通規制が、かみ合わなくなった場所など、社会状況と道路状況 や学校施設周辺の環境が大きくさま変わりしております。これらの問題を解決するには、多くの方々からの意見集約や状況調査、そして社会的規制のあり方な ど、取り組まなければならない課題が山積していると思われます。
この複雑に絡み合った解を説くには、しっかりとした長期計画を立て、一つ一つ問題点を明らかにし、児童生徒の安全や地域住民の利便性、周辺施設の利用者、通勤通学のための道路利用者の理解と合意を取りつけていかなければならないのではないかと感じられます。
そこで3点お伺いします。
富良野小学校周辺の交通規制と実態はどのようになっているのか。また今後の考え方は。
扇山小学校の実態はどのようになっているのか。
これから建設される緑町児童館の周辺整備との連携はどのようになっているのかをお伺いして、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の墓地造成事業についての第2次造成事業の認識についてでありますが、現状の問題点、改善点の認識につきましては、現行の墓地の使用に関し、利用車両 の渋滞や供物放置による蜂被害などが毎年発生していることから、駐車場の利用案内や一方通行のお願いの看板、及び供物の持ち帰りなどのお願いの看板を設置 をいたし、市民の皆さんに安心して使用できるように協力をお願いしているところでございます。
次に墓地造成の計画の策定、実施のスケジュールについてでありますが、富良野墓地の第2期造成事業につきましては、第5次富良野市総合計画の前期基本計画に、平成24年度の実施計画事業として予定されていたものでございます。
富 良野墓地の造成事業につきましては、全体計画の設計を平成13年度に行い、平成14年度、用地購入と第1期の造成工事をあわせて、総事業費6,339万 3,000円で179区画を造成をいたしたところでございます。区画の使用状況につきましては、本年4月1日現在で179区画のうち147区画を使用し、 32区画が残っている状況でございます。
このことから、第2期造成事業につきましては、区画の使用状況を勘案しながら、造成事業の実施年度を検討 してまいりたいと考えているところであります。造成事業の実施に当たりましては、利用関係者からの意見等も参考にしながら、利便性のよいものにしていきた いと、このように考えているところでございます。
次に、2件目の観光施策についてのサイン計画の策定についてでありますが、富良野地域は、豊かな 自然景観や農業が織りなす農村景観を特徴とする観光地であり、現在では国内の観光客だけではなく、香港、台湾、韓国、中国を中心とした東アジアや冬のオー ストラリアなど、多くの外国人観光客にも訪れていただいておりますので、観光の国際化への対応がますます重要であると考えているところでございます。
観 光案内板の現状認識と問題点でありますが、これまでも新規に設置する場合につきましては、極力日本語だけでなく、外国語表記を入れるなどの対応をしてきて いるところでありますが、滞在型国際観光地を目指す本市におきましては、国内外の観光客が安心して滞在をし、観光できるための観光案内板などの整備は、ま だまだ不十分であると感じているところであります。
このような中、富良野美瑛地域におきましては、平成21年度国土交通省の外国人観光客誘致受入 体制整備のための案内表示等の多言語化調査の対象地域となり、主な観光施設に統一した多言語表記の看板を設置をし、その利便性についての調査をすることに より、多言語案内表示ガイドラインが作成されたところでございます。
一方、これまで設置されている観光案内板は表記が不統一なもの、わかりにくい もの、また老朽化しているものもあり、また乱立により景観が損なわれている現状もございます。今後、これらを改善していくため、策定されたガイドラインを 活用した一定のルールづくりが必要であると、このように考えているところであります。
次に、サイン計画の策定手法についてでありますが、平成20 年度に策定いたしました富良野市観光振興計画が本年5年目を迎え、本年度、この進捗状況を検証する作業を予定しているところであります。この計画の中に は、観光客が1人歩きできる人に優しい環境整備の推進、海外観光客にも対応したサインの整備の推進施策もございますので、これらの検証とあわせ、案内看板 の実態の把握から取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
観光案内板につきましては、広域的にも統一感のある、景観に配慮し た配置が望ましいものと考えておりますので、多言語案内表示ガイドラインを土台として、関連する国、道などの道路管理や景観法、北海道屋外広告物条例など を所管する関係機関、並びに観光関係団体などと連携をしながら、景観への配慮と効果的な誘導を視点に、サイン計画の策定を進めてまいりたいと考えていると ころであります。
次に、策定の実施時期についてでありますが、案内看板の現状把握と課題の分析のため、関係機関と検討会を設置をし、順次取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて、教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
広瀬議員の3件目、教育行政についての1点目、学校教育中期計画の策定についてお答えをいたします。
富 良野市学校教育中期計画につきましては、平成20年から平成24年の5年間を期間として、自立と共生の未来を拓く心豊かでたくましい人を育むことを基本理 念に、ふるさとの恵みと文化を愛し、心をかよいあわせながら、豊かな学びを育む富良野の学校教育の推進を目指す姿として位置づけをし、策定をいたしまし た。また新しい学習指導要領に対応するため、平成23年度に富良野市学校教育中期計画の見直しを行い、国際理解教育、環境教育を追加したところでございま す。
今年度、計画の最終年を迎えることから、これまでの5年間の成果と課題を検証しながら、平成25年度をスタートとする第2次中期計画後期5カ 年の策定作業を進めているところでございます。その策定に当たりましては、校長2名、教頭3名、一般教諭5名の計10名から構成される富良野市学校教育指 導委員会に、5月1日に諮問をしたところでございます。
計画策定に当たりましては、これまでの基本理念を踏襲し、知育・徳育・体育を基本にしなが ら策定をしてまいります。このため児童生徒を取り巻く環境、求められている教育ニーズの変化に対応すべく、具体的な実践として、教育委員会では年度ごとに 重点事項等を掲げて教育の充実に努めているところであり、一昨年整備いたしました電子黒板をはじめとする情報通信技術教材の有効活用を図るための情報教 育、小中学校連携による異文化理解としての国際理解教育、さらには環境教育、キャリア教育、安全教育など、子どもたちの個性を生かす教育と、人間性豊かな 生きる力を育む教育の実践を進めるとともに、総合的な力量を高めるための教師力の向上を図るために、演劇を通した教職員のコミュニケーション能力研修会も 計画に盛り込んでいきたいと考えております。
次に、東小学校全面改築との連携についてでございますが、現在の中期計画に盛り込まれております食 育、健康教育推進という観点から、現在、建設に向け実施設計が進められております東小学校については、平成21年第3回定例会で御指摘をいただいた手洗い 場の蛇口等の拡大について、十分に検討させていただきたいと考えております。
次に小規模校、へき地複式教育の取り扱いと人口分布予測についてでご ざいますが、今後も、少子化による児童生徒数の減少、複式学級の増加が予想されます。そのような中、昨年度は全国へき地複式教育研究大会が、鳥沼小学校、 山部中学校を会場校に開催され、全国から多くの教育関係者が参加され、富良野市の特色あるへき地複式教育が全国に発信され、高い評価を得ているところであ り、これまでの中期計画に掲げられた教育の実践が実を結んできていると認識をしているところでございます。
今後とも児童生徒の教育環境の確保と地域に密着した教育活動の推進を目指しながら、小規模校のメリット、デメリットを両面から調査研究を行い、児童生徒並びに保護者の教育ニーズを尊重した中で、へき地複式教育の充実を計画に盛り込んでいく予定でございます。
