平成24年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成24年3月9日(金曜日)午前10時03分開議
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◎議事日程(第6号)
日程第 1 市政に関する一般質問
渋谷正文 君
1.高校の通学環境の改善について
2.高校進学者の確保について
3.行政サービスにおける聴覚障がい者への対応について
黒岩岳雄 君
1.富良野地方の活断層について
2.防災に対する学校教育について
3.富良野の将来展望について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長6番 | 横山久仁雄 君 |
1番 | 渋谷 正文 君 | 2番 | 小林 裕幸 君 |
3番 | 本間 敏行 君 | 4番 | 黒岩 岳雄 君 |
5番 | 広瀬 寛人 君 | 7番 | 今 利一 君 |
8番 | 岡本 俊 君 | 9番 | 大栗 民江 君 |
10番 | 萩原 弘之 君 | 11番 | 石上 孝雄 君 |
12番 | 関野 常勝 君 | 13番 | 天日 公子 君 |
14番 | 千葉 健一 君 | 15番 | 岡野 孝則 君 |
16番 | 菊地 敏紀 君 | 17番 | 日里 雅至 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 原 正明 君 | 建設水道部長 | 外崎 番三 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 影山 則子 君 | ||
公平委員会事務局長 | 影山 則子 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 岩鼻 勉 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時03分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
今 利一 君
関野常勝 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際諸般の報告をいたします。
議会側より提出の追加1件、請願1件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
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議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 次に、本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長千葉健一君。
○議会運営委員長(千葉健一君) -登壇-
議会運営委員会より、本日、委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議いたしましたので、その結果を御報告いたします。
提出がありました追加議案は、請願1件であります。
本請願につきましては、本日の日程に追加し、さきに設置の予算特別委員会に付託、休会中、これを審議願うことで意見の一致を見ております。
以上、申し上げまして、議会運営委員会からの報告を終わります。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よってただいまお諮りのとおり決しました。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
おはようございます。通告に従いまして、順次、質問をいたします。
1 件目、高校の通学環境の改善についてです。旭川方面の通学列車の列車本数や車両が少なく、改善を求めている声があり、市長は、JR北海道に対し、実情の内 容を説明したと、新聞報道にありました。そして、本定例会の市長行政報告において、JR北海道旭川支社に対し、地域の利便性を最優先した運行体系の確保と 拡充等、JR富良野線の改善について要望したと発言されております。
平成23年度、富良野市の進学状況は、生徒237名のうち、旭川方面への進学 者は35名、学区外が7名、富良野圏域が195名、うち、富良野2校に178名となっております。生徒の将来の可能性を考えた場合、学校を選択する際の通 学の問題は、最終的には、生徒や保護者の主体的な判断にゆだねられるべきでありますが、生徒の通学の手段である、地域交通のあり方については、上川南地域 が通学区域となっている現状から、学業やスポーツなど、視野を広めようとする遠距離通学者に対し環境づくりを配慮することが必要であると考えます。
ここで市長に、3点お伺いします。
一つ目として、通学状況の把握と経過を含め、この件について、どのようにとらえているのか、見解をお伺いします。
二つ目として、報道では改善要望ではなく、実情説明となっていますが、行政報告では要望したと発言されていますので、改めて、JR北海道への訪問詳細についてお伺いします。
三つ目として、今後の考え、対策について、どのように考えているか、見解を伺います。
次に、教育長にお伺いします。市教育委員会として、北海道教育委員会に要請を行ったのかお伺いします。
2 件目、高校進学者の確保についてです。少子化の中で、富良野市内におきましても、中学校卒業者が減少しています。しかし、近年の富良野沿線の高校入学の実 態は、ほとんどの学校が、募集人員を満たさない状況にあります。このような状況が続きますと、間口減、いわゆるクラス数の減少はもとより、廃校となる可能 性まで考えられまして、結果、公教育が空洞化し、遠距離通学の固定化が懸念されるところであります。そうならないためには、教育ニーズの多様化を踏まえ、 富良野圏域の高校の教育水準の維持向上と、生徒の学習環境の充実を図ることが重要であります。
そして、地域とコミュニケーションを十分に図り、地 域の小、中学校との連携を深めるとともに、地域のさまざまな機関や人材を活用し、地域や生徒のニーズにこたえる魅力ある学校づくりを推進することが大切で あります。こうした取り組みから、地域における高等学校教育が充実し、生徒や保護者の信頼を得ることにつながるのではないでしょうか。高校単体の論議とす るのではなく、生徒の修学は地域に関することとしてとらえなければなりません。
ここで、教育長に3点お伺いします。
一つ目として、本市における望ましい高校教育のあり方について見解を伺います。
二つ目として、平成25年度より、富良野高校に単位制が導入されますが、富良野では、どのような特色のある学校が形づくられるのか、その状況についてお伺いします。
三つ目として、生徒及び保護者に対する単位制の周知の状況についてお伺いします。
3 点目、行政サービスにおける聴覚障がい者への対応についてです。市民生活の利便性を高め、だれもが利用しやすい行政サービスの充実を図ることは当然のこと であります。平成23年3月末現在、富良野市における聴覚障害手帳交付者数は、18歳未満3名、18歳以上228名、合わせて231名となっております。 人生の途中で聞こえが不自由になった方は、手話によるコミュニケーションが難しいため、筆談、大きな声で話す、口元を見せてゆっくり話すなどの配慮が必要 です。
現在、富良野市役所の各窓口では、筆談の申し出をしやすいように、筆談で対応いたしますと書かれた耳マーク表示盤が設置されていますが、聴覚障がい者に対して、よりコミュニケーション手段に配慮した窓口の改善に努めることが必要と考えます。
ここで市長に3点お伺いします。
一つ目として、市役所の各窓口の耳マーク表示盤設置の効果についてお伺いします。
二つ目として、市民及び市職員への周知状況についてお伺いします。
三つ目として、聞く権利を保障するため、公的機関に手話通訳者、要約筆記者の配置の検討についてお伺いします。以上で、第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の高校の通学環境の改善について、通学状況の把握と対策についてでありますが、本件につきましては、昨年11月30日付け、北海道新聞の朝刊におきまして、富良野沿線から旭川市内高校へのJR富良野線を利用した、通学の実情が報道されたところであります。
こ れを受けまして、富良野市、上富良野町、中富良野町の、3市町内の旭川市内高校へのJR通学生の保護者有志が集まりまして、アンケート調査などによる実態 の把握と利便の改善に向けた活動が、本年1月12日付け、同新聞朝刊に掲載をされ、具体的な要望活動として、通学実態を地元の関係市町からJR北海道に要 望されたく、保護者より、それぞれの市長、町長に対し要望書が提出され、本市におきましても、1月の25日に市長室トークとして保護者との意見交換を行っ たところであります。
要望内容につきましては、新聞報道にもありましたとおり、夜の旭川発午後7時31分発、美瑛行き列車の富良野までの運行区間 延長と、朝における富良野6時48分発の旭川行きの列車を、旭川市内高校への登校に間に合わせるための運行時刻の変更の2点を中心に、JR北海道に対し、 市から改善に向けた要請を行っていただきたいとの趣旨でございました。
この内容につきましては、1月の26日付け北海道新聞朝刊と、同28日付日 刊富良野に掲載をされまして、この記事を見た別の旭川市内高校への通学生の保護者からは、朝の便の改正要望では、通学時間が早まり不便になるとの意見メー ルも届けられ、市といたしましては、幅広い利用者への影響にも配慮いたし、運行ダイヤの改正に当たりましては、公平な利用者の立場から、慎重に取り扱うべ きものとしたところであります。
これらの住民意見を踏まえまして、2月8日に開催されました、富良野地区広域市町村圏振興協議会の第4回委員会に おきましては、沿線5市町村長が集まり、JR富良野線の運行における課題や地元高校での生徒確保などについて、意見交換を行い、2月の13日には、美瑛町 を含めた6市町村で、JR北海道旭川支社に対し、要請活動を行ったところであります。
次に、今回の要請活動におきまして、改善要望ではなく実情す る説明といたした理由でございますが、さきにも述べたとおり、各列車の利用者の形態は、通勤、通学、買い物や通院等、多様になっており、列車の運行時刻が おのおのの利用者にとって利便の違いがあることから、今回の高校通学生の保護者からの要望につきましては、JR利用者としての一部の市民の声として実情を 御説明をしてきたものであります。
次に、今後の考え、対応についてありますが、JR北海道では、運行収支が厳しく、利用者の拡大もほとんど望めな い中で、増車や増便、運転手の確保は極めて厳しい現状にあるということであります。このような中で、単線であります富良野線の特性から、上り列車と下り列 車とのすれ違い場所や、時刻の調整、旭川駅での函館本線や宗谷線との接続、富良野駅での根室本線との接続、美瑛町、上富良野町、富良野市内への通勤、通学 などへの影響から、多岐にわたる調整が必要となる朝の列車につきましては、運行ダイヤの変更は、極めて厳しいものと認識をいたしました。しかし、美瑛、旭 川間を運行しております列車の富良野までの運行区間の拡大につきましては、利用者への利便悪化が生じないことから、幅広く地域での利便性向上ためにも、継 続をしてお願いしていきたいと考えております。
また、旭川の交通機関としては、ふらのバス株式会社がラベンダー号を運行しており、今回、保護者か ら要請のありました、美瑛止まりの列車につきましては、美瑛駅でのバスへの乗りかえにより富良野まで来ることができることから、それら接続についても、保 護者等々に通知を、周知をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
3件目の行政サービスにおける、視聴覚障がい者の対応につ いての市役所の窓口サービスについてでありますが、市の窓口には、さまざまな人が訪れており、その中には、障がいのある方も含まれております。これまで も、障がいのある方の来庁に際しましての対応といたしまして、歩行誘導用ブロックや誘導用チャイム、案内看板のカラーユニバーサルデザイン化などを進めて まいりました。
聴覚障がい者の来庁時の各窓口の対応でありますが、耳マーク案内を掲示して、筆談での応対が可能であることをお知らせをしておりま す。来庁に際しましては、補助者と一緒のケースが比較的多く、筆談や手話による応対は、まれではありますが、必要な場合には、手話ができる職員が対応をい たしました。市役所関係窓口における、障がい者への対応についての市民周知や、職員の応対に際しましての適切な配慮を、研修等を通じてさらに周知徹底を図 り、市民の利用の利便向上に努めてまいります。なお、障がい者の方が参加されるイベントや講演会等におきましては、障害者自立支援法の地域生活支援事業で は、コミュニケーション支援事業に、手話通訳者等の派遣が位置づけられておりますので、この制度により、聴覚障がい者等の意思疎通の円滑を図ってまいりた いと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
渋谷議員の1件目、高校の通学環境の改善についての2点目、通学状況の把握と対策について、市教育委員会として、北海道教育委員会に要請を行ったかのという御質問にお答えをいたします。
北 海道立高等学校の全日制の課程の普通科への通学にかかわる通学区域は、平成17年度にそれまでの全道55学区の小学区制から26学区の大学区に改正され、 学校選択幅が拡大されております。このため富良野市は上川南学区の通学区域となり、旭川市の道立高等学校へは、それまでの学区外通学から変更になってお り、富良野市及び富良野沿線から、旭川市の道立高等学校等へは、毎年約20%、70名前後が通学しているところでございます。
また北海道教育委員 会に対する通学環境の改善要望につきましては、道立高等学校は、道教育委員会所管のため、義務教育ではございませんので、富良野市教育委員会としては、質 問にある要請についてはしていない状況でございます。しかしながら、毎年、北海道教育委員会が実施しております、公立高等学校配置計画地域別検討協議会に おきましては、JRやバス運行の調整など、足の確保について口頭での要望を行いながら、道教委では、再編整備等による通学状況への対応として、生徒が可能 な限り通学しやすくなるよう、必要に応じて通学時間帯におけるバス等のダイヤ調整について、公共交通機関に対し要請を図っているところでございます。
次 に2件目の、高校進学の確保についての特色ある学校づくりについてでございますが、本市にあります公立高等学校は、北海道教育委員会が設置者でございます ので、管理運営を含め高等学校教育施策などは、すべて北海道教育委員会委員会が行っております。このため、各高校の教育課程、独自色などは、北海道教育委 員会の指導監督のもとで決められているところでございます。そのような中で、御質問の1点目、本市が目指す高校教育のあり方についてでございますが、高校 教育は、生徒みずから進路目標を定めながら、将来の地域や産業を担う社会の必要とする、また、社会に役立つ人材の育成が大きなねらいでございますので、そ のためにも、生徒や保護者のニーズにこたえ、個性や能力を伸ばす学校づくりを進めていくことが、魅力ある高校づくりにつながっていくものと考えておりま す。
しかしながら、近年の少子化による中学校卒業者の減少に対処するため、北海道教育委員会では、高校教育を取り巻く環境の変化に対応する新しい 高校づくりを目指す観点から、公立高等学校適正配置計画に基づき、平成23年度より富良野高等学校も1間口削減し、4学級になったところでございます。こ の間、今後の存続だけを議論することなく、1年かけて、これからの高校のあり方として、進学やスポーツ、さらには興味や関心など、生徒や保護者の教育ニー ズにこたえることができる、魅力ある高校づくりを目指す中で、富良野圏域総意で、平成21年2月に富良野地区の高校教育を考える提言書を取りまとめ、上川 支庁長、上川教育局長並びに北海道知事、北海道教育委員会教育長に提出したところでございます。
この提言書が、富良野市及び富良野沿線自治体が目指す高校教育のあり方であり、道教委に対して地域公立高等学校適正配置計画に意見反映されるよう、要望してきたところでございます。
2 点目の、平成25年度より富良野高校に導入されます単位制の独自色についてでございますが、これまでも提言書に基づき、富良野高校においては、ビジョン検 討委員会を設置し、1年間にわたる校内議論を展開し、地域の意向を十分尊重する中で、富良野高校の普通科単位制導入について、道教委に学校として提案を し、決定の運びとなったところでございます。
このことを受けて、生徒の進路希望等を実現する魅力ある学校づくり、地域の特色を生かした教育の推進 など、富良野圏域の最高学府としての富良野高校のパワーアップを図り、魅力ある高校教育の実現に向け、特に、演劇、自然環境教育の科目設置を要望している ところでございます。
3点目の生徒及び保護者に対する普通科単位制周知の状況についてでございますが、普通科単位制科目につきましては、現在、富 良野高校において協議、検討中であり、24年度中に決定するとお聞きをしておりますが、この間、単位制導入については、昨年から富良野市PTA連合会での 研修会や地域懇談会の説明、教育委員会主催で、昨年7月6日に保護者など250名参加のもと、市内2高等学校の平成24年度学校説明会においても説明をし てきているところでございます。今後においても、教育課程が決定次第、市広報等を通じて市民に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございま す。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 非常に丁寧な、説明いただきました。早 速、市長にお伺いいたします。通学列車の車両についてでありますけれども、私、過去30年ほどですね、ひもといてみました。以前はですね、キハ40型とい う車両だったそうです。これがですね、定員が96名で、この半分が座席であったということであります。そして、これがですね駆動出力の関係がありまして、 1両ではなかなか冬場は走れないということで、基本的には2両編成が必須であったということでです。これが、1993年に、いま走行しているキハ150型 に変わったんですけれども、これがですね、定員が117名、座席数が49でございます。このキハ150型は、基本的にはワンマン、1両での運行を基本とし ているところであるというところからすると、検証してみますと、キハ40では2両が必須でしたし、キハ150では1両で走行すると、そうすると、その座席 数においては同じ走っているにしても、やや半分に1993年以降、減ってきている状況にあります。これは実は、いまに、その通学環境が悪くなったというこ とではなく、以前から、環境については徐々に経済、JR北海道についての経済の状況もありますので、変わってきたということであるというふうに思っており ます。
こうした状況からすれば、本来はもっと前に要望を上げてもおかしくなかったのではないかというところであります。こうして私は検証した状況を踏まえまして、改めて、今後の対策、考えについて市長にお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先 ほど丁寧に御説明をいただいたということでございますから、あえて申し上げませんけども、現状の中で、富良野線は、単線ということで、行きと帰りの交差す る、駐車の距離が、駅によって長さが違うものですから、とめる場所によって、かなりまた設備投資をしなきゃならんという問題もございまして、そういうお話 もございました。
