平成24年第2回富良野市議会定例会 第2号(平成24年6月12日)

2012年6月12日

平成24年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成24年6月12日(火曜日)午前10時00分開会
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
   今 利一 君
        1.(仮称)総合こども園について
   本間敏行 君
        1.地域経済の活性化について
   日里雅至 君
        1.中心市街地活性化について
        2.行政施設の改築について
        3.行政組織及び運営について
        4.スポーツ施設について
   岡野孝則 君
        1.少子化対策について
        2.空き家対策について
        3.青少年の健全育成について
   天日公子 君
        1.節電対策について
        2.高齢者の生活支援サービスについて
        3.成年後見制度について
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 渋谷正文 君
 日里雅至 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。質問は7名の諸君により17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより今利一君の質問を行います。
7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
おはようございます。通告に従いまして順次質問してまいります。
3.11以降、あの日から社会のあり方、人々の心、そして私自身、多くのことが変化してきたような気がします。
皆さん御存じかと思いますが、私は自分自身で農産物を販売しております。
いままでは、作物ごとに栽培計画書と作付状況の届出を提出する、それだけでよかったものが、さらに厳しくなり、その内容を細かく説明することが多くなったことと、放射能検査を必ず出荷前に検査をする。
作物を出荷先に送り、データを消費者に公表するといったことが、日常になってきました。いわゆる、いままでやってきた自主検査がもっと厳しくなりました。
国あるいは行政の検査では信用できないとし、消費者がもっと正確な検査を求め始めたからであります。
あの日から、社会の中でも、個人の心の中でも、何が正しいのかをめぐり、分断線が引かれ、寛容さがなくなって、険悪になったりしてきております。
是か非か早く結論を出さなければならなくなるような場面、対応がお粗末で目を覆いたくなるような場面、しかし、何が正しいのか即座に答えを出すのは難しい現状であります。
正しいかというのは、センサーで腑に落ちるかどうかだと思う次第です。
間違えたら後で修正すればいい。みんなの声を聞く、そんな寛容さがあっていいと思います。
いつか我々の世代は、何か一つだけを正しくて、そうした思い込み一つだけを突き進み、正しいかもしれないというものも含めて、排除した経緯にありました。
つい最近もそんなことがありました。オウム真理教もそれであったように思います。自分の宗教だけしか受け入れることしかできない。受け入れないものは、毒殺してもかまわないとしサリンをまいた。
人 間は、間違えるものです。決めなければいけないから決めるが、決めたことが必ずしも正しいとは限らない。間違ってることも多々ある。そういうものだと思っ て対処すること。どんなときも、正しさについてを基本にし、物事を進める、これがベースになるのが、いいのではないだろうかと思います。
誰しも間違いを指摘されたり、人の意見に説得されて自分の意見を変えたりするのは抵抗感を感じるものであります。それを乗り越えられるのは、自分の考え、相手の考えも完全に理解し、小さなプライドより真実を優先することのできる柔軟ですぐれた知識の持ち主でありたい。
一つの正しさに縛られないためには、知り合いでも、本の中でも、信頼できる人を複数見つけ、この人ならどう考えるであろうかと考える。自分の中の社会にたくさんのオブザーバーを置くことだと思います。
3.11以降、あの日から早いもので、1年と3カ月が過ぎ、少しばかりか考える余裕ができてきた。ひたすら金もうけのために走ってきた人生、これから何年生きるかわからない人生、もう少し足元を見ながらいきたい、と振り返る毎日であります。
さて、今回の質問の総合こども園でありますが、父母の皆さん、そして、富良野市民の皆さんが思ったことが、この建設に関して腑に落ちないところがあると思ったからではないでしょうか。ではどんな部分が腑に落ちなかったのか。
まず第一に、総合こども園に至った経緯、プロセスであります。そして、市長が平成24年度の執行方針に沿っていないからであります。
平 成24年度の執行方針の基本的な考え方の中に、市長は次のように述べております。私の市政信条は、市民の声を聞き市政に反映させる市民本意の開かれた市政 運営であります。社会が大きく変貌する中で、すべてのニーズを行政のみで行うことは困難となり、市民対話と情報開示により、情報を共有する中から市民とと もに知恵を出し合い、市民と行政が役割を分担し、支え合う自助、共助、公助による協働のまちづくりを進めなければならないとしております。
加えて市長は、協働のまちづくりを担うのは人であります。まちづくりは人づくりと言っております。
こうした基本的な考えから、今回のこども園の建設計画は、市長の信条から逸脱していると考えられ、私自身も容認できないところであります。
第二に、地域懇談会であります。市長との懇談会と言いつつ、あれは懇談会ではなかったように思います。市の総合こども園の説明会であります。
懇 談会の中では、市民の皆さん、父母の皆さんは、胸をドキドキさせながら、ようやく言葉にして、勇気を振り絞り市長に対して質問をしていたような気がいたし ます。時には興奮するあまり、対話する雰囲気ではなかったような発言もありました。しかしこれは双方にあったような気がいたします。
私も地域懇談会には、5カ所ほど参加いたしました。各会場の説明の中で気になったことが、何点かあります。
父母の一人が、場所的にあそこは交通量、防犯的にも危険だという問いに対して、市長は行政がやるんですよ、行政がやるんだから心配はない、との答弁でありました。
市長、いま問われているのはそこなんです。そこが問われているんではないですか。行政がやる、国がやるから心配はない。いま、それが崩れたんだろうと。その最たるものが、原発事故だったんではないでしょうか。そして多くの人が苦しむ結果になったわけであります。
3.11以降、日本国民、道民、市民の多くの人が変化、変わったのはここなんではないでしょうか。一人一人が、ある事柄に対して責任を持つということであります。
このことに対して、行政がどのように答えていくかが求められているのではないでしょうか。市長の体質の変化が求められているのではないでしょうか。私はそう思います。
懇談会には、父母の会のメンバーが来ておりました。
私が参加した会場では、地元の人たちの反対意見も多かったように思います。
特に布礼別地区の懇談会では、市長みずからが、ここは反対集会の場ではないと発言する場面もあったくらい反対者が多いところもありました。
一連の懇談会は、幅広い層の意見を聞くという点では、有用だったと思いますが、市と保護者という当事者間での納得のできる論議を進める場としては、適切とは言えるものではなかったのではないでしょうか。
請願が採択されたことに対する合意形成のための対話集会ではなかったのか、にもかかわらず、市長の懇談会の説明では、場所ありきから出発した説明であった。これでは何のための集会だったのか。保護者、私自身も納得できないところであります。
第三点目は、今後の進め方であります。
そ もそも、今回の事態を招いたのは、1年以上もおくれをとっている開発をできるだけ早く進めなければならない市街地再開発事業と丁寧に関係者との利害調整を 図り進めなければならない公共施設の移転統合という事業、この相反する二つの行政課題をいかに進めていくかが問題であります。
以下、具体的に質問をしてまいります。
質問第1点目、市民参加の部分であります。
市民は、いつどの過程で市民参加ができるのか。総合こども園建設計画策定に当たってのプロセスと請願採択後の東4条街区に建設場所が決定した経緯について、お尋ねしたいと思います。
質問の第2点目は、さきにも述べましたが、市長は市政執行方針の中で、市民対話、協働のまちづくりを基本的な市政執行のベースにしておりますが、今回の総合こども園建設経過に当たっては、市民の参加の手続が不十分である。
その結果が、請願の6,000名以上という署名につながったんだろうと思うし、パブリックコメントが、今までにない数と聞いております。なぜそんなに急がなければならないのか。なぜ市民参加がないがしろにされるのか。市長の意見が拙速過ぎたのではないでしょうか。
ことし開設された士別市立あいの実保育園は、2年間にわたり検討委員会を開き、保護者説明会を開き、アンケートを実施し、329名からの回答を得ております。
しかし、これだけやっても中身を聞くと、80%のでき上がりとの回答です。とはいえ、父母の皆さんは納得しております。経緯は、富良野市と全く違うと言わざるを得ないのであります。
こうした状況にない総合こども園の計画、市長が信条とする市民対話、協働のまちづくりをどのように反映させていくのかお伺いいたします。
質問の3点目に、まちの活性化と3世代交流であります。そもそも、子育てをする環境と商店街の活性化を同次元で考えることに無理があるんではないかと思うのであります。しかし、市長は両立するとの考えで東4条街区に建設するといたしました。
広報ふらののお知らせ版に選定のポイントとして3点挙げられております。
1点目は位置に関すること。
2点目、3点目は、まちの活性化と世代間交流についてであります。
一つ目は、東4条街区では、中央、麻町保育所の中間点に位置するため、両保護者の送迎による利便性の公平性が保たれる。
2点目は、東4条街区では、商業施設、高齢者施設、保育所施設の三つの施設が、建設されることで3世代交流によるふれあいとにぎわいを創出することが可能としております。
3 点目は、新しく生まれ変わる東4条街区では、東5条通を含めたまちぐるみで子供たちの無限の可能性を引き出し、まちが子供たちを育て、子供たちの発想をま ちが育てるような相乗効果が期待でき、まちも子供たちもともに学び、ともに成長していける可能性の高い地域であるとしております。
観光客が年間68万人訪れる観光施設であるフラノ・マルシェ、こども園が隣接するため、防犯カメラ、防犯フェンス、安全対策を講じなければいけない場所、また、世代間交流というがその施設があるというだけでは交流にはならないわけであります。
どのようにまちの活性化、3世代交流を図っていくのか。具体的にその手法について市長の考えをお尋ねしたいと思います。
質問の4点目は、当初計画案と最終案の内容であります。
園庭の面積は中央保育所が1,350平方メートル、麻町保育所が1,200平方メートル、これに対して総合こども園の園庭は600平方メートル、これまでも何度か質問が各地で繰り返され、この質問に答える形で園庭を屋上に持ってくるという計画です。
交通の安全、防犯の対策、防犯カメラなど、当初計画していたものとは、違うものが出てきております。最終的な計画案は、どのようになるのか。最終案についてお伺いいたします。
また、そもそもこうした考え方、不特定多数の集まる観光施設と保育所とが隣り合わせの考え方は、どこから生まれてきたのかお伺いいたします。
先 ほど少し説明いたしましたが、懇談会の中では、士別保育所が中心街に、中心地にあるという市側からの説明により、私たち市民連合も士別の保育所を見学して まいりました。私たちが見た保育所は閑静な住宅街にありました。2時間ぐらいの滞在でしたが、車も通りは少なく、園庭が1,600平方メートル、駐車場ス ペースが1,000平方メートルで車が40台とめられると聞きました。2階建てではありましたが、2階は一時保育、子育て支援センター「ゆら」でありまし た。
私たちの認識では決して中心街ではなく、環境としては、麻町か中央保育所といった方がいいのではないかという理解であります。説明の中では、士別も中富良野も中心街という位置づけでありましたが、中心地であっても、中心街ではありません。
懇 談会の説明では、あたかも中心街のごとく、にぎわいの中にあるかのごとく、説明しておりました。多くの市民の皆さんは、勘違いするような説明がなされてお りました。説明のあり方と中心街という意図的な説明の仕方は、誤解を招き真実を語らなければならないと思って述べておきたいというふうに思います。
最 後に市長懇談会とパブリックコメントの取り扱いについてであります。先ほども言いましたが、まちづくり会社が進めるネーブルタウン構想は、いままさに言う までもなくできるだけ早く進めなければならない事業であります。そんな中心市街地活性化事業だから、我々市民連合も今年度予算を通した経緯にあります。
しかし、市が行う事業は利害が関係することが多く、慎重にというか、丁寧に関係者と多くの議論をして建設しなければなりません。公共施設であるこども園は、十分に話されてないまま進んでおります。
保育所統合の話も当事者には何の話もなく、いきなり総合こども園の話であります。保護者、父母の皆さん、関係者は、寝耳に水の話であります。だから富良野こどもの未来を守る会が結成されたんです。
観 光シーズンでもないのに、環境調査に140万円もかけることの意味がどれほどあったんでしょうか。私には理解できないところであります。できるだけ早く進 めなければいけない事業と丁寧に進めなければならない事業、この二つの相反する行政課題を選択実行してきたのは市長であります。
懇談会は、5月の14日が最終日、その後、パブリックコメントが5月の15日から6月の4日までとされております。
スケジュールでは今月中に候補地を決定し、事業の認可申請を道に提出すると聞いております。
いままでの市長懇談会、パブリックコメントをこの短期間のうち、どのようにまとめ反映していくのか。考え方についてお伺いし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。
今議員の御質問にお答えをいたします。
総 合こども園についての1点目、総合こども園建設計画策定に当たってのプロセスと請願採択後のプロセスについてでありますが、平成23年第4回定例会におき まして、日里議員の一般質問に対しまして、東4条街区における行政施設設置検討経過の中で選択肢の一つとして福祉施設について検討していることを御答弁さ せていただきました。
市といたしましては、昨年6月28日にふらのまちづくり株式会社から行政施設設置の要請を受けて、行政施設としてどのような 施設がよいのか、中心市街地活性化推進本部会議を7回、検討委員会を6回開催し検討を重ねその検討の結果として、市の子育て支援のための認可保育所の設置 について可能であるか、ふらのまちづくり会社と敷地面積、交通、駐車場などを含めて協議を重ねた結果、配置が可能であるとの回答を受け、12月27日の庁 議において設置方針を決定するに至ったところであります。
その後、2月14日に平成24年度の当初予算案の概況説明に当たって、第5次総合計画による保育所の再編事業として、(仮称)総合こども園の建設について明らかにするとともに、市政執行方針でも表明をさせていただいたところであります。
また、2月28日から3月1日まで中央、麻町保育所父母の会、子ども子育て支援地域連絡協議会への説明会を開催いたしましたが、参加者より説明不足などの意見をいただいたところであります。
さらに、平成24年第1回定例会におきましても、代表質問、一般質問の中で、それぞれ市民との対話、情報提供についての質問があり、地域懇談会をはじめ、各界各層の皆様と意見交換の場を設けていくと答弁をさせていただいたところであります。
ま た、富良野こどもの未来を守る会から、3月8日付けで市議会に提出された総合こども園(仮称)の建設見直しに関する請願は、3月21日付けで採択をされ、 議長から地方自治法第125条により、採択された請願の処理の経過及び結果について報告を求められたところであります。
このことから市といたしま しては、請願内容に沿って計画を一たん白紙に戻した上で、建設候補地として現中央保育所、現麻町保育所、東4条街区の3カ所を選択し、3月27日から5月 14日まで15会場での地域懇談会、16団体との意見交換を開催をし、延べ951人の参加をいただき、市民の皆さんに市の考え方を説明させていただくとと もに、多くの意見をいただいたところであります。
一方、4月20日には富良野商工会議所など5団体から、中心市街地活性化事業の推進要請書の提出があり、総合こども園の計画推進を求められたところでございます。
なお、3月21日付の請願処理の経過及び結果につきましては、5月21日付けで議長に速やかに文書で報告をさせていただいてるところでございます。
次に2点目の協働のまちづくりの反映方策についてでありますが、平成24年度の市政執行方針で述べておりますが、市民対話は私のまちづくりの基本理念であり、市政への信条は、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営であります。
そのため、補完性の原理を基本といたしました、ともに支え合う自助、共助、公助による協働のまちづくりを進めていかなければならないとこのように考えてるとこであります。
総合こども園建設計画についても、15会場での地域懇談会、16団体との意見交換会を開催をし、市民の皆さんと真剣に丁寧な対話を重ねてきたと考えておるところであります。
地域懇談会や意見交換会でいただいた意見などにつきましては、よりよい総合こども園の建設に向けて、必要性に十分配慮して、その都度施設整備及び環境整備に反映をさせてまいります。
次に、3点目のまちの活性化と3世代交流についてでありますが、かつて、地域社会が担ってきた子育ての支え合いの機能は低下をしてきたと言われ、この機能を新しい形で再構築をし再生することは、地域社会全体に大きく寄与いたします。
まちの活性化は、経済活動だけでなく多くの人との交流によるにぎわいを図ることなどもまちの活性化の一つであると考えております。