次に、2点目の通学路に対する現状認識についてでございますが、市内小中学校の通学路につきましては、児童生徒の登下校時の安全確保を第一に考え、各学校が通学を設定しているところでございます。
御 質問の、富良野小学校周辺の交通規制と実態についてでございますが、国道を除き、学校を取り囲む道路は日曜、休日を除く朝7時30分から9時までの間、車 両進入禁止の規制が行われており、扇山小学校周辺通学路もさまざまな交通規制がされているところでございます。そのような中にあって、各学校においては児 童生徒の安全な登下校のために、関係機関の協力を得ながら交通安全教室、交通安全街頭指導を行っております。
さらに、スクールガードリーダーによ る校区の巡回指導を、これまで5年間にわたり実施をし、危険箇所への把握や危険管理意識の高揚を図ってまいりました。その結果、富良野市PTA連合会にお いては、スクールガードリーダーの指導を受け、昨年一年をかけて、みずからが推進できる富良野市スクールガード運動に関する検討がなされ、各学校区におけ る子どもたちの安全安心活動については、地域性をいかしながら、学校、PTA、地域が主体的となって、さまざまな形で運動展開が進められていることが確認 されてきているところでございます。
今後は、特に通学時間帯に学校周辺及び通学路周辺を通行される市民に対しましては、交通規制の遵守はもちろん、児童生徒の安全を考慮した中で、交通ルールを守っていただきますよう、関係機関に周知を行ってまいります。
ま た、緑町児童センター建設における扇山小学校の通学路についてでございますが、児童センター建設にあわせて、登下校時における児童の動線と送迎を行う保護 者の自動車による動線、教職員の自動車での通勤による動線、さらに、児童センターに来館する児童の自転車による動線ができる限り重複しないように、児童の 通用門と車両の出入り口を分ける方向で学校、PTA,こども未来課と協議を行い、扇山小学校児童並びに緑町児童センターに来館する児童の安全の確保を第一 に考え、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは、御答弁いただいた順にしたがって再質問をさせていただきます。
ま ず最初に、墓地の第2期の造成工事についての御答弁をいただいたことに、一応確認を含めて質問をいたしますが、市長が御答弁いただいた中でいきますと、造 成工事いわゆる面積、利用区画をふやすだけではなくて、現状の問題点もあわせて改修を含めた中の造成工事に取り組んでいくような答弁だったというふうに感 じております。
特に、先ほどの問題点の中の、渋滞、車両渋滞を緩和する中での一方通行の御協力ということで、いまお願いをしているようでございま すが、私も現地に行って道路状況を確認してまいりましたが、いわゆる以前の光正寺のお寺さんの前をまっすぐ上がる道路、これがいままでの道路でありまし て、それから今度墓地から戻る場合に、昔の0号線からまっすぐ上がる、八幡丘に上がる道路のほうに右折をして曲がり込んでいくような形で、一方通行 で・・・ごめんなさい、迂回路で協力を願うようになっていると思いますが、この二つの道路ですね、このあたりも、現行のいまの車両、バスそして車いす等に 対応できるような車両の車高の低いもの等々によって走行する場合には、かなり問題点があって、改善の必要があるように感じておりますが、そのあたりも含め ての今後の改善のお考えがあるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
大 変、墓地につきましては、利用度が多いという状況にあるというふうに考えております。現在、先ほど御質問あったとおり、都会等については、墓地よりも寺に 預けるという傾向が強くなっている。人のつながりですから、親子関係が滞っていく状況も、田舎についてはあるようでございますから、1年に1回ぐらいは、 それぞれ富良野の墓地に来て昔をしのんでいただく、親をしのんでいただくと、そういうような環境も、私はこれからは必要だというふうに認識をいたしており ます。
いま御質問あった件でございますけども、いま32画残という形で残っているわけでございますけども、いまこれからの需要はどの程度出てくる かということはなかなか、1年だけで推測はできませんけども、そういう状況を十分踏まえながら、これに伴う道路の改良的なもの、あるいは、御質問あった身 体障がい者の方々の状況づくりもあわせてですね、検討していきたいと、このようにいま考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) はい、それでは景観の部分、サインの部分について再質問をさせていただきます。先ほどの市長の答弁では、このサイン計画については平成 21年から取り組んでいる、この周辺でのいわゆる看板、多言語化、利便性を示すこのガイドライン、これに沿った形で進めてまいりたいということで御答弁を いただきましたが、最初に私が1回目で質問させていただいたように、一番最初にやっぱりベースとして大事なのは、この景観行政、景観法による景観行政団体 になるという、この一番基本的な枠組み、ここの考え方をきちっと整理をした中で、その土台に乗った形で、このガイドラインを進めていくということが肝要と いうふうに思います。
今回、市長は市政執行方針の中で、この景観行政団体を今後検討して、勉強していくということでお話をいただきましたので、こ の取り組みと、このサイン計画については、私は基本的には景観法、景観行政団体、こちらのほうがある程度先んじて周辺整備をして、このサイン計画はそのあ とについていくという順番でないと、少しバランスがとれないのかなというふうに考えておりますが、そのあたりの認識についてお伺いをします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) 景観法に対する取り組みの認識ということの趣旨かと思います。現在、道内を見ますと13の市町村の方が、それぞれ取り組んでいるという実態がまず一つあります。
こ の景観法のことなんですが、基本的に目的としては良好な景観の形成と。それに対して実施した場合どうなるかというと、例えば地方自治体で条例を定めて、そ の計画をつくって、そして地域住民による景観協定といいましょうか、このエリアではこういうふうにしたらいいんじゃないかというような協定ができると。そ の結果、ある程度規制ができるというような趣旨になろうかと思います。
サイン計画との絡みの中で、いわゆる、どちらかというと見た目の景観です か、見た印象としましてはヨーロッパ的なイメージが多少あろうかと思うんですが、エリア全体としてどうなのというところが、非常にポイントではないんでは ないだろうかということが、特に質問の趣旨があるかと思うんですよね。その中で、現在やろうとしているのが、一つにはサイン計画、それと景観の計画につき ましても両方並行しながらですね、進めようというふうに現在考えているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いま並行して進められるということでございましたが、まず、景観という言葉、まずこの認識から非常に重要かというふうに思います。現在 は、こういった学会だとか、この業界の中では、景観とは人によって認識され、その性質が自然と人為による作用と、相互作用の結果であるような空間というふ うに定義されておりまして、公共資源、いわゆる特定の所有者のものではないという位置づけで整理をされているようであります。やはり、このことをですね、 サイン計画を取り組む方々にも、まず、このあたりをしっかりと押さえていただいて、その次にサイン計画の策定に入っていかなければならないのかなというふ うに思っております。
それから、サインという言葉なんですが、これも、取り組まれていくとすぐ出てくるかと思いますが、いわゆる車両系のサイン、車、移動体に乗ってるもののサイン。それから歩行者系のサインという、大きな二つの考え方。
それからサイン計画を進める中で、いわゆるハード面の重視なのか、その表記や何かを預かるピクトグラフのようなソフトの部分の統一なのか、このあたりについても整理をして取り組まなければならないというふうに言われております。