また、それぞれ通学ばかりでなく、通勤の方もいらっしゃるということですから、そういう状況を考えますと、少なくても車両のダイ ヤをですね、ふやしていかなければ御要望にこたえられないというのが、JRのお話でございました。そうしますと、一部、御説明の中にもさしていただきまし たけども、JR旭川支社におきましては、いま支社長は、以前、運転課長ということで、非常に運転業務には詳しい方というふうに、おききをしてまいりました けど、大変そういう状況なりますと、富良野まで2両走る、前の日に来て運転手並びに、その車両を確保するという状況が生まれてくるということであります。
私 も、その内容については余りわかりませんけども、実際にそれぞれの市町村長の御意見も、お話を中に取り入れて、お話合いをさしていただいたわけでございま すけども、対策をどうするということになりますと、お答え申し上げました、美瑛から富良野からくるやつの延長の問題については、これは、もう可能性がある ということですから、これについては、JRのほうに改めて、今後も要請をしてまいりたい、あわせて御答弁さしていただきました中にですね、ふらのバスが、 ちょうどその時間帯で通ってきますから、それが通りますことによって1時間弱ぐらい早く富良野につくような状況が生まれるんじゃないかと、このようなこと もございますので、それぞれ御利用されている方の御意見も十分あるわけでございますから、その点、今後の対応として考えていく必要性のあるものかなと、こ のように、いま考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、それではですね、こういった状況につきまして、沿線の首長と連携して、情報共有をしてですね、今後の要請に生かしていただけるのかということをお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま渋谷議員の再質問、ちょっと私もお聞き取りがちょっと不足してましたので、再度、まことに申し訳ありませんけども、質問の趣旨、お願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) ただいまの市長がお話した内容についてですね、これは各沿線の首長さんがですね、しっかりと認識を共有していただきたいなっていうふう に思います。そこでですね、情報を共有して、今後の要請について、生かしていただけますか、どうですか市長、ということでお伺いしました。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 当然、富良野線、根室本線含めてですね、先ほど御答弁させていただきました、富良野の広域圏の協議会というのが、美瑛入っていません けど、美瑛を含めて、これらの問題については、生活路線、通学路線、通勤路線と、こういうことを総合的にですね、御要請申し上げる状況づくりをこれからも していきたいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次に、教育長に伺います。
学 区が再編されまして、富良野高校の間口が1減となったとき、平成23年公立高等学校配置計画地域別検討協議会において、JRダイヤの調整など、足の確保と して、足の確保も含めてですね、地域間の連携に道としてもかかわってほしいとする意見に対し、道教委の考えは、再編整備等による通学状況等への対応とし て、生徒が可能な限り通学しやすくなるよう、必要に応じて、通学時間帯におけるバス等のダイヤ調整について、公共交通機関に対し依頼するなどして、生徒の 通学環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますと、示しております。
本市として、通学状況を把握し、JR北海道へ要望をするということはです ね、別のチャンネルから、市長のほうからも、要請はJR北海道にしましたが、市教委としても、道教委に対しては口頭によるへの要望というかは挙げておられ るということでありましたが、改めて、こういった情勢について認識を踏まえて、書面による要望については御検討できないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、教育サイドのほうからお話をさせていただきますと、高校教育と いうのは、自分みずからがですね、その進路の目標を定めて、学校を選択するっていうことでございます。私どもの中は、義務教育が主体的になってまいりま す。そこで重要なのは、旭川に行かれている生徒さんたちも当然、この重要なポイントになるかもしれませんけども、やはりこの富良野にですね、通学されてい る生徒さんたち、ここをですね、私どもとしては、教育サイドから申しますと重要視さしていただく、その中で、市内でバス通学されている生徒さんたち、いま 62名おりますので、この生徒さんたちもやはり重要になってまいります。
その通学のためのバスのですね、利用についても、これまでは市内回ってお りましたけども、西病院の前まで停留所を設置してほしいという要望もしながらですね、順次そういう中でですね、通学の利便を図ってきているという状況でご ざいますし、あわせて根室本線もですね、滝川から来る列車もありますし、新得から来る列車もありますし、その利便も含めてですね、富良野線含めて、そうい う話はしておりますけども、まず優先するのは、地元の高校に通う子供さん方を中心にして考えているという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 間口の確保も確かに私は必要なことだと思っております。ただ、教育の自由といいますか、そういった本人の、お子様のですね、やりたいという声はですね、やはり尊重してあげなければいけないなというふうに思っております。
先ほど、車両の座席数の話もさせていただきましたけれども、そうした状況づくりについてはですね、声を上げることは、私はできるのではないかと思います。
順番としては、確かに、その市内のことを考えるということは十分承知できますけれども、考えをもって、書面において、要請をかけることについては私は十分できることだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、繰り返しになりますけども、私ども、やっぱり教育サイドのことを考えていきますと、やはり地元に来ている子供たちをやっぱり優先するっていうことは、やはり重要だと思うんです。
仮に道に要請をかけるとしても、まず基本になるのは、市内へ来ているお子さんの利便性を図っていく、これはやっぱり優先されるのではないかなと、こんなふうに思ってますので、ひとつ御理解をいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次の件名に移らせていただきます。
高校進学者の確保についてでありますけれども、単位制のお話を聞きましたけれども、まだ24年度、決定ではないということでありますので、詳細については、先ほどのお話でいきますと、7月の6日に250名ほどの学校説明等を行ったということで、聞かしていただきました。
しかし、単位制のメリット、デメリットというものを議会においては、私は聞いて回ったところによると、まだまだ不足しているのではないかというふうに思っております。
私 は、単位制のメリット、デメリットを明確にして教職員が現在いる中学校の先生が教職員が理解を深めてですね、生徒に伝えることが1番身近な伝え方、効果が あることだというふうに思っています。そこで、単位制についてのメリット、デメリット、教育長はどのようにとらえておられるのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再質問にお答え答えさせいただきますけども、普通科単位制の関係でございますけども、これは必ず学ばなけれ ばならない必修科目、それ以外にですね、学校がそれぞれ用意した科目を、自分たちの興味、関心あるいは進路目標に沿って、それを選べると、これが単位制で ございます。
その中で、メリットといたしましては、これまでの学区制、要するに学年制でございますので、1年、1年、単位をとって認定を受けて進 学するということになります。でも、これからは大学と同じような形で、3年間の中で自分で習得していく、これが本当にメリットになってくるかなと思いま す。
それとあわせて、習熟度別小人数学級で、異学年同士の授業も可能性なってくるということでございますし、あわせてですね、今、この間口が一つ 減ったことによって、ことし先生方が何人か少なくなりましたけども、この25年、スタートする段階において、先生方の人数が加配されるという状況でござい ます。
いろいろメリット、デメリット、いろいろあろうかと思いますけども、私は先ほども御答弁をさしていただいてますけども、地域として、存続だ けをお話するんでなくて、やっぱり地元の人たちが知恵を出してですね、やっぱり、そういう総意で道教委なり、富良野高校なり、あるいは緑峰高校なり、この 圏域の高校ですね、やっぱり新たに変えていくんだと、そういう意識て取り組んできたという経過でありまして、そんな中で高校もですね、大いに変わってきた と思ってます。
それと一つ、いま富良野市中高学校経営連絡協議会というのを立ち上げさしていただいてます。その中で、中学校と高校、やっぱり接続 が大事なので、先生方がしっかりその接続をする中で、いま公開事業もやっておりますので、中学校においても、高校においてもやってますので、そこで先生方 が授業参観に行く、あるいは市教研なり、上教研なりの研修会の中で、高校の先生方も来ていただく、そして授業を見ていただく、このことによって、いま生徒 の実態を調べて、調査していただいて、学力向上プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただいてます。これ2年たちますけども、その中でやっぱりそ ういう緊密な連携を図っていく、で学力を伸ばしていく、このことも重要でありますし、単位制についても、そういう連携をとらしていただいてます。
も う一つは、いまその単位制の説明でありますけども、これまでは、学校に入って高校が説明していました。全道広しといえども、富良野市教育委員会主催で学校 説明会をやるのは初めてであります。7月6日に開催をさせて、文化会館の大会議室に250名以上の保護者の方が集まって、真剣に耳を傾けていただいてま す。その中で、24年から高校も、学校裁量で推薦枠というのを設けていただきました。そんなことで、着実に学校も変わってくると私は思っております。以上 でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、ただいまのお話聞きましてですね、大きく変わるのだなというふうに思いました。
大きく変わるということはですね、やはり懇切、丁寧にですね、今後、生徒、保護者に対して説明が必要だなというのを改めて強く思った次第であります。
そこでですね、演劇、自然環境についてですね、現在、そのビジョン検討委員会から要望をしているということでございました。演劇、自然環境を要望するに至った経過について、なぜ、このことが行われるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
特 色ある高校教育を目指す、その中でですね、これまでもこの議会の中でお話をさせていただきますけども、富良野市においては、演劇祭を開催をさせていただい てます。ことしで9回目になりました。あるいは舞台芸術ということで、子供たちにいろいろ体験をしていただいてます。これも、以前の富良野塾あるいは富良 野グループの皆さんたちが、直接、学校に訪問して子供たちに演技指導をしていただいてます。
その中で、私は、これ教育に結びつくと思ってるのは、 話す力、そして聞く力、そして人に伝える力と、この三つの要素、これは学力にも結びついております。やっぱりセリフを覚えて、それをどう表現していくか、 そして、相手にコミュニケーション能力をどう伝えていくかと、これが大変、この演劇ということで、私は、演劇は人間性を高めるということと、自己表現の場 であります。そんな中で、反復をするということが、基礎、基本、学力にもしっかり結びつくと、これが、実は平成22年度に全国学力学習状況調査した、その 公表してますけども、演劇と学力と結びついているということで、公表もしております。そんな中で、この演劇をですね、何とか、小学校、中学校までは、いま 来ておりますけども、高校に結びつけていく。そしていろんな形でですね、いま表現力、思考力、判断力というのが必要になってまいりますので、高校の生徒さ んたちにも、その部分を伝えていきたいと、それで要請をしております。
それから、自然環境については、いま私どもは自然塾を中心にしながら、いろ んな取り組みをさせていただきます。これだけ自然環境に恵まれている富良野市の大地でありますので、このを大地ですね、この自然の素材を生かす、このこと も重要でありまして、この2点について、私どものほうとして要請をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 単位制を進めるに当たってですね、富良野らしさというのをしっかりと聞かさせていただきました。ぜひ、富良野の子供たちがですね、将来、世界に羽ばたけるように期待するところでございます。
3 件目に移らさせていただきます。行政サービスにおける聴覚障がい者への対応についてでございます。今回、耳マーク表示盤についてですね、効果についてお話 いただきましたが、実際、これ効果、検証というところをお聞きしたいんですけども、知っていてなかなか効果がないのか、それとも知らないから効果が出ない のか、なかなか、その需要というか、そういったその声が、耳マーク表示盤についてはですね、聞こえて、実際やってはいるものの、それほど、その反応はない ということでございますので、ここら辺の、そのとらえ方についてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えするわけでございますけども、事務的なこと、総合的な窓口の部長であります、総務部長のほうから、まずお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の御質問にお答えをさしていただきます。
耳 マーク表示の周知と効果ということでございますけれども、耳マーク表示につきましてはですね、福祉サイドと協力した形の中で、庁内にですね、掲示をしてい るわけなんですけれども、先ほどの渋谷議員のほうからも、障害者手帳の交付の数等の御質問がありましたけれども、その中におきましてもですね、いわゆる少 し大声でといいましょうか、こういった会話でですね、内容が聞き取れるというような級の方も、その中には相当数いらっしゃるというのが実情かと思います。
た だ、その中でですね、特に筆談といいましょうか、そういった方につきましては、庁内でよく見かける状況としましては、みずから、筆記道具等を持たれてです ね、来られている障がい者の方もいらっしゃいます。そういう意味ではですね、特に表示しているという部分の効果がないということではなくてですね、特に必 要な方については、それなりに、こう用意をしてこられているというのがですね、実情でございます。
その中で、今後ともですね、特に、こういった障 がいをお持ちの方に対しての、全庁的なですね取り組みにつきましては、職員のですね、理解促進と意識改革、それから、そういったことでの配慮したサービス をですね全庁的にですね、今後も実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) みずから持たれて用意されてですね、来られてるというお話も聞かせていただいたんですけれども、知らしめがですね、やや不足しているのではないかなというふうに私は思います。
広報についても、実際めくってみましたけれども、今はそういうような、その案内というのは、ないのかなっていうふうに思っております。改めて周知することが必要だというふうに私思いますので、この改善について、見解を伺わせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の質問にお答えいたします。聴覚障がい者のみならずですね、障がいをお持ちの方に対する行政サービス総体につきましてで すね、今後につきましては、職員の研修等含めてですね、全庁的に配慮したサービスが行えるよう、今後、周知徹底をしてまいりたいというように考えておりま す。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 富良野圏域はですね、多くの観光客の方が訪れます。 聴覚の障がいのある方も来られると思います。もしもの事故や病気の急な対応の折、またですね、防災においてもですね、避難あるいは避難所での対応について はですね、こうした手話、あるいは要約筆記、こうしたところの取り組みが、今後、必要ではないかというふうに思っております。
ただいま、総務部長のほうからですね、職員の研修において反映もさせてまいりたいということでありました。
市職員の教育の中にしっかりとですね、こうした職員研修、手話通訳者を組み込むことを改めて検討をしっかりとしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 御質、渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
職員に対して手話通訳等の研修ということでございますけれども、こういった手話通訳、障がい者に対しての対応につきましてはですね、職員が、すべてをですね賄うというのは、なかなか現実として厳しい状況があろうかと思います。
そういう意味ではですね、その状況、状況におきまして、市内で手話通訳ができるような方、こういった形の状況も一応とらえておりますので、こういった方の協力を求めながらですね、今後の市民サービスにつなげていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 協力を求めながらというお話でございましたけれども、この圏域においてですね、現在、手話通訳者で登録されてる方は3名ということを聞いております。
緊急な折にはですね、皆さんいろんな業種に、あるいは用事があるかと思いますので、なかなか対応ができない状況にあるのではないかと推察します。
そこからいたしますと、やはり行政や窓口、ここがですね、しっかりと取り組むことがですね、まず重要ではないかというふうに私は考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の御質問にお答えをいたします。手話通訳等について、行政が主体を持ってという御質問でございますけれども、当然なが ら、職員が対応ができればすべてなんですけれども、こういった養成につきましてはですね、相当、時間が要するという現状もございます。
先ほど質問 ございました、緊急時の対応とかですね、そういったものの状況につきましては、現在、市内での登録というのは2名、それから沿線につきましてですね、二十 数名いらっしゃるというなど状況もとらえておりますので、今後、職員に対する、こういったものの研修というのは、やはり長期にわたる部分もあろうかと思い ますので、今後の研修課題という部分でとらえさしていただいてですね、今現在、沿線で、こういった技術をお持ちの方、これらの方のですね、当面は、協力を 求める、また市長の答弁もございましたように、障害者自立支援法の関係につきましては、こういった方々のですね、いわゆるその派遣ということの取り組みが 可能となってございますので、こういった制度もあわせて利用していきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、渋谷正文君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前10時56分 休憩