こ のようなことから、この東4条街区に総合こども園を建設することで、子どもたちが多くの人とふれあい、交流を図ることでにぎわいが生まれ、まちが子供たち を育て、子供たちがまちを育てるという理念が子供たちの情操、3世代交流に結びつき、このことからまちが活性化するものと認識をしているところでございま す。
また、3世代交流は核家族化、グローバル化してきている現代社会において、子供の成長に対して欠かせないものであり、特にお年寄りの知恵や培った技術を子供たちに伝えていくことは重要であると、このように認識をしております。
施設の開放は、やみくもに開放するものではなく、幼児教育の中でカリキュラムを組みながら計画的に行うものであります。
市といたしましては、10年、20年先を見据え、将来的に活性化を維持・確保し、さらに子供たちの将来を考慮したとき、総合こども園を建設することは必要であると、このように考えておるところであります。
次に4点目の当初建設計画と地域懇談会で変更した部分についてありますが、地域懇談会などでは、市民の意見をしっかりと受け止め、そのときの意見として出されたのは、主に交通防犯、駐車場、園庭の狭さ、環境等について課題がございました。
交通に関しましては、対面交通や歩道などの考え方について、これに対しては規制誘導や道路改良をし、対応してまいりたいと考えております。
駐車場に関しましては、観光時の送迎時に想定されることから、駐車場の確保などについてで、これに対しては、専用区画の設置を図ることで対応してまいりたいと考えているとこであります。
ま た、園庭に関しましては、園庭が狭いなどについてでありますが、先般、先進地であります士別市及び中富良野町を視察してまいりましたが、士別市におきまし ては昨年2保育所を統合して新施設でオープンしたところでありますが、建設場所については父母の会からの要望により中心街と言われる場所に建設をされ、運 動会ができる園庭を確保できましたが、施設面積が小さく、プールについては確保できないことから、市民プールを活用することとなっているふうにお聞きをい たしております。
また、中富良野町におきましては、運動会ができる園庭は確保しておらず、運動会は小学校のグラウンドを使用することとなっており、プールについては、屋上に確保している状況であります。両保育所とも屋上は有効活用しているところでございます。
このことから市といたしましては、屋上に園庭を置くことも可能であり、また、建物を小さくして園庭を広げることも可能であります。これらを含めた必要性を十分配慮し、今後さらによりよい施設づくりに向け検討が必要と、このように考えているとこであります。
ま た環境に関しましては、東4条街区での大気汚染などの質問があり、中央保育所、麻町保育所、東4条街区の3カ所で大気汚染環境測定調査を5月10日から 16日まで行ったところで、その結果、良好な結果となっているとこであります。この点につきましては、地方自治法125条による報告について詳しく検査報 告をいたしているところであります。
次に観光施設と隣り合わせについてでありますが、3月21日に富良野こどもの未来を守る会からの陳情に対し採択の経過から、請願内容に沿って改めて建設場所の検討を行い3カ所を選定をし、意見交換を行ってきたところであります。
1カ所の現中央保育所、2カ所目の現麻町保育所でありますが、現況においての専用の駐車場は、中央保育所はゼロ台であります。麻町保育所は13台となっており、さらに地域からの苦情も聞いているところでございます。
3 カ所目の東4条街区でありますが、本場所については、子供たちの保護者が居住する地域が郊外に集中しており、保護者の就職先においても中心部に多く就業し ており、さらに中央保育所と麻町保育所の中間地点に位置するため、両保護者の送迎による地理的な利便性の公平性が保たてること。
2番目に市街地再開発事業により、商業居住施設、高齢者福祉施設、保育教育施設の三つの施設が建設されることで、3世代交流によるふれあいとにぎわいを創出することが可能になること。
三 つ目に新しく生まれ変わる東4条街区では、東5条通も含めたまちぐるみ、地域ぐるみで子供たちの無限の可能性を引き出し、まちが子供たちを育て、子供たち の発想がまちを育てる、そのような相乗効果を期待するとともに、まちも子供もともに学び、ともに成長していける可能性の高い地域であることからでございま す。
次に5点目の懇談会とパブリックコメントについてであります。
情報の提供と共有により、多くの市民の意見を聞く機会をふやし、市民の まちづくりへの参加を保障するとともに、多様化する市民からの意見の検討結果について、意見反映できない場合においても、その検討結果を市民にお知らせす ることを規定した富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づき、3月27日から5月14日まで、地域懇談会及び各界各層との意見交換会を開催し、多様 な意見をいただき十分な話し合いを行ってきたところであります。
その概要につきましては、先ほども御答弁させていただきましたが、5月21日付けで、地方自治法第125条により議長に御報告をさせていただいているところであります。
ま た、パブリックコメントにつきましても、5月15日から6月4日まで実施をし、72人からの意見の提出がございました。提出されました意見の概要は、環 境、交通、駐車場、敷地面積、自然に関することなど請願内容とほぼ同様なもののほか、将来の人口減少や財政的なことを考えたまちづくりについての意見であ ります。提出された意見に対し回答するとともに、その内容について順次、ホームページに掲載をしてまいります。
また、出された意見につきましては、必要性に十分配慮して、よりよい総合こども園づくりに反映してまいりたい、このように考えているところであります。
これら地域懇談会、各界各層との意見交換会、パブリックコメントでの意見などを踏まえ、総合的な判断をしてまいりたいと、このように考えているところであります。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) それでは質問の順にしたがいまして順次再質問させていただきたいというふうに思っております。
ま ず1点は、総合こども園の建設策定に当たってのプロセスについてお答えいただきましたけども、請願の採択後もそうなわけですけども、父母の会関係者、こど も園に関係する人たちが、どこで市民参加というか、そういうふうなことが意見を述べられていけるのか、どこの部分がこうだよというふうなことが、市長の考 えを教えていただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
そ れぞれ保護者及び富良野こどもの未来を守る会の懇談会の中でも申し上げているとおりですね、それぞれ、このこども園に対する意見をどのような形でこの人た ちと話し合いをしたのか、これからどのような考え方を持ってるのかと、こういう御質問にお聞きをいたしたわけでございますけども、私は3月の定例会でも今 議員、岡本議員のそれぞれ御意見に対しましてもお答えをさせていただいてるわけでございますけども、一つは、私はそれぞれの各界各層の方々とお話をさせて いただいた中で子供会の方々とも話し合いを持たせていただいて、それから富良野こどもの未来を守る会の方々とも、5月14日に約4時間にわたって話し合い をさせていただいている。
私は、そういう積み重ね、さらに地域懇談会におきましても、富良野こどもの未来を守る会の皆さん方は、15会場に必ず御 出席をいただいて、十分なる御意見をお聞かせをいただいたと、このような段階を踏んでまいりまして、さらにパブリックコメントでも72人の中にはそれぞれ いま申し上げました富良野こどもの未来を守る会の皆さん方も多数パブリックコメントの方に御参加をいただいて、それぞれ意見を拝聴している。
こういう段階を踏んでいて、私どもといたしましては、それ以上のことをどうやってそれぞれ意見を聞くのか、私は改めて逆に今議員にお尋ねをしたい。
ですから、情報交換する、あるいは情報提供する、懇談会をするというのはそれだけの趣旨をもって私は3月の議会で、それぞれの代表質問、一般質問の中でも、お答えをさせていただきました。
それに沿って進めているわけでございますから、私はこれ以上のことを、さらに、現在のとこでは、それぞれの段階の各界各層とお話を進めてきたという内容については十分お話しをさせていただいたと、そのように考えているところでございます。
また、いま申し上げた中でですね、正式な名称が富良野こどもの未来を守る会ということでございますので、会の名称については、改めてそのように御訂正をさしていただきたいと存じます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) なぜそういうことをお聞きしたかというとですね、非常にこういった部分に関しては、プロセスが非常にあいまいだというふうに僕は思ってるんです。
一 つは、最近のことで言いますと、麓郷中学校が廃校になって来年度から小学校に統合されるというふうなことを新聞紙上に載りまして、その時はこういう結果に 至ったということが、地域が父母の会もPTAも地域も全員が頭を揃えて一生懸命考えながら、こういうふうな方向がいいというふうな結論を出したんでありま す。
そういう結論をなぜこども園のときはとれなかったのか、とらないのか、いうふうなことが第1点です。これと同じようなことが、緑町学童保育についても言えるんではないでしょうか。
三つの選定場所を出した。パブリックコメントを出して、これによって決めたというふうなことであります。
これも市民の意見は私は反映されてきているというふうに思うんです。
も う一つは、麓郷、布礼別のあおぞら保育所が統合された経緯であります。布礼別保育所は非常に不満を持っておりましたけども、結局、麓郷にあおぞら保育所が あそこの場所にいいんではないかというふうな、地元で100%ではなかったけども、地元の意見を尊重して市はやってくれたんです。そういうふうな経緯をな ぜ組まないのか、なぜ組んでいけないのか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再々質問にお答え申し上げたいと存じます。
私 は、先ほどから何回もお話しし、3月の定例会あるいはまた、私が就任以来、必ず執行方針の中にも明記してお話をさせていただいておりますけども、市民対話 と、あるいはその対話の状況をどう市政に反映していくかという、それは長い間の積み重ねの対話ということも必要でしょう。
しかし、状況的においては、その前段の状況を十分踏まえた中での対話で、結論を出していかなければならない問題もあるわけです。
いま先例を出されました麓郷の保育所の問題でありますけど、これ3年も4年も現実的にかかってるわけです。それはいろいろ地域の事情があります。麓郷、布礼別の方々の考え方が違うということも大きな要因であります。
い ま今議員は、そのようにお話していただいておりますけども、これは並み並みの努力で、行政も地域もそういう意見に到達するまでにどれだけの努力を払ったか ということ。それは、地域性があるからできない問題があったわけです。ですから私は、その地域による、ものによっていろいろ長短の長さは確かにございま す。
しかし、いまお話しされている中で、さらに小中学校の統合の問題につきまして、決して行政ではこのような押しつけ的なことは一切やっていない わけであります。麓郷の地域の人が総意をもって、おそらく今議員も御相談あったというふうに感じておりますけども、総意をもって、過日、市の方に要請が あったわけです。市が一切そういう状況の中で、地域を尊重するということでやってきた。これも地域性にあった状況であります。
私はいまそういう話 をしてるのと、もう一つはこども園の関係でございますけど、私はこども園については、富良野市第5次総合計画の中で、明確に皆さん方の賛同を得た状況であ り、10カ年計画の前期5カ年計画の中で再編整備事業ということで、私の公約にございましたけど市街地の中心市街地に設置をしたいという強い要望もござい まして、私自身、それを選挙におきまして、それぞれ皆さん方が賛同を得て、現在に至っているのが一つあります。
そういう前提を踏まえた場合、公約というものはこれは大きい、首長が出るときに公約をですね、勝手に掲げてそして、履行できないような状況の公約というのは、私はすべきでない。このように私自身も思っております。
そ ういうこともあわせ持って考えて、今回のこども園については、私どもとしてはただいま答弁させていただいたとおり、内部では7回も、あるいは委員会毎に7 回も5回も検討させて、そしてまちづくり会社に対しましても、本当に可能なのかどうかということを打ち合わせをさせていただいた状況を踏まえてやっている 状況であります。
また、内部的にはですね、2月28日、3月とそれぞれ保護者の皆さん方と話する前に、それぞれの保育所の保母に対してもその1月 時点、2月時点については、お話を十分させていただいておりますから、私どもといたしましては、そういう経緯の中で、全く知らない間にやったという理解は してないわけでございまして、その点ひとつ、今議員におかれましても協議の中で進めてきたということは御理解を賜りたいと、このように思うとこでございま す。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) この問題に関しては非常に堂々めぐりに なって、これ以上質問ができないような格好でありますけども、私としては、先ほど例に挙げましたように麓郷保育所、それから学童保育、あおぞら保育所とい うように、ちゃんとした保護者の意見をどれほど総合こども園の中に取り入れることができたかと。
庁舎で、あるいは他の関係者と話した経緯はわかります。だけど、その中に保護者がきちっと入って士別のような意見交換をされたんですか。私はされてないというふうに思っているんですけども、お答え願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま今議員から再々質問あったわけでございますけども、お答えをさせていただきたいと思います。
総合こども園に関してそれぞれ保護者との懇談会を詰めたのかと、こういうお話でありますけども、私はいま前段で申し上げました中で、いまの現状の中で、決定はされてないんですよ。
今議員の話聞いてるとどうもを決定をされたような聞こえ方、私いたすわけでございますけども、決定されてないんですよ。
私 は、そういう状況の中で、それぞれ保護者との話し合いをなぜしなかったかということでありますけども、私は、この総合こども園だけに関して、保護者とそれ ぞれ話し合いを持つという機会は、それが2月28日、3月1日に持たせていただいたわけであります。ですから、全然話をしてないで持たなかったという理由 にはならないわけですね。
さらにあわせまして、請願採択が出された後も、改めてそれぞれの団体、地域懇談会にも十分保護者の皆様も参画をしていただいている。
こういう順序立てでございますから、私は、それぞれ対話の持ち方、説明の仕方については、私自身といたしましても、行政といたしましても、誠意をもって対応をさせていただいてると、このように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 7番今利一君。
○7番(今利一君) 最初に戻ってしまいますけども、市民参加がどこでどういう形で行われるかということがやっぱり問題なんですよ。
そういうことを言いまして次の質問に移りたいというふうに思います。市長は、協働のまちづくりを担うのは、人であったり、まちづくりは人づくりだというふうに言っております。
今回私は、地域懇談会を聞く限り、、僕は地域分断を図ってしまったんでないのかというふうに思っております。
それはなぜかというと、布礼別ではこんなことがありました。そんなことを言うんだったら、布礼別に持ってこいと、いうふうなこと言っておりました。
もう一つ、東山でもそうでありました。若い人たちが、これほど真剣になってまちづくりに参加して、そしてまちをよくしよう、子供の未来を守りたいというふうなことを考えております。
でも市長、そこで市長の考えが押し通せば通すほど協働のまちづくりで言っている人づくりだとか、まちづくりは人をつくらなければないんだということに反していくんではないですか。その辺を聞きたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 傍聴の皆さんに申し上げますが、御静粛にお願いいたします。
御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをさしていただきますけども、私は協働のまちづくりというのは、行政全般によっていろんな角度から、やらなければならない問題があるというふうに認識をしております。
部分的なとこだけ押さえて協働のまちづくりということにならないわけですね。
ですから人づくりというのは、これは生まれてから、私は地域懇談会でも、あるいはそれぞれ各界各層の皆さん方と話したときに、0歳から18歳までが、これは一つの子育ての大きな状況の中にあるというふうに御説明をさせていただきました。
そ れぞれの年代に応じては、市としての行政をやらなけばならない問題、要望にこたえていかなければならない問題、これは18歳までは当然、行政が主体となっ てやっていかなければならない問題だと、このように考えております。そういう一貫性の中で保育所のあり方はどうなのかと、こういうとらえ方を私はすべきだ と思います。
また、いま現在少子高齢化の時代の少子時代でございますから、私はいま四つの幼稚園もございます。それから、私立の託児所もございます。
ですから、これも一つの協働のまちづくりの中で相応にそれだけの状況づくりをして、協働でこれらの子供の育て方をしなければ、市だけがいいという状況にはならないわけであります。
で すから、説明会の中においても、将来の子供の数が少なくなりますから、定員の問題についてもある程度の120人程度の人員を、現在の定員から40から50 減らした中でそれぞれ状況づくりをしていこうと。それが富良野の全体の私は協働のまちづくりの一つの人づくりの一環であるというふうに大きく考えれば、そ ういう状況になるだろうと、このように判断しているとこであります○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) 先ほども言いましたけども、市長が言ってるのは、協働のまちづくりを担うのは人であるんだよというふうに言ってるんです。