そ ういった意味では、この策定に当たっては、やっぱり専門家のアドバイス等も含めてですね、取り組んでいかなければならない内容なのかなというふうに思って おりますので、この取り組みを自治体で進める場合に、こういった専門家の方の知識知恵、知見を活用するお考えがあるのか、そのあたりをお伺いしたいと思い ます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○商工観光室長(山内孝夫君) サインにつきましては、い ろいろ表示の仕方が国によってまず違うということがございます。それとあわせてですね、国連のほうで国際基準ということで、例えば交通機関であればパスで すとか、飛行機ですとか、そういうのを絵であらわしたピクトグラムという言い方するんですが、それがだれが見てもわかるようにということで、それが57目 ございます。
それに対して、各国でそれぞれまた、基準を持ってございまして、例えば道路標識であれば日本であればどちらかというと、丸、三角、四角というようなイメージなんですが、あ、ごめんなさい、四角、三角、丸ですか、国連も同じような考えですね。
そ れで、アメリカに行くと逆に言葉を重視するような表示方法だとか、要は、富良野にはいろんなお客さんが訪れますので、国がいま進めようとしているピクトグ ラム、その絵文字と言いましょうか、わかりやすいような形のやつで取り組んでまいらなきゃならないなというふうなイメージがあります。そのイメージで取り 組むに当たりまして、専門家が当然入ったほうがいいんじゃないのかというのが御質問の趣旨かと思います。
ことしから現状分析含めて、いま始めよう としてるんですが、スタートの段階では、それぞれの例えば道路管理者ですとか、それから施設管理者ですとか、それからいろんな法律をもってる、先ほど言わ れた景観法ですとか、広告の関係ですとか、いろいろ、それぞれ所管がございますので、まずは前段の段階で検討委員会と、検討会を設けまして、その中で状況 に応じて判断をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) はい、先ほどの市長の第1回目の御答弁の中で、広域連携で、この237号線沿いといいますか、富良野美瑛の協議会もございますし、広域 でこういったものについては取り組んでまいりたいというような御答弁をいただきましたが、富良野市としてのサイン計画、これ事業計画として施策として盛り 込んでおりますが、このあたりを連携をする、その声がけの窓口というのは、いわゆるその各自治体の商工観光、もしくは観光協会、さまざまなものがあると思 いますが、そのあたりの連携についての考え方についてお伺いをします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
商工観光室長山内孝夫君。
○ 商工観光室長(山内孝夫君) 平成21年度に国土交通省のほうで、多言語案内表示ガイドラインということで、北海道でいえば富良野美瑛と、それと知床です ね、知床さんのほうの2カ所のほうで試験的に調査に入って、国内そのほか広島と、いろいろございますが、その中で最終的に国土交通省のほうで、このガイド ラインを策定したという経緯がございます。
その中で、富良野美瑛ということでございますので、沿線のこの富良野美瑛地域においては、その協議会に おいてこのガイドラインの土台にしてそれぞれ取組みを進めようということで、その当時は確認をなされているという状況にございます。これからもですね、ま すますいろいろお客さんが来るわけですから、これに基づきまして、みんなで協力し合いながら連携して進めるという形になろうかと思います。以上です。
補足いたします。広域連携との絡みでございますが、富良野美瑛の協議会が、まず一つございます。それから、観光関連の全体の協議会もございます。その中で、皆さんと協議をしながら連携してすすめるというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いてて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) 期待をしております。それでは教育行政のほうに移りたいと思います。中期計画の策定ということで、5月1日にですね、富良野市学校教育 指導員会のほうに諮問をされたということで御答弁をいただきましたし、この諮問された先といいますのは、いわゆる学校関係者に限られているというふうに思 います。
それで、先ほど教育長が御答弁いただいた中では、それこそ国際化、それから異文化交流、そういったものも含めてですね、今後重要性が増し ているという認識で御答弁をいただきましたが、このあたりをどのような形で教育計画に盛り込んでいくかというときに、私は学校の教員の方だけではなくてで すね、そのほかの方の知見をということで、1回目質問させていただきました。
例えばですね、これは6月5日の北海道新聞の夕刊に出てましたが、今 回、子ども・若者白書というのを2012年は5日の日に出されてますが、10代から20代の子どもたちのですね、回答に、いわゆる就職、厳しい雇用状況が ある中で低賃金が続いているために、就職が心配である、老後が心配である、また、何のために仕事をするのかという問いに対しても、収入を得るためというの が真っ先に出てきて、自分の夢や希望を叶えるとか自己実現という部分が、非常に順位が低くなっているというような中で、やはりこのあたりのことを、いまの 国際化の海外の、本当にいろんなところで貪欲に取り組んでいく人生観を持っている子どもたちと一緒に暮らしていくためにはですね、このあたりを補わなけれ ばならないというふうに感じております。
その中でやはり、人間でありますので、例えば学校の先生という、公務員という安定した生活の中に身を置い ての自分の人生観の中からの教育と、それから、そうではない立場の中にいた人生訓を持った方が教育なりをしていく、アドバイスをしていくというところに は、おのずと違いがあるというふうに思います。
教育長も、この公務員の仕事の前に民間の仕事もされておりますんでよくおわかりかと思いますが、そういったほかの知見を持った方を活用することが非常に重要かと思いますが、そのあたりについての見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思いますけども、今回の学校教育の中期計画、ことしで5年を終わることになります。25年から29年度、今度、後期の計画をつくっていくという形になります。
そ こでいま、5月の1日の日に、この中期計画の諮問をさせていただきました。それで私どももですね、いま第三者評価というのをさせていただいておりまして、 これには知見を有する有識者の方々、4名の方々が昨年から学校の第三者評価ということで進めさせていただいております。この方と、いま言われて、質問して おります、この学校教育指導委員会としっかりと意見交換をする場というのは数度あります。昨年も実施をしておりますので、ことしも継続した中で、その取り 組みをしていきながら、後期の中期計画にしっかり反映できるような形で進めていきたいと思っています。
それからもう一つ、いま就職の話、国際化の 話、いろいろしておりましたけれども、私どもも平成16年の年からキャリア教育というのを進めさせていただいております。小学校、中学校、高校とですね、 これがすごく継続した中で進めています。そこで大事なのは、そのキャリア教育、インターンシップをする中で、要するに、何を求めてこの中に入っていくの か、職場に入っていくのか、あるいは勤労体験をどう進めていくのか、この最初の自事前研修、そして本番、自己研修。
これがやっぱり重要になって参ります。
将来やはり、人格の完成を目指す社会人となって自立をする、この辺を基軸にしながらですね、またこのものを含めて、この中期計画の中に盛り込んでいきたいと、こんなふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) はい、先ほどの1回目の答弁の中で、このいわゆる3本の木、現在の中期計画。同じように新しいものもそういう知育、徳育、体育ですね、 この3本の木で進めてまいりたいということでお話をいただきましたし、それから教師側の、教師力の向上ということで御答弁をいただきました。今回の、現時 点での計画の中にもそのことが書かれているんですが、1点はですね、私が非常に心配しているのは、教師力の向上の中で、最近の情報、新しい情報が現場の教 員になかなか伝わらない中で起きている問題点があろうかと思います。