午前11時05分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、黒岩岳雄君の質問を行います。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) -登壇-
通告に従いまして、順次、質問いたします。
1件目、富良野地方の活断層について、富良野活断層についての認識と対策及び広報活動について伺います。
明 後日、3月11日は、東日本大震災から丸1年を迎えることとなります。東日本大震災、被害者数の最新状況について、警察庁及び復興庁発表によりますと、死 者1万5,854人、行方不明者3,203人、避難、転居者34万3,935人とのことで、未曾有の大震災となり、被災された多くの皆様に改めてお見舞い 申し上げます。一日も早い、復旧、復興を願ってやみません。
また、地震と津波による福島第一原発の複合災害は、日本といわず、世界を震撼させる大 事故となり、いつになったら収束するのか、今後どうなってしまうのか、多くの国民が、不安や恐怖を持ち、改めて、原子力エネルギーに対する考え方を大きく 変える転換点になったと思います。昨年は、東日本大震災、原発事故、そして台風による風水害に見舞われた年でもありました。
当市においても、9月 の集中豪雨では、初めての避難勧告が発せられ、農地、河川、道路など、多くの被害を受けたことは記憶に新しいところであります。また、先月の北海道新聞 に、富良野地方の活断層についての掲載がありました。東日本大震災以降、地震災害に対して、市民も高い関心を示しております。
富良野地方の活断層 は、富良野盆地を挟み込むように、富良野断層帯東部と富良野断層帯西部からなっております。地質調査研究推進本部の資料による30年以内の発生確率は、東 部では、マグニチュード7.2程度で、ほぼ、0から0.01%、平均活動費間隔は九千年から二万二千年程度、最新活動時期は、約四千三百年前から二千四百 年前となっております。また、西部では、マグニチュード7.2程度で、ほぼ、0から0.03%、平均活動間隔は四千年程度、最新活動時期は二世紀から 1739年以前となっております。これらは、富良野市地域防災計画内にも記載されており、この数値を見る限りでは、富良野地方の地震の心配はないように思 われます。
しかし、当地域以外の30年以内の発生確率は、十勝沖では、マグニチュード8.1前後で、0.3から2%、根室沖では、マグニチュード 7.9程度で、40から50%と、これらが起こった場合、内陸の活断層への影響もありうるとの評価もあり、今後30年以内に震度6弱の揺れに見舞われる確 率は、富良野地区でもゼロではありません。
いつ起こるかわからない地震に対する備えと市民啓発は重要と考えます。
過去に市民啓発として、知っておきたい防災対策、地震防災マップとして、揺れやすさ、揺れやすさマップ、危険度マップ等、全戸配布で広報活動に努めていることは承知しております。今後も地震に対する防災意識の向上に向けていく、努めていく必要があると思います。
特に、富良野断層帯西部地区は、地域住民のほかに福祉施設もあると同時に、リゾートエリアとして滞在者も多い地域です。
個々 の施設では、火災、地震等の避難訓練は実施されていることと思いますが、いつ起こるかわからない地震に対し、地域として観光客の誘導も含めた想定で、地震 災害、避難訓練の実施の必要性があると思います。最悪のストーリー、シナリオの訓練をすることで、課題も見え、今後の対策も打てると思います。富良野活断 層についての、対策などについて、見解を伺います。
2件目は、防災に対するを学校教育について。自分自身を災害から守る教育について伺います。昨 年の東日本大震災において、多数の子供たちのとうとい命が失われたことは周知のとおりです。富良野の将来を担う子供たちに、あらゆる危険からの命を守る教 育は、重要、必要不可欠と思います。既に危機管理につきましては、学校内外での安全な生活環境づくりに、努めていることと思いますが、今後、起こり得る災 害に備えた教育も必要と思っております。
特に、教育現場と家庭との連携した、防災教育が大切と思います。自分の安全はみずから守る。将来を担う子供たちの防災教育は、地域の人材育成、人づくり、そして災害に強いまちづくりへとつながると思います。災害から守る教育について見解を伺います。
3 件目は、富良野の将来展望について、人口減少対策について伺います。富良野市の減少を続けていた人口は、今年1月末で、2万3,998人と、2万 4,000人を割り、1930年代前半の人口規模となりました。一方で、65歳以上が、全人口に占める割合の高齢化率は、過去最高の26.9%を記録した との新聞発表がありました。
第5次富良野市総合計画における、前期基本計画内に、まちづくりの課題として、少子高齢化と人口減少社会をも取り上げ ております。富良野市の人口は、平成32年、2020年には、2万1,394人まで減少し、ゼロから14歳の幼年人口が10.5%、65歳以上の老齢人口 が33.4%になると推定されております。また、平成47年、2035年には、1万7,257人まで、減少し、ゼロから14歳の幼年人口が9.4%、65 歳以上の老齢人口が38.8%になると推計されております。これらの推計は、国立社会保障人口問題研究所の発表です。
推計には、地域が取り組む政 策のほか、例えば、大規模な宅地開発や大学撤退などの固有の要因も加味しない、何もしなければ、何もなければこうなるとの数字とのことです。推計値には現 実味があるのか、同研究所の2005年の国勢調査をもとにした、2010年の推計と2010年の国勢調査の確定値を比べた結果が出ております。上川、留 萌、宗谷の41市町村で632人、全道で6,739人確定時よりも推計のほうが多い結果となりました。しかし、確定値の誤差は、どちらも1,000分の 1、推定値は現実味のあることがわかるとの北海道新聞の評価でした。
富良野市の場合は、今年1月末の人口と平成32年、2020年の推計値の人口 を比較すると10.8%の減、平成47年、2035年の推計値の人口と比較すると、28.0%の減となります。人口減により、あらゆる消費市場が減少する ことが予測されます。これらの人口減少を緩やかにするためには、単に人口を減らさないと、言葉を掲げるだけでなく、一定の目標人口を示し、そのための施策 を立てるなど、具体的に、わかりやすく市民に伝え、方向性を示すことが必要だと考えます。地域を守り、積極的な攻めをスピード感を持って進めてほしいと考 えますが、見解をお聞かせください。以上で最後の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の富良野地方の活断層についての、富良野活断層についての認識と対策及び広報活動についてであります。まず、富良野活断層についての認識であります が、一般的に活断層による地震は、地下の比較的浅い部分で発生するため、局地的に大きな被害をもたらす危険性があると言われておりますし、富良野地域にお きましても、富良野活断層帯西部及び東部の存在が確認されておりますので、地震対策、地震防火対策の参考としなければならないと、このように認識をいたし ているところでございます。
地震に関する防災意識の向上についてでありますが、昨年の東日本大震災や本市における大雨被害による市民の被害に対す る意識が高まっております。各種の防災講演会にも多くの市民が参加する状況になってきており、また、自主防災組織についても、年度内に新たに2団体が組織 化をされる状況にもあり、市民の防災意識はさらに高まってきているところでございます。
地震に関しましては、平成18年1月に富良野断層帯の長期 評価が、国の地震調査研究推進本部から公表されたところであります。富良野断層帯西部と富良野断層帯東部に関する将来の活動につきましては、先ほど御質問 ありましたとおり、最大マグニチュード7.2の地震が、西部にあっては約4000年ぐらい、東部にあっては9000年から2万2000年に1度の確率で発 生、断層帯の近隣では、2メートル程度の段差や、たわみが生じる可能性が指摘をされているとこであります。
活断層については、想定地震の概要や想 定被害等を地域防災計画に掲載をし、また、平成21年3月には、富良野市地震防災マップを作成し、活断層による地震等による地域、市域の震度分布及び建物 全壊率を標記にし、全戸配布し、地震対策に関する啓発を図ってきたところであります。昨年11月には、国土地理院が新たに知見を踏まえた、富良野断層帯に 対する都市圏活断層、帯図、断層帯図を公表し、市民の間には新聞記事を通じ、地震に関する意識が高まっている状況にあると存じますので、これを機にさらに 地震に関する防災意識啓発に努めたいと、このように考えているところであります。
具体的には、新年度におきまして地震に関する広報掲載を予定して おります。地震が起きたときの対処、地震発生時の避難、揺れがおさまったときの行動、地震情報の収集等の記事掲載を考えております。また、揺れやすさマッ プを市ホームページに掲載するとともに、市ホームページと国土地理院都市圏断層図のホームページをリンクさせてまいります。以上の対策等を通じて、活断層 の存在の市民周知を十分に図ってまいります。
また、平成21年に策定をいたしました富良野市耐震改修促進計画に基づきまして、市内建築物の耐震性向上、不燃化に努め、また家具の固定、住宅の耐震補強など、日ごろからできる地震への備え、地震、防火対策をさらに啓発をしてまいります。
次に観光客に対する地震発生を想定した災害対応、情報伝達、安全安心のPRについてでありますが、本市は観光都市であり、観光滞在者を含めた防災対策は重要であると考えております。
揺れやすさマップやハザードマップについては、これまでも全戸配付をいたしまして、観光施設にありましては、希望があれば配布をしていましたが、今後は、防災関連資料を観光施設に配布するとともに、観光パンフレットへの防災情報の掲載をあわせて検討してまいります。
また、災害発生時における観光滞在者への情報伝達の手法として、市域に滞在する方へのメール配信、いわゆるエリアメールサービスを導入してまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、北の峰地区での地震災害訓練についてでありますが、災害発生時における観光滞在者の安全確保は、観光都市を標榜する富良野市にとりましては、重要な課題ととらえているところであります。
特 に観光宿泊者の多い、北の峰地区においては、避難誘導訓練等が重要と考えるところでありますが、災害対応には、それぞれの役割がございますので、一定の責 務を要する観光関係事業者や地域住民とともに、その実施の可能性を模索してまいりたいと、このように考えているところでございます。
3件目の富良 野の将来展望についての、人口減少対策についてであります。本市の将来人口は、平成21年12月の発表されました、先ほども御説明ありました中で、国立社 会保障人口問題研究所の推計では、平成22年が2万3,896人、平成27年度は2万2,701人、平成32年が2万1,394人、平成42年が1万 8,643人と、大幅な減少が予測をされているところであります。しかし、その中で平成22年国勢調査に本市の人口は2万4,259人となり、平成17年 からの5年間で817人、3.3%の減少となったところであります。
推計人口との対比では263人、2.4%減少の結果となり、推計予測よりは穏 やかな勾配での人口減少となりました。また、道内市町村の平成22年度の国勢調査人口では、市では恵庭市、千歳市、札幌市、苫小牧の4市のみが増加をし、 人口規模等では類似する深川市では8.2%減、士別市でも6.9%減となる中で、本市の3.3%の減少率は全道35市の中で15番目、全道179市町村の 中では33番目に少ない結果となり、農業や観光など、広範な地域活性化策が人口減少を抑制した結果と、私どもは認識をいたしているところでございます。
し かし、高齢、少子高齢化に伴い、本市では人口の自然動態で、死亡数が出生を上回り、着実に人口の減少が進むとともに、社会動態では、厳しい雇用環境から富 良野で育った若者が都市に流出していっているのが現状であります。さらに今後、農家戸数の減少、商店の後継者不足など、人口減少となる要因が明らかになっ た中で、TPP問題や観光のグローバル化の進展など、社会情勢の大きな変革にも着目をして、富良野の特性を生かし、優位性を伸ばす、将来を展望した施策の 推進が求められております。そのためには、本市の経済基盤として、将来的にも普遍の食料基地としての農業の安定的発展をさらに促すとともに、外貨を導く交 流人口を確保、拡大する観光を、将来にわたり持続させることが極めて重要であると、このように考えているところであります。
また、環境におきましては、富良野の特性であるごみの資源リサイクルとあわせ、大学等と連携した再生可能エネルギー研究や自然エネルギーの活用などにより、環境関連産業としての新たな企業化も視野に入れた取り組みが、今後、必要と、このように考えているところであります。
ま た、地域活力の源は若者にあり、若者がふえることにより子供もふえるものと考えます。そのためには、若者が住み続ける、あるいはIターン、Uターンして富 良野で生活できる雇用の場の創出が必要であります。雇用の創出には、即効性のある対策は皆無で、地道な取り組みの積み重ねから少しずつ生まれるものである ことから、そのためにも農業、観光、環境を連携させる中で、富良野の魅力やブランド力を高め、安定した経済力の高い富良野を展望し、創造していかなければ ならないと考えているとこであります。
一方、自治体行政におきましては、富良野圏域市町村との連携はもとより、さらに広範、広域的な連携についても視野に入れ、将来に向けた検討が必要になるものと、考えているとこであります。
こ れらを具体的に検討していくためには、人口減少となった場合の富良野市の姿をシミュレーションして、課題の明確化を図り、現在取り組んでいる、多岐にわた る施策を検証する中から、市民とともに長期的な展望を創造し、いま、なすべきことを速やかに実践していかなければならないものと、このように考えていると ころでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 黒岩議員の2件目、防災に対する学校教育についての、自分自身を災害から守る教育についてお答えをいたします。
昨年3月に発生いたしました東日本大震災におきましては、多数の方々が犠牲となられ、その中で小中高校生では500名以上が死亡、行方不明となっております。
特に死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や、下校後に自宅などで津波に遭遇したと報道されております。
そのような中にあって、本市における防災教育でございますが、災害は、いつ発生するかわかりませんので、日ごろからの訓練、防災教育は大切であると考えております。
学校管理下での災害に対しましては、富良野市地域防災計画並びに学校教育中期計画に基づく、各学校の教育計画におきまして、安全安心な生活を守る安全教育として、地震や台風などの自然災害や事故の未然防止のための防災教育の推進を図っているところでございます。
具体的には、年2回の避難訓練などを通じ、地震、火災などの災害防止や危機的状況の回避のために、自分の生命の安全について常に関心を持ち、非常事態発生の場合に、最善の避難行動をとるよう指導をしております。
また、それぞれの学年の教科においても、地震、津波、防災に関する授業内容がありますので、学校内及び登下校中に発生した場合の避難場所や避難経路を確認することもあわせて取り組んでおります。
今 後におきましても、震災を教訓として、各学校における避難訓練などを徹底しながら、防災教育をさらに充実するとともに、大災害が発生しても、自分の命は自 分で守ることを基本にして集団行動での迅速な対応を図ること、さらには学校ばかりではなく、各公民館などでの学びを通じて、災害時における地域のきずなづ くりについても取り組んでまいります。また、平成24年度に改訂します社会科副読本においても、防災教育について掲載をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 順次質問させていただきたいと思います。
活 断層についてですね、先ほど市長のほうから、いろいろ対応ですね、今後の取り組みについてありましたけども、1点、市街地といいますかですね、そういうと ころには結構、老朽化した建物、これは個人の建物ですけども、そういう現在住まわれていないような建物が、結構、この前、まちなか歩きますとですね、玄関 先でほどんど除雪してないような家も結構あるもんですから、将来的にですね、大きな地震ががくれば、そういうものが倒壊すると、今シーズン、特に道内の市 町村でもですね、大雪によって建物が倒壊したとかですね、こんな新聞記事、テレビなんかでもやってましたけど、こういうこともですね、将来的には行政とし てきちんと取り組んでですね、危険建物っていうのですかね、きちんと管理されてれば問題ないと思うんですが、その辺の、将来に向けてのですね考え方があり ましたら、お示し願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
災 害に関連しての市街地における、空き家、店舗、崩壊する状況の、これから対応的なものをどう考えるのかと、こういう御質問の趣旨だったと思います。大変、 この問題は地主含めてですね、あわせて考えていかなければならない問題というふうにとらえております。現在、山部地区においては、そういう実態調査をやら していただいてですね、その中で、なかなか地主との連絡調整が、なかなか難しいと一部ございましたけども、少しずつ解決の道順がとれてきたと、このような 状況の実験的にありますので、この富良野市街地についてもですね、当然、把握的なものについては、地主等とも今後、あるいは管理している方々含めて、親族 含めてですね、連絡をとりながら、御質問のあった方向づけについてですね、具体的にどういう方向で、それが防災にかかわった中での形にしていくのか、これ を含めてですね、もう少し市街地については検討させていただきたいと、このように感じてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4 番(黒岩岳雄君) 減災ですね、災害を少しでも少なくする意味からもですね、そういうことは取り組んでいく必要があるんではないかなと、こんなふうに思い ます。そういう建物が道路側に倒れれば、当然道路のほうは通行不可になりますし、、隣に倒れれば住まれてる隣のほうにも被害になると、こんなことを前向き に取り組んでいただければと、こんなふうに思います。
それから西部地区のですね、これは福祉、活断層の西部地区においては福祉施設もたくさんありますし、それから当然、地域に住んでるの皆さん、それと観光宿泊施設、要するに富良野市のですね、代表的ないろいろなものが、縮図みたいな感じになってると思うんですね。
で すから、こういうところで一度、シミュレーション、組織をつくってですね、机上でもいいと思うんです。1回そのシュミレーションをやって実施訓練すると か、そういうのを検討を、ぜひやっていただきたい。一度でもそういうことやってれば、わりかし頭の中に入るものですからね、そういうことやってないで、ど うするんだ、こうするんだという騒ぎにならないように、まず実施するのが非常に、広範囲で難しいんであればですね、机上の作戦ですよね、机上での想定して ですね、そういうことも、それはそんなに、何ていうんですかね時間をかけないでできるんじゃないかなと、こんなふうに思います。
ですから、その辺に向けては考え方はどうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