そのまちづくりは、人をきちっと育てなければいけないというふうに言ってるんですよ。その人たちが、一生懸命このこども園を建設するに当たっては、こういう格好でつくってほしい、こういう形でやってほしいというお願い、いわゆる言葉として出ているんです。
それをちゃんと受けとめてあげてください、受けとめなければならない。それは市長の基本方針、平成24年度の基本方針に訴えてるんですよ、書いてあるんですよ。だから私はこういうことを言ってるんですよ。もう一度お答え願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 今議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、このこども園に限ってお答えをさせていただきますけど、人づくりという形の中 でお話し合いをさせていただいた0歳から18歳までと、その間幼稚園あるいは保育所にかかる年代は逆に言えば、家庭教育の問題、家庭教育、学校教育、社会 教育があるこの3区分の中で、家庭教育の補完的な役割をするのは、私はいまの現在の保育所のあり方というふうに思っています。主体はお父さん、お母さん。 ですから、そういう状況の中で、働ける状況をつくるために、保育所というのは現在あるわけであります。
ですから、これからのやはり状況の中におき ましては、国の政策としてこれが選択制に変わっていくおそれがあるわけです。これらの問題については私も何回も、地域懇談会でも申し上げてきましたけど も、ある会場におきましては、施設づくりよりも人づくりをやらならなければならない。
幼児を預かる保育士の教育をしなければ、人づくりになってい かないと、このような御意見も私は非常に貴重な御意見だというふうに拝聴してきましたけども、私はそういう中で意見を聞いて、それを反映するというのは反 映できないものが中にあるわけですよ。御答弁させていただいたとおりですね。
そういう中にありましていま御質問あった中で、請願の中身というの は、先ほどから御答弁さしていただいております交通の問題、防犯の問題、駐車場の問題、それから園庭の狭さの問題、これはもうほとんど手段です。建設場所 についての云々というのは、それがいま条件になって請願が出てきているように私は認識をしております。
ですから、請願の主旨を十分判断をしながら、それぞれ懇談会、あるいは各階各層の皆さん方と十分ひざを交えながら話し合いをさせていただいたと。
再 三申し上げますけども、富良野こどもの未来を守る会の方々は、それぞれ全地域に御出席をいただいて、あるいはまた各階各層のそれぞれの団体の中にも御出席 をいただいた経緯がございますから、私は十分それらの意見をお聞きをしているという状況でございますから、今議員のお話されている中身的なものについて は、どうもかんにあわないというふうに私自身も感じております。
私としてはそういうまちづくり、あるいは行政を行う上の基本理念については、私は間違った状況の中で行っていないと。これだけは、強く申し上げておきたいとこのように思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) 父母の皆さんの話を聞いているだけではだめなんですね。それを反映していただきたいというふうに思っているんです。
いま市長は反映できないものもあるというふうにおっしゃいました。その反映できないのは、場所のことなんですか。その辺をお答え願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
反映できないという問題については例えば、いま申し上げました駐車場の問題だとか、あるいは防犯の問題だとか、大気汚染の問題だとか、それはある程度数値的なものについて、出せるものもありますし、出せないものもあります。
あ るいはいま駐車場の問題でも40台がいいのか、50台がいいのか、100台がいいのか。こういった意見があっても反映できないものもあるわけです。この中 央保育所は、駐車場が1台もないんです。ですから、反映できないものも現実的に生まれてくるかもしれないということで、お話をさせていただいてるところで あります。以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で今利一君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時01分 休憩
 午前11時10分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、本間敏行君の質問を行います。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
おはようございます。さきの通告に従い、経済行政について質問させていただきます。
地域経済活性化に伴う個人住宅リフォーム事業の継続についてであります。
富良野市が経済対策として市内建設業の経済活性化と雇用の維持確保を促進し、民間需要による経済活性化を目的とした個人住宅リフォーム事業を平成21年度より3年間にわたり、事業額100万円以上の工事に対し20万円の補助金を支援してまいりました。
全体として271件、21年度は74件、補助金額は1,480万円に対し、事業費総額として1億6,072万円。平均事業額は217万円でした。
22年度は100件、うち1件の耐震改修促進事業分を含み、補助金額は2,030万円に対し、事業費総額は2億4,993万円でした。平均事業額は249万円です。
23年度は99件、うち1件の耐震改修促進事業分を含み、補助金額は2,010万円に対し、事業費総額2億4,399万円。平均事業額は246万円となっております。
3年間とも補助金額に対して、平均事業額は10倍以上の経済効果をもたらし、また、市内建設業の低迷期である4月から6月にかけて、受注件数が159件ありました。
この3カ月間で、271件のうち58%を占める雇用が生まれております。
このデータの検証から、継続がなかった今年度については、仮に4月から6月に対して58%の受注件数が減となったと考えますと、受注額約1億3,920万円、延べ人数として4,176人工の雇用が喪失したことになります。
今後も市内建設業の低迷期である4月から6月にかけて、雇用の維持確保が著しく難しい状況にあります。
昨年、第4回定例会におきまして、岡野議員の質問に対し、市長は、住宅リフォーム事業について地域経済の活性化、住環境の整備等の目的が図られたと判断し、当初計画の3年間事業として24年度以降の継続は考えていないと答弁しております。
し かし、昨年は、東日本大震災で大津波及び放射能汚染問題等による未曾有の災害により、日本経済に大打撃を及ぼし、国政としても、被災地の再建復興に多額の 予算を振り分けるため、全国的に公共事業の予算が減少し、建設業を中心とした経済不況が起きております。当然富良野市も例外ではございません。
私は、市長が経済対策として実施した住宅リフォーム促進事業による雇用の経済効果は非常に高く、この事業に該当した271件の市民も大変喜んでいると思います。
また、市民の声として、少額工事の50万円以上100万円未満の工事に対し、5万円の補助金対策を行っても、10倍以上の経済効果が生まれることから、幅広い対応を考えてほしいとの声も聞かれております。
そのような市民の住環境整備と市内建設業の低迷期である4月から6月にかけ、雇用の維持確保の促進も考え、事業の継続は必要であると考えます。
そこで1点質問させていただきます。
地域経済活性化と雇用の維持確保の促進、市民の住環境整備を目的とした住宅リフォーム促進事業の継続について、どのように考えているのかお聞きしたい。
次に、プレミアム付きふらの市内共通商品券の取り組みについてであります。
ここ数年、市の御協力をいただき、付加価値を加えたふらの市内共通商品券を富良野商工会議所と山部商工会が発行しており、平成23年度11月発行のプレミアム付きふらの市内共通商品券では、販売の締め切りを待たずに全券完売しております。
富 良野商工会議所が今年度3月に商品券に対する消費者と加盟店のアンケート調査を行い、その結果、消費者側の回答といたしまして、商品券を購入した理由は、 との答えは、プレミアムが付いてお得だからと答えた人が94%と最も多かった。地元で買い物して貢献したいからと答えた人が49%、半数近くおり市民が地 元の店を利用しようと意識していることがわかります。
商品券を購入して、購入先を市外から市内店舗に変更したものがあるかについて47%がはいと答えています。
購入者の半数近くが購入先を市内に変更し、地元の消費の囲い込みに大きく寄与している。
また、プレミアム付き商品券の販売を継続してほしいかについては100%がはいと答えており、市民の評判、期待が大きく、自由意見においても続けてほしい、毎年行ってほしい、販売額をふやしてほしい等の回答が多かった。
加盟店側の回答として、商品券の利用がふえた41%、売り上げの増加をもたらした26%、来客がふえた24%と答えています。そして、プレミアム付き商品券の販売を継続してほしいかの設問では、はいと答えた商店は92%と9割以上であった。
私は地元の消費拡大、地元の商店の利用促進が図られるプレミアム付きふらの市内共通商品券の継続は、市の御協力が不可欠と考えております。
そこで1点質問させていただきます。
例年のように富良野商工会議所のプレミアム付きふらの市内共通商品券に対しての要望があれば、市の取り組みとして考えがあるのかお聞きしたいと思います。
第1回目の質問をこれで終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
本間議員の御質問にお答えをいたします。
地 域経済活性化についての1点目、個人住宅リフォーム事業についてでありますが、平成21年度より3カ年間、リーマンショック、公共事業の縮減等、建設業を 中心とした経済不況が懸念をされ、市内建設業の経済活性化と雇用の維持確保を促進する施策が求められ、民間事業による経済活性化を目的として、市単独事業 の住宅リフォームの促進事業を実施してきたところでございます。
この間、補正予算により当初計画のほぼ倍の273件、補助総額5,520万円の助 成事業を実施をいたしまして、事業費総額6億5,464万5,000円の事業効果があり、地域経済の活性化、住環境の整備、雇用の維持確保等の目的が図ら れたと判断をし、当初計画の3カ年の事業として平成23年度で終了したところでございます。
緊急経済対策として事業期間中の事業者の倒産もなく、事業の目的が達成されたと考えているとこであります。
なお、御質問の住宅リフォ−ム事業の継続については、考えていないところでございます。
次に、2点目のふらの市内共通商品券についてであります。
地元消費の促進、地域内経済の活性化を目的に富良野商工会議所が発行しております。現在、この商品券は市民にも浸透してきており、また利用可能な個店も増加傾向にあるところでございます。
市といたしましては、平成21年度から23年度まで、富良野商工会議所からの要請を受け、長引く景気低迷への対応、雇用の確保、歳末商戦の拡大などを目的としたプレミアム付き商品券の発行に対し、支援をしてまいりました。
過去の効果としての商品券換金額の実績では、平成21年度の第1回目が、1億968万1,500円。第2回目が1億890万4,500円。平成22年度は1億892万8,000円。
平成23年度におきましては、現在、精算中でございます。
ま た、平成23年度に富良野商工会議所が実施いたしました消費者アンケートによりますと、地元で買い物をして貢献したい、購入先を市外から市内店舗に変更し たものがある、と回答した方も多く、地元消費の意識づけにつながっているものと、このように感じているとこであります。
また、加盟店アンケートに よりますと、市民の地元消費意識が高まった、店舗全体の魅力向上につながった、地元の活性化に寄与した、新規顧客の獲得ができた、お店やサービスの宣伝が できたなどとの回答も多く、プレミアム付き商品券の発行は、市民の購買力の向上をはじめ、各個店や商店街の活性化に大きな効果があったと認識をいたしてい るところであります。
今後、関係団体からの要請や景気や経済の情勢などの推移を見て、判断をしてまいりたいと、このように考えているところであります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3 番(本間敏行君) いまの答弁で住宅リフォーム事業については、現在考えてないというお答えでしたが、先ほど私も言いましたけど、4月、5月、6月の低迷 期の建設業にしてみれば、低迷期の時期にどのような雇用をまた考えているのかということで、いま考えてはいないとは言ったんですけど、現時点で考えてなく ても来年以降、3月、4月、5月、6月ですね。この時期の雇用がどうしても失われてくるというか、少ないですよ。
そういうものをまた考えていただけるのかどうか、そこだけちょっとお聞きしたいなと思いまして、対策として。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 本間議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
この臨時的な対応というふうに、単独事業で3年間やらせていただきました。
い ま現在、本間議員も御承知のとおり、総合計画におきましてそれぞれ年度ごとに見ていただければわかるんですけども、それぞれ建設部門、土木部門、その他に 分けてですね、それぞれの仕事の内容については、24年度以降については例えば、新しく公営住宅の改築含めて、学校建築、あるいは今年予定しております児 童館、そういったもろもろの建設に対する事業も現在進めていただいておりますから、私どもといたしましては、いま現在の状況を見ながら、当然判断をしてい かなければないと思いますけども、これはやはり、市民の意向も十分踏まえながら、雇用確保ということは大事なことでございますので、現状の中で判断すると いうことはなかなか難しい。
国の状況もにらみあわせながら考えていきたい、このように考えてます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3 番(本間敏行君) いま市長が言われたように公営住宅だとかいろいろ仕事もございますが、雇う方にしてみればその雇用保険だとかいろんなことがありまし て、仕事のある時期はいいんですけど、ない時期に雇いながら継続してその雇用つなげていくということを考えますと、どうしてもその4月から6月まで空いて くるという形になります。
それと先ほども言いましたけど、市民の声の中に今回271件ありました、その271件の方は皆さん喜んでると思いますけど、まだこれから随時そういうリフォームもしなきゃならない。
シ ニアの方々の年層もございまして、先ほども言いましたけど、まだこれから続けてほしいということと、それから幅広く、今回のは、100万円以上の事業に対 して20万円ということでしたけど、実際に50万から100万ぐらいの工事をなさってる市民の方が多くて、そういう声もありました。
50万から100万以内でやって5万円だったら10倍以上の経済効果が出るだろうと。それなら同じだろうと、そこら辺も考えてみたらどうなんだということで、市民に言われたこともありました。
だ からそういう面で、市民が望んでいることが大きいことと、それから先ほども言いましたけど、最低でも6カ月以上、雇い入れて月11日ですか、それ以上雇わ なければ、雇用保険の方も難しいものですから、なるべくその4月から5月、6月のその低迷期のときに、労働者の人をつなげていくことはすごく難しいことな ので、そのときに何か手を打っていただければなと思いまして先ほど言ったんですが、そこら辺どうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 本間議員の再々質問にお答えさせていただきます。
当 然、雇用確保ということが主になるわけでございますけども、業態別に申し上げると建設業だとか、あるいは行政というのは、そういう一部の偏った中での行政 というのは、公平さを欠くという状況もございますので、先ほどから御答弁させていただいてますけど臨時的な形で3年間やらせていただいた。
例えばこれから、現在も基幹産業は農業であると、あるいは観光であると、こういった事業に対しての支援というものも基幹産業が柱になっておりますから、そういう状況の方も重点的にこれから対策として考えていかなければならない。
で すから、総合的な判断の中で行政は支援をしていくという形をとっていかなければならない。こんなふうにも考えておりますので、本間議員の御意見として、十 分理解する面もあるんですけど、執行者としての責任としては、そういう面もあるということで御理解をいただければ幸いと、このように思ってます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
通告に従い質問をしてまいります。
私は、昨年の12月、本年の3月の定例会で中心市街地活性化、東4条街区事業の進捗状況について、質問をしております。その都度、詳しく進捗状況については答弁をしていただいております。
前段を省略して、簡潔にお尋ねをいたします。
まず1点目、東4条街区再開発事業における市が計画している総合こども園については、請願採択後、市長は地域懇談会、各界各層との意見交換など、市民対話を精力的に行ってきたことに関しまして、敬意を表したいというふうに思います。
市 民対話で出されたさまざまな意見などで計画に反映すべき貴重な意見もあったと思います。市としては、まちづくり会社との協働で進めるこの事業であり、民間 事業として、スピード感が求められています。意見などを集約し計画に取り入れた場合、設計内容の変更など時間的なものも含めて、支援することも考えられま す。そのようなことにならないために、今後の民間事業としての手続と本計画の見通しについてお尋ねをいたします。
2点目、この再開発事業、予算は3月の議会で議決していることから、市及びまちづくり会社は、淡々とこの事業を進めていると思います。
市は総合こども園の計画、まちづくり会社は個別店舗を含めた再開発事業を進めていると思います。事業推進に当たっては、それぞれどのような合意形成を経て進めるのかお尋ねをいたします。