一つは、発達障害等のこういった専門的な知識がないがために、怠けを含めてさ ぼってるだとか、いろいろなものの言い方の中で子どもの心を傷つけてしまい、不登校を含めて問題を発生させている事象がございますし、その勉強会も昨年私 出ましたが、なかなかそのあたり本当に難しい。また、昨日の一般質問の中でもインターネット等を含めたIT社会に対応する教育の問題を取り上げられており ましたが、これは同じように、学校の教員に対しても同じであって、いわゆるいたずら、誹謗中傷、いじめも含めて、成りすましを含めたいろいろな手法がある 中で、そういったITに関するリテラシー教育を受けていない教員が、安易な言動によって子どもを追い詰めてしまっている問題が、非常にクローズアップされ ております。
このあたりを、この中期計画にはしっかりと盛り込んでいかなければならないというふうに思いますが、見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、私は常日ごろからですね、常に情報を共有して、共通認識、共通理解のなかで行動しようということで常にお話をさせていただいております。
そ の中で、いまお話がある特別支援教育についてもですね、これまでも特別支援連携協議会というのを立ち上げさせていただいて、専門家チーム、この方々が、そ れこそ幼稚園、保育所に訪問してですね、事前に子どもたちの状況を確認して、就学前検診の中で大体判断をしている。その中で、学校においては校内体制、 コーディネーターを中心にしながら、先生方が一つになってですね、子どもたちをしっかり見守って育てていこうと。
その中で私どもも、特別支援教育 の支援員を、いま12名配置をさせていただいてますけれども、本当に子どもたちに接しながらですね、その対策もとらせていただいてます。これも当然、この 計画の中に盛り込んでいかなきゃならないと、こんなふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) はい、いま教育長が答弁いただいた部分の、特別支援のほうは理解をするところなんですが、IT社会におけるリテラシー教育、このあたり が本当に昨年私が出席した勉強会でも、教員のほうからも、そういった専門の知識を得る場、学ぶ場がないと。その中で、困惑をしているというか、自分たちも どうしていいのかわからないというような発言が非常に目立っております。そのあたりについての見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) はい、再々質問にお答えをさせていただきますけども、これまでもですね、私どもも講師を招聘してですね、この関係についてはですね、研修会等も重ねてきております。
いま御指摘をいただきましたので、当然この辺もですね、また学校と協議をしながらですね、その回数をふやすなり、あるいは旭川に教育支援センターありますので、そこともまた連携をとりながら、そこでまた研修の機会も設けていただくような形で、私どもも研修をする。
それからもう一つ重要なのは、家庭教育セミナーの中でも講師を呼んで研修、IT関係もしておりますので、こういうことも含めてですね、いま、ネット被害の子どもたちのこともありますので、十分、またそういう中で、進めていきたいと思っております。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) はい、それでは、通学路の関係について1点、御質問をさせていただきます。
特 に、富良野小学校周辺の通学路の交通規制と実態というのは非常に複雑に絡み合って、難しい問題があるので、一朝一夕に解決しないものというふうに考えてお りますが、私が先月の5月の25日に、この一般質問の内容について通告をさせていただきましたが、そのあとですね、もう教育長御存知だと思いますけど、5 月の28日の日に文部科学省、国土交通省、警察庁の3省がですね、この頻繁に起こっている通学路での交通事故、死傷を問題としてプロジェクトチームを立ち 上げて、都道府県、市町村の教育委員会に調査要請し、その改善についての動きを始めましたが、まず1点は、この内容が現時点で富良野の教育委員会のほうに 届いているのか。
もしか届いているとしたら、その対応についてどのようなお考えを持っているのか、その点をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育部長遠藤和章君。
○ 教育委員会教育部長(遠藤和章君) はい、広瀬議員の御質問にお答えいたします。ただいまの質問でございますけども、国の、いま御質問あったとおりです ね、国のほうから学校の通学路の安全確保ということで、4月に発生いたしました京都府、あるいはそれ以降の千葉県等の通学時の子どもたちの交通事故に対す る調査ということで、北海道教育委員会から、富良野市にもですね、このような調査が来てございまして、各学校での調査を終えまして、5月の28日までに道 のほうに回答しているということでございます。以上でございます。
この内容については、いま精査をしてございまして、例えば調査の内容ですけど も、今年度通学路の点検をしましたかとかですね、あるいは通学路を点検する際の点検項目、どのような点検項目をしたかということで、複数回答になりますけ ども、あるいは、それに対して学校側で独自に改善をした点、あるいは関係機関、道路管理者等にですね、要望する部分等の調査がございまして、いまそれにつ きましては数字をまとめてですね、道のほうに報告はいたしましたけども、教育委員会としてもこれに対する見解含めてですね、いままとめている最中でござい ます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) はい、いまの答 弁をもう一度ちょっと整理をしてほしいんですが、いま遠藤部長は、先月の28日に道に回答をしたというふうに答弁いただいたというふうに、私記憶してるん ですが、一つは、5月28日付けて出たものに、その日のうちに回答をしてるという考え方で答弁をとらえていいのか、そのあたりもう一度整理をして御回答い ただきたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員 の御質問にお答えいたします。国のほうから道教委のほうに依頼がありましたのは5月1日付けでございまして、それを受けまして、上川教育局を通じまして5 月15日付けで、市のほうに調査の依頼がございました。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いまお話しいただいたその調査項目については理解をしました。今回の3省合同で出されたものについての内容ですが、いわゆる国地域レベ ルの連携強化と一斉点検の方針、手法の決定ということで発表されておりまして、教育委員会、学校、PTAが地元で警察や道路管理者と連携して通学路の危険 箇所を把握し、保護者、住民、関係事業者を交え、自主的に改善することを主眼に置き、そして予算措置、法令改正が必要な場合は、3省庁共同で取り組むとい うことになっているかというふうに思います。
そのことをとらえて、いまの富良野市の現状を踏まえますと、まさにこのことをきちっと活用しながら改善をしていかなければならないというふうに考えておりますが、そのあたりの見解をお伺いをします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育部長遠藤和章君。
○ 教育委員会教育部長(遠藤和章君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。この調査の結果を受けましてですね、先ほど言いましたように調査結果は整理中で ございますけども、こののちPTA、市P連との協議を含めまして、あるいは関係機関も含めましてですね、今後、対策等協議をしながら、もし是正する箇所が もしあればですね、そのあたりにつきましては関係機関に要請をするなり、対応を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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 午前10時56分 休憩