現 在、富良野市もですね、防災に対して観光都市ということもございますから、毎年、防災の訓練を連合会単位に毎年、いま実施をさせていただいております。そ の結果ですね、先ほど御質問にありましたとおり、昨年の避難命令を出しましたときに、それぞれ町内会の、該当する町内会の皆さんがたの連絡調整が非常によ かったということですね、一つの大きな、これからのモデルケースとして受けとめるような状況づくりが一つできたということ、さらに今御質問ありましたとお り、富良野市の連合会単位ですね、毎年実施をさせていただいて、自衛隊、消防、それらを含めた総合的な訓練ということで、毎年実施をさせていただいており ますから、これらを網羅する中で、富良野の市街地の全体を一通り、5年ぐらいかけましてですね、全地域にそういう状況づくりを、5年はちょっと短いかもし れないわけで、5年から10年の間にですね、そういう状況づくりをつくって、先ほどからお答えをさせていただいてるとおり、市民挙げてやはり災害に対する 意識の高揚と、それらに対する、それぞれの町内連絡における連絡網の体制強化を図っていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 次の質問に移らさせていただきます。
学 校の、防災に対する学校教育についてですね、私もテレビだとか新聞等で報道されていった中で、被災された多くの学校があるんですが、その学校の先生たち が、グランドに生徒集めたまま指示をしないで、避難もしないで、また、そこに父兄が、その何て言うんですかね、子供さんを引き取りに来るとかですね、そう いうことによって、そのむしろ被災を、災害を受けちゃったと、こんな事例もあったようなんですね。
そのときにも、何て言うんですかね、津波が来た らもう、その指定された高台、そういうところに逃げるんだということが、なってなかったような学校もあるように、私は感じてます。その原因、そういうこと がですね、学校教育の中では絶対にないようにしていただくのが、1番いいんではないかなとこんなふうに思ってます。それでたまたま、いまの事例とは相反す る事例なんですが、岩手県の釜石小学校が、これはNHKのテレビですね、1月の17日、取り上げて放送があったのですが、そうしましたら、子供と、それか ら学校、家庭、この三つがですね本当にすばらしい教育してるんですね。
ですから津波、地震が起こった、もう津波だと、そうしたら、要するに高台に 逃げるんだよというか、もう要するに小さいうちからすり込まれている、そういうことですね、1人も被災されなかったと、百数十名ですね、なおかつ、家に 帰っていた子供はですね、おばあちゃん逃げようよ、逃げようよって言ってるんですけど、おばあちゃんは、大丈夫だよ、大丈夫だよと、そんなやりとりしてた んですけども、最終的には孫に引っ張られて、助かったんだよと、孫いなかったら多分私はだめだったよと、そんなテレビの中ですね、いろいろ放送の中で言っ ていました。
ですから、私は、そういう何て言うんですかね、小さいときから防災に対するすり込み、それも家庭でも言ってるんですね、お父さんが、 お母さんが家にいなくても、そういうものがあったら、こういうふうに逃げなさい、あとからお父さんといくんだからと、子供は多分、本当だったら家に居たい と思うんですよ、そうじゃなくて地震があったときとはこうだよと、そういうことがですね、私はすごく、今からの学校教育の中でですね、災害時のときには重 要だと思うんですね。
ですから、学校、それから家庭、そこの中に入る子供、この三者のですね、組み合わせと言いますか、で、被災を防ぐ教育って言 うんでしょうかね、連携って言うんでしょうか、そういうものをどのようにですね、教育長のほうで進めて、一部、当然やっていらっしゃると思うんですけど も、取り組みについてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 黒岩議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、いま黒岩議員のお話があった釜石小中学校、奇跡というぐらいに、すごい迅速な対応をとられたということで、私もテレビを拝見させていただきました。
先 ほどお話したように、自分の命は自分が守るんだということを、まず基本にしていくっていうのが、まずベースにしていくというのが大事であります。そこで、 代表質問の中でも市長のほうで答弁しておりますけども、自主防災組織っていうのが、いま地域において、どんどんできつつあります。
もう一つは、私どもも単位PTAあるいは富良野市PTA連合会、ここともですね、防災関係ついては、こう連携をとらせていただいております。
いま学校においても、先ほど御答弁をさせていただきますけども、年2回訓練をさせていただてます。避難訓練を。
こ とし教育行政執行方針にも明記させていただきましたけれども、富良野警察署、富良野消防署としっかり連携をとって、今お話があるように、学校、家庭、地域 が一緒になってですね、この防災教育の徹底を図って災害に強い学校づくりを目指していくと、このことを基本にして執行方針も述べておりますので、ことしも ですね、そういう形の中で、危機感を持って取り組んでいきたいと、こんなふうに思ってます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4 番(黒岩岳雄君) では、3件目のですね、富良野の将来展望について人口減少対策、こちらについてお伺いいたしたいと思います。この人口減少対策につきま してですね、国土交通省のほうでも昨年ですね、国土の長期展望に向けた検討の方向性について、人口減少による各地の荒廃が危惧されると、これはちょっと先 の2050年にまでですね、居住地域の2割が無居住地、その結果、所有者不明の土地が増加、住宅需要の減少、そのほか行政コストの増加、地域の共助力の低 下が起きると、これは大づかみなんですが、こんなさきを読んだ内容が出ております。
それで私、先ほど、推計値がですね、余り大ぶれしないというこ となもんですから、あえて、ことしの1月の数字と、それから平成47年、2035年の推計値を比較してですね、28%減と、要するに人口がですね、そうい う数字を申し上げたんですが、現時点と比べてですね、28%、二十数年後になりますけども、2035年、どのくらいの行政サービスが逆にいうとですね、ダ ウンするんでしょうか。
ちょっと難しいと思うんですが、けども、いまの本当に28%ダウンするということは、いまの生活、行政のほうもですね、税金も入ってこない、そういう人口減ということは、それだけ影響があるということですよね。
そ の辺、市民の人たちは、当然、理解してると思うんですが、行政のほうでもですね、28%ダウンということになれば、この数字は推計の数字ですから、そうい うものが現実に起こるということになれば、シミュレーションとすればですね、このぐらい、いまサービスしていることができなくなるよと、いうようなことが 想定されると思うんですが、その辺の現時点では、推計の数字ですんで、話されるか、話せないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。非常に難しい質問で申し 訳ないですけど。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大変あの、難しい御質問をされたところでございますけども、御答弁を求められましたので、私なりの考え方を少しお話させていただきたいと、このように思います。
現 在、やはり戦後67年迎えてですね、日本の経済というのは、大変、復興に目指して、一つ大きく、農業から工業に転換をして、40年代、50年代は、繁栄の 基礎が築かれたと、こういう状況であります。そういう状況を考えてみますと、これから、やはり30年、40年の動向というのは、大きく国の施策にも、当然 よってくるわけでございますけども、現在の国の借金が1兆円(1000兆円)ぐらいの状況づくりが、今なってきましたから、そういうことも考え合わせます と、この地域においても、特段の大きな伸びは、期待できないわけでありますけども、できるだけ、ただいま前段で申し上げました、富良野の良さというのを もっと生かすような、例えば、新しい分野の、環境分野での再生エネルギー、あるいは自然エネルギーを使った起業的なものを、これから考えていくという状況 づくりが一つできるのかなと、そんな感じを強くいたしております。
それには、大学とのそれぞれ連携をしながら新しいものができる。私は、特にここは木材の産地であります。
俗 に言う、まだ科学的にありませんけども、木質からエタノールをとるような研究も、かなりいま進んでまいりました。ただ、科学的にまだあわないということで ございますので、近い将来、どのぐらいまで、価額が一般消費者に与えるような状況になるのか、こういったことも、これからはやはり大きな富良野の人口をふ やす、企業をふやすような状況の一つの方向が、そういう方向も望ましいのではないかと、このように考えられますし、さらに、今の現在の状況でまいります と、5年間で、18年から22年の状況で、移住者が大体40組の82名、富良野に移住をしていただきました。その中で、22年度が18組35名と、かなり 22年度は伸びて富良野に移住をしていただきました。
職業別にまだ区分けをしておりませんけども、何といっても、富良野のよさというのは自然、自 然が美しいということですから、自然の美しいだけでは、職を求めることはできないわけでございますけども、自分で自営で仕事できるような状況づくりをな さっている方も多いということでございますし、さらにまた、先ほども、きのうから代表質問、一般質問にもお答えをさせていただいておりますけども、市街地 の調査においても、3分の2ぐらいは後継者がいなくなるという状況も含めますと、新しい、行政でやって、できるだけ新陳代謝ができる体制づくりの企業振興 に当たっての市としての助成処置の拡大を図っていくと。これが、これから市街地の活性化につながるような状況づくりをつくっていくということも、これから はやはり、人口をふやす大きな要因の一つになるのかなと、さらに農業関係につきましても、私は今、国の施策として、富良野市の持続的、農業の振興発展とい うことで、ことしから予算づけをして進めてまいりますけども、それに同調するような形の中で、現在やっている方々が若い人を取り入れるような状況づくりの できる、行政と、それから事業者と、さらに国の補助を受けてやれるような、そういう状況の中から、若い、新しい農業者をつくっていく。
これも、こ れから人口増加の状況につながっていく要素ではなかろうかと、このようにいま感じておりますし、また、これからの推計人口につきましては、なかなか難しい 状況でございますから、恐らく北海道の中でですね、市町村の再編が、また大きく行われるということは、私は目に見えているのかなと、そんな感じを強くいた しております。どういう形であろうと、人口規模が少なくては、これは市町村の存続はあり得ない。さらに、住んでいる方々の負担も大きくなると、こういうこ とでございますから、そういう方向も見きわめながら、そういう状況づくりもしていかなければならないと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4 番(黒岩岳雄君) 私、個人的にはですね、経済パイが、経済、市場がですね約三十%小さくなるというふうに、私は単純にですね、28.8何ぼなもんですか ら、高齢者の方が、40%近くなるわけですけど、38.8ですかね、そうなりますと現役世代と高齢者の方では、消費って言いますか、お金を使うのが現役よ りの3分の2ぐらいじゃないかというふうに推測されているんですね。そうしますと、いまのただ単純に人口減るだけのことじゃなくて、もっと地域としては経 済の面では影響があるだろうと、こんないま推測をされてます。
定住人口一人が、年間幾ら消費するんだと、これは国土交通省の調べによりますと、一 人124万円と言われているんですね。ですから、人口が減ると地域に落とすお金というのは、一人減れば124万円減るということなるわけです。何百人、何 千人と減っていけば、どんどん、どんどん経済パイは小さくなると、こういうことになると思うんですね。
それで、それに対応する対策としましては、 一つは、観光面、外国人を呼べば、外国人の旅行者、この方たちはステイ、滞在型になりますので、7人呼べば、一人減に対応、124万円をですね、7人呼ぶ ことによってカバーできると、これは国土交通省の数字です。国内旅行者、宿泊ですね、まだ特に日本人に対象なると思いますが、この場合は24人。日帰り旅 行者、これは79人。こういう人たちを呼べばですね、人口減を、観光面ですよ、ではカバーできると、これは国土交通省から出た数字です。
これに関 連しまして、ちょっとお話をしたいと思うんですが、先般、昨年の8月とそれから11月、私、市長にカバン持ちでついてですね、トップセールスのお供をさせ ていただきました。トップセールス、これは非常に、富良野市民の代表ですから、市長が行くということはですね、非常に効果がありまして、即台湾のスキー協 会のほうではですね、チャーター便を飛ばして、6,000から7,000泊ぐらいになるんですけど、最終的な数字は、ちょっと私つかんでおりませんが、当 初の目的を達成するような数字が来ているように聞いております。
それと、もう一つ、これ中国のですね、北京から瀋陽、遼寧省の省都、瀋陽に行った ときはですね、市長のトップセールスでは、本当は観光に行ったんですが、観光に来てくれというのが普通だったんですが、まちを一気にPRしてですね、あの ときも、いわゆる安心安全な農業、風光明媚なこと当たり前なんですが、それから、ごみのいうなれば、処理のですね、それが90%以上だと、それから生ごみ をきちんと有機肥料に変えてですね、やってると、それから地元にちっちゃな会社だけども、世界に関する農業機械の会社があるんだと、こんな形で市長、向こ うの瀋陽市っていうのは、810万人いるんですね。
そこでナンバーツーの副市長、この方は中央の政府のほうから、共産党の偉い方なんですが、この 方とトップ会談したときに、私も同席させていただきまして、もう非常にですね、即、ことしのそのときにですね、来年の夏行くよと、こんな話になりまして、 ことしに多分、みえると思うんですが、非常にそれが、先ほど話したような、定住人口が減った場合にカバーできるようですね、ビッグビジネスにつながるよう な気がしたんですね。ですからトップセールスを、今度はどんどんやっていただきたいと、その辺の意向を改めて聞きたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと存じます。
本 題のほうからお答えを申し上げたいと存じます。普通、当然、いま黒岩さんのほうに御指摘があった形で、観光の中で、もっともっと交流人口をふやしていくこ とが、経済の基盤を少しずつを大きくしていくんだと、こういうお話、私もそのとおりだと思います。しかし、この外国人を呼ぶには、いろんな形でですね工夫 をしなければ、ありきたりのことで、通年行われるということは、これはなかなか厳しい。やはり年度、年度、新しいものを取り入れながら、やらなければ、魅 力を感じないという状況も生まれてきますから、そういうことも、これから関係機関とですね、十分連携をしながら、新しいアイデアを取り入れて、そして新し い分野で、観光客に来ていただけるような、そういう状況づくりを、もう既に富良野は、北の国からが30年を迎えた状況ですから、北の国に頼ってる、これか らの観光にはならないわけでございますので、私は、そういう意味での新しい状況づくりを、早く打ち立てていく必要性があるんでないかと、そういう意味で は、外国人もあわせて富良野に来ていただくような、そういうメニューづくりと、それから、それぞれ今、御指摘ございました、東南アジアを中心とする国々へ 出向いていって、この富良野、道北の良さというものを宣伝をしていく。
これは観光ばかりでなく、農業についても安全安心の作物ということで、宣伝 をして買っていただくような状況づくりをやることが、私も必要であるというふうに感じておりますので、これからもそういう機会があれば、そういう出向いた 形の中で、トップセールスというものを実施する必要性があると、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「じゃ、最後にですね」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) じゃ、最後に質問させていただきたいと思います。
北 海道新幹線がもう既に、来年、再来年ですか、2015年には新函館まできます。それでいま、延伸って言うんですかね、札幌までの延伸が決定されておりまし て、2035年には北海道新幹線が札幌までくると。そうしますとですね、非常に私は、効果は我々のところも当然効果あると思うんです。
ただもう一 つ、新幹線沿線のほうが相当脚光を浴びてですね、こちらのほうについては、左側、北海道全体でいうと左側が、結構その繁栄してですね、右側のほうが結構厳 しい環境になるのかなと、こんなふうに私個人的には思ってるんですね。ただ全然、効果ないとは言いません。効果の度合いがですね、非常にいい左、右と、西 と東と言いますか、相当、差が出てくるんではないかなと、こんなふうに思っております。
例えば、これの冬の場合ですと、札幌ステイ、札幌に泊まっ てですね、新幹線で倶知安方面に行くのに二十数分で行っちゃうんですね、いまの状況ですと。ですから、このエリアとしてですね、この地域として、その対策 をですね、今後立てていく必要があるんではないかなと、こんなふうに感じますので、見解をお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
新幹線の、きょう道新にも載っていましたけども、まだ決定はされてないと、こういう新聞報道でございまして、いずれは近い時期にそういう方向づけがつけられるというふうに認識をいたしております。
た だ、新幹線が通るだけで、ほかの地域に与える影響というのは相当あるわけですから、当然、北海道を中心とする中でですね、新幹線が通るところだけが生き残 れるような状況づくりには、私は、北海道としても、それらの、ほかの地域の振興というものをあわせて考えていく必要性があるだろうし、また、道議会議員 も、富良野から出てることでございますから、これらについても、北海道議会議員としての地域における状況をですね、道議会にも反映をしていただく。こうい うことを行政とタイアップしてやっていきたいと、このようにいま考えてるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、黒岩岳雄君の質問は終了いたしました。
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日程追加の議決
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○議長(北猛俊君) この際、さきの議会運営委員長の報告のとおり、請願第1号を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よってお諮りのとおり決しました。
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日程第2
請願第 1号 総合こども園(仮称)の建設見直しに関する請願
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○議長(北猛俊君) 日程第2、請願第1号、総合こども園(仮称)の建設見直しに関する請願を議題といたします。
お諮りをいたします。