市民参加手続における市民合意でございますけども、ことしの6月、最近でございますけれども、市民参加の手続一覧というものが広報に載っておりました。
その中でパブリックコメント、それから審議会その他の意見件数などを見ていると、11事業で審議会が8回、パブリックコメントが11件といった中で見る限り、形骸化しているように思われます。
今回の総合こども園のパブリックコメントについては、これは私の推察でございますけれども、新聞報道にあるような反対意見に終始した意見が多かったんではないかと思われます。
本来、市が提案した内容について賛否を問うのではなく、どのような改善点があるのか聞いているというふうに思います。
市として今回のパブリックコメントの意見をどのような形で取り扱うのか。そして取り扱ったのか。
また、今後の合意形成のあり方について、お考えをお聞かせをいただきたいというふうに思います。
2件目でございます。
市庁舎の改築について、3点お尋ねをいたします。
1点目でございます。
昨 年、9月の定例会での答弁でございますけれども、42年経過し耐震度が十分でないという現庁舎の改築については、近年のうちに結論を出さなければならない 課題であるという答弁をいただきました。その後、どのような検討を重ねているのか。その状況についてお伺いをいたします。
2点目、庁舎を改築する場合、場所の選定、面積はじめ建物の概要などを市民検討委員会などを設置して、市民、各会各層、また山部地区、東山地区、麓郷地区の意見を十二分に積み上げて、方向性を出さなければならないと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
3点目、現在保健福祉部、教育委員会の部局が分散されております。市民の利便性からも改築する場合、一元化すべきと考えます。
また現庁舎では、1階、2階に弱者に関係する部署が配置されており、大変負担になっているのではないかと考えます。改築する場合、弱者の負担を軽くする配慮が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。
教育委員会の職務権限の関係でありますけれども、これも12月だったと思います。質問をさせていただいております。
3点ほどお聞かせをいただきますけれども、それ以後、組織機構、事務効率化、事務推進協議の進捗状況、それから市長部局での文化スポーツ事業の一元化の協議進捗状況、3点目、教育委員会の学校教育に特化する協議の進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。
4点目でございますけれども、富良野市民野球場、若葉球場のスコアボードの改修についてお聞かせをいただきます。
野球の試合において、ボールカウントの把握はそのイニングにおけるアウトのカウントとともに重要であります。
日本では、2010年までは一般向けにストライク、ボール、アウト、S、B、Oの方式で表示をされたり、案内をいたしておりました。
最近、大リーグの中継ですとか、オリンピックの野球、ワールドクラシックの中継など国際の慣習に習って、ボール、ストライク、アウトの表示をしているところでございます。日本のプロ野球でも2010年から球審は、ボール、ストライクの順でコールをすることにしております。
高校、社会人、富良野市でも少年野球、中学校、高校、朝野球に至るまで、このB、S、Oの方式に変更しなければならないと考えておりますけれども、富良野の二つの野球場のスコアボードの改修について、どのような考えをされているのかお尋ねをいたします。
また、改修に向けて指定管理者ふらの体育協会だと思いますけれども、どのような協議がなされ、施設管理に対する市と指定管理者との連携をどのようにされているのか、お伺いをし一回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
日里議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の中心市街地活性化についての東4条街区再開発についてでありますが、今後の事業手続といたしましては、北海道との協議、都市計画決定の告示をした後、事業認可の申請手続を進めてまいります。
再開発事業の権利者につきましては、5月21日に権利者説明会を開催をし、今後の事業計画の進め方について、まちづくり会社から説明されたとお聞きをしております。
本年度につきましては、予定しております事業認可が下り次第、実施設計に着手しますが、総合こども園につきましては、この実施設計の中で市民から出された意見を総合的に判断をし、設計に反映していくものと考えております。
その後、9月ごろに権利変換計画の認可申請、11月ごろに第一期工事として一部建物を解体し、着工を予定しているとお聞きをしております。
今 後の計画の見通しにつきましては、ふらのまちづくり会社と協議をしながら進めてまいりますが、都市計画決定、事業の認可、権利変換計画の認可を経て、解体 建築事業が行われることから、場合によっては、中心市街地活性化基本計画の変更の手続が必要になるものと考えているところであります。
次に、東五 条街区市街地再開発事業推進に向けた合意形成のあり方についてでありますが、ふらのまちづくり会社として事業を進めるために、東4条街区地区権利者の皆さ んの合意を得る必要性があり、5月21日に権利者説明会を開催する中で、今後の事業推進について合意を得ているとお聞きをいたしているとこであります。
市 の総合こども園の計画につきましては、市議会で請願が採択されたことに伴い、3月27日から5月14日まで延べ951人の皆さんに参加をしていただき、地 域懇談会、意見交換会を開催をし計画の趣旨説明を行うとともに、5月15日から6月4日までパブリックコメントを実施し、市民からさまざまな意見をいただ いたところでございます。
これら地域懇談会の意見や交換会、パブリックコメントで市民の皆さんから出された意見につきましては、必要性に十分配慮して建設計画に反映をさせてまいりたいと考えております。その内容につきましては、順次、市のホームページで公開をしております。
今後もよりよい施設づくりのために関係する皆さんと協議をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に2件目の行政施設の改築についての市庁舎の改築についてでありますが、平成23年第3回の定例会におきまして、答弁いたしましたとおり、このことは近年のうちに結論を出さなければならない課題であると考えているところであります。
現 在のところ具体的な検討に着手しておりませんが、今後の事業を実施する時期をはじめ、既存建物の利用をするのか、あるいは建て替えるのかの選択、また、将 来の人口を見据えた上での市組織体制に見合う建物の規模、利便性等を考慮した場所の選定、さらに、建て替えをする場合の手法とそれに伴う経費の財源の問題 等、さまざまな検討を行っていくことが必要であります。
次に市庁舎の改築にかかわる市民合意形成についてでありますが、市庁舎は行政の業務を行う 場所であるとともに、さまざまな市民の集い交流を図る場所であり、さらに災害時におきましては、防災拠点としての役割を果たすことにもなるなど、市民生活 にとって大変重要な施設であります。
したがいまして、老朽化した市庁舎の対策は、市職員のみならず、市全体として考えなければならない課題であり、庁内での議論に加え、必要に応じて検討のための委員会を設けるなどして、各界から市民の意見を聞き、進めていくことが必要と考えているところであります。
次に、庁舎の一元化についてでありますが、現在、市の部局につきましては教委員会や保健福祉の一部など、業務のつながりや執務スペース等を考慮し、本庁舎とは別の分庁舎に分かれ、業務を行っているところであります。
庁 舎改築の検討に当たりましては、現在、分散している各部局の状況を検証した上で、市民の利便性はもちろん、敷地や施設の規模、防災対策、業務の連携などさ まざまな要素を考慮しながら、庁舎の集約化について判断することが必要であり、また庁舎における部署の配置につきましても、お年寄りや障がい者をはじめ、 市民の利便性が十分図られるよう配慮しなければならないと、このように考えているところであります。
次に3件目の行政組織及び運営についての教育 委員会の職務権限の特例についてでありますが、組織機構、事務効率、事務推進協議の進捗状況につきましては、平成19年に地方教育行政の組織及び運営に関 する法律が一部改正されたところでありますが、現行の市長部局及び教育委員会の事務分掌を基本に、必要に応じて連携した事業展開する中で、簡素で効率的な 事務事業の推進に向けた人員の適正配置等を進めているところでございます。
次に、市長部局で文化・スポーツ事業の一元化の協議進捗状況でございま すが、平成23年第4回定例会一般質問におきまして、日里議員の質問にお答えしておりますが、本年度から中学校において新学習指導要領が全面実施となり、 武道やダンスが必修科目となったことから、スポーツ関係団体との協議をこれまでも進めてきており、現時点では、文化・スポーツ行政は現体制で進めていると ころであります。
また、教育行政評価委員会においても、知見を有する学識経験者とも懇談をさせていただいてきており、本年度におきましても、引き 続き教育行政評価委員や社会教育委員との意見交換並びに文化団体、スポーツ団体からも意見を聴取しながら、あわせて市長部局と教育委員会との協議を進め、 さらには、他の自治体の推移も注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりについて でありますが、先ほど御答弁さしていただきましたが、まず文化・スポーツ行政の一元化に向けて調査研究をし、これまでの教育行政推進における長い歴史等に 対して、整理する課題もございますので、教育委員会の学校教育に特化する組織づくりにつきましては、教育委員会とも協議をしながら、少し時間をかけて考え てまいりたいと、このように考えているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
日里議員の御質問にお答えいたします。
4 件目のスポーツ施設についての、富良野市民野球場、若葉球場についてでございますが、スコアボードの改修につきましては、野球ルールの国際化により、昨年 度からストライク、ボール、アウトの表示順が、ボール、ストライク、アウトに変更となったことから、富良野市民野球場及び若葉球場のスコアボートにつきま しても、変更することで、現在改修の準備を進めているところでございます。改修完了予定につきましては、6月末までの完了を予定しておるところでございま す。
また、改修に向けて、指定管理者とどういう協議をしてきたかでございますが、最初に、昨年6月ごろに、富良野軟式野球連盟の意見をお聞きし、 さらには指定管理者でありますNPO法人ふらの体育協会と協議を行い、両球場につきましては、これからも各種少年野球大会やふらのマスターズの試合また リーグ戦及び全道規模の野球大会、さらには、少年野球国際交流事業等、開催の利用計画があることから、改修する方向で検討をしてきているところでございま す。
体育施設の管理等につきましては、これまでも指定管理者でありますNPO法人ふらの体育協会が教育委員会と連携を図りながら行ってまいりまし たが、今後も施設運営及び施設利用に関する協議と利用促進並びに生涯スポーツの振興をNPO法人ふらの体育協会との連携を強化し、推進してまいります。以 上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) これも新聞報道なんですけども、 私も、ここにいる議員5名、都市計画審議会の方に議会として出させていただいてます。新聞によりますと、この審議会でこども園の建設を視野に入れた都市計 画決定の変更を了承する答申をしたことは、ちぐはぐな印象を否めないというこの文言でありますけども、私たちはしっかりと慎重審議をしまして、積み上げた 結果、こういう答申になったというふうに自負いたしております。
そこで大変申しわけないんですけれども、都市計画審議会というのは何をどうするの か。答申を受けて、どういうふうに諮問されて答申するのか、そのプロセス含めてですね、1回この議場の中でお知らせをいただきたいというふうに思うんです けども、ここにいる議員さんの名誉にもかかわることですので、一つ、きちっとお話をしていただきたいなというふうに思います。経過も含めてお知らせくださ い。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 日里議員の御質問にお答えいたします。
まず東4条街区市街地第一種再開発事業、これにつきましては都市計画事業の一つの手法でございます。ですから、都市計画決定がされて行われる事業ということでございます。
こ の地区決定につきましては、平成22年6月3日に諮問され、同年7月14日答申がされまして、平成22年7月23日に地区決定ともう一つ、第一種市街地再 開発事業の都市決定が行われたものとして、都市計画事業であるからには都市計画決定が必要という諮問をして、審議され、決定に至ったという経過でございま す。
あくまでも都市計画事業の再開発事業とその後、今回温浴施設という用途がですね、福祉施設ということに変更になるということで、変更の諮問を 3月5日、都市計画審議会に諮問がされまして、この間3カ月の審議をいただきまして、6月の6日に答申決定をいただいたところでございます。3月5日から 6月6日までの3カ月に渡っての審議をいただきまして、この場を借りて感謝申し上げる次第でございます。
ということで、変更につきましても、都市計画決定事項でございますので、当然、都市計画の変更も含めて、審議され決定がされていくというプロセスでございます。
ま た、6月7日の一部新聞報道の記事で答申に当たって市長が、建設を表明する前に今回の審議会でこども園の建設を視野に入れた都市計画の変更する答申をした ことは、ちぐはぐな印象が否めないという解説の文章がのってございましたが、都市計画事業でございますので、変更も含めた都市計画の決定を答申するのは至 極当然と、いうふうに考えてございます。
また、市長におかれましては、総合的な判断をするために各界各層の意見を考慮して聞いていくということを 言っておりますし、この都市計画事業の変更の審議経過には、この判断材料の大きな要因というふうに考えてございます。ですから、市長が総合判断をする前に 答申がされるのも至極当然のことというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) いま手続上のことをお話していただきましたけども、都市計画決定を打つことによってどういうことがメリットとして出てくるのか。22年 の7月に決定しましたよね。それの部分と今回なぜ、どういうところが変更の部分であったのかということも含めてちょっと教えていただければ皆さんわかりや すいんじゃないかと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 日里議員の再々質問にお答えいたします。
このたびの平成24年3月5日の諮問の内容でございますが、これにつきましては、東4条街区の2街区におきまして、温浴施設から福祉施設へ用途変更が1点でございます。
それとあわせて建築面積の変更、都市計画審議会においては、この用途の変更と建築面積の変更を審議いただきました。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) わかりました。それでは再開発事業の関係でありますけども、今後のスケジュール、いま市長の方から御説明をいただきました。1点だけ ちょっと心配することがですね、時期的な部分でここ何ヶ月か、ちょっと足踏み状態が続いて、1番最後のスケジュールが26年3月、そういった中でいろいろ と前回の質問の中でも今後のスケジュールをいただいて、1期、2期、3期という工事の中で行われるというふうに思ってるんですけども、先ほど市長が言われ た中心市街地活性化基本計画の変更もあり得るという部分では、その部分も入るという認識でよろしいですか。時期的な部分含めて。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再々質問にお答えをいたします。
この計画御承知のとおり5年計画ということに、私たちもそのように計画の中でそれぞれ検討し進めてきたわけでございますけども、事業主体がふらのまちづくり株式会社が事業主体でございますので、そこと十分協議をしながら今後も進めていかなければならないと。
スケジュールにつきましては先ほど申し上げておりますけども、一部の中でですね、大体それぞれ権利者における交換事務については了承を得たというお話を聞いておりますから、これからの事業展開につきましては、いままで以上に速度を早めて、やれる状況になるのではないかと。
万が一そういう状況になりましたら、それぞれ主管する経済産業省とも協議をする形の中でそれぞれ御指導をいただきながら、進めていく状況になるのかなとこんなふうにいま感じているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それでは2件目の市庁舎の改築の中で再質問させていただきます。前回と余り変わってないなというふうに思います。やはりこのことについ てはですね、耐用年数含めて、耐震度含めて、非常に危険な状態にあるということを十分認識、皆さんされてるというふうに思います。
前回も申し上げたんですけども、一般市民の方々が出入りをし、またの職員の方はずっとここで仕事をする。
そして、いろんな貴重なそのデータベース含めてですね、いろんなものが機械含めてあるといった状況の中で、やはり方向性含めて少なくとも近年という言葉はよくわかんないですけども、早いうちに状況の中で方向づけをするということ。
方向づけをするということは先ほど申し上げましたように、いろんな課題含めていろんな状況含めて、皆さん方の意見を聞いて、場所、面積だとかいろんな条件の中で一歩踏み出すようなお考えはないのかなというところで再度質問をさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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 午前11時59分 休憩