 午前11時05分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。次に渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
1件目、農業における高齢者対策についてです。
農 業における課題として、以前から農業者の高齢化について挙げられています。2010世界農林業センサスにおける本市の販売農家に占める65歳未満の世帯員 がいない副業的農家の割合は15%を超えています。過去より比較すると、2000年では12%、2005年では15%と、その割合は高どまりの傾向にあ り、さらに、団塊世代が高齢者へ移行することによって、副業的農家の割合が高まるのではないかと予測するところです。
土地利用型農業を断念する高 齢者は、農業経営に関する課題の解消が図れずに、農業から離脱してしまう事例が見受けられ、このような状態が続くことによって、地域農業や集落組織活動の 面的な維持について難しくなることが懸念され、今後、高齢者が何らかの形で営農活動を続けることができる状況づくりの必要性を感じるところです。
農業とは、生産規模、品目の選択等は生産者の自主的な判断に基づいて行うことが可能な産業であります。
高齢になってから次の農業形態を考えるのではなく、高齢になる前から先の農業形態を考えられるように誘導を図ることが必要であると考えます。
ここで市長に3点お伺いします。
一つ目として、高齢化する農業者の現状をどのように捉えているか、見解を伺います。
二つ目として、農業及び農村基本計画における高齢な農業者の今後の位置づけについてお伺いします。
三つ目として、高齢な農業者が有する経験や技術等の利活用への見解を伺います。
2件目、エネルギー対策についてです。
1 点目として、省エネルギー対応についてであります。今夏の電力需給対策について、政府は、第三者の視点から検証するための需給検証委員会を設置し、需給状 況の見直しについて検証を行いました。その結果、北海道では、お盆期間の8月13日から8月15日を除く7月23日から9月7日までの期間は、平日9時か ら20時まで、9月10日から9月14日は17時から20時まで、一般家庭や事業者に対して、一昨年比7%以上という数値目標を定めての節電の協力を求め られることになりました。
このような状況を踏まえ、道としては道民に対し、広く節減の取り組みを呼びかけていくとともに、道の率先行動の打ち出しを行いました。
本市は、地球温暖化対策の推進に関する法律第20条の3及び、第2次富良野市環境基本計画・地球温暖化対策実行計画に基づき、平成23年6月に、エコオフィス推進庁内地球温暖化対策実行計画を定め、富良野市役所として地球温暖化防止に向けた具体的な行動を示しております。
しかしながら、3.11以降における社会情勢の変化や、今夏の電力事情からしますと、率先した行動と、必要に応じた数値や行動の見直しを行うところが出てきているのではないかと考えます。
ここで市長に3点お伺いします。
一つ目として、昨年実施した対策の効果検証についてお伺いします。
二つ目として、本年実施する省エネルギー対応策についてお伺いします。
三つ目として、本市は市内全体に対して節電に関する協力要請を行うのかお伺いします。
2 点目として、これからのエネルギー施策についてであります。兵庫県淡路市の行政実情視察において、太陽光発電システムによる電力が一部供給されて、市役所 庁舎の証明や災害時の自立運転等に活用される事例に触れる機会を得ました。これは、あわじ環境未来島構想の中の一つの取り組みであり、阪神・淡路大震災の 教訓をもとに、地域の自然エネルギーを活用した災害対応力のあるまちづくりを行っているところであります。
また、別の自治体では、行政施設への電力供給が停止した際の非常用電源や電力使用量のピーク抑制などに、電気自動車から行政施設に電力を供給するシステムを試験導入するとの新聞報道もされ、改めて、各地域におけるエネルギー施策が進んでいることを実感するところです。
本 市は、平成22年2月に地域新エネルギービジョンを策定し、国の地球温暖化対策やエネルギー政策について、地域レベルから積極的な貢献と地域振興を図ろう としております。そして、24年度の市政執行方針において、重点施策として、農村観光環境都市の形成を掲げ、富良野の魅力を支える農業、観光、環境のつな がりを強化し、好循環サイクルを構築するとしています。
私は、今回の電力不足の状況を目の当たりにする中で、建物で使用する熱・電力のエネルギー 消費量をできるだけ小さくするローエネルギー化と、不足するエネルギーは、かねてより必要性を感じているエネルギーの地産地消、及び新エネルギーの導入促 進について、改めてその意を強くしました。行政施設は、防災拠点や避難所としての指定が多いため、今後は、災害時における非常用電源機能と新エネルギーの 活用を兼ね備えた施設整備の必要性を感じるところであります。
ここで市長に2点お伺いします。
一つ目として、農村観光環境都市としてのエネルギーの地産地消の考え方についてお伺いします。
二つ目として、地域で得られるエネルギーを付設した行政施設建設への展開についてお伺いします。以上で第1回の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の農業における高齢者対策についての、後継者のいない高齢化する農業者対応についてでありますが、高齢化する農業者の現状につきましては、本市の基幹 産業であります農業を取り巻く状況は、TPP協定をめぐる動きや食料の安定供給や、食料自給率の向上などが課題となっている中、農業就業人口の減少や高齢 化の進行により、農業の担い手不足が叫ばれているところでございます。
本市におきましても、2010年の農林業センサスによりますと、1,885人の農業就業人口のうち65歳以上の方が614人となっており、その割合は32.6%を占め、前回調査の2005年と比べて1.2ポイント増加をしている状況であります。
また、75歳以上については214人となっており、その割合は11.4%と、前回調査に比べ0.5ポイント増加をしている状況であります。なお、平均年齢につきましては55.9歳と、前回調査と比べ1.1歳の上昇となっているところであります。
こうした調査結果から、本市におきましても、農業就業人口の減少や農業従事者の高齢化は確実に進行しているものと受けとめているところでございます。
次 に、高齢な農業者の農業及び農村基本計画における今後の位置づけについてでありますが、農村地域の高齢者につきましては、平成21年度から平成25年度の 5カ年を計画期間とする富良野市農業及び農村基本計画におきまして、地域農業資源の維持管理活動への参加促進や、営農形態の転換などによる現役期間の延長 を促進する取り組みを進めることとしているところでございます。
市といたしましては、高齢な農業者につきましては、今後におきましても農業の多様な担い手として地域の農業生産や、地域活動を支える重要な役割を担うものと位置づけてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、高齢な農業者が有する経験技術等の利活用についてでありますが、これら農業者の長年培ってこられた経験や技術は大変重要であり、かつ貴重なものと認識をしているところでございます。
市といたしましては、こうした経営資源を労働力の確保や、経営継承の面に生かせるよう、仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、2件目のエネルギー対策についての1点目、省エネルギー対応についてでありますが、市の省エネルギー対策は、地球温暖化防止に寄与することを目的として、平成23年3月に策定をいたしました。
第 2次富良野市環境基本計画・富良野市地球温暖化対策実行計画に基づき実施をしているところで、1事業者としても市もエコオフィス推進庁内地球温暖化対策実 行計画を平成23年6月に策定をいたし、温室効果ガス、二酸化炭素排出量の削減、そしてその多くを占める電気、燃料の使用抑制に努めているところでござい ます。