本件については、議会運営委員長の報告のとおり、精査を要しますので、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、休会中、審査いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。10日、11日、17日、18日、20日は休日のため、12日、13日、19日は議案調査のため、14日、15日、16日は予算特別委員会開催のため休会であります。
21日の議事日程は当日御配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 0時03分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年3月9日
議長 北 猛俊
署名議員 今 利一
署名議員 関野常勝
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
今 利一 君
関野常勝 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) この際諸般の報告をいたします。
議会側より提出の追加1件、請願1件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表ナンバー2に記載のとおりでございます。
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議会運営委員長報告
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○議長(北猛俊君) 次に、本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長千葉健一君。
○議会運営委員長(千葉健一君) -登壇-
議会運営委員会より、本日、委員会を開催し、追加議案の取り扱いについて審議いたしましたので、その結果を御報告いたします。
提出がありました追加議案は、請願1件であります。
本請願につきましては、本日の日程に追加し、さきに設置の予算特別委員会に付託、休会中、これを審議願うことで意見の一致を見ております。
以上、申し上げまして、議会運営委員会からの報告を終わります。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
ただいま議会運営委員長より報告のとおり、本定例会を運営いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「ありません」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よってただいまお諮りのとおり決しました。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
おはようございます。通告に従いまして、順次、質問をいたします。
1 件目、高校の通学環境の改善についてです。旭川方面の通学列車の列車本数や車両が少なく、改善を求めている声があり、市長は、JR北海道に対し、実情の内 容を説明したと、新聞報道にありました。そして、本定例会の市長行政報告において、JR北海道旭川支社に対し、地域の利便性を最優先した運行体系の確保と 拡充等、JR富良野線の改善について要望したと発言されております。
平成23年度、富良野市の進学状況は、生徒237名のうち、旭川方面への進学 者は35名、学区外が7名、富良野圏域が195名、うち、富良野2校に178名となっております。生徒の将来の可能性を考えた場合、学校を選択する際の通 学の問題は、最終的には、生徒や保護者の主体的な判断にゆだねられるべきでありますが、生徒の通学の手段である、地域交通のあり方については、上川南地域 が通学区域となっている現状から、学業やスポーツなど、視野を広めようとする遠距離通学者に対し環境づくりを配慮することが必要であると考えます。
ここで市長に、3点お伺いします。
一つ目として、通学状況の把握と経過を含め、この件について、どのようにとらえているのか、見解をお伺いします。
二つ目として、報道では改善要望ではなく、実情説明となっていますが、行政報告では要望したと発言されていますので、改めて、JR北海道への訪問詳細についてお伺いします。
三つ目として、今後の考え、対策について、どのように考えているか、見解を伺います。
次に、教育長にお伺いします。市教育委員会として、北海道教育委員会に要請を行ったのかお伺いします。
2 件目、高校進学者の確保についてです。少子化の中で、富良野市内におきましても、中学校卒業者が減少しています。しかし、近年の富良野沿線の高校入学の実 態は、ほとんどの学校が、募集人員を満たさない状況にあります。このような状況が続きますと、間口減、いわゆるクラス数の減少はもとより、廃校となる可能 性まで考えられまして、結果、公教育が空洞化し、遠距離通学の固定化が懸念されるところであります。そうならないためには、教育ニーズの多様化を踏まえ、 富良野圏域の高校の教育水準の維持向上と、生徒の学習環境の充実を図ることが重要であります。
そして、地域とコミュニケーションを十分に図り、地 域の小、中学校との連携を深めるとともに、地域のさまざまな機関や人材を活用し、地域や生徒のニーズにこたえる魅力ある学校づくりを推進することが大切で あります。こうした取り組みから、地域における高等学校教育が充実し、生徒や保護者の信頼を得ることにつながるのではないでしょうか。高校単体の論議とす るのではなく、生徒の修学は地域に関することとしてとらえなければなりません。
ここで、教育長に3点お伺いします。
一つ目として、本市における望ましい高校教育のあり方について見解を伺います。
二つ目として、平成25年度より、富良野高校に単位制が導入されますが、富良野では、どのような特色のある学校が形づくられるのか、その状況についてお伺いします。
三つ目として、生徒及び保護者に対する単位制の周知の状況についてお伺いします。
3 点目、行政サービスにおける聴覚障がい者への対応についてです。市民生活の利便性を高め、だれもが利用しやすい行政サービスの充実を図ることは当然のこと であります。平成23年3月末現在、富良野市における聴覚障害手帳交付者数は、18歳未満3名、18歳以上228名、合わせて231名となっております。 人生の途中で聞こえが不自由になった方は、手話によるコミュニケーションが難しいため、筆談、大きな声で話す、口元を見せてゆっくり話すなどの配慮が必要 です。
現在、富良野市役所の各窓口では、筆談の申し出をしやすいように、筆談で対応いたしますと書かれた耳マーク表示盤が設置されていますが、聴覚障がい者に対して、よりコミュニケーション手段に配慮した窓口の改善に努めることが必要と考えます。
ここで市長に3点お伺いします。
一つ目として、市役所の各窓口の耳マーク表示盤設置の効果についてお伺いします。
二つ目として、市民及び市職員への周知状況についてお伺いします。
三つ目として、聞く権利を保障するため、公的機関に手話通訳者、要約筆記者の配置の検討についてお伺いします。以上で、第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の高校の通学環境の改善について、通学状況の把握と対策についてでありますが、本件につきましては、昨年11月30日付け、北海道新聞の朝刊におきまして、富良野沿線から旭川市内高校へのJR富良野線を利用した、通学の実情が報道されたところであります。
こ れを受けまして、富良野市、上富良野町、中富良野町の、3市町内の旭川市内高校へのJR通学生の保護者有志が集まりまして、アンケート調査などによる実態 の把握と利便の改善に向けた活動が、本年1月12日付け、同新聞朝刊に掲載をされ、具体的な要望活動として、通学実態を地元の関係市町からJR北海道に要 望されたく、保護者より、それぞれの市長、町長に対し要望書が提出され、本市におきましても、1月の25日に市長室トークとして保護者との意見交換を行っ たところであります。
要望内容につきましては、新聞報道にもありましたとおり、夜の旭川発午後7時31分発、美瑛行き列車の富良野までの運行区間 延長と、朝における富良野6時48分発の旭川行きの列車を、旭川市内高校への登校に間に合わせるための運行時刻の変更の2点を中心に、JR北海道に対し、 市から改善に向けた要請を行っていただきたいとの趣旨でございました。
この内容につきましては、1月の26日付け北海道新聞朝刊と、同28日付日 刊富良野に掲載をされまして、この記事を見た別の旭川市内高校への通学生の保護者からは、朝の便の改正要望では、通学時間が早まり不便になるとの意見メー ルも届けられ、市といたしましては、幅広い利用者への影響にも配慮いたし、運行ダイヤの改正に当たりましては、公平な利用者の立場から、慎重に取り扱うべ きものとしたところであります。
これらの住民意見を踏まえまして、2月8日に開催されました、富良野地区広域市町村圏振興協議会の第4回委員会に おきましては、沿線5市町村長が集まり、JR富良野線の運行における課題や地元高校での生徒確保などについて、意見交換を行い、2月の13日には、美瑛町 を含めた6市町村で、JR北海道旭川支社に対し、要請活動を行ったところであります。
次に、今回の要請活動におきまして、改善要望ではなく実情す る説明といたした理由でございますが、さきにも述べたとおり、各列車の利用者の形態は、通勤、通学、買い物や通院等、多様になっており、列車の運行時刻が おのおのの利用者にとって利便の違いがあることから、今回の高校通学生の保護者からの要望につきましては、JR利用者としての一部の市民の声として実情を 御説明をしてきたものであります。
次に、今後の考え、対応についてありますが、JR北海道では、運行収支が厳しく、利用者の拡大もほとんど望めな い中で、増車や増便、運転手の確保は極めて厳しい現状にあるということであります。このような中で、単線であります富良野線の特性から、上り列車と下り列 車とのすれ違い場所や、時刻の調整、旭川駅での函館本線や宗谷線との接続、富良野駅での根室本線との接続、美瑛町、上富良野町、富良野市内への通勤、通学 などへの影響から、多岐にわたる調整が必要となる朝の列車につきましては、運行ダイヤの変更は、極めて厳しいものと認識をいたしました。しかし、美瑛、旭 川間を運行しております列車の富良野までの運行区間の拡大につきましては、利用者への利便悪化が生じないことから、幅広く地域での利便性向上ためにも、継 続をしてお願いしていきたいと考えております。
また、旭川の交通機関としては、ふらのバス株式会社がラベンダー号を運行しており、今回、保護者か ら要請のありました、美瑛止まりの列車につきましては、美瑛駅でのバスへの乗りかえにより富良野まで来ることができることから、それら接続についても、保 護者等々に通知を、周知をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
3件目の行政サービスにおける、視聴覚障がい者の対応につ いての市役所の窓口サービスについてでありますが、市の窓口には、さまざまな人が訪れており、その中には、障がいのある方も含まれております。これまで も、障がいのある方の来庁に際しましての対応といたしまして、歩行誘導用ブロックや誘導用チャイム、案内看板のカラーユニバーサルデザイン化などを進めて まいりました。
聴覚障がい者の来庁時の各窓口の対応でありますが、耳マーク案内を掲示して、筆談での応対が可能であることをお知らせをしておりま す。来庁に際しましては、補助者と一緒のケースが比較的多く、筆談や手話による応対は、まれではありますが、必要な場合には、手話ができる職員が対応をい たしました。市役所関係窓口における、障がい者への対応についての市民周知や、職員の応対に際しましての適切な配慮を、研修等を通じてさらに周知徹底を図 り、市民の利用の利便向上に努めてまいります。なお、障がい者の方が参加されるイベントや講演会等におきましては、障害者自立支援法の地域生活支援事業で は、コミュニケーション支援事業に、手話通訳者等の派遣が位置づけられておりますので、この制度により、聴覚障がい者等の意思疎通の円滑を図ってまいりた いと、このように考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
渋谷議員の1件目、高校の通学環境の改善についての2点目、通学状況の把握と対策について、市教育委員会として、北海道教育委員会に要請を行ったかのという御質問にお答えをいたします。
北 海道立高等学校の全日制の課程の普通科への通学にかかわる通学区域は、平成17年度にそれまでの全道55学区の小学区制から26学区の大学区に改正され、 学校選択幅が拡大されております。このため富良野市は上川南学区の通学区域となり、旭川市の道立高等学校へは、それまでの学区外通学から変更になってお り、富良野市及び富良野沿線から、旭川市の道立高等学校等へは、毎年約20%、70名前後が通学しているところでございます。
また北海道教育委員 会に対する通学環境の改善要望につきましては、道立高等学校は、道教育委員会所管のため、義務教育ではございませんので、富良野市教育委員会としては、質 問にある要請についてはしていない状況でございます。しかしながら、毎年、北海道教育委員会が実施しております、公立高等学校配置計画地域別検討協議会に おきましては、JRやバス運行の調整など、足の確保について口頭での要望を行いながら、道教委では、再編整備等による通学状況への対応として、生徒が可能 な限り通学しやすくなるよう、必要に応じて通学時間帯におけるバス等のダイヤ調整について、公共交通機関に対し要請を図っているところでございます。
次 に2件目の、高校進学の確保についての特色ある学校づくりについてでございますが、本市にあります公立高等学校は、北海道教育委員会が設置者でございます ので、管理運営を含め高等学校教育施策などは、すべて北海道教育委員会委員会が行っております。このため、各高校の教育課程、独自色などは、北海道教育委 員会の指導監督のもとで決められているところでございます。そのような中で、御質問の1点目、本市が目指す高校教育のあり方についてでございますが、高校 教育は、生徒みずから進路目標を定めながら、将来の地域や産業を担う社会の必要とする、また、社会に役立つ人材の育成が大きなねらいでございますので、そ のためにも、生徒や保護者のニーズにこたえ、個性や能力を伸ばす学校づくりを進めていくことが、魅力ある高校づくりにつながっていくものと考えておりま す。
しかしながら、近年の少子化による中学校卒業者の減少に対処するため、北海道教育委員会では、高校教育を取り巻く環境の変化に対応する新しい 高校づくりを目指す観点から、公立高等学校適正配置計画に基づき、平成23年度より富良野高等学校も1間口削減し、4学級になったところでございます。こ の間、今後の存続だけを議論することなく、1年かけて、これからの高校のあり方として、進学やスポーツ、さらには興味や関心など、生徒や保護者の教育ニー ズにこたえることができる、魅力ある高校づくりを目指す中で、富良野圏域総意で、平成21年2月に富良野地区の高校教育を考える提言書を取りまとめ、上川 支庁長、上川教育局長並びに北海道知事、北海道教育委員会教育長に提出したところでございます。
この提言書が、富良野市及び富良野沿線自治体が目指す高校教育のあり方であり、道教委に対して地域公立高等学校適正配置計画に意見反映されるよう、要望してきたところでございます。
2 点目の、平成25年度より富良野高校に導入されます単位制の独自色についてでございますが、これまでも提言書に基づき、富良野高校においては、ビジョン検 討委員会を設置し、1年間にわたる校内議論を展開し、地域の意向を十分尊重する中で、富良野高校の普通科単位制導入について、道教委に学校として提案を し、決定の運びとなったところでございます。
このことを受けて、生徒の進路希望等を実現する魅力ある学校づくり、地域の特色を生かした教育の推進 など、富良野圏域の最高学府としての富良野高校のパワーアップを図り、魅力ある高校教育の実現に向け、特に、演劇、自然環境教育の科目設置を要望している ところでございます。
3点目の生徒及び保護者に対する普通科単位制周知の状況についてでございますが、普通科単位制科目につきましては、現在、富 良野高校において協議、検討中であり、24年度中に決定するとお聞きをしておりますが、この間、単位制導入については、昨年から富良野市PTA連合会での 研修会や地域懇談会の説明、教育委員会主催で、昨年7月6日に保護者など250名参加のもと、市内2高等学校の平成24年度学校説明会においても説明をし てきているところでございます。今後においても、教育課程が決定次第、市広報等を通じて市民に周知を図ってまいりたいと考えております。以上でございま す。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 非常に丁寧な、説明いただきました。早 速、市長にお伺いいたします。通学列車の車両についてでありますけれども、私、過去30年ほどですね、ひもといてみました。以前はですね、キハ40型とい う車両だったそうです。これがですね、定員が96名で、この半分が座席であったということであります。そして、これがですね駆動出力の関係がありまして、 1両ではなかなか冬場は走れないということで、基本的には2両編成が必須であったということでです。これが、1993年に、いま走行しているキハ150型 に変わったんですけれども、これがですね、定員が117名、座席数が49でございます。このキハ150型は、基本的にはワンマン、1両での運行を基本とし ているところであるというところからすると、検証してみますと、キハ40では2両が必須でしたし、キハ150では1両で走行すると、そうすると、その座席 数においては同じ走っているにしても、やや半分に1993年以降、減ってきている状況にあります。これは実は、いまに、その通学環境が悪くなったというこ とではなく、以前から、環境については徐々に経済、JR北海道についての経済の状況もありますので、変わってきたということであるというふうに思っており ます。
こうした状況からすれば、本来はもっと前に要望を上げてもおかしくなかったのではないかというところであります。こうして私は検証した状況を踏まえまして、改めて、今後の対策、考えについて市長にお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先 ほど丁寧に御説明をいただいたということでございますから、あえて申し上げませんけども、現状の中で、富良野線は、単線ということで、行きと帰りの交差す る、駐車の距離が、駅によって長さが違うものですから、とめる場所によって、かなりまた設備投資をしなきゃならんという問題もございまして、そういうお話 もございました。
また、それぞれ通学ばかりでなく、通勤の方もいらっしゃるということですから、そういう状況を考えますと、少なくても車両のダイ ヤをですね、ふやしていかなければ御要望にこたえられないというのが、JRのお話でございました。そうしますと、一部、御説明の中にもさしていただきまし たけども、JR旭川支社におきましては、いま支社長は、以前、運転課長ということで、非常に運転業務には詳しい方というふうに、おききをしてまいりました けど、大変そういう状況なりますと、富良野まで2両走る、前の日に来て運転手並びに、その車両を確保するという状況が生まれてくるということであります。