 午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の日里雅至君の質問に御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) 日里議員の御質問にお答えいたします。
日里議員の御質問にありました市庁舎につきましては、市職員の執務のみならず、市民、団体等の方たちが集う場所であります。また、貴重なデータが山積をしている、そういうところでございますので、この庁舎の改築については早急に進めていくという予定でございます。
今回、総合計画の中でもですね、24年から検討に入って、進めるというふうになっておりますので、早急に対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それでは最後に、野球場の関係でありますけれども、1点、改修費用の関係なんですけども、指定管理者と市の持ち分といいますかね、対応の仕方はいろいろ と、そこそこによって違うようなことだと思うんですけども、例えば協定書の中できちっとうたわれているのか、その辺の協議はされたのか、お知らせをいただ きたいなというふうに思います。
それから予算の関係なんですけれども、3月の分にも出てこない、今回の6月にもできておりませんけれども、その辺の対応はどう、いかがなさったのかお知らせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 日里議員のスポーツ施設の関係の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず協定というか、仕様書の中にですね、10万円を超える分ということで、今回、私ども、超えますので、これについては市のほうで進めていくということでございます。
それからもう一つですね、いま、その中で、予算の関係でございますけれども、既定予算が、体育施設に関する予算がございますので、その予算を活用させていただくということでございます。よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
次に、岡野孝則君の質問を行います。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
最 初に少子化対策についてであります。いま日本社会の人口減少問題は、将来の日本を考えたとき、深刻な事態であります。日本の総人口は平成22年度末で1億 2,806万人、老齢人口が23%であります。平成22年をピークとして、年々人口減少しつつあると言われております。
我が国における急速な少子化の進展は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、21世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすことが懸念されています。
しかしながら、私たちは、ともすれば高齢社会に対する対応に当然のこと目を向けることが多く、少子化という社会の根幹を揺るがしかねない事態に対する国民の意識や社会の対応は著しくおくれていると言わざるを得ません。
少子化は、社会におけるさまざまなシステムや人々の価値感と深くかかわっており、この事態を克服するためには、長期的な展望に立った不断の努力の積み重ねが不可欠で、極めて長い時間を要します。
急 速な少子化という現実を前にして、私たちに残された時間は極めて少ないと言えます。もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくものでありますが、こうした 事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、かつ次世代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる環境を整備し、子供がひとしく心身ともに健やかに 育ち、子供を産み育てる者が真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進展に歯どめをかけることが、いま私たちに強く求められています。
次 世代に向けた新たな一歩を踏み出すことは、私たちに課せられた喫緊の課題であります。低迷する出生率、いっときは日本全体で1年間に270万人、4.3を 超えていたときもあります。平成17年は過去最低の1.26まで落ち込み、平成19年は若干持ち直し国全体で1.39、北海道は1.19、本市は1.29 であります。
自然増減の境目は2.08であり、この2.08に限りなく近づけるために、本市においても平成13年富良野市エンゼルプランを策定し、平成17年には富良野市次世代育成支援行動計画を策定し、現在は後期の3年目であります。
子供の幸せ、子育ての喜び、協働・感動の子育て支援を目指してを基本理念として、施策、事業の推進をされる中、人口増対策の基本は、まず雇用の確保と増大であると市長も答弁されております。
そのためには、子育て家庭を取り巻く地域、企業、行政が一体となることが不可欠であろうと思います。
そこで、次世代育成支援行動計画の基本目標5の職業生活と家庭生活の両立の推進について3点質問いたします。
1点目、育児・介護休業制度の普及及び実態はどのようになっているのか。
2点目、労働時間短縮の導入についての普及啓発の推進状況について。
3点目、育児等により退職した女性の再就職の支援及び求人情報の現状について、3点質問いたします。
次に、空き家の環境美化と安全対策についてであります。近年、人口減少に伴い空き家が目立つようになってきております。その対策として、人口増、地域の活性化対策の一環として、移住定住促進事業において空き家対策も取り組まれている現状であります。
しかしこの数年間、空き家の中には、雑草などが伸びて伸び放題で放置されたり、建物等にも全く管理されていない空き家及び敷地が確認されてきております。
全国的に空き家に対する苦情が増加してきております。
管理されていない背景には、所有者の高齢化及び遠方におられることにより所有意識の低下により、管理不十分とも聞かされております。
過 去の定例会において、また本年の代表質問においても取り出されてきており、空き家に対する住環境整備としての市長答弁として、過去3カ年の実績として、地 域からの情報提供により改善指導をしていると答弁されております。しかし、地域から情報提供がなされてから指導されているのがいまの現状であります。今 後、検討課題であると私は思います。
近年、気象の変動等により、大雪などによる家屋倒壊の実例、また、強風により建物の一部、特に屋根のトタン類 などが飛散する実例もあり、幸い人的、物的被害は聞かされてはおりませんが、これが万が一被害が及ぼされた場合、所有者の責任は重大であり、保障問題まで 発展することは、加害者、被害者の間でのトラブルのみならず、近隣の良好なコミニティを妨げることとなり、ことが起きてからでは遅く、転ばぬ先のつえで未 然に防止することが重要であります。
本市も平成13年4月、富良野市環境基本条例に基づく環境美化の促進を図ることを目的に、富良野市まちをきれいにする条例が制定されております。
しかしこの条例は、環境美化とごみの散乱防止による空き地の適切な管理であります。
家 屋倒壊の危険性、家屋一部の散乱など、本条例での危険性に対する指導は非常に困難であると私は思います。環境美化と危険を回避することは、意味が異なりま す。しっかりとした空き家管理条例のもとでの指導体制が構築されるべきであります。近隣の自治体で、空き家管理条例を制定し、指導体制の強化を推進されて いる自治体もあります。
本市は年間観光客約200万人訪れていただいております。また、市長の市政執行方針に、富良野市は農村観光環境都市形成であると明言されております。安全で住みよいきれいなまちにすることが大前提であり、3点質問いたします。
1点目、空き家件数の実態把握はされておるのか。
2点目、空き家の環境美化推進と安全対策の指導体制について。
3点目、空き家管理条例の制定の考えについて、以上3点質問いたします。
次に教育行政、社会教育について質問いたします。教育改革が進む中、新学習指導要領が、ことしは中学校で全面実施され、必修科目もふえ、授業時数確保に向け取り組んでいると考えます。
そ のような中で、本市においても、これまで子供たちの教育環境を整え、また、地域の避難場所としての学校施設も4年連続整備が進められ、さらには、子供たち の学力も近年大きく伸びてきており、またスポーツアスリートも全道、全国、世界へと大きく羽ばたいていることは、市民にとっても大きな喜びであると思いま す。
また53名の青年による青年塾も開講し、いつの時代においても、人間が生きる、育むためには、まず人間力の向上であります。社会情勢をしっかり見きわめる力、情報等の習得、文章等の理解力などが今後ますます次世代へ向け、教育が重要と考えます。
そ の中、いま社会の中で話題となっていることが、急速に普及する携帯電話、インターネットにて利用する側として理解せずにゲームに入り込み、あとでトラブル が起きているという実態であります。ゲームを利用する際、会社より表示された取り決め書を読まずに、ゲームを続行し課金されているケースが多く、最近、 200万円の料金発生の実例もあり、先日NHKテレビの特番で、家庭内で取り決め書を理解するため十分な話し合いが必要であると報道されておりました。
急速な普及により、全国で発生していることは憂慮すべきことであり、早期な対策が必要と思い、2点質問いたします。
1点目、ネットトラブル防止に関する小冊子配布により、その効果をどのように分析しているのか。
2点目、ネット上におけるゲームによる高額請求に対する富良野市の実態と対策について。
次に、社会教育の2点目、有害図書回収対策についてであります。現在、有害図書が青少年の間で問題を引き起こし、非行に走るケースが多く報道されてきております。
本市においても昭和54年より、有害図書回収対策として白ポストを10基設置され、現在はポスト数も減少しつつ推進中であります。この白ポストに対し2点質問いたします。
1点目、青少年健全育成として有害図書回収のため、現在は白ポストを1カ所設置しているが、過去5年の回収実績はどのようになっているのか。
2点目、白ポストに対する市民の認識と今後の市民周知の考えについてお聞かせください。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の少子化対策についての次世代育成支援地域行動計画、基本目標5の職業生活と家庭生活の両立の推進についてであります。
次世代育成支援地域行動計画は平成15年に制定されました次世代育成支援対策推進法に基づき、すべての子供や子育て家庭を対象に、市町村は5年を1期として子育て支援施策の方向性や目標を定めたものであります。
近年、産業構造の変化によります女性労働力需要の増大や自己実現意識の高まり、経済的理由等から、共働き家庭が増加している中で、子育てと仕事の両立や家庭のふれあいのために労働時間の短縮など、ゆとりある労働環境づくりが必要とされています。
このようなことから、国等の関係機関との連携、企業や職場の理解と協力のもとに、育児休業制度や労働時間の短縮の普及、啓発、出産や育児などで退職した女性の再就職への支援を推進し、子育てをしながら安心していただくことができる雇用環境の整備が求められております。
そ こで1点目の育児休業制度の普及及び実態につきましては、平成22年富良野商工会議所が育児休暇制度に関する調査を行っており、その中で会員603事業所 のうち、46事業所から回答があり、そのうち育児休暇規則等が内部規則に明記されている事業所は、27事業所59%になっております。
また過去5年間に、妊娠出産に該当した女性従業者15人のうち、育児休暇を取得した女性従業者は8人、53%となっており、配偶者が妊娠、出産に該当した男性従業者33人のうち、育児休暇を取得した男性従業者は2人、6%となっております。
市 といたしましては、育児休業制度の普及に向けまして、育児休暇を取得した男性の取得理由や育児休業中の経験等について、広報ふらのに掲載するなどの取り組 みを行いましたが、育児休業制度の導入については、職場のマンパワーや同僚、上司の理解、仕事に対する不安解消などが必要とされております。
次 に、労働時間短縮の導入についての普及啓発の推進状況についてでありますが、昨今の厳しい経済状況によって、各事業所における労働時間短縮は難しい部分が あると思いますが、休日労働時間の削減や労働者の健康管理に係る処置の徹底を図るために、厚生労働省が毎年11月を労働時間適正化キャンペーン期間として 位置づけをしており、市としてこれらの取り組みについて、広報等でお知らせをしているところであります。
次に、育児等より退職した女性の再就職の 支援及び求人情報の現状につきましては、平成21年度に実施いたしました次世代育成支援地域行動計画策定時のニーズ調査において現在就労していない母親の うち、1年以上先に子供が大きくなったら就労したいと回答した人が67%おりました。
市としては、育児等に退職したすべての女性を対象にはしてお りませんが、母子家庭につきましては、母子自立支援員を窓口とした就業の相談や看護師等の養成機関で、就業中に生活の不安を解消するための助成、さらに ホームヘルパー等の資格取得のための講座を受講した場合の費用の一部を助成しておるところであります。
また、市では雇用促進事業といたしまして、就職を希望している人と市内企業を結ぶマッチング面談会をことしは10月と3月の2回予定をしているところでございます。
2 件目の空き家対策についての空き家の環境美化と安全対策についてでありますが、空き家件数の実態把握につきましては、平成20年度に国が土地家屋調査を全 市対象に行っており、平成22年から山部地区総合振興協議会が山部地区における調査、東山支所においても東山地区の調査を行っております。そのうち周辺に 環境悪化を招くように放置された空き家につきましては、それぞれの状況が異なるため全体把握はしておりません。
また、老朽化等による家屋の崩壊のおそれや敷地内に瓦れきの放置や雑草などにより、近隣住民から昨年度は6件、本年度5月現在で5件の苦情が寄せられているところであります。
次 に、空き家の環境美化推進と安全対策の指導体制についてでありますが、市といたしましては、近隣住民などから環境悪化を招いている空き家の苦情が寄せられ た場合、現地の状況を確認するとともに、所有者に対して適正に管理をするように通知し、関連部署と連携しながら適正管理の徹底を図るよう指導を行っている ところであります。
次に、空き家管理条例制定の考え方についてでありますが、将来的に高齢化や少子化が進むにつれて、空き家の件数がふえていくこ とも懸念されますので、市といたしましては、所有者、管理者及び地域住民の理解と協力のもと、空き家の適切な管理がなされるよう、適切な助言、指導、勧 告、公表、命令等を必要に応じて行うことができる空き家管理条例の制定を検討してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
3 件目の青少年健全育成についての1点目、携帯電話、インターネットトラブル防止対策についてでございますが、携帯電話やインターネットの普及により、私た ちの生活環境が豊かになる一方、子供たちが有害情報にアクセスしたり、ネット犯罪やトラブルに巻き込まれる問題が全国的に発生し、インターネットの普及に より子供たちの周りで危険性が増している状況にございます。
昨年、北海道と北海道教育委員会が道内の小中高校生などを対象に行った携帯電話の利用に関する意識調査によりますと、携帯電話を持つ小学生の2割、中高校生の7割が迷惑メールなどのネットトラブルの経験があると答えており、ネット被害防止は重要な課題と言えます。
こ のような状況にあって、御質問のネット被害防止に関する小冊子配布により、その効果をどのように分析しているかでございますが、子供たちが携帯電話などを 使用する際、インターネット被害に巻き込まれることのないように、家庭内での話し合いが大切であるとの観点から、平成20年度よりインターネットトラブル 防止に関する小冊子を小中学生の保護者向けに作成、配布を行ってきたところでございます。
この小冊子を通じて、子供たちが携帯、インターネットの 被害に遭わないように、保護者がインターネットなどの特性をまず理解し、利用方法についても家庭でのルールづくりとフィルタリングサービス機能を持たせる ことなどを啓蒙するとともに、家庭教育セミナーなどにおいてもネット被害から子供たちを守るための講演会を開催しております。このことによってネット犯罪 から子供たちを守ることにつながってきているものと考えているところでございます。
今後もネット被害から子供たちを守るために、学校、PTA等とも連携するとともに、市広報誌や富良野市のホームページ等も活用し、啓蒙活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次 に、ネット上におけるゲームによる高額請求に対する富良野市の実態と対策についてでございますが、携帯電話の内容が、これまでのように専門ハード機とゲー ムソフトを購入しゲームを楽しむ方法から、携帯電話などで手軽にソーシャルゲームを楽しむのが昨今では主流となってきており、その中から利用者がよりゲー ムを楽しむために有料アイテムを購入しなければならないような仕組みがつくられているものであります。
このことに関する国民生活センターへの相談件数も増加傾向にあり、特に判断基準の未成熟な子供が利用し、高額請求が発生するなど、全国的にも問題が生じている状況でございます。
このような状況の中、ソーシャルゲーム運営の大手6社は、消費者庁からの指摘を受け、ゲームの健全性を回復するためにガイドラインを作成し、運用を開始しているところでございます。
本市におけるソーシャルゲームによる高額請求についてでございますが、富良野市消費者協会に問い合わせをしたところ、そのような相談事例はないとの回答を得ており、また、学校や教育委員会への相談等につきましても、該当事例は報告されていない現状でございます。
し かしながら、全国的に発生していることから、未然防止に向けソーシャルゲームを含めたネット被害防止を小冊子に盛り込みながら、引き続き啓蒙、普及活動、 家庭教育セミナーや学校においての保護者や子供たちに対する講演会、研修会を開催し、各関係機関と連携を図りながら、ネット被害等の防止活動の推進に努め てまいります。