昨年実施しました対策の効果検証でありますが、計画の全体的な効果検証、いわゆる温室効果ガス削減に関する施策の推進状況や、温室効果ガス の排出量削減目標の達成状況などにつきましては、今後、年次報告にまとめ、年度内に市民や事業者に公表する予定でございます。使用電力に絞ってお答えしま すが、平成23年度の本庁舎をはじめ市の施設全体の電気使用量は6,736.121キロワットアワーで、平成22年度7,170.241キロワットアワー と比べると5.2%の減であり、本庁舎においては、平成23年度268.027キロワットアワーで、平成22年度271.663キロワットアワーと比べ 1.3%の減となっており、節電及び省エネ活動実践の効果が数値としてあらわれたものと判断をしているところであります。
次に、本年実施する省エ ネルギー対策についてでありますが、本年度におきましては、特に原発停止に伴う電力供給逼迫という状況で、北海道経済産業局及び道各事業所、一般家庭に向 け、2010年比7%以上の節電を一定の期間、要請しておりますので、本市といたしましても、これまでにも増して、引き続き節電、省エネ活動に努めてまい ります。具体的には、オフィスでの総電力の85%を占め電力消費が高いと言われる空調電力、照明及び機器の省エネに努めてまいります。
本庁舎等に おきましては、空調設備がないことから、大きな削減を望むことはできませんが、職員個々がこまめな節電行動を意識、実践するとともに、空調設備のある文化 会館、保健センター、図書館等において、利用者にも御理解をいただきながら、28度設定を徹底します。また、市が管理するその他の施設におきましても、節 電の可能性について検討、実施してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
次に、市内全体の協力要請についてであります。7%以 上の節電は市役所のみならず、市内すべての事業者、御家庭の御協力が必要不可欠であります。国、道におきましても、テレビ、新聞等、マスコミを通じ、わか りやすい節電メニュー提示、普及啓発活動が展開されると承知しておりますが、市といたしましても、地球温暖化防止の理念を踏まえ、節電がこの夏の一過性に 終わることなく、市民の日常生活に当たり前のこととして定着するよう、広報ふらの、FMふらのなどを通じた市民への啓発に努めるとともに、経済産業省が実 施する節電、省エネに関する出張説明会等による具体的節電対策、ライフスタイルの転換など、市民の意識改革を促してまいりたいと、このように考えていると ころであります。
2点目の、これからのエネルギー施策についてでありますが、エネルギーの地産地消への決意については、昨年3月11日の東日本大 震災に起因する福島原発の事故により、原子力発電の信頼性が揺らぎ、現在54基すべての原子力発電所は、発電所が運転停止となっている事態となり、エネル ギーの安定確保は国の大きな課題となっており、市民生活や地域経済にも大きな影響が懸念をされているところであります。
本市といたしましては、地 域特性を生かした自立分散型エネルギーである、再生可能エネルギー導入と、市民生活や産業活動における活用を図り、エネルギーの地域内循環による環境都市 形成を目指してまいります。そのような中、本市は既に、ごみ分別によります固形燃料の生産、木質バイオマス活用としたペレットストーブの購入補助、麓郷白 鳥川における小水力発電試験などを行い、地域にある身近なエネルギーの掘り起こしに取り組んでおります。今後も、富良野地域特性を生かしたエネルギーの利 用技術や全体システム、採算性などについて、北海道大学や独立行政法人産業技術総合研究所などの専門機関に指導をいただきながら、地域振興に資するエネル ギーの地産地消システムの構築に取り組んでまいります。
次に、地域で得られるエネルギーを敷設した行政施設建設への展開についてでありますが、本 市は、平成21年度富良野市地域新エネルギービジョンを策定をし、公共施設におけるエネルギー消費量及び地域で得られるエネルギー利用の可能性について調 査検討を行い、扇山小学校に15.2キロワットの太陽光発電システムを導入したところであります。
本ビジョンの公共施設のエネルギー消費量調査で は、エネルギーの消費率が重油、灯油が65%、電気が34%、LPガスが1%となっており、冬期間の暖房用燃料の消費が多くを占めている状況となっており ます。また、地域で活用が期待できるエネルギーといたしまして、固形燃料や木質バイオマス、太陽光発電、ヒートポンプなどが挙げられ、特に固形燃料につき ましては、本市で生産している唯一のエネルギーであり、公共施設の暖房や農業用ハウスの保温等への利用が期待をされ、専用ボイラーの開発について、現在、 調査研究を進めているところであります。新たな行政施設建設に当たっては、省エネルギー化を第1に考え、地域で得られるエネルギーを最大限活用することを 念頭に、災害時の防災拠点としても機能維持が保たれる施設建設に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
ただいま、渋谷議員の御質問の中での答弁の中で、使用電力の状況の中で御答弁さしていただきました、6,736と言いましたが、673万の間違いでございますので、あわせてまた、22年度711万でございますので。
あわせてまた、下の方へ行きますけども、268を26万、さらに、271を27万に御訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) はい、それでは、順に質問をさせていただきます。副業的農家、これはですね、先ほど私も2000年から2005年、2010年と全体で 12%、15%、15%と申し上げましたけれども、もう少しこれを深掘りしますとですね、富良野地域、東山地域、山部地域、これ見てみますと、富良野では 2000年から順に、11%、14%、14%。東山では12%、14%、10%。山部では15%、19%、21%と、地域によって状況は違ってきておりま す。
こういった地域ごとにですね、どういった、今後、対策を施していくかっていうことにつきましては、しっかりと検証をしておかなければいけないというふうに思っております。この辺の認識をですね、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 渋谷議員の再質問にお答えをいたします。現状の農業者、副業的農家というようなもの言いでございますけれども、これについて、地域 ごとに特色があるということでございます。この以外のことについてもですね、富良野においては、地域ごとに多様な経営体、あるいは経営方法ということでの 作物の違い等もございます。こちらについては、市といたしましても、昨年度の農村実態調査の中で、一定程度の調査をさせていただいておりますし、農業委員 会のほうでも地域に入って、そのようなお話し合いをされているというふうにお聞きをしているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 現状の認識をされてるということでありますけれども、これについての、いわゆる、どういったことしなければいけないかというような、次の展開のところにまでは、まだ行ってはいないということでよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) いまのお話の中で、現状の認識を、まずしております。それを地区ごとにどういうような取り組みをしてるかということについては、そこまでは行っておりません。
た だ、市といたしましては、本年の執行方針の中でも、四つのこと、人づくり、基盤づくり、システムづくり、そして産地づくりというような形でそれぞれ対応し ていくというようなことで申し上げておりまして、その中で、個別具体的なことについては対応させていただいてるということでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 高齢者については、実は土地利用型農業ではですね、お年を召されると農地の賃貸ですとか流動化が図られて、またコントラクターの利用 等、こういったことに進まれるのではないかなと思います。そうなると、やや手が空いてくるんですね。こういった手が空いたところを自給的な作物の栽培とい いますか、自給的農家的な進みになっていく傾向が、私はあるのではないかなというふうに思っております。