私 も、その内容については余りわかりませんけども、実際にそれぞれの市町村長の御意見も、お話を中に取り入れて、お話合いをさしていただいたわけでございま すけども、対策をどうするということになりますと、お答え申し上げました、美瑛から富良野からくるやつの延長の問題については、これは、もう可能性がある ということですから、これについては、JRのほうに改めて、今後も要請をしてまいりたい、あわせて御答弁さしていただきました中にですね、ふらのバスが、 ちょうどその時間帯で通ってきますから、それが通りますことによって1時間弱ぐらい早く富良野につくような状況が生まれるんじゃないかと、このようなこと もございますので、それぞれ御利用されている方の御意見も十分あるわけでございますから、その点、今後の対応として考えていく必要性のあるものかなと、こ のように、いま考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、それではですね、こういった状況につきまして、沿線の首長と連携して、情報共有をしてですね、今後の要請に生かしていただけるのかということをお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま渋谷議員の再質問、ちょっと私もお聞き取りがちょっと不足してましたので、再度、まことに申し訳ありませんけども、質問の趣旨、お願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) ただいまの市長がお話した内容についてですね、これは各沿線の首長さんがですね、しっかりと認識を共有していただきたいなっていうふう に思います。そこでですね、情報を共有して、今後の要請について、生かしていただけますか、どうですか市長、ということでお伺いしました。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 当然、富良野線、根室本線含めてですね、先ほど御答弁させていただきました、富良野の広域圏の協議会というのが、美瑛入っていません けど、美瑛を含めて、これらの問題については、生活路線、通学路線、通勤路線と、こういうことを総合的にですね、御要請申し上げる状況づくりをこれからも していきたいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次に、教育長に伺います。
学 区が再編されまして、富良野高校の間口が1減となったとき、平成23年公立高等学校配置計画地域別検討協議会において、JRダイヤの調整など、足の確保と して、足の確保も含めてですね、地域間の連携に道としてもかかわってほしいとする意見に対し、道教委の考えは、再編整備等による通学状況等への対応とし て、生徒が可能な限り通学しやすくなるよう、必要に応じて、通学時間帯におけるバス等のダイヤ調整について、公共交通機関に対し依頼するなどして、生徒の 通学環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますと、示しております。
本市として、通学状況を把握し、JR北海道へ要望をするということはです ね、別のチャンネルから、市長のほうからも、要請はJR北海道にしましたが、市教委としても、道教委に対しては口頭によるへの要望というかは挙げておられ るということでありましたが、改めて、こういった情勢について認識を踏まえて、書面による要望については御検討できないでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、教育サイドのほうからお話をさせていただきますと、高校教育と いうのは、自分みずからがですね、その進路の目標を定めて、学校を選択するっていうことでございます。私どもの中は、義務教育が主体的になってまいりま す。そこで重要なのは、旭川に行かれている生徒さんたちも当然、この重要なポイントになるかもしれませんけども、やはりこの富良野にですね、通学されてい る生徒さんたち、ここをですね、私どもとしては、教育サイドから申しますと重要視さしていただく、その中で、市内でバス通学されている生徒さんたち、いま 62名おりますので、この生徒さんたちもやはり重要になってまいります。
その通学のためのバスのですね、利用についても、これまでは市内回ってお りましたけども、西病院の前まで停留所を設置してほしいという要望もしながらですね、順次そういう中でですね、通学の利便を図ってきているという状況でご ざいますし、あわせて根室本線もですね、滝川から来る列車もありますし、新得から来る列車もありますし、その利便も含めてですね、富良野線含めて、そうい う話はしておりますけども、まず優先するのは、地元の高校に通う子供さん方を中心にして考えているという状況でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 間口の確保も確かに私は必要なことだと思っております。ただ、教育の自由といいますか、そういった本人の、お子様のですね、やりたいという声はですね、やはり尊重してあげなければいけないなというふうに思っております。
先ほど、車両の座席数の話もさせていただきましたけれども、そうした状況づくりについてはですね、声を上げることは、私はできるのではないかと思います。
順番としては、確かに、その市内のことを考えるということは十分承知できますけれども、考えをもって、書面において、要請をかけることについては私は十分できることだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさせていただきますけども、繰り返しになりますけども、私ども、やっぱり教育サイドのことを考えていきますと、やはり地元に来ている子供たちをやっぱり優先するっていうことは、やはり重要だと思うんです。
仮に道に要請をかけるとしても、まず基本になるのは、市内へ来ているお子さんの利便性を図っていく、これはやっぱり優先されるのではないかなと、こんなふうに思ってますので、ひとつ御理解をいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 次の件名に移らせていただきます。
高校進学者の確保についてでありますけれども、単位制のお話を聞きましたけれども、まだ24年度、決定ではないということでありますので、詳細については、先ほどのお話でいきますと、7月の6日に250名ほどの学校説明等を行ったということで、聞かしていただきました。
しかし、単位制のメリット、デメリットというものを議会においては、私は聞いて回ったところによると、まだまだ不足しているのではないかというふうに思っております。
私 は、単位制のメリット、デメリットを明確にして教職員が現在いる中学校の先生が教職員が理解を深めてですね、生徒に伝えることが1番身近な伝え方、効果が あることだというふうに思っています。そこで、単位制についてのメリット、デメリット、教育長はどのようにとらえておられるのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再質問にお答え答えさせいただきますけども、普通科単位制の関係でございますけども、これは必ず学ばなけれ ばならない必修科目、それ以外にですね、学校がそれぞれ用意した科目を、自分たちの興味、関心あるいは進路目標に沿って、それを選べると、これが単位制で ございます。
その中で、メリットといたしましては、これまでの学区制、要するに学年制でございますので、1年、1年、単位をとって認定を受けて進 学するということになります。でも、これからは大学と同じような形で、3年間の中で自分で習得していく、これが本当にメリットになってくるかなと思いま す。
それとあわせて、習熟度別小人数学級で、異学年同士の授業も可能性なってくるということでございますし、あわせてですね、今、この間口が一つ 減ったことによって、ことし先生方が何人か少なくなりましたけども、この25年、スタートする段階において、先生方の人数が加配されるという状況でござい ます。
いろいろメリット、デメリット、いろいろあろうかと思いますけども、私は先ほども御答弁をさしていただいてますけども、地域として、存続だ けをお話するんでなくて、やっぱり地元の人たちが知恵を出してですね、やっぱり、そういう総意で道教委なり、富良野高校なり、あるいは緑峰高校なり、この 圏域の高校ですね、やっぱり新たに変えていくんだと、そういう意識て取り組んできたという経過でありまして、そんな中で高校もですね、大いに変わってきた と思ってます。
それと一つ、いま富良野市中高学校経営連絡協議会というのを立ち上げさしていただいてます。その中で、中学校と高校、やっぱり接続 が大事なので、先生方がしっかりその接続をする中で、いま公開事業もやっておりますので、中学校においても、高校においてもやってますので、そこで先生方 が授業参観に行く、あるいは市教研なり、上教研なりの研修会の中で、高校の先生方も来ていただく、そして授業を見ていただく、このことによって、いま生徒 の実態を調べて、調査していただいて、学力向上プロジェクトチームというのを立ち上げさせていただいてます。これ2年たちますけども、その中でやっぱりそ ういう緊密な連携を図っていく、で学力を伸ばしていく、このことも重要でありますし、単位制についても、そういう連携をとらしていただいてます。
も う一つは、いまその単位制の説明でありますけども、これまでは、学校に入って高校が説明していました。全道広しといえども、富良野市教育委員会主催で学校 説明会をやるのは初めてであります。7月6日に開催をさせて、文化会館の大会議室に250名以上の保護者の方が集まって、真剣に耳を傾けていただいてま す。その中で、24年から高校も、学校裁量で推薦枠というのを設けていただきました。そんなことで、着実に学校も変わってくると私は思っております。以上 でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) はい、ただいまのお話聞きましてですね、大きく変わるのだなというふうに思いました。
大きく変わるということはですね、やはり懇切、丁寧にですね、今後、生徒、保護者に対して説明が必要だなというのを改めて強く思った次第であります。
そこでですね、演劇、自然環境についてですね、現在、そのビジョン検討委員会から要望をしているということでございました。演劇、自然環境を要望するに至った経過について、なぜ、このことが行われるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 渋谷議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
特 色ある高校教育を目指す、その中でですね、これまでもこの議会の中でお話をさせていただきますけども、富良野市においては、演劇祭を開催をさせていただい てます。ことしで9回目になりました。あるいは舞台芸術ということで、子供たちにいろいろ体験をしていただいてます。これも、以前の富良野塾あるいは富良 野グループの皆さんたちが、直接、学校に訪問して子供たちに演技指導をしていただいてます。
その中で、私は、これ教育に結びつくと思ってるのは、 話す力、そして聞く力、そして人に伝える力と、この三つの要素、これは学力にも結びついております。やっぱりセリフを覚えて、それをどう表現していくか、 そして、相手にコミュニケーション能力をどう伝えていくかと、これが大変、この演劇ということで、私は、演劇は人間性を高めるということと、自己表現の場 であります。そんな中で、反復をするということが、基礎、基本、学力にもしっかり結びつくと、これが、実は平成22年度に全国学力学習状況調査した、その 公表してますけども、演劇と学力と結びついているということで、公表もしております。そんな中で、この演劇をですね、何とか、小学校、中学校までは、いま 来ておりますけども、高校に結びつけていく。そしていろんな形でですね、いま表現力、思考力、判断力というのが必要になってまいりますので、高校の生徒さ んたちにも、その部分を伝えていきたいと、それで要請をしております。
それから、自然環境については、いま私どもは自然塾を中心にしながら、いろ んな取り組みをさせていただきます。これだけ自然環境に恵まれている富良野市の大地でありますので、このを大地ですね、この自然の素材を生かす、このこと も重要でありまして、この2点について、私どものほうとして要請をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 単位制を進めるに当たってですね、富良野らしさというのをしっかりと聞かさせていただきました。ぜひ、富良野の子供たちがですね、将来、世界に羽ばたけるように期待するところでございます。
3 件目に移らさせていただきます。行政サービスにおける聴覚障がい者への対応についてでございます。今回、耳マーク表示盤についてですね、効果についてお話 いただきましたが、実際、これ効果、検証というところをお聞きしたいんですけども、知っていてなかなか効果がないのか、それとも知らないから効果が出ない のか、なかなか、その需要というか、そういったその声が、耳マーク表示盤についてはですね、聞こえて、実際やってはいるものの、それほど、その反応はない ということでございますので、ここら辺の、そのとらえ方についてお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えするわけでございますけども、事務的なこと、総合的な窓口の部長であります、総務部長のほうから、まずお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の御質問にお答えをさしていただきます。
耳 マーク表示の周知と効果ということでございますけれども、耳マーク表示につきましてはですね、福祉サイドと協力した形の中で、庁内にですね、掲示をしてい るわけなんですけれども、先ほどの渋谷議員のほうからも、障害者手帳の交付の数等の御質問がありましたけれども、その中におきましてもですね、いわゆる少 し大声でといいましょうか、こういった会話でですね、内容が聞き取れるというような級の方も、その中には相当数いらっしゃるというのが実情かと思います。
た だ、その中でですね、特に筆談といいましょうか、そういった方につきましては、庁内でよく見かける状況としましては、みずから、筆記道具等を持たれてです ね、来られている障がい者の方もいらっしゃいます。そういう意味ではですね、特に表示しているという部分の効果がないということではなくてですね、特に必 要な方については、それなりに、こう用意をしてこられているというのがですね、実情でございます。
その中で、今後ともですね、特に、こういった障 がいをお持ちの方に対しての、全庁的なですね取り組みにつきましては、職員のですね、理解促進と意識改革、それから、そういったことでの配慮したサービス をですね全庁的にですね、今後も実施をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) みずから持たれて用意されてですね、来られてるというお話も聞かせていただいたんですけれども、知らしめがですね、やや不足しているのではないかなというふうに私は思います。
広報についても、実際めくってみましたけれども、今はそういうような、その案内というのは、ないのかなっていうふうに思っております。改めて周知することが必要だというふうに私思いますので、この改善について、見解を伺わせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の質問にお答えいたします。聴覚障がい者のみならずですね、障がいをお持ちの方に対する行政サービス総体につきましてで すね、今後につきましては、職員の研修等含めてですね、全庁的に配慮したサービスが行えるよう、今後、周知徹底をしてまいりたいというように考えておりま す。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 富良野圏域はですね、多くの観光客の方が訪れます。 聴覚の障がいのある方も来られると思います。もしもの事故や病気の急な対応の折、またですね、防災においてもですね、避難あるいは避難所での対応について はですね、こうした手話、あるいは要約筆記、こうしたところの取り組みが、今後、必要ではないかというふうに思っております。
ただいま、総務部長のほうからですね、職員の研修において反映もさせてまいりたいということでありました。
市職員の教育の中にしっかりとですね、こうした職員研修、手話通訳者を組み込むことを改めて検討をしっかりとしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 御質、渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
職員に対して手話通訳等の研修ということでございますけれども、こういった手話通訳、障がい者に対しての対応につきましてはですね、職員が、すべてをですね賄うというのは、なかなか現実として厳しい状況があろうかと思います。
そういう意味ではですね、その状況、状況におきまして、市内で手話通訳ができるような方、こういった形の状況も一応とらえておりますので、こういった方の協力を求めながらですね、今後の市民サービスにつなげていきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 協力を求めながらというお話でございましたけれども、この圏域においてですね、現在、手話通訳者で登録されてる方は3名ということを聞いております。
緊急な折にはですね、皆さんいろんな業種に、あるいは用事があるかと思いますので、なかなか対応ができない状況にあるのではないかと推察します。
そこからいたしますと、やはり行政や窓口、ここがですね、しっかりと取り組むことがですね、まず重要ではないかというふうに私は考えるところでありますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 渋谷議員の御質問にお答えをいたします。手話通訳等について、行政が主体を持ってという御質問でございますけれども、当然なが ら、職員が対応ができればすべてなんですけれども、こういった養成につきましてはですね、相当、時間が要するという現状もございます。
先ほど質問 ございました、緊急時の対応とかですね、そういったものの状況につきましては、現在、市内での登録というのは2名、それから沿線につきましてですね、二十 数名いらっしゃるというなど状況もとらえておりますので、今後、職員に対する、こういったものの研修というのは、やはり長期にわたる部分もあろうかと思い ますので、今後の研修課題という部分でとらえさしていただいてですね、今現在、沿線で、こういった技術をお持ちの方、これらの方のですね、当面は、協力を 求める、また市長の答弁もございましたように、障害者自立支援法の関係につきましては、こういった方々のですね、いわゆるその派遣ということの取り組みが 可能となってございますので、こういった制度もあわせて利用していきたいというように考えております。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、渋谷正文君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午前10時56分 休憩
午前11時05分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、黒岩岳雄君の質問を行います。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) -登壇-
通告に従いまして、順次、質問いたします。
1件目、富良野地方の活断層について、富良野活断層についての認識と対策及び広報活動について伺います。
明 後日、3月11日は、東日本大震災から丸1年を迎えることとなります。東日本大震災、被害者数の最新状況について、警察庁及び復興庁発表によりますと、死 者1万5,854人、行方不明者3,203人、避難、転居者34万3,935人とのことで、未曾有の大震災となり、被災された多くの皆様に改めてお見舞い 申し上げます。一日も早い、復旧、復興を願ってやみません。