次に2点目の有害図書等回収対策についてでございますが、性犯罪等を助長する内容の出版物などを回収するために、有害図書回収白ポストを富良野市青少年補導センターで設置しております。
白ポストの設置につきましては、昭和54年に青少年を取り巻く環境浄化運動にかかわる有害図書類回収及び社会を明るくする運動の一環として、9団体からの御寄附により、市内10カ所に設置したところでございます。
その後、情報化社会の進展に伴う社会環境の変化などにより、白ポストの果たす役割も変化し、補導センター会議等で協議を行いながら、設置箇所数を年次的に変更し、現在は文化会館横の駐車場に1カ所設置しているところでございます。
御 質問の過去5年間の実績についてでございますが、平成19年度は有害図書52冊、ビデオテープ11本、平成20年度は有害図書34冊、ビデオテープ8本、 平成21年度は有害図書85冊、ビデオテープ83本、DVD152本、平成22年度は、有害図書187冊、ビデオテープ24本、DVD50本、平成23年 度は有害図書105冊、ビデオテープ42本、DVD137本の回収実績となっております。
次に白ポストに対する市民の認識と市民周知の考えについ てでございますが、有害図書の回収実績は、さきにお答えさせていただいているとおり年次的に変動があるものの、設置箇所が減少したのにもかかわらず、設置 当初から比べると回収数は増加傾向にあり、白ポストの設置目的が市民に浸透しているものと思われます。
また補導員会議等での周知や必要に応じて広報誌等での掲載などこれまで行ってきておりますが、今後さらに、青少年の健全育成推進のために、市のホームページや広報誌、各関係機関等を通じて、白ポストの周知に努めてまいります。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 御答弁をいただいた順に再質問をさせていただきます。
最初に次世代育成支援地域行動計画の第5の職業生活と家庭生活の両立の推進についてでありますが、この休業制度というのが自分も話を聞かせていただいたのが平成15年のときだったのかなっていう気がいたします。
それは富良野市においては、平成13年にエンゼルプランというのができ上がって、その後に国の方から平成15年に地域行動計画を立てなさいということで富良野市については17年間、前期そしていま現在後期という形の中でなっております。
そ れでいま御答弁をいただいた中において、22年の段階において、商工会で調査をした数字として603事業所のうち、アンケート調査をしたところ回答いただ いたのが46、その中に会社の規定の中に休業制度というのを盛り込んでるのが27事業所があったというような御答弁をいただきました。
46から見 たら27というのは59%ということで答弁あったんですが、やはり603事業所の中で、46社から回答が来てるわけですから、全部が回答きたかといったら そうじゃないんだと思うんですが、27社が休業制度をされているよということは、いま、単純に計算して603事業から見ると、5%に満たないのかなとい う、自分はこういう気がいたしております。
その中で質問させていただきたいと思いますが、このエンゼルプランから始まってもう12年、13年経過 いたします。今後、休業制度導入ということに対して、商工会と行政とがしっかり連携をとって、企業のトップの皆さん方と懇談、そして一堂に会して要望する というようなことがいままでもされているんでしょうが、今後さらに必要になるのかなっていう気がするんですがその辺どのように考えておられるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
商 工会議所の方で22年に調査をしたところなんですが、結果的に回答自体が少なかったということが一つ言えるかと思います。それに対しての、この休業制度を 持っているところが27事業所ということでは59%程度になるわけですけれども、まだまだその浸透としては薄いのかなという考えは持ってございます。
その中で、平成21年にいま育児介護休業法というのが改正をされまして、これの具体的な内容を整備した冊子が実は道の方でつくっておりまして、これが24年3月、ついこの間に発行されたところでございます。
こ ういったものがそれぞれありますよということにつきましては、それぞれ商工会議所や商工会を通じて通知をされていることと思っておりますので、こういった ことも利用しながら先ほど、議員言われました各事業所、あるいは商工会議所を筆頭にしながら、連携をとってこういうもので周知、啓蒙を図っていきたいとい うふうに考えているところでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番 (岡野孝則君) いま休業制度というものについては、女性だけが休業制度を取るのかといったらそういう時代でなくして、やはり男女共同参画の中で、父親が 休業制度をとってる。いま御答弁もいただきました2人が6%ということなんですが、このことについては、今後力を出していただければなとこのように思いま す。
それで、3点目の中の育児により退職した女性の再就職ということでありますが、仕事をやめられて育児をされたお母さん、それと会社側の方で自分も二、三点ちょっと聞いてみました。
や はりこういう形で育児をされて、一歳になったら仕事に行きたいよといま御答弁をいただいたんですが、会社側としてどういうことだったら、就職というのがで きるんですかといったときに、やはり資格というのは、持っていないお母さんも中にはおられる、ということを聞かせていただきました。ワープロだとか、介護 だとか、
そういうようなものと資格を持つことがやっぱり必要なのかなっていう気がいたします。
そのために、先ほどもいろんな補助も出しているということなんですね。人材開発センターとともに連携をとりながら、こういう再就職のための資格だとかこういうものに対して、行政としてもしっかり力を出していく必要があるのかなと思うんですがその点どうですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 岡野議員の再々質問にお答えいたします。
先 ほども御答弁しておりますが、一般的な部分では少しまだ手をつけていないところでございますけれども、先ほど言いました介護ヘルパーですか、こういったと ころでいわゆる人材開発センターで行われている研修ですとか、あるいはパソコンも一部ございますけれども、そういったものについては、市の方で事業にのっ とりましてですね、市の方で修正をしたり、あるいは道の方が助成したりという形では、いま現在もあるような形でいるところでございます。
とりわけ の市の部分としましては、先ほど御答弁の中で申し上げてるとおり、特に母子世帯の中でやはり就職応援ということですね、そういった部分含めて、近年であれ ば例えば看護士の取得のための費用ですとか、あるいはそのヘルパーの有資格の部分での助成ですとか、そういったことは現実行っておりますので、いわゆるそ の求職者に対しての全般的な資格取得のためのを応援、支援という部分については、今後さらに、協議なり検討が必要とするのかなというふうに考えているとこ ろでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 了解しました。
次に2点目の空き家対策の方に移りたいと思います。いま市長からの答弁の中においては、空き家の件数、実態把握ということについては、東山地域、山部地域の中においては、それは調査をさしていただいたている。
し かし、富良野市全体の中については実態調査というのはしていないという御答弁がありました。自分としては、いまなぜここに実態調査ということが必要なのか といったときに、当然市長の答弁にもありましたように年々高齢化と人口減少に伴って空き家がどんどんふえてくると。そうなると空き家件数というのは、実態 というのを調査するべきなんだと私思います。
それと同時に、空き家の中において危険度の高いもの、あくまでもこれはもう個人所有のもんですから、 個人のものまで入り込むなという形もあるかもしれない。しかしながら富良野市全体で何ぼの空き家があって、件数として危険ではありますよというのは、ある 程度とらまえておいた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですがその点どうですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) はい、岡野議員の再質問にお答えいたします。
先 ほど市長答弁にもございましたとおり、国、総務省の土地家屋調査ということで、富良野市内全体におきまして調査を行ったというようなことで、その総件数が 1,110件ございます。その中で長期不在あるいは居住見込みなしというのが580件あるというふうな全体の数字はとらえてございます。
ただ市独 自としてどうかといいますとですね、この空き家自体が、環境に悪化をすべて及ぼすということにはなりませんので、居住可能あるいは再利用が可能なもの、そ して環境に悪化を及ぼすようなものというふうなですね、そういった枠の中で考える必要があるというふうに考えています。
もう一つはこの空き家、特 に廃屋ですね、これに関しまして十分に把握をすべきではないかという御質問だったと思いますが、当然、これにつきましては、既に現在も地域住民の皆さんか らの情報をいただきながら、現場に行ってですね、建設あるいは道路管理の担当と一緒に指導等を行っているところでございますが、加えて状況によりまして は、パトロール等も含めて、こういった把握に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) この実態把握というのは、これからは必要になってくるんだと私はこのように思います。
この質問については2点目指導体制、3点目については条例ということで質問させていただきます。
2 点目、3点目をまとめて質問させていただきたいと思います。先ほど市長の方から空き家管理条例の制定の関係について、助言、指導、そして勧告、公表、命令 ができる空き家管理条例の検討をしていきたいというような御答弁をいただきました。自分としては、いまの御答弁というのは、こういうふうに理解したんです が、この空き家の管理条例というものを制定するために、検討に入るんだということで自分は理解したんですがそれでよろしいのかどうか確認させていただきま す。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 岡野議員の再々質問にお答えいたします。
条例制定を前提にというふうなことの御質問だと考えておりますが、その通りのことで進めてまいりたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15 番(岡野孝則君) 条例を制定するんだということで確認をさせていただきました。その中において、先ほども御答弁をいただきました。ことしも数件の情報を いただいて指導体制をとっている。いままでは情報が寄せられて、その情報をもとに指導体制をとっているということですね。それではまずいんだと私は思いま す。
富良野市については平成13年に制定された環境基本条例というものもあるし、今回空き家管理条例というのも制定する方向に持ってくると、そう なったときにこの空き家管理条例、環境基本条例というのはしっかりこれをマッチングしながら、今後は情報を待っているということではなくして、広く大きく 連合町内会長さん皆さん方に情報というものをやっぱりいただいたり、市が独自にこういうものを調査するとか、そういう方向性が条例の中で行くことがやっぱ り私は必要なのかなっていう気がいたしておりますが、その点どういうふうに思いますか。
○市長(能登芳昭君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
大 変この問題は、状況によっては大きな課題につながっていくというふうに考えております。いま現在、総務部長の御答弁さしていた中で、1,100のうち 500前後ぐらいですね、実態があるわけでございますけども、その家主が誰なんだということをまずおさえないと、そういう状況が一つあろうかと、現実的に その家主が不在であれば不在なりの対応もしなければなりませんし、あるいは不在されている方が、親戚だとか隣人に管理の委託をしている場合もあるかもしれ ません。
ですからいろんな対応が実態的にかかわってくるもんですから、いま御質問ありました市が全部調査をするということ、これは個人情報保護法 にも抵触する可能性があるもんですから、そこはやはり慎重にやらなければならない問題もあろうかと。ですから、それらを含めて少し検討する中で、この条例 制定を考えていく必要があると、このように考えています。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) あくまでも空き家というのは個人所有、そしてこれを管理するのは行政でも何でもない。
やはりその所有者なんだと思います。あくまでも個人情報にも抵触をするということでいま市長の方からも御答弁をいただきました。それはそういうことであるのかなという気がいたします。
し かしながら、先ほども1回目の私の質問の中でも申し上げました、いろんなものがやっぱりこの気象変動によってものが散乱される。これによってけがでもされ たり、物的損害でもあったりしたとき、非常に問題になるというような形でことが起きてからでは遅いんだということで、このことについては指導していただけ ればとこのように思います。
それで、この点について最後ちょっと質問させていただくんですが、富良野市については環境基本条例というのが制定され ております。そしていま、管理条例というのも検討していく、つくるということもありました。富良野市は農村観光環境都市形成ということで、市長としてしっ かり明言されております。この条例の中で、富良野市をきれいなまちにしていくんだということを市長の方からちょっと御答弁いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、条例をつくるということは、条例に基づいて、その条例の中身に適用する形を つくっていくということですから、当然、条例の提案する段階におきましては、いろいろなことを検討する、あるいは保護法の関係も含めて要は、この空き家と いうのは御質問あったとおり、一つは財産を守るということにつながっていくことにありますし、あるいは防犯、こういった状況も起こりうるのを防ぐというこ とは、目的になるわけでございますので、あらゆる角度からそういう状況を判断してやっていくということでいまの段階では、この程度の御答弁にさせていただ きたいと思います。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 次に教育行政に移りたいと思います。
先ほど実態把握について、いま現在のところについては、実態というのはいまのところはないんだと、いうことでこれ幸いな話なんだと思います。
こ れはあくまでも消費者協会に寄せられたもの、先ほどの答弁の中においては各学校の方に聞いてみたらそういう実例はなかったよということなんですが、あくま でもやはりこのことについては、皆さん方がやっぱりこのことを周知徹底して今後絶対こういうことがないような形の中で、今回の案件の実態把握のためのアン ケート調査、このゲーム関係のアンケート調査というのが必要なんだなという気がするんですが、教育長はどう思いますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、先ほども少し御答弁の中で触れさせていただきましたけども、私 も平成20年から「いま子供たちが危ない、見えてますかネット被害」、これをそれぞれ家庭教育セミナーもそうなんですけども、小学校、中学校含めて、入学 式、卒業式この中でもいろいろ富良野市PTA連合会とも連携をとりながら進めさせてきていただいております。
まずは、親の責任の中でしっかりと子供たちに与えっ放しでなくて、そういう意識、しっかりとした態度を持って子供たちに与えていく。そのためには、家庭のルールというのがやっぱり大事ではないかと、こんなふうに思ってます。
これからも継続していきたいと思ってますし、もう一つは、学校においてもいまこの情報モラルの教育というのを徹底して進めておりますので、こういうことも含めてですね、強化を聞きたいと思ってます。
そ れで先ほどの実態の把握のためのアンケート調査というお話でございますけども、これは全国的な緊急を要する案件ではないかなとこんなふうに思ってますの で、この後、富良野市のPTA連合会、あるいは校長会とも少し協議をさせていただいて、調査する方向でいま検討していきたいとこんなふうに思ってます。以 上です。
○議長(北猛俊君) 15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 了解をいたしました。最後に白ポストの関係なんでありますが、昭和54年の段階で10基設置をしたと。いま現在は文化会館のところに1基設置をしているということであります。過去5年間のデータというのも御答弁いただきました。
毎年どんどんこの悪書というのがポストの中に入っていくということで、すごいものだなという気がいたします。その中において、昭和54年の段階においては10基設置させていただいた。いま現在は文化会館の横に1基。
これだけの悪書がやはり投かんされるということは本当に1基でいいのかと。やはり今後数をふやすことが必要なのかなという気がするんですがその点どうですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育部長遠藤和章君。
○教育委員会教育部長(遠藤和章君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
白 ポストを今後増設する予定はということかと思いますけども、いまのお話ありましたように昭和54年に先ほど答弁いたしましたけども10基を設置いたしまし て、その内訳という部分で言いますと富良野駅前、それから富良野市街地の公園内、山部地区、東山地区ということで合計10基を設置しておりました。
