平成24年第1回富良野市議会定例会　第5号（平成24年3月8日）

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午前10時00分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人　君
天日公子　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。質問は6名の諸君により13件の通告があります。質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、ただいまより岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　-登壇-
それでは早速一般質問していきたいというふうに思います。
ま ず1点目のオーガニックアカデミー構想についてお伺いいたします。現在私たちの生活は食べることが当たり前であり、しかし世界的に目を向ければ食糧不足に よる子供たちの餓死、穀物がバイオエネルギー、飼料と世界の食糧は過剰と不足であり、食糧としていびつな状況と言っても過言ではありません。
日本 は世界でも有数の食糧、食品の輸入大国であり、同時にポストハーベスト、遺伝子組み換え、中国ギョーザ事件などの出来事から、食の安心安全や農村景観など が見直されております。平成18年12月には、有機農法推進法が施行され、化学肥料や農薬を使用せず自然に優しい有機農法が多くの消費者から支持されてい ます。
そのような中、富良野市は旧樹海東小学校跡地を利用し食農体験施設として活用し、有機農業を目指す人の実践栽培を通じ、基礎学を学ぶ場、新 規就農希望者への指導、全国からの交流人口の拡大などを目的に、地域再生計画を作成し平成19年7月に認定を受け、公募の結果、有機栽培の関連資材の販売 を行っているジャパンバイオファームの食農体験施設構想を採用し、平成19年8月臨時議会に提案いたしました。
民間企業に対し、市有財産を無償で貸し付け、事業内容、投資総額、研修内容、原形回復など多岐にわたり議論が交わされ、平成19年8月4日から平成24年3月31日まで無償契約が議決されました。
翌 年4月には開校式が市長の出席のもと、学校関係者、地域住民100名の皆さんが参加し、校庭に桜の木を植樹しスタートいたしました。地域の活性化につなが ると期待した構想は、農業技術者の育成、食農教育の場、農産加工、観光農園、観光牧場、修学旅行生の受け入れ、エコ施設の利用など、5年間で1億 6,000万の投資額の予定でありました。しかし、現実は当初計画より少なく新規採用、定住者、交流人口、投資額は計画より大きく下回り、議会でも議論が あったところであります。
市長は長い目で見守り育てていくことが必要との認識を示しておりましたが、昨年12月定例会においてオーガニックアカデミー支援協議会、東山地域連絡協議会などと協議を重ね、総合的に判断し、平成24年度からの賃貸契約について困難であるということを表明いたしました。
当初掲げた目標はあまりにも遠い状況で契約を終わろうとしております。
私はいま、5年間の総括とし、今後の新たなスタートを切るべきと考えております。市長にオーガニックアカデミー事業の総括と今後の方向性についてお伺いいたします。
1点目として、オーガニックアカデミー事業の公募要件である地域社会の貢献に資すること、地域の雇用を生むこと、市の福祉の向上に資すること、市の産業振興に資すること、住民サービスの向上に資することなどについて、どのように総括をしたかお伺いいたします。
原状回復は契約書どおり復旧すると、12月議会で述べていますが、原形回復の状況についてお伺いいたします。
3 点目として、平成21年に設立した農業法人合同会社北翔園、現在は農業法人合同会社バイオファーム富良野でありますが、賃貸、作業受委託など3戸の農家と 契約をし、そば、緑肥の栽培を行っております。昨年12月答弁では今後も生産活動を行うとの答弁でありましたが、今後も活動するならば、契約を行っている 農家に今後の不安を招かないようにしなければなりません。市はどのように把握し対処しているかお伺いいたします。
次に旧樹海東小学校跡地利用の今後の利活用の基本的な考えについてお伺いいたします。
1点目として、24年度以降の地域振興と利活用について。地域振興を考えるならば、これを契機に旧樹海東小学校施設、旧保育所を含めた利活用についての考えについてお伺いいたします。
また、施設の分割、部分的利活用の可能性についてもお伺いいたします。施設の利活用は地域振興にとって重要な拠点施設であり、方針を決定し24年度公募など今後の具体的な方向性についてお伺いいたします。
次に孤独死防止対策についてお伺いいたします。日本の自殺者は3万人を超え、先進国では自殺は非常に高いとこにあります。しかしここ数年、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い孤独死も3万人を超えており社会問題になっております。
社 会的背景には、核家族、近隣地域住民との関係の希薄化、失業やリストラ、離婚の増加などさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられます。数年前 NHKテレビで無縁社会3万2,000人の衝撃は大きな反響を呼び、いまの日本の社会が孤立しやすい社会へと急速に移行している象徴的な番組でありまし た。