また、地震と津波による福島第一原発の複合災害は、日本といわず、世界を震撼させる大 事故となり、いつになったら収束するのか、今後どうなってしまうのか、多くの国民が、不安や恐怖を持ち、改めて、原子力エネルギーに対する考え方を大きく 変える転換点になったと思います。昨年は、東日本大震災、原発事故、そして台風による風水害に見舞われた年でもありました。
当市においても、9月 の集中豪雨では、初めての避難勧告が発せられ、農地、河川、道路など、多くの被害を受けたことは記憶に新しいところであります。また、先月の北海道新聞 に、富良野地方の活断層についての掲載がありました。東日本大震災以降、地震災害に対して、市民も高い関心を示しております。
富良野地方の活断層 は、富良野盆地を挟み込むように、富良野断層帯東部と富良野断層帯西部からなっております。地質調査研究推進本部の資料による30年以内の発生確率は、東 部では、マグニチュード7.2程度で、ほぼ、0から0.01%、平均活動費間隔は九千年から二万二千年程度、最新活動時期は、約四千三百年前から二千四百 年前となっております。また、西部では、マグニチュード7.2程度で、ほぼ、0から0.03%、平均活動間隔は四千年程度、最新活動時期は二世紀から 1739年以前となっております。これらは、富良野市地域防災計画内にも記載されており、この数値を見る限りでは、富良野地方の地震の心配はないように思 われます。
しかし、当地域以外の30年以内の発生確率は、十勝沖では、マグニチュード8.1前後で、0.3から2%、根室沖では、マグニチュード 7.9程度で、40から50%と、これらが起こった場合、内陸の活断層への影響もありうるとの評価もあり、今後30年以内に震度6弱の揺れに見舞われる確 率は、富良野地区でもゼロではありません。
いつ起こるかわからない地震に対する備えと市民啓発は重要と考えます。
過去に市民啓発として、知っておきたい防災対策、地震防災マップとして、揺れやすさ、揺れやすさマップ、危険度マップ等、全戸配布で広報活動に努めていることは承知しております。今後も地震に対する防災意識の向上に向けていく、努めていく必要があると思います。
特に、富良野断層帯西部地区は、地域住民のほかに福祉施設もあると同時に、リゾートエリアとして滞在者も多い地域です。
個々 の施設では、火災、地震等の避難訓練は実施されていることと思いますが、いつ起こるかわからない地震に対し、地域として観光客の誘導も含めた想定で、地震 災害、避難訓練の実施の必要性があると思います。最悪のストーリー、シナリオの訓練をすることで、課題も見え、今後の対策も打てると思います。富良野活断 層についての、対策などについて、見解を伺います。
2件目は、防災に対するを学校教育について。自分自身を災害から守る教育について伺います。昨 年の東日本大震災において、多数の子供たちのとうとい命が失われたことは周知のとおりです。富良野の将来を担う子供たちに、あらゆる危険からの命を守る教 育は、重要、必要不可欠と思います。既に危機管理につきましては、学校内外での安全な生活環境づくりに、努めていることと思いますが、今後、起こり得る災 害に備えた教育も必要と思っております。
特に、教育現場と家庭との連携した、防災教育が大切と思います。自分の安全はみずから守る。将来を担う子供たちの防災教育は、地域の人材育成、人づくり、そして災害に強いまちづくりへとつながると思います。災害から守る教育について見解を伺います。
3 件目は、富良野の将来展望について、人口減少対策について伺います。富良野市の減少を続けていた人口は、今年1月末で、2万3,998人と、2万 4,000人を割り、1930年代前半の人口規模となりました。一方で、65歳以上が、全人口に占める割合の高齢化率は、過去最高の26.9%を記録した との新聞発表がありました。
第5次富良野市総合計画における、前期基本計画内に、まちづくりの課題として、少子高齢化と人口減少社会をも取り上げ ております。富良野市の人口は、平成32年、2020年には、2万1,394人まで減少し、ゼロから14歳の幼年人口が10.5%、65歳以上の老齢人口 が33.4%になると推定されております。また、平成47年、2035年には、1万7,257人まで、減少し、ゼロから14歳の幼年人口が9.4%、65 歳以上の老齢人口が38.8%になると推計されております。これらの推計は、国立社会保障人口問題研究所の発表です。
推計には、地域が取り組む政 策のほか、例えば、大規模な宅地開発や大学撤退などの固有の要因も加味しない、何もしなければ、何もなければこうなるとの数字とのことです。推計値には現 実味があるのか、同研究所の2005年の国勢調査をもとにした、2010年の推計と2010年の国勢調査の確定値を比べた結果が出ております。上川、留 萌、宗谷の41市町村で632人、全道で6,739人確定時よりも推計のほうが多い結果となりました。しかし、確定値の誤差は、どちらも1,000分の 1、推定値は現実味のあることがわかるとの北海道新聞の評価でした。
富良野市の場合は、今年1月末の人口と平成32年、2020年の推計値の人口 を比較すると10.8%の減、平成47年、2035年の推計値の人口と比較すると、28.0%の減となります。人口減により、あらゆる消費市場が減少する ことが予測されます。これらの人口減少を緩やかにするためには、単に人口を減らさないと、言葉を掲げるだけでなく、一定の目標人口を示し、そのための施策 を立てるなど、具体的に、わかりやすく市民に伝え、方向性を示すことが必要だと考えます。地域を守り、積極的な攻めをスピード感を持って進めてほしいと考 えますが、見解をお聞かせください。以上で最後の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の富良野地方の活断層についての、富良野活断層についての認識と対策及び広報活動についてであります。まず、富良野活断層についての認識であります が、一般的に活断層による地震は、地下の比較的浅い部分で発生するため、局地的に大きな被害をもたらす危険性があると言われておりますし、富良野地域にお きましても、富良野活断層帯西部及び東部の存在が確認されておりますので、地震対策、地震防火対策の参考としなければならないと、このように認識をいたし ているところでございます。
地震に関する防災意識の向上についてでありますが、昨年の東日本大震災や本市における大雨被害による市民の被害に対す る意識が高まっております。各種の防災講演会にも多くの市民が参加する状況になってきており、また、自主防災組織についても、年度内に新たに2団体が組織 化をされる状況にもあり、市民の防災意識はさらに高まってきているところでございます。
地震に関しましては、平成18年1月に富良野断層帯の長期 評価が、国の地震調査研究推進本部から公表されたところであります。富良野断層帯西部と富良野断層帯東部に関する将来の活動につきましては、先ほど御質問 ありましたとおり、最大マグニチュード7.2の地震が、西部にあっては約4000年ぐらい、東部にあっては9000年から2万2000年に1度の確率で発 生、断層帯の近隣では、2メートル程度の段差や、たわみが生じる可能性が指摘をされているとこであります。
活断層については、想定地震の概要や想 定被害等を地域防災計画に掲載をし、また、平成21年3月には、富良野市地震防災マップを作成し、活断層による地震等による地域、市域の震度分布及び建物 全壊率を標記にし、全戸配布し、地震対策に関する啓発を図ってきたところであります。昨年11月には、国土地理院が新たに知見を踏まえた、富良野断層帯に 対する都市圏活断層、帯図、断層帯図を公表し、市民の間には新聞記事を通じ、地震に関する意識が高まっている状況にあると存じますので、これを機にさらに 地震に関する防災意識啓発に努めたいと、このように考えているところであります。
具体的には、新年度におきまして地震に関する広報掲載を予定して おります。地震が起きたときの対処、地震発生時の避難、揺れがおさまったときの行動、地震情報の収集等の記事掲載を考えております。また、揺れやすさマッ プを市ホームページに掲載するとともに、市ホームページと国土地理院都市圏断層図のホームページをリンクさせてまいります。以上の対策等を通じて、活断層 の存在の市民周知を十分に図ってまいります。
また、平成21年に策定をいたしました富良野市耐震改修促進計画に基づきまして、市内建築物の耐震性向上、不燃化に努め、また家具の固定、住宅の耐震補強など、日ごろからできる地震への備え、地震、防火対策をさらに啓発をしてまいります。
次に観光客に対する地震発生を想定した災害対応、情報伝達、安全安心のPRについてでありますが、本市は観光都市であり、観光滞在者を含めた防災対策は重要であると考えております。
揺れやすさマップやハザードマップについては、これまでも全戸配付をいたしまして、観光施設にありましては、希望があれば配布をしていましたが、今後は、防災関連資料を観光施設に配布するとともに、観光パンフレットへの防災情報の掲載をあわせて検討してまいります。
また、災害発生時における観光滞在者への情報伝達の手法として、市域に滞在する方へのメール配信、いわゆるエリアメールサービスを導入してまいりたいと、このように考えておるところであります。
次に、北の峰地区での地震災害訓練についてでありますが、災害発生時における観光滞在者の安全確保は、観光都市を標榜する富良野市にとりましては、重要な課題ととらえているところであります。
特 に観光宿泊者の多い、北の峰地区においては、避難誘導訓練等が重要と考えるところでありますが、災害対応には、それぞれの役割がございますので、一定の責 務を要する観光関係事業者や地域住民とともに、その実施の可能性を模索してまいりたいと、このように考えているところでございます。
3件目の富良 野の将来展望についての、人口減少対策についてであります。本市の将来人口は、平成21年12月の発表されました、先ほども御説明ありました中で、国立社 会保障人口問題研究所の推計では、平成22年が2万3,896人、平成27年度は2万2,701人、平成32年が2万1,394人、平成42年が1万 8,643人と、大幅な減少が予測をされているところであります。しかし、その中で平成22年国勢調査に本市の人口は2万4,259人となり、平成17年 からの5年間で817人、3.3%の減少となったところであります。
推計人口との対比では263人、2.4%減少の結果となり、推計予測よりは穏 やかな勾配での人口減少となりました。また、道内市町村の平成22年度の国勢調査人口では、市では恵庭市、千歳市、札幌市、苫小牧の4市のみが増加をし、 人口規模等では類似する深川市では8.2%減、士別市でも6.9%減となる中で、本市の3.3%の減少率は全道35市の中で15番目、全道179市町村の 中では33番目に少ない結果となり、農業や観光など、広範な地域活性化策が人口減少を抑制した結果と、私どもは認識をいたしているところでございます。
し かし、高齢、少子高齢化に伴い、本市では人口の自然動態で、死亡数が出生を上回り、着実に人口の減少が進むとともに、社会動態では、厳しい雇用環境から富 良野で育った若者が都市に流出していっているのが現状であります。さらに今後、農家戸数の減少、商店の後継者不足など、人口減少となる要因が明らかになっ た中で、TPP問題や観光のグローバル化の進展など、社会情勢の大きな変革にも着目をして、富良野の特性を生かし、優位性を伸ばす、将来を展望した施策の 推進が求められております。そのためには、本市の経済基盤として、将来的にも普遍の食料基地としての農業の安定的発展をさらに促すとともに、外貨を導く交 流人口を確保、拡大する観光を、将来にわたり持続させることが極めて重要であると、このように考えているところであります。
また、環境におきましては、富良野の特性であるごみの資源リサイクルとあわせ、大学等と連携した再生可能エネルギー研究や自然エネルギーの活用などにより、環境関連産業としての新たな企業化も視野に入れた取り組みが、今後、必要と、このように考えているところであります。
ま た、地域活力の源は若者にあり、若者がふえることにより子供もふえるものと考えます。そのためには、若者が住み続ける、あるいはIターン、Uターンして富 良野で生活できる雇用の場の創出が必要であります。雇用の創出には、即効性のある対策は皆無で、地道な取り組みの積み重ねから少しずつ生まれるものである ことから、そのためにも農業、観光、環境を連携させる中で、富良野の魅力やブランド力を高め、安定した経済力の高い富良野を展望し、創造していかなければ ならないと考えているとこであります。
一方、自治体行政におきましては、富良野圏域市町村との連携はもとより、さらに広範、広域的な連携についても視野に入れ、将来に向けた検討が必要になるものと、考えているとこであります。
こ れらを具体的に検討していくためには、人口減少となった場合の富良野市の姿をシミュレーションして、課題の明確化を図り、現在取り組んでいる、多岐にわた る施策を検証する中から、市民とともに長期的な展望を創造し、いま、なすべきことを速やかに実践していかなければならないものと、このように考えていると ころでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 次に御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 黒岩議員の2件目、防災に対する学校教育についての、自分自身を災害から守る教育についてお答えをいたします。
昨年3月に発生いたしました東日本大震災におきましては、多数の方々が犠牲となられ、その中で小中高校生では500名以上が死亡、行方不明となっております。
特に死亡した児童生徒のほとんどは、下校途中や、下校後に自宅などで津波に遭遇したと報道されております。
そのような中にあって、本市における防災教育でございますが、災害は、いつ発生するかわかりませんので、日ごろからの訓練、防災教育は大切であると考えております。
学校管理下での災害に対しましては、富良野市地域防災計画並びに学校教育中期計画に基づく、各学校の教育計画におきまして、安全安心な生活を守る安全教育として、地震や台風などの自然災害や事故の未然防止のための防災教育の推進を図っているところでございます。
具体的には、年2回の避難訓練などを通じ、地震、火災などの災害防止や危機的状況の回避のために、自分の生命の安全について常に関心を持ち、非常事態発生の場合に、最善の避難行動をとるよう指導をしております。
また、それぞれの学年の教科においても、地震、津波、防災に関する授業内容がありますので、学校内及び登下校中に発生した場合の避難場所や避難経路を確認することもあわせて取り組んでおります。
今 後におきましても、震災を教訓として、各学校における避難訓練などを徹底しながら、防災教育をさらに充実するとともに、大災害が発生しても、自分の命は自 分で守ることを基本にして集団行動での迅速な対応を図ること、さらには学校ばかりではなく、各公民館などでの学びを通じて、災害時における地域のきずなづ くりについても取り組んでまいります。また、平成24年度に改訂します社会科副読本においても、防災教育について掲載をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 順次質問させていただきたいと思います。
活 断層についてですね、先ほど市長のほうから、いろいろ対応ですね、今後の取り組みについてありましたけども、1点、市街地といいますかですね、そういうと ころには結構、老朽化した建物、これは個人の建物ですけども、そういう現在住まわれていないような建物が、結構、この前、まちなか歩きますとですね、玄関 先でほどんど除雪してないような家も結構あるもんですから、将来的にですね、大きな地震ががくれば、そういうものが倒壊すると、今シーズン、特に道内の市 町村でもですね、大雪によって建物が倒壊したとかですね、こんな新聞記事、テレビなんかでもやってましたけど、こういうこともですね、将来的には行政とし てきちんと取り組んでですね、危険建物っていうのですかね、きちんと管理されてれば問題ないと思うんですが、その辺の、将来に向けてのですね考え方があり ましたら、お示し願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
災 害に関連しての市街地における、空き家、店舗、崩壊する状況の、これから対応的なものをどう考えるのかと、こういう御質問の趣旨だったと思います。大変、 この問題は地主含めてですね、あわせて考えていかなければならない問題というふうにとらえております。現在、山部地区においては、そういう実態調査をやら していただいてですね、その中で、なかなか地主との連絡調整が、なかなか難しいと一部ございましたけども、少しずつ解決の道順がとれてきたと、このような 状況の実験的にありますので、この富良野市街地についてもですね、当然、把握的なものについては、地主等とも今後、あるいは管理している方々含めて、親族 含めてですね、連絡をとりながら、御質問のあった方向づけについてですね、具体的にどういう方向で、それが防災にかかわった中での形にしていくのか、これ を含めてですね、もう少し市街地については検討させていただきたいと、このように感じてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4 番(黒岩岳雄君) 減災ですね、災害を少しでも少なくする意味からもですね、そういうことは取り組んでいく必要があるんではないかなと、こんなふうに思い ます。そういう建物が道路側に倒れれば、当然道路のほうは通行不可になりますし、、隣に倒れれば住まれてる隣のほうにも被害になると、こんなことを前向き に取り組んでいただければと、こんなふうに思います。
それから西部地区のですね、これは福祉、活断層の西部地区においては福祉施設もたくさんありますし、それから当然、地域に住んでるの皆さん、それと観光宿泊施設、要するに富良野市のですね、代表的ないろいろなものが、縮図みたいな感じになってると思うんですね。
で すから、こういうところで一度、シミュレーション、組織をつくってですね、机上でもいいと思うんです。1回そのシュミレーションをやって実施訓練すると か、そういうのを検討を、ぜひやっていただきたい。一度でもそういうことやってれば、わりかし頭の中に入るものですからね、そういうことやってないで、ど うするんだ、こうするんだという騒ぎにならないように、まず実施するのが非常に、広範囲で難しいんであればですね、机上の作戦ですよね、机上での想定して ですね、そういうことも、それはそんなに、何ていうんですかね時間をかけないでできるんじゃないかなと、こんなふうに思います。
ですから、その辺に向けては考え方はどうでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
現 在、富良野市もですね、防災に対して観光都市ということもございますから、毎年、防災の訓練を連合会単位に毎年、いま実施をさせていただいております。そ の結果ですね、先ほど御質問にありましたとおり、昨年の避難命令を出しましたときに、それぞれ町内会の、該当する町内会の皆さんがたの連絡調整が非常によ かったということですね、一つの大きな、これからのモデルケースとして受けとめるような状況づくりが一つできたということ、さらに今御質問ありましたとお り、富良野市の連合会単位ですね、毎年実施をさせていただいて、自衛隊、消防、それらを含めた総合的な訓練ということで、毎年実施をさせていただいており ますから、これらを網羅する中で、富良野の市街地の全体を一通り、5年ぐらいかけましてですね、全地域にそういう状況づくりを、5年はちょっと短いかもし れないわけで、5年から10年の間にですね、そういう状況づくりをつくって、先ほどからお答えをさせていただいてるとおり、市民挙げてやはり災害に対する 意識の高揚と、それらに対する、それぞれの町内連絡における連絡網の体制強化を図っていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 次の質問に移らさせていただきます。