当 時私も担当しておりましたので、おぼろげながらにですね、回収した当時の実績はほとんどが富良野市街地、駅前地区を中心に回収したという記憶がございま す。いま御質問のとおり10基から1基になってるということで、平成15年に富良野駅前に1基となったわけですけども、その後の平成21年からいまの文化 会館の横に1基ということで、文化会館の横に移設後、先ほど答弁した数値のとおりですね、大変回収数が多くなってきている現状でございます。
増設 の件でございますけども、いま説明しましたとおり1基になりましたけども、回収の数につきましては、相当数の伸びがございます。私どもとしても箇所数をふ やすのがすべてではないというふうに考えておりますので、今後ですね市民の方々に周知を広くしながら、白ポストの利用について啓蒙啓発をしていきながら進 めていきたいということで、現在ところ増設というのは考えていないというのが現状でございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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 午後 1時55分 休憩
 午後 2時05分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、天日公子君の質問を行います。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) -登壇-
通告に従い、順次質問をしていきます。
1 件目、節電対策について。この夏の電力使用制限について。電気は、私たちの暮らしや産業を支える重要なエネルギーです。昨年の原子力発電所の事故から2回 目の夏を迎え、国民は複雑な思いを持っている中、夏場の電力需要のピークが近づき、野田総理は福井県の大飯原発3号機、4号機を再稼動すると結論を出し、 福井県で所要の手続きが進められることを強く期待しています。
北海道も泊原発1、2、3号機の定期検査をしていますが、このような状況の中では、 北海道の泊原発も遅くない時期に同じようなことがあるかもしれません。よくよく考えて結論を出さなければなりません。いままで私たちが豊かな暮らしができ たのは、原子力発電による電力供給地にたよって、当たり前と思ってきました。もし富良野に原子力発電所があったとしたなら、私たちはすぐに再稼働を認める ことができるでしょうか。
このように考えると、泊村には感謝の気持ちを新たにしなければなりませんし、私たちが節電に取り組むことは大変・・・戻りまして、泊村には感謝の気持ちを新たに持たなければなりませんし、私たちが節電に取り組むことは大変大きな最初の試練となります。
現 在北海道は、5月に泊村の原子力発電所が定期検査に入り、国のエネルギー環境会議で、北海道電力の節電目標が、2010年比7%減と設定されました。ま た、北海道の経済産業局からは、北海道電力管内で火力発電所の故障が相次いでいることを懸念して、7%の節電だけではなく、50万から60万キロワットの 火力発電所の故障を想定し、2段構えの節電に取り組んでほしい。
60万キロワットの大型電源が脱落すれば、それだけで12%のマイナスになり、いざというときにどこまで節電できるか考えてもらいたいと報道がありました。節電がうまくいかないと、計画停電になるのです。
このごろのメディアは節電について多く取り上げています。また、節電の期間は7月23日から9月14日までとありますが、北海道は9月を過ぎると日も短くなり、寒くなってきますので、夏より秋にかけて電気の使用量が多くなってきます。
い まは夏だけの話になっていますが、この問題は期間的なものではないと思います。ことしが冷夏や節電で電力の使用が少なくなったとしても、この問題の根本が 解決されるものではありません。また、私たち市民にとっても7%の節電はどのようにすれば7%になるのか。まだわからなくて実感が持てません。
市民が楽しんで節電に取り組み、生活意識が変わるぐらいになるようなきっかけを、市としては何か援助は考えているのでしょうか。質問をいたします。
1点目、富良野市として節電指針はどのように設定しているのでしょうか。
2点目、行政、事業者、市民の節電対策をどのように進めるのでしょうか。
3点目、スケジュールと具体的内容について。
4点目、事業者、市民に節電対策の支援が必要ではないでしょうか。
次 に2件目、高齢者の生活支援サービスについて。緊急通報システムの現状と今後の取り組みについて。富良野市の緊急通報システムは、在宅の65歳以上の高齢 者や高齢者のみの世帯に対して、急病、火災などの早期発見のために、緊急通報装置を貸与し、高齢者などの緊急時における連絡、援助を24時間体制で日常生 活の不安の解消を図ることを目的としています。
富良野市は、平成24年1月末で65歳以上の高齢者は6,451名、介護認定を受けている人が1,102名、一人暮らしの高齢者おおむね800名と聞いております。
こ のシステムは、救急や火災といった緊急時にペンダントなどの緊急通報装置のボタンを押すことにより、富良野市が契約しているサービス提供事業所に自動的に 通報されるものです。急病が理由の利用件数、年間10件前後で、早期対応により大事に至らなかったケースもあります。火災の未然防止は相当数あり、この緊 急通報システムは、大事なサービスと位置づけています。利用者の安全安心は大変大きいものです。
いままでの緊急通報装置、貸与の状況が富良野市に 高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画に記載されています。平成7年45台から始まり、平成16年には300台をピークとしてその後は減少して、24年5 月末では199台になっています。第3期計画の平成18年度の対象者範囲は、65歳以上の一人暮らし高齢者、及びこれに準ずる世帯に属する方、一人暮らし の重度身体障がい者、寝たきり老人の2人世帯、その他必要と認められる方とあります。第4期計画の平成21年度の対象者範囲は、要支援、要介護認定を受け たもので、並びに同等の状態と判断される65歳以上の一人暮らし高齢者、及び高齢者のみの世帯、一人暮らしの重度身体障がい者、要介護3以上の者を介護す る2人世帯。疾病などにより緊急性が高いと判断される独居者となっています。身体状況で限定されるようになりました。
しかし、平成22年度からは 対象の範囲を身体要件にかかわらず拡大し、65歳以上の高齢者のみの世帯を対象としています。一人暮らしの重度身体障がい者、要介護3以上のものを介護す る2人世帯、疾病などにより緊急性が高いと判断される独居者となり、対象者範囲の拡大は、現在に至っております。
平成22年度から利用者対象者を 拡大しているにもかかわらず、23年度の設置目標280台、24年度の目標250台から見ると現在の緊急通報システムの利用者が199世帯はどうも少ない ように思いますが、使いにくい理由があるのでしょうか。計画と実態の開きを行政はどのように受けとめているのでしょうか。
少子高齢社会において、緊急通報システムは、大変大事な役割を担っております。設置は本人の希望が第1ですが、せっかく対象枠を広げたのですから、計画通りに進めることができないのでしょうか。時々独居の人が、亡くなって遅く発見されたと聞きます。
富良野の緊急通報システムは、安否確認ができるシステムにはなっていませんので、安全安心な富良野をつくるためにも、安否確認ができる通報システムにするように提案をいたします。
質問1点目、対象者拡大の経過と効果。
2点目、ことしまでの設置台数の動向。
3点目、現状をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのか。
4点目、通報システムで安否確認をすることについてお伺いいたします。
3 件目、成年後見人制度について。法人後見、市民後見へのかかわりについて。平成12年度より介護保険制度が開始され、同時に福祉サービスは、市町村の措置 から利用者とサービス事業者との契約関係に変わり、介護保険サービスの利用には、必ず契約が交わされるようになりました。
同時に施行された成年後 見制度は、高齢化社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障がい者を保護し、契約時の法律行為を行うことが困難な方につ いては、その判断能力を補い、その方の権利や利益を擁護する制度として、介護保険施行とともに、成年後見制度の拡充が図られてきました。
成年後見 制度とは、認知症の方、知的障害や精神障害のある方が社会生活においてさまざまな契約や遺産分割などの法律行為をする場合に、判断能力が不十分なためにそ の契約によってどのような効果が発生するのか。自分の行った行為の結果の判断ができなかったり、不十分だったりする場合があります。
このような方々に、本人が持っている預貯金や不動産などの財産管理、あるいは介護、施設への入退所など、生活に配慮する身上介護など、成年後見人が本人に代わって行い、本人を保護し支援する制度です。
しかしながら、成年後見制度利用の必要性があっても身寄りがない、または親族がいても関係が希薄、あるいは親族による財産などの侵害があるという問題がある場合には、親族による申立ては期待できません。
親族などの関係者による法定後見の開始の審判の申し立てを期待することはできず、この制度による保護、支援を受けることができないことが考えられます。
そこで市町村に法定後見の開始の審判の申し立て権が与えられています。市町村長による成年後見など開始の審判申し立ては行われているものの、現在はまだ十分活用されているとは言えない状況にあります。
こ の成年後見制度利用支援事業は、成年後見制度の利用が痴呆性高齢者、または知的障がい者などの方々にとって有効と認められるにもかかわらず、制度に対する 理解が不十分であることや、費用負担が困難なことなどから、利用が進まないといった事態にならないようにしなければなりません。
現在国では、法の 整備をして、平成24年4月1日施行となった新設の老人福祉法第32条の2には、後見に係る体制の整備などで、市町村は、前条の規定による審判の請求の円 滑な実施に資するよう、民法に規定する後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るため、研修の実施、後見などの業務を適 正に行うことができる者の家庭裁判所への推薦、その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとなっています。
ここでいう人材の育成とは、 親族などによる成年後見の困難な者が増加するものとされる中、介護サービス利用契約の支援などを中心に、成年後見の担い手として、市町村が市民後見人を育 成し、その活用を図ることによって、権利擁護を推進するようにと計画されています。北海道では、今年度から3年間で1,200人の市民後見人を養成すると されています。
成年後見人がいなくても、生きていける社会がいいのですが、現実には後見人が必要とされている社会になっています。市民にはまだまだ成年後見制度が理解されていませんが、富良野市社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業に取り組み、法人後見としての計画を立てています。
ま た、南富良野町で開催された市民後見養成講座は、富良野市民も参加され、講座を修了されているようです。これからは、司法書士さんにも参加していただき、 成年後見制度関係者の会議を設置し、成年後見制度を活用するための情報交換、諸課題の検討をしていくことはいかがでしょうか。
そして今後は、成年 後見人が必要になったとき、時間のかかるような手続をしなくてもよいように、判断能力のあるときに、後見人を確保しておく任意後見の利用普及が市民の経費 軽減にもつながりますので、高齢者の任意後見制度についてどのようにお考えでしょうか。質問をいたします。
1点目、富良野市の制度利用者総数について。
2点目、北海道の市民後見人養成についてどのように対応するのか。
3点目、富良野市社会福祉協議会、市民後見人とのかかわりはどのように考えているのか。
4点目、任意後見制度への具体的対応についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の節電対策についての、この夏の電力使用制限でありますが、既に報道機関等から情報が流れているとおり、この夏、泊原子力発電所の運転停止により、全道的な電力不足が懸念され、事業者及び一般家庭の節電の協力が求められております。
そこで富良野市の節電指針については、本市は昨年3月に策定いたしました富良野市地球温暖化対策実行計画で温室効果ガス削減の観点から、省エネ行動実践メニューの中に市民が実践すべき行動として、節電に関する項目について掲げております。
また、この夏の節電指針については、経済産業省から全国の電力会社管内における節電メニューが本年5月に示されたところであります。
次 に行政、事業者、市民の節電対策をどのように進めるのか。スケジュールと具体的な内容についてでありますが、北海道電力管内における節電メニューの内容と いたしましては、本年7月23日から9月7日、8月13日から8月15日のお盆期間を除く期間の平日朝9時から夜20時までの間と、9月10日から14日 までは、17時から20時までの間、一昨年比7%以上の節電の協力を求められているところでございます。
家庭での節電メニューにつきましては、特に夕方以降18時から20時の時間帯での節電の協力要請があり、照明の節電が重要であるとのことでございます。
また、行政、市内企業につきましては、各業種別に節電メニューが示されており、本市についてもこれに基づき、節電対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
また、節電対策の情報は、広報やホームページ、報道機関などを通じ、企業や一般家庭への周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次 に、事業者、市民に節電対応についての支援が必要でないかについてでありますが、7月23日から始まる節電期間前に経済産業省が実施する節電、省エネに関 する出張説明会などを活用することにより、事業者、市民が効果的な省エネ、節電の取り組みができるよう支援してまいりたいと考えているところでございま す。
次に2件目の高齢者生活支援サービスについての緊急通報システムの現状と今後の取り組みについてでありますが、高齢者が年々増加する中、在宅 の高齢者等の緊急時における連絡援助体制を整備することにより、日常生活上の不安の解消と福祉の増進を図る目的で、高齢者等緊急通報システム事業を実施し ているところでございます。
本事業は平成7年8月から実施をし、17年がたとうとしております。その間、幾度か実施要綱の見直しを行いながら取り 組んでまいりました。御質問の対象者拡大の経過と効果についてでありますけども、平成22年度に設置対象要件を見直し、拡充を図ってきたところでございま す。
その効果といたしましては、通報の約6割が危険性のあるガスのつけっぱなし、鍋焦がし、約1割が病院への搬送、救急車の手配、残り約3割が誤報となっており、危険性のある通報、病院への搬送等が約7割の通報となっていることから、効果は高いものと判断をしております。
次 に、緊急通報システムの設置台数についてでありますが、過去に年度末での設置台数が最大約300台近くの時期もありましたが、平成18年度末235台、平 成19年度末226台、平成20年度末218台、平成21年度末198台、平成22年度末で219台、平成23年度末で199台となっている状況でござい ます。
設置の減少の主な理由は、死亡、施設入所、転出、家族との同居によるものとなっており、設置よりも廃止の方が多い状況でございます。
次 に現状をどうとらえ、今後どのように取り組んでいくかについてでありますが、緊急通報システムの通報は、年間平均約30件から40件の通報があることか ら、高齢者等の生活の安全確保等を図ることが必要であると認識しており、今後も高齢者等への周知等を含めて、地域の方や介護サービス事業者の方の情報と協 力をいただきながら、引き続き取り組んでまいります。
次に緊急通報システムの安否確認についてでありますが、機械的なシステムでもあり限界がございます。まずは家族及び親族の方による密接な連絡により、安否確認をしていただくことが第一と考えております。その補完的な役割として、緊急通報システムがあると考えております。
ま た、地域でのつながりが希薄化する中で、地域の協力となりますと民生委員の方を第一に考えますが、地域に住む人一人一人の方が隣近所の方への声かけ、 ちょっとした気配り、目配りが安否確認になるという認識を持っていただくことも地域による見守りであり、それは機械的なシステムや組織化をしなくてもでき る取り組みの一つであると考えており、今後も機械的システムとの組み合わせによる見守り安否確認に取り組んでまいりたいと考えております。
次に3 件目の成年後見制度についての法人後見、市民後見へのかかわりについての1点目、富良野市の制度利用者総数についてでありますが、成年後見制度の利用者数 は、公表されていないため、弁護士、司法書士の方が受任している件数は把握できておりませんが、社会福祉の方に関しては現在、裁判所より選任され3件受任 している状況となっております。
また、申し立てをする人がいない方の保護を図るため、法定後見の開始の審判の申し立て権による市長申し立ては、現在まで2件の取り扱いとなっております。
次 に北海道の市民後見人養成についてどのように対応するのかについてでありますが、高齢者等が増加していく中で、可能な限り本人の意思をくみ取り、権利の行 使を支援する行為として、成年後見制度において、市民後見人は、弁護士や司法書士などの資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観が高い一般市民の 中から、成年後見に関する一定の知識、態度を身につけた良質の第三者後見人等の候補者を指しており、期待をしている役割としては、大半が日常の金銭管理が 中心で身の上監護に困難性がない事例となっており、道は今後3年間で、道内1,200人以上の市民後見人を養成する目標を立て、事業の取り組みがされるこ ととなっておりますが、前段で説明いたしましたが、正式な資格がない者が財産管理することでトラブルの原因となっており、立場を悪用した財産着服事件も報 道されている状況と、多くの後見人が近々に必要なものかも含め、今後の状況を見ながら対応の判断をしてまいりたいと、このように考えているところでござい ます。