ことし皆さんの記憶にも新しい、悲しい事件が札幌市で起きました。40代の姉妹と見られる女性2人が発見され、姉が病死、妹が凍死で12月下 旬から1月上旬と見られております。料金滞納で電気、ガスがとめられ、ストーブが使えなかったため、姉の死後、妹が飢えと寒さで亡くなったことでありま す。このマンションの一室に111の発信歴のある携帯が残っていたそうで、お姉さんが亡くなった後、知的障害のあった妹さんが110番か119番の通報を しようと間違った可能性があると警察ではみております。
また釧路市のアパートでは、高齢者夫婦が奥さんが病死した後に灯油ストーブの燃料が切れ て、認知症の夫が凍死、さらにはことし埼玉では60代の夫婦と30代の息子さんの遺体が発見されるなど、相次いで無縁社会、孤独死が大きな波紋を呼び改め て地域とは何か、人と人が日常的なかかわりの大切さを痛切に感じ、この富良野で同様なことが起きない安心安全のネットワークを強化し、孤立化を生まない地 域づくりをいかにつくり上げるか、日常の地域、私たちのあり方を考えさられる事件であります。
ことしの1月の末、富良野市の人口は2万3,998 人、65歳以上6,451人26.8％で、75歳以上の方が3,435人でありますが、富良野市高齢者福祉計画、介護事業計画では、平成26年には65歳 以上を6,700人と推計しそれぞれ対策を行っているところであります。
私たちは自助、共助、公助の考えのもとで地域福祉を維持しておりますが、 今回の事件は自助ではとても無理な状況であり、自助、共助、公助のすき間で起きたものであります。市は23年度、助け合いマップの作成を行っております が、改めて富良野市の安全強化策についてお伺いいたします。
福祉サービスを利用してない方で認知症、65歳以上、要支援者として1人暮らしの方の 数、知的障がい者、高齢者の生活実態の確認、調査方法について、地域から知的障がい者、高齢者が孤立しない体制づくりとして、現状における市の対応策と課 題と今後の対応についてお伺いいたします。以上で1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
岡本議員の一般質問にお答えいたします。
1件目のオーガニックアカデミー構想については、事業の総括と方向性にお答えいたします。
旧樹海東小学校施設の跡地利活用に当たりましては、地域経済の活性化や地域雇用の創造を図るという地域再生の観点から、地域要望を踏まえながら市役所内に利活用推進本部会を設置をいたし、利活用の方法、利活用先を協議した結果、公募をすることとなりました。
公 募に当たりましては、地元を優先した上で地域社会の貢献にすること、地域の雇用を生むこと、市の福祉の向上に資すること、市の産業振興に資すること、その 他住民サービスの向上に資することの5点を条件として、その結果無償貸し付けとしてふらのオーガニックアカデミー事業がスタートしたところであります。
事 業総括における検証でありますが、市の産業振興に資することにおきましては、農業実践の拠点としての長期・短期研修及び地元農業者や小中学校の有機栽培の 研修や土壌分析などを行い、また西達布地区で長期研修受講経験者と地元農業者等が有機農業を中心とした栽培経営組織を昨年立ち上げ、本年4月より本格ス タートすると聞いていることなど、将来の農業振興に結びついていくものと考えているとこであります。
また一方、他の条件に対する事業展開について は、出資者であります代表格の役員の突然の他界などにより、事業全体が大きく縮小され、そのため雇用創出までには至っておりませんでした。また、交流人口 の拡大や十分な体制整備を図らなかったことについては、まことに残念な結果となり、まことに遺憾であります。
こうした状況を踏まえる中で、旧樹海 東小学校跡地利活用推進本部会議において検証を行い、東山地域振興連絡協議会、オーガニックアカデミー支援協議会での協議を経て、平成24年度からの更新 については、総合的に困難であると判断をいたしたところであります。その結果を踏まえて1月の31日開催の庁議におきまして、更新は行わないことと決定を いたしたところでございます。
次に、原状回復の状況についてでありますが、平成24年度からの賃貸借契約の更新は行わないと判断をいたしましたので、契約書どおりの原形復旧について株式会社ジャパンバイオファーム取締役社長と協議をし、会社として年度内に完了する旨報告を受けているところであります。
次に、検証を踏まえた旧樹海東小学校跡地の利活用の基本的な考え方と平成24年度以降の具体的な取り組みでありますが、東山地域振興連絡協議会などとも十分な協議を進め、東山地域並びに本市の振興発展に向けて努力を今後してまいります。
次 に2件目の孤独死防止対策についての富良野市の安全強化策についての富良野市の現況についてでありますが、平成24年1月末の現在、療育手帳を所持してい る知的障がい者は236名であります。そのうち福祉施設や福祉サービス等を利用してない方は12名となっており、訪問調査等で実態把握をしております。