こうして少量少品目の作付をすると、実はそうした受け皿について、今後、必要になってくるのではないかなというふうに、私、思っているところですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) 先ほども市長から答弁させていただきましたけれども、高齢農家の方については、多様な農業の担い手として、非常に重要であるという 位置づけをしているということございますし、今後、26年度からの農業及び農村基本計画の中でも、改めて整理をさせていただきたいと、位置づけを整理させ ていただきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 26年度からの農業及び農村基本計画、これに十分盛り込んでいきたいというようなことで伺ったわけでございます。了解をいたしました。
2 件目、エネルギー対策についてのほうに行かさせていただきます。1点目の省エネルギー対応についてでございますが、市の取り組みとして削減してきているこ とは評価できるところなんですけれども、しかし、どの行動が積極的に行われて、そのエネルギー使用量が削減できたのかっていうのは、総体ではわかっていて も、各行動では見えきれないのではないかなというふうに思って聞きました。
今回改めて、一昨年より7%以上の削減要請があり、お話では5.2%減あるいは1.3%減ということでありました。これでは、同じような行動では、目標、いわゆる7%というところは達成し切らないのでないかなというふうに思います。
どの行動が継続して、どの行動が改善されるのか、もう少し深掘りが必要ではないかなというふうに、私は考えるところです。そういうふうなその活動を進化させていくことが必要と私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 渋谷議員の御質問にお答えいたします。本市の取り組みにつきましてですね、先ほど7%というふうなことでございますが、これは季節変動が当然ございます。
そ ういった中で、夏場に限って言いますと、昨年8月の実績から言いまして、市の施設全体でいきますと、一昨年から、平成22年度から比べまして11.3%の 削減。そういった中で、本庁舎につきましては6.7%というふうなことで、夏場に限って言いますとですね、非常に削減率が高くなっております。
そ ういった中で、実は冬場ですね、北海道の特性といたしまして、押しなべて、削減率がなかなか下がらないと。これは暖房だとか、そういった地域特性ございま す。ですからやむを得ずというふうな部分がございますので、なかなか下がっていかないというふうな状況でありますが、市といたしましてはですね、生活基 盤、特に上下水道だとか、あるいは福祉関係、そういったところについてはなかなか削減はできませんが、事務関係、オフィス、そういった部分について中心 に、削減を努力してまいりたいというふうなことで考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、エコオフィス推進庁内地球温暖化対策実行計画、これを見させていただきました。
計画を進めるに当たり、毎年度エネルギー使用料等を調査し、毎年度事業所としての市の二酸化炭素排出量を集計し、推進会議において進捗状況を点検評価し、必要に応じ計画、取り組みの見直しを図ると示されています。
先ほど市長の答弁のほうでも、年度内に行っていきたいということでありましたが、こういったその、逼迫した事情等もあるということからすると、早目の対応が、私は必要ではなかったかなというふうに思っております。
また、使用量についてはお聞きいたしましたが、二酸化炭素排出量の集計については、まだかなというふうに思っております。その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) まず第1点目の早目の対応というふうなことでございますが、現在、集計、平成23年度についてはでき上がっておりますので、近々、この夏場以降の対応について、庁内で確認をして実行に移してまいりたいというふうに考えております。
次のCO2の関係につきましては、これは総合的に検討する必要もございますので、これはやや時間がかかるというふうに認識しておりますので、年度内には、これについて報告できるような形で進めていきたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 次に協力要請についてなんですけれども、先日、天日議員の一般質問でもあったところですので、重複は避けたいと思うんですけれども、私 から申し上げたいのは、農村観光環境都市としての取り組みからも、先ほど広報やFMを使ってですね、情報提供するということでありましたけれども、これは ですね、農村環境都市と掲げているわけですから、市の姿勢であります。
これをもう少し、ほんと踏み込んで発信していく、富良野市の決意を示すことが必要ではないかなと、市長、私思うところですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。昨今、非常に、環境に関する、どこの市町村においても、非常に鋭意努力を しながら、この問題に当たってるわけでございますけども、本市におきましても、エネルギーの中でも、新エネルギー、再生エネルギーと、こういうような呼び 方を現実的にしてるわけでございますけど、本市においては、新エネルギーというよりも再生エネルギーのほうの状況づくりをしたいということで、先ほどから 御答弁させていただいてるわけでございますけども、私は農村観光に、さらに環境を加えたという状況はですね、本市のやはり、これからのまちづくりをしてい く上において、この三つが一つの融合体となって、そして、その融合体からそれぞれのものを発信していくという形が、富良野市の大きな環境として、あるいは 観光として、さらに農業の景観を損なわない状況づくりの三つの融合体という形で進めていくというのが、私の基本的な考え方であります。
その中で、 御質問ございましたエネルギーの関係については、できるところから、そういう状況づくりをつくっていきたいというのが現実な考え方であります。先ほど御答 弁さしていただきましたけども、特に皆さん方、市民の皆さん方に御協力をいただいております固形燃料の分別の、これにつきましては、いま、それぞれ北海道 大学を含めた民間企業との調査研究をさせていただいて、何とか、この活用を地産地消の中で利用できるような状況づくりを、ぜひしてみたいというのが、い ま、大きな考え方の一つでございまして、どこの市町村でもいろいろな取り組みをされておりますけども、富良野としては、そういう地産地消の中で、みずから がつくり上げた固形ごみの状況づくりを、それぞれ地域に還元できるような、再生エネルギーの需要を考えていきたいという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 先ほどの市長のお話では、こういった節電等については当たり前となるように意識改革を促していきたいということでございました。もちろん市の考えというのがあって、それに伴って行動することによって、結果というのが見えてくるかと思います。
そういったことを、しっかりと市民に伝えることが、こういった当たり前となれるようなことに対しての、何て言うんでしょう、率先した姿勢、態度だというふうに思います。
ですので、先ほどから申し上げておりますけれども、こういったその取り組みの結果公表につきましてはですね、できるだけ迅速に行っていくこと、市民の活動にもつながっていくのではないかなというふうに、私、思っているところでございます。
エネルギー施策のほうに進ませていただきたいと思います。エネルギーの地産地消とは、自分が住んでいる地域を見直し、ない物ねだりではなく、あるものをどう生かすか、どう考えるかということだと私は思っております。