学 校の、防災に対する学校教育についてですね、私もテレビだとか新聞等で報道されていった中で、被災された多くの学校があるんですが、その学校の先生たち が、グランドに生徒集めたまま指示をしないで、避難もしないで、また、そこに父兄が、その何て言うんですかね、子供さんを引き取りに来るとかですね、そう いうことによって、そのむしろ被災を、災害を受けちゃったと、こんな事例もあったようなんですね。
そのときにも、何て言うんですかね、津波が来た らもう、その指定された高台、そういうところに逃げるんだということが、なってなかったような学校もあるように、私は感じてます。その原因、そういうこと がですね、学校教育の中では絶対にないようにしていただくのが、1番いいんではないかなとこんなふうに思ってます。それでたまたま、いまの事例とは相反す る事例なんですが、岩手県の釜石小学校が、これはNHKのテレビですね、1月の17日、取り上げて放送があったのですが、そうしましたら、子供と、それか ら学校、家庭、この三つがですね本当にすばらしい教育してるんですね。
ですから津波、地震が起こった、もう津波だと、そうしたら、要するに高台に 逃げるんだよというか、もう要するに小さいうちからすり込まれている、そういうことですね、1人も被災されなかったと、百数十名ですね、なおかつ、家に 帰っていた子供はですね、おばあちゃん逃げようよ、逃げようよって言ってるんですけど、おばあちゃんは、大丈夫だよ、大丈夫だよと、そんなやりとりしてた んですけども、最終的には孫に引っ張られて、助かったんだよと、孫いなかったら多分私はだめだったよと、そんなテレビの中ですね、いろいろ放送の中で言っ ていました。
ですから、私は、そういう何て言うんですかね、小さいときから防災に対するすり込み、それも家庭でも言ってるんですね、お父さんが、 お母さんが家にいなくても、そういうものがあったら、こういうふうに逃げなさい、あとからお父さんといくんだからと、子供は多分、本当だったら家に居たい と思うんですよ、そうじゃなくて地震があったときとはこうだよと、そういうことがですね、私はすごく、今からの学校教育の中でですね、災害時のときには重 要だと思うんですね。
ですから、学校、それから家庭、そこの中に入る子供、この三者のですね、組み合わせと言いますか、で、被災を防ぐ教育って言 うんでしょうかね、連携って言うんでしょうか、そういうものをどのようにですね、教育長のほうで進めて、一部、当然やっていらっしゃると思うんですけど も、取り組みについてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 黒岩議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、いま黒岩議員のお話があった釜石小中学校、奇跡というぐらいに、すごい迅速な対応をとられたということで、私もテレビを拝見させていただきました。
先 ほどお話したように、自分の命は自分が守るんだということを、まず基本にしていくっていうのが、まずベースにしていくというのが大事であります。そこで、 代表質問の中でも市長のほうで答弁しておりますけども、自主防災組織っていうのが、いま地域において、どんどんできつつあります。
もう一つは、私どもも単位PTAあるいは富良野市PTA連合会、ここともですね、防災関係ついては、こう連携をとらせていただいております。
いま学校においても、先ほど御答弁をさせていただきますけども、年2回訓練をさせていただてます。避難訓練を。
こ とし教育行政執行方針にも明記させていただきましたけれども、富良野警察署、富良野消防署としっかり連携をとって、今お話があるように、学校、家庭、地域 が一緒になってですね、この防災教育の徹底を図って災害に強い学校づくりを目指していくと、このことを基本にして執行方針も述べておりますので、ことしも ですね、そういう形の中で、危機感を持って取り組んでいきたいと、こんなふうに思ってます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4 番(黒岩岳雄君) では、3件目のですね、富良野の将来展望について人口減少対策、こちらについてお伺いいたしたいと思います。この人口減少対策につきま してですね、国土交通省のほうでも昨年ですね、国土の長期展望に向けた検討の方向性について、人口減少による各地の荒廃が危惧されると、これはちょっと先 の2050年にまでですね、居住地域の2割が無居住地、その結果、所有者不明の土地が増加、住宅需要の減少、そのほか行政コストの増加、地域の共助力の低 下が起きると、これは大づかみなんですが、こんなさきを読んだ内容が出ております。
それで私、先ほど、推計値がですね、余り大ぶれしないというこ となもんですから、あえて、ことしの1月の数字と、それから平成47年、2035年の推計値を比較してですね、28%減と、要するに人口がですね、そうい う数字を申し上げたんですが、現時点と比べてですね、28%、二十数年後になりますけども、2035年、どのくらいの行政サービスが逆にいうとですね、ダ ウンするんでしょうか。
ちょっと難しいと思うんですが、けども、いまの本当に28%ダウンするということは、いまの生活、行政のほうもですね、税金も入ってこない、そういう人口減ということは、それだけ影響があるということですよね。
そ の辺、市民の人たちは、当然、理解してると思うんですが、行政のほうでもですね、28%ダウンということになれば、この数字は推計の数字ですから、そうい うものが現実に起こるということになれば、シミュレーションとすればですね、このぐらい、いまサービスしていることができなくなるよと、いうようなことが 想定されると思うんですが、その辺の現時点では、推計の数字ですんで、話されるか、話せないか、ちょっとお尋ねしたいと思います。非常に難しい質問で申し 訳ないですけど。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大変あの、難しい御質問をされたところでございますけども、御答弁を求められましたので、私なりの考え方を少しお話させていただきたいと、このように思います。
現 在、やはり戦後67年迎えてですね、日本の経済というのは、大変、復興に目指して、一つ大きく、農業から工業に転換をして、40年代、50年代は、繁栄の 基礎が築かれたと、こういう状況であります。そういう状況を考えてみますと、これから、やはり30年、40年の動向というのは、大きく国の施策にも、当然 よってくるわけでございますけども、現在の国の借金が1兆円(1000兆円)ぐらいの状況づくりが、今なってきましたから、そういうことも考え合わせます と、この地域においても、特段の大きな伸びは、期待できないわけでありますけども、できるだけ、ただいま前段で申し上げました、富良野の良さというのを もっと生かすような、例えば、新しい分野の、環境分野での再生エネルギー、あるいは自然エネルギーを使った起業的なものを、これから考えていくという状況 づくりが一つできるのかなと、そんな感じを強くいたしております。
それには、大学とのそれぞれ連携をしながら新しいものができる。私は、特にここは木材の産地であります。
俗 に言う、まだ科学的にありませんけども、木質からエタノールをとるような研究も、かなりいま進んでまいりました。ただ、科学的にまだあわないということで ございますので、近い将来、どのぐらいまで、価額が一般消費者に与えるような状況になるのか、こういったことも、これからはやはり大きな富良野の人口をふ やす、企業をふやすような状況の一つの方向が、そういう方向も望ましいのではないかと、このように考えられますし、さらに、今の現在の状況でまいります と、5年間で、18年から22年の状況で、移住者が大体40組の82名、富良野に移住をしていただきました。その中で、22年度が18組35名と、かなり 22年度は伸びて富良野に移住をしていただきました。
職業別にまだ区分けをしておりませんけども、何といっても、富良野のよさというのは自然、自 然が美しいということですから、自然の美しいだけでは、職を求めることはできないわけでございますけども、自分で自営で仕事できるような状況づくりをな さっている方も多いということでございますし、さらにまた、先ほども、きのうから代表質問、一般質問にもお答えをさせていただいておりますけども、市街地 の調査においても、3分の2ぐらいは後継者がいなくなるという状況も含めますと、新しい、行政でやって、できるだけ新陳代謝ができる体制づくりの企業振興 に当たっての市としての助成処置の拡大を図っていくと。これが、これから市街地の活性化につながるような状況づくりをつくっていくということも、これから はやはり、人口をふやす大きな要因の一つになるのかなと、さらに農業関係につきましても、私は今、国の施策として、富良野市の持続的、農業の振興発展とい うことで、ことしから予算づけをして進めてまいりますけども、それに同調するような形の中で、現在やっている方々が若い人を取り入れるような状況づくりの できる、行政と、それから事業者と、さらに国の補助を受けてやれるような、そういう状況の中から、若い、新しい農業者をつくっていく。
これも、こ れから人口増加の状況につながっていく要素ではなかろうかと、このようにいま感じておりますし、また、これからの推計人口につきましては、なかなか難しい 状況でございますから、恐らく北海道の中でですね、市町村の再編が、また大きく行われるということは、私は目に見えているのかなと、そんな感じを強くいた しております。どういう形であろうと、人口規模が少なくては、これは市町村の存続はあり得ない。さらに、住んでいる方々の負担も大きくなると、こういうこ とでございますから、そういう方向も見きわめながら、そういう状況づくりもしていかなければならないと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4 番(黒岩岳雄君) 私、個人的にはですね、経済パイが、経済、市場がですね約三十%小さくなるというふうに、私は単純にですね、28.8何ぼなもんですか ら、高齢者の方が、40%近くなるわけですけど、38.8ですかね、そうなりますと現役世代と高齢者の方では、消費って言いますか、お金を使うのが現役よ りの3分の2ぐらいじゃないかというふうに推測されているんですね。そうしますと、いまのただ単純に人口減るだけのことじゃなくて、もっと地域としては経 済の面では影響があるだろうと、こんないま推測をされてます。
定住人口一人が、年間幾ら消費するんだと、これは国土交通省の調べによりますと、一 人124万円と言われているんですね。ですから、人口が減ると地域に落とすお金というのは、一人減れば124万円減るということなるわけです。何百人、何 千人と減っていけば、どんどん、どんどん経済パイは小さくなると、こういうことになると思うんですね。
それで、それに対応する対策としましては、 一つは、観光面、外国人を呼べば、外国人の旅行者、この方たちはステイ、滞在型になりますので、7人呼べば、一人減に対応、124万円をですね、7人呼ぶ ことによってカバーできると、これは国土交通省の数字です。国内旅行者、宿泊ですね、まだ特に日本人に対象なると思いますが、この場合は24人。日帰り旅 行者、これは79人。こういう人たちを呼べばですね、人口減を、観光面ですよ、ではカバーできると、これは国土交通省から出た数字です。
これに関 連しまして、ちょっとお話をしたいと思うんですが、先般、昨年の8月とそれから11月、私、市長にカバン持ちでついてですね、トップセールスのお供をさせ ていただきました。トップセールス、これは非常に、富良野市民の代表ですから、市長が行くということはですね、非常に効果がありまして、即台湾のスキー協 会のほうではですね、チャーター便を飛ばして、6,000から7,000泊ぐらいになるんですけど、最終的な数字は、ちょっと私つかんでおりませんが、当 初の目的を達成するような数字が来ているように聞いております。
それと、もう一つ、これ中国のですね、北京から瀋陽、遼寧省の省都、瀋陽に行った ときはですね、市長のトップセールスでは、本当は観光に行ったんですが、観光に来てくれというのが普通だったんですが、まちを一気にPRしてですね、あの ときも、いわゆる安心安全な農業、風光明媚なこと当たり前なんですが、それから、ごみのいうなれば、処理のですね、それが90%以上だと、それから生ごみ をきちんと有機肥料に変えてですね、やってると、それから地元にちっちゃな会社だけども、世界に関する農業機械の会社があるんだと、こんな形で市長、向こ うの瀋陽市っていうのは、810万人いるんですね。
そこでナンバーツーの副市長、この方は中央の政府のほうから、共産党の偉い方なんですが、この 方とトップ会談したときに、私も同席させていただきまして、もう非常にですね、即、ことしのそのときにですね、来年の夏行くよと、こんな話になりまして、 ことしに多分、みえると思うんですが、非常にそれが、先ほど話したような、定住人口が減った場合にカバーできるようですね、ビッグビジネスにつながるよう な気がしたんですね。ですからトップセールスを、今度はどんどんやっていただきたいと、その辺の意向を改めて聞きたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えいたしたいと存じます。
本 題のほうからお答えを申し上げたいと存じます。普通、当然、いま黒岩さんのほうに御指摘があった形で、観光の中で、もっともっと交流人口をふやしていくこ とが、経済の基盤を少しずつを大きくしていくんだと、こういうお話、私もそのとおりだと思います。しかし、この外国人を呼ぶには、いろんな形でですね工夫 をしなければ、ありきたりのことで、通年行われるということは、これはなかなか厳しい。やはり年度、年度、新しいものを取り入れながら、やらなければ、魅 力を感じないという状況も生まれてきますから、そういうことも、これから関係機関とですね、十分連携をしながら、新しいアイデアを取り入れて、そして新し い分野で、観光客に来ていただけるような、そういう状況づくりを、もう既に富良野は、北の国からが30年を迎えた状況ですから、北の国に頼ってる、これか らの観光にはならないわけでございますので、私は、そういう意味での新しい状況づくりを、早く打ち立てていく必要性があるんでないかと、そういう意味で は、外国人もあわせて富良野に来ていただくような、そういうメニューづくりと、それから、それぞれ今、御指摘ございました、東南アジアを中心とする国々へ 出向いていって、この富良野、道北の良さというものを宣伝をしていく。
これは観光ばかりでなく、農業についても安全安心の作物ということで、宣伝 をして買っていただくような状況づくりをやることが、私も必要であるというふうに感じておりますので、これからもそういう機会があれば、そういう出向いた 形の中で、トップセールスというものを実施する必要性があると、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「じゃ、最後にですね」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) じゃ、最後に質問させていただきたいと思います。
北 海道新幹線がもう既に、来年、再来年ですか、2015年には新函館まできます。それでいま、延伸って言うんですかね、札幌までの延伸が決定されておりまし て、2035年には北海道新幹線が札幌までくると。そうしますとですね、非常に私は、効果は我々のところも当然効果あると思うんです。
ただもう一 つ、新幹線沿線のほうが相当脚光を浴びてですね、こちらのほうについては、左側、北海道全体でいうと左側が、結構その繁栄してですね、右側のほうが結構厳 しい環境になるのかなと、こんなふうに私個人的には思ってるんですね。ただ全然、効果ないとは言いません。効果の度合いがですね、非常にいい左、右と、西 と東と言いますか、相当、差が出てくるんではないかなと、こんなふうに思っております。
例えば、これの冬の場合ですと、札幌ステイ、札幌に泊まっ てですね、新幹線で倶知安方面に行くのに二十数分で行っちゃうんですね、いまの状況ですと。ですから、このエリアとしてですね、この地域として、その対策 をですね、今後立てていく必要があるんではないかなと、こんなふうに感じますので、見解をお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
新幹線の、きょう道新にも載っていましたけども、まだ決定はされてないと、こういう新聞報道でございまして、いずれは近い時期にそういう方向づけがつけられるというふうに認識をいたしております。
た だ、新幹線が通るだけで、ほかの地域に与える影響というのは相当あるわけですから、当然、北海道を中心とする中でですね、新幹線が通るところだけが生き残 れるような状況づくりには、私は、北海道としても、それらの、ほかの地域の振興というものをあわせて考えていく必要性があるだろうし、また、道議会議員 も、富良野から出てることでございますから、これらについても、北海道議会議員としての地域における状況をですね、道議会にも反映をしていただく。こうい うことを行政とタイアップしてやっていきたいと、このようにいま考えてるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、黒岩岳雄君の質問は終了いたしました。
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日程追加の議決
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○議長(北猛俊君) この際、さきの議会運営委員長の報告のとおり、請願第1号を日程に追加し議題といたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よってお諮りのとおり決しました。
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日程第2
請願第 1号 総合こども園(仮称)の建設見直しに関する請願
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○議長(北猛俊君) 日程第2、請願第1号、総合こども園(仮称)の建設見直しに関する請願を議題といたします。
お諮りをいたします。
本件については、議会運営委員長の報告のとおり、精査を要しますので、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、休会中、審査いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。10日、11日、17日、18日、20日は休日のため、12日、13日、19日は議案調査のため、14日、15日、16日は予算特別委員会開催のため休会であります。
21日の議事日程は当日御配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 0時03分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成24年3月9日
議長 北 猛俊
署名議員 今 利一
署名議員 関野常勝