次に、社会福祉協議会、市民後見人とのかかわりをどのように考えているかについてでありますが、平成25年度より富良野市社会福祉協議会において、法人後見事業、成年後見利用支援事業の開始を予定していると伺っております。
市民後見人は利用者が死亡等により終了するまで続くため、長期にわたる場合があり、市民後見人の負担が大きいことと、適切な活動を担保する体制づくりが必要な課題として挙げられます。
法 人後見人におきましては、増大・多様化する後見ニーズに対し、第三者後見を受任している専門職後見人、弁護士、司法書士、社会福祉士等に限界があるため、 これまで日常生活自立支援事業の支援でかかわってきた社会福祉協議会が引き続き成年後見人となることで、判断能力が不十分な方から本人が死亡するまで幅広 く息の長い支援を行うことができ、地域住民がいつまでも安心して暮らすことができる地域づくりにつながるものと考えているところでございます。
社 会福祉協議会においては、法人後見を開始するにあたって、将来的に市民後見人の必要性についても想定しながら取り組む予定であるというふうに伺っておりま すので、市といたしましても社会福祉協議会、関係団体と連携をしながら、成年後見制度の相談窓口の対応及び市長申し立て等を今後も実施をしてまいりたい。 このように考えておるところであります。
また次に任意後見制度の具体的対応についてでありますが、任意後見制度は本人が判断力のある間に、任意後 見人、代理権の内容を決め、公証役場において任意後見契約を結ぶものでありますので、成年後見制度の中の一つとして、周知をしてまいりたいとこのように考 えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 答弁いただいた順に質問させていただきたいと思います。
まず1点目、富良野市の節電指針は、富良野市の地球温暖化防止策の冊子があります。あれに沿ってやっていくということで理解はいたしました。
北海道の場合は7%の削減っていうことで言われておりますけれども、具体的に市がいままで節電してきていると思いますけれども、1番大きな取り組みとしてはどういうようなことをされるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 天日議員の再質問にお答えいたします。
先 ほど、市長答弁でもございましたが、富良野市地球温暖化対策実行計画の中で、6月にエコオフィス推進庁内地球温暖化対策実行計画というものを策定してござ います。その中で、これは電力だけではなくて、化石燃料あるいはごみの減量化含めてですね、多岐にわたるものでございますが、その中で特に第1点目として 施設の省エネ活動といたしまして電力、これは具体的には、不必要な電灯の消灯を徹底する。パソコンなど長時間使用しない電気製品について電源を切る。
それから、夏場ですと冷房、これにつきましては28度以上の設定にする。あるいは、既に5月末から行っておりますが、夏季はノーネクタイなどのクールビズ。これはことしの9月まで継続して行う予定になっております。
それからもう一つは、新たに電気器具、照明器具を購入する場合に、努めて消費電力が少ないものを入れていくだとか、そういった検討を進めていくというふうなことで、特に電力の消費に関しては、昨年からそういった状況の中で進めてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) いまメディアで7%の電力の削減はどのようなものかっていうことを言われている中で、本当に小さな電気のつけたり消したり、その積み重なりで7%になるんですよっていう報道がいまされてます。
本 当にちょっとしたことで、その7%になるっていうのがわかるのは、気をつけていると北電から電気を購入ですね、年間どれだけ使いましたっていうことと前年 度の使用料と今年度の使用料を書かれてまして、その差額を見れば昨年度から7%減ったということがわかるんですけれども、実際、なかなかそういうこまめな ことをしないでいままできたもんですから、これから急にその7%をやるっていうに当たりまして、本当にこれ7%になっているんだろうかっていうふうに、こ のごろ思います。
行政は、去年から節電にいろいろ取り組んできてるといまお話ありましたけれども、去年からことしにかけてどのぐらい節電になっているでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
こ れはあくまで市の施設全体の数字でございます。一昨年、平成22年から昨年、平成23年の実績、比較でございます。市全体といたしましては、前年度から 23年度、昨年の比較でいきますと5.2%の削減でございます。これは例えば、庁舎だけに限っていきますと、年間では1.3%の減でございますが、8月夏 場、電力ピーク時の8月に限っていきますと、平成22年度と23年度の比較で実に11.3%の削減になってございます。
したがいまして、本年度におきましても昨年同様、あるいはそれにまして、こまめな節電対策に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 先ほどお話ありました富良野市の地球温暖化対策の実行計画、これをちょっと見させていただきますと、富良野市の公的な施設の中で一番電 気を使っている場所が、中五区の水源送水場、その次に多いのが富良野水処理センター、また、その次に多いのがふらっとになっております。水処理場につきま しては、本当に市民の人たちが気を使わないと節電にはならないことなんですが、こういうことについては、行政としては何か考えていることはあるんでしょう か。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
先 ほどからお話しさせていただいている地球温暖化対策実行計画の市民が取り組むべきメニューの中で、後段の方で、節水についても述べております。節水をする ことによって水の消費量、あるいは下水の消費量というのが低下するというようなことで、ポンプと電力を使う部分についてもよい影響が与えられるというふう に判断しておりまして、電力だけではなくて、トイレあるいは洗濯、お風呂、そういった部分を含めてですね、節水にも努めていただけるように、今後、広報等 を使って周知してまいりたいと考えております。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 実は、地球温暖化対策実 行計画の中に、富良野市の温室効果ガス削減のための施策として、公共機関、それから民間事業者へのLEDなどの省エネ電気機器の導入を推進するということ で掲げておりました。これの具体的な行動についてはどのようにしていくんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 具体的な行動についてでございますが、それぞれこれから、施設の整備あるいは改修だとか、あるいはこういった施設の電灯、電球そういった部分で、入れかえ等も必要になってくる部分があると思います。
で すから、この場で具体的にこれこれこれというふうなことは・・・・具体的には、施設については今後、施設を整備する中で考えていきたいと考えております が、もう一つは、防犯灯あるいは街路灯、そういった部分でLEDを使って消費電力を削減する。そういった取り組みを既に行っておりますので、そういった部 分で可能な限り、対策をとっていきたいと考えます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 実は、LEDがなぜいいかというと電気の使用料の中で1番使うのは照明、それからテレビ、もう一つありまして、照明が一番大きく電力を使ったり、節電になったりするということが言われています。
そ れでですね、私もこのLEDを照明器具を買いに行きましたら、20ワットで蛍光管なんですけども1本7,000円から8,000円なんです。それで、やっ ぱり茶の間が1番照明を使うところですから、そこのところをこういうふうに取りかえるということになると、結構いい金額になりまして、もしかしたら蛍光管 を買わないで照明器具をそのまま取り替えた方が、いい金額になるように思われました。
それで富良野市でも、いま街路灯とかそういうところにLED を使って今後、建てる建物についてはそのように対応していきたいっていうふうにお話されていますけれども、家庭で省エネが楽しく、継続的に私たちの電気に 対する生活意識を変えれるような一つの方法としてやっぱりこのLEDに取り替えるのも一つの方法だと思うんです。
行政はいま大変お金が逼迫してい るというか、いろんなところにお金を使う予定があるので、ここのところまではいかないのかもしれないですけれども、ちょっと頑張って富良野市内の何件かこ うモニターみたいにLEDを使っていただいて、それの電力の使い方、これにかえるとこれだけ少なくなりましたよっていうようなデータをとって、皆さんに節 電を頑張ってもらえるように、きっかけをつくっていただければなというふうに思うんですが、そういう点についていかがですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
こ の省エネ節電は、やはり広域的それから長期的に取り組むべき課題だと考えています。もう一つは天日議員おっしゃるとおり、住んで楽しんで取り組んでもらえ るような、そういった環境づくりも必要だというふうに考えてございますが、それらの取り組みについて先進事例含めて、国あるいは北海道電力それから道もこ としから検討するというふうなこと言われておりますが、節電のキャンペーンなどを通してですね、こうやったら節電につながりますよというふうな具体的な方 向についてかなり出されておりますので、市といたしましては、広報等を通じてですね、そういった御家庭で取り組める細やかな内容について、提供させていた だくとともに、もう一つは先ほど市長の答弁でもございましたとおり、経済産業省が行う出張説明会を7月に行う予定で準備を進めておりますがそういったも の、あるいはうちエコ診断といいまして、経済産業省の事業ですが、希望する家庭に入っていて、そこでこういうふうにしたら、お宅の御家庭は節電が確実にで きますよというふうな家庭の状況に応じた節電の取り組み、そういったことを御指導させていただく、そういった形でですね、市といたしましては、こまめな情 報提供に努めてまいりたいと考えています。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) いま御説明ありました希望する家庭への出張診断、これは具体的にどのような形になるんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○総務部長(近内栄一君) はい、天日議員の御質問にお答えいたします。
先ほど申しましたうちエコ診断でございますが、いま、これは環境財団の方に申し込んでございまして、具体的には、8月の中、下旬になろうかと思いますが、おおよそ予定では、先着7名というふうなことで考えてます。
  対象者は市民ということで、これにつきましてはうちエコ診断ということで、この診断の専門員が専門の道具を使いまして、ワットチェッカーだとか、そういっ たものを使いまして、まずその御家庭の生活実態とそれから消費電力量、それを計算させていただきながら、各御家庭のライフスタイルにあった節電の方法、こ れを御提案させていただくと。時間的には、おおむね50分程度の時間をいただきながら、そういったアドバイスをさせていただく、そういった仕組みになって ます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 節電については、私たち生活者 も家庭で考えて取り組もうとしている方が多いと思います。でもやっぱり今回のこの節電については、行政が先頭になって、市民の意識また事業者の意識を喚起 していかなければ、今回の節電は乗り切れないんでないかなというふうに思います。
7%でちょっとしたことでこうやっていれば節電になるから、それ は計画停電やなんかにならないよと、ちょっと安易に考えてしまうものですから、具体的に行政がですね、これから計画立ててやることですので、目的達成の結 果の公表も考えて、ぜひ進めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長近内栄一君。
○ 総務部長(近内栄一君) はい、天日議員の御質問にお答えいたします。先ほどから申し上げております一連の取り組みにつきましては、今後市民の皆さんに有 効に使っていただけるような、そういった情報として積極的に情報提供を広報、あるいはホームページ等を使ったりしながら、進めてまいりたいと考えておりま す。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) かわりまして通報システムなんですが、現在通報システムについては、緊急の場合については何かあったとき事業者のところに連絡がいきますが、いま富良野の通報システムは安否確認の形にはなっておりません。
それで先ほどの答弁の中では、機械によらない、人のつながりで安否確認をするんだっていうことで答弁いただきましたけれども、本当にそれは基本的なことだと思います。
実際、生活していて、特に仕事に出ている男の人たちが退職に入ってきますけれども、今、地域の中でですね、そんなにやっぱり、人とのかかわりがですね、叫ばれてる割には、希薄になってきているのは事実だと思います。
そ ういう意味でも、この安否確認がやっぱり大事なことの一つでありますので、これは、通報システムを利用してここの中で確認をする人が必要だと思うような方 にはですね、電話をかけていくような形、通報システムでなくてもいいんじゃないかと言えばそれまでなんですけれども、常時人の輪でつながっていけるよう な、隣近所でもなくなってきていますので、強制的に安否確認できるようなこともやっぱり必要でないかなっていうふうに私は思います。そのようなことでいか がでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
緊急通報システムの方からいわゆる事業者の方から安否確認という形で連携をとれないかという話かと思いますけれども、3月の岡本議員の質問にも要援護者の形でお答えをさせていただきましたけれども、その中の一つだというふうにも考えております。
基本的には先ほど御答弁申し上げたとおり、やはり親族、家族の方の電話なり、あるいは定期的に伺ったり、そういった安否確認というのが第一ではないかなと、こういうふうに思っております。
そ の次に、民生委員なり、あるいは先ほど言いましたいわゆるご近所の力というところがですね、やはり重要なことになってくるかなと、薄れてきているというこ とでございますけれども、これは要援護者の関係も含めて大変なことになりますので、単なる緊急通報システムだけの問題ではなくなりますので、そういった部 分に私どもは引き続き期待をしていきたい。しかし、緊急通報システムを利用する中でできないかということになれば、これはできるというふうに考えておりま す。
しかしながら、これは委託事業でございますので、その中身の検討なり、議員言われたとおりどういう人たちを対象にすればいいのか。経費も当然 かかってまいります。そういったところ含めると、今後の課題なのかなというふうに理解しているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 民生委員さんの話が結構でてきておりますけれども、民生委員さんも本当に安否確認をするためには大変な努力をしております。この富良野 の通報システムを利用することによって、少しでも民生委員さんの安否確認の労力を軽減されることであれば、私はこちらの方に少しでもシフトを移していくべ きだと思いますので、御検討お願いしたいと思います。
続きまして、富良野市の市民後見人の関係なんですけれども、先ほどの答弁の中で、社協が法人 後見を受けてそれを25年度からしていく。その中でですね、市民後見とのかかわりをですね、持っていくということで答弁いただきました。本当にそういうふ うな形になってくれれば、富良野市でもそういう後見を利用したい人がいましたら、選択の範囲が広まりますので、やっぱりそういう意味では市民にとっては大 変喜ばしいことでないかなっていうふうに思います。
きっと社協さんの法人後見については、または市民後見では出来ない部分を担っていくっていうふ うに思っておりますので、ぜひ社協さんですね、人数少ない中で頑張っていらっしゃるようですので、社協さんにも今後ますます頑張ってもらうような、富良野 市としての援助とか、そういうものもやっぱり考えていくべきでないかなというふうに私は思いますし、市民後見の人たちとの情報交換については、社協さんと 一緒にですね、富良野市もそこに加わってやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の御質問にお答えいたします。
市 民後見制度含めて、あるいは成年後見制度含めてですね、これは行政が知らないふりをするということになりません。当然社会福祉協議会としても、成年後見制 度を25年度から取り組むというふうに私たちも聞いている段階ですが、市民後見人の研修などにつきましては、基本的に社会福祉協議会がその養成を図ってい くということになってございますので、今後はそういうところも連携をとりながら一緒に進めていく必要性があるとこのように考えてるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。明13日の議事日程はお手元に御配付のとおり、広瀬寛人君、渋谷正文君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 3時05分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成24年6月12日

 議長 北 猛俊
 署名議員 渋谷正文
 署名議員 日里雅至

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