先ほど、指導を仰ぎながら取り組んでいくということを、答弁いただきました。研究を進めていくということだと、私、理解するところでございますが、こういった研究の成果を発表する場というのはですね、どういうような形で示されていくのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) 御質問にお答えいたします。現在、例えば、白鳥川の水力発電、あるいは廃棄物のエネルギー処理、そういった部分についてですね、 個々に調査研究を進めているところですが、まだ具体的にどういうふうな形でそれが使用できるのか、その部分については、時間がかかるというふうなことで考 えております。そういった中で、活用の可能性、実現可能性が明らかになった時点で、広報だとか、あるいはホームページ等、それから新聞報道などで、市民の 皆様にお知らせしていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、この導入に関しましては、やはり利用の可能性、経済性、それか ら環境保全性、それから地域にどのように効果があるのか、そして、教育機関あるいは公共施設においては特に安全性、安心、そういったものが求められるとい うふうに考えておりますので、そういった中で技術が確立される中で、導入について慎重に判断しながら、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) はい、ただいまの答弁では、結果が出てからお知らせしたいというように、私、理解させていただいたんですけども、こういったその取り組 みについては結果が出てからではなくて、行っているプロセスをやはり市民にお伝えすることは農村観光環境都市ですね、こちらにつながっていくのではないか なと、そういった醸成が図られていくのではないかなというふうに思っております。
先ほどは、市の取り組みについての話でしたけれども、いわゆるそ の大学ですとか、産業界ですとか、そういったところとの調査研究等も進めていくということを先ほど答弁でいただいておりましたけれども、こういった研究を するに当たってはですね、モデルとなるものも必要になってくるかと思います。
例えば、先ほどの例ではなかったですけれども、この地域には雪もありますし、地中熱、ヒートポンプ的なことも出てくるのかなというふうに思っております。こういったものをこの地域に根づかせるためには、ある部分では実証も必要かなというふうに思います。
そうなると、モデル的な施設等も、研究のために必要ではないかなというふうになると、そういうものを呼び込むようなことも、今後行って行きたいなというふうに思うところなんですけども、この件について、こういった流れについて、市長はどのようにお考えになりますか。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきます。それぞれ先ほど総務部長からお話ししましたとおり、結果が出てから、それぞれ周知を するという、それから出る前に経過を含めて知らしめると、こういう御意見だったというふうにお聞きしておりますけども、いま道内で、いろんな形で市町村が それに鋭意努力をされているという報道もたくさんございます。
いま現在、富良野市の状況からいきますと、自然に恵まれている状況の中ではやはり、ある程度水が豊富だということが一つ言えるのかなと。
で、 その水をどう活用するかということで、いま、小水力の関係で、それぞれ試験運転的なものを重ねていただいております。特に環境省の関係で、いま進達をして いるわけでございますけども、それがどういう形で環境省の補助事業に載せた形で、いま御質問あった形の中で、どう企業と組み合わせしながら体制づくりがで きるのかということで、いま申請をさしていただいてるわけでございますけども、これは申請している段階でございまして、採択なるかならんかということは、 いまの段階でわかりませんけども、太陽光だとか、あるいは風力だとか、こういうものよりは優先順位は高いんじゃないかというように私どもは感じております ので、そういう状況を考えてみますと、そういう補助事業を活用しながら、これから研究を進めていく状況づくりになろうかと、このように思いますので、私ど もも経過という形の中では、結果が求められるという状況がありますので、結果を見てから、それぞれ市民の皆さん方には啓蒙、PRをしていく必要性があるの ではないかと。
それによってやはり、富良野というのが水によって、それぞれ地元の地産地消というか、そういう状況づくりが富良野でもって水によってできる。
そ れから先ほど申し上げたとおり、固形燃料のいま、ボイラー化ということで研究をさしておりますけども、これも将来における状況から考えてみますと、非常に 資源を活用するということですから、再生資源の中で、これも有効的な状況づくりができて、市民もさらに協力を求めるような状況が出てくるような、それこ そ、協働、市民との協働の中での一つの大きなエネルギー対策に対するまちづくりと、こういうこともこれから生まれてくるかなと、そういう感じをいま持って いるところであるということで御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次に、地域で得られるエネルギーを敷設した行政施設建設の見解についてお伺いします。
地域で得られるエネルギーを敷設した行政施設建設についてはですね、コスト意識の視点を持った上で、目指すべき社会にあった理念の確立に向けて、市民との議論が求められるのではないかなというふうに思っております。
こうした考えはやはりまず、先ほども申し上げましたけども、まずプロセスあるいは構想の段階をもって示して、開かれた議論を行っていくことが肝要ではないかなというふうに思っております。
市長は、こういったその行政施設に関する敷設したエネルギーについて、どのようなプロセスでお進めになられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
施設に対するエネルギーの対応ということでございますけども、このそれぞれ公共施設におけるエネルギー対応につきましては、第一線として扇山小学校の太陽光が挙げられました。
こ れはやはり一つのモデル的な要素が取り入れたということで、それぞれ学校内におきましても好評でございますし、その熱源も校内で活用していると、こういう 実績をつくったわけでございますから、私は今後、公共施設における状況は3.11の大地震の状況もあわせながらですね、それぞれ学校における電源の、避難 場所としての状況づくりを合わせ持ちますと、自家発電的なものも一つの、これから設置をする必要性が出てくるのかなと、そういう感じを持っているところで はございます。
また、地域によってそれぞれ活用するエネルギーの状況というのは変わってくるわけでございますけども、私どもといたしましては、 国、先ほど申し上げました水資源の活用としては、国、道の河川を利用できる状況づくりをもっともっと進めていきながら、もちろん、御質問あったんですけど も、計画は計画としていいんですけども、それは予算がなければ、計画というのは進められないわけです。
いま現在の状況から申し上げると、予算を獲 得できるような状況づくりを計画に盛り込んで、それとあわせて、一緒にやっていくような状況でないと、それぞれ周知をしたはいいけど予算なくてできなかっ たと、こういうことになりますと、行政としてやはり、協力だけを呼びかけて、その結果がでなかったということになりますので、やはりそういう状況づくりを するということは、見通しが立つということが第一の条件。
そして予算がどの程度にできてやれるもんかと。それは行政施設全般にわたって、私は言え ることではないかと、このように考えておりますので、御質問にあった状況づくりの中でですね、私どもとしては、いま基本的なことを申し上げましたけども、 そういう方向の中で進めて参りたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明14日、15日は議案調査のため、16日、17日は休日のため休会であります。18日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午前11時53分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成24年6月13日

 議長 北 猛俊
 署名議員 小林裕幸
 署名議員 菊地敏紀

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