ま た同じく1月末現在65歳以上の高齢者は、先ほどお話ありましたとおり6,451名となっており、そのうち介護認定を受けている方は1,102名、一人暮 らしの高齢者はおおむね800名という実態であります。高齢者の実態把握につきましては、本人家族からの窓口相談や民生委員児童委員や各居宅介護支援事業 所等から情報提供により把握をしているところであります。
次に地域から知的障がい者、高齢者が孤立しない体制づくりについてでありますが、現在、 各民生委員児童委員が地域で主体となって取り組んでいる要援護者の発見と見守り助け合い活動や隣近所の要支援者に対する協力者との連携、地域が中心となっ て実施しているふれあいサロン、老人クラブ活動や各種地域活動、各サークル参加、緊急通報システム、配食サービス事業等により見守りなどの体制づくりを 行っております。
現状における市の課題といたしましては、少子高齢化や核家族化の進行、近代化、都市化等の中で、個人の自由とプライバシーを尊重 し他人に勧奨しないことがよいとされる社会風潮の結果、地域社会における人と人との関係の希薄などに伴い、孤独化の傾向と地域のコミュニティ意識の低下な どが根底にある問題として認識をしているところであります。
今後の対応といたしましては、家族及び親族の密接な安否確認が第一と考えますが、行政 といたしましては、要援護者の正確な情報の収集に当たり、ひきこもり、孤立防止策として、気軽に相談できる相談支援体制の充実、市関係部局間や社会福祉協 議会、民生委員児童委員など福祉医療関係機関との情報を共有し連携を図り、地域コミュニティ意識の高揚に努め各地域での町内自治会などの協力を得ながら、 現在行っている各種事業を継続実施した中で、孤独死防止に向けて取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　市長の答弁いただきましたが、総括というよりむしろ検証というそういう印象であります。
昨 年の議会でありますが、市長は私との再質問の中で5年間の総括というのはこれからやるものであり、5年間で得たもの、あるいはもっと反省しなければならな いもの、あるいは地域との接点において協力体制の問題、こういった問題も恐らくその総括の中で出てくるという、そういうことについて述べておるとこであり ます。
いまの答弁でいくと、そこまで踏み込んでいないということで先ほど言ったようにいま総括することによって、これから新しいスタートを切るた めにやはりしっかり総括をしなければいけない。いまの答弁では、私としては総括とは言えない、むしろ検証であったと。そういう印象をぬぐえないわけであり ますが、その点改めて私は通告の中において5点について照らし合わせて総括というような届けを出しておりますので、やはりそういう形でしっかりと御答弁願 いたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本 議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。岡本議員の総括というお言葉と検証という言葉で、既に各議員さんにおきましても検証につきまして は、配付のとおりであります。総括というのは現在まだ終了してないわけです。契約は3月末であります。ですからこの議会に総括という状況づくりをはっきり と申し上げていいのかどうか、1つございます。
そういう状況の中でいま御答弁させていただいたわけでございますけども、総括するということは大き く私は考えることは、事業展開において不慮の事故があってできなかった場合が現実的に起きたわけであります。こういった点の再構築というのはなかなか難し い。これは先ほど質問の中にございましたけども、当初の計画1億6,000万、そのうちの食農関係のとこ含めた中でこの一大事業の最高責任者が突如として なくなったという現実があるわけであります。こういう点もやはり十分考えないと私は事業展開においてそういう不慮の事故というものも想定はしてなかったわ けでありますから、私はそういう点での総括というのはなかなか難しいのも現実的にあるということを御理解願いたいというのが1点目であります。
2 つ目は、それぞれ検証する中で有機農業に対する地域の皆さんがたが、有機農法に対する理解度等、あるいは土壌分析による状況づくりの中でみずからもそうい う状況づくりの中で進んでみようという形のものが生まれてきたということは、これは地域においてもこれから若い人が農家をやるにおいても、大きな成果だと いうふうに総括をしているところであります。
ですから総括できるものと総括できないものが、現状の中にあるというふうに私は判断いたしております ので、今後もこの利活用について、それぞれ関係する東山の振興連絡協議会あるいはこれに類する関係の皆さん方とこの地域においてこれから地域振興が観光振 興計画とあわせて、どう連携をしながらこの地域の発展振興につながっていくかということをいま一度しっかりと腰を据えて考えていく必要性があると、このよ うにいま考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　地元のこれを推進している責任者が亡くなったということは理解をしますが、もともとこれはジャパンバイオファームとの契約行為であって、その契約のもとでのオーガニックアカデミーであります。
ですから本来その事業推進においては、やはり会社が責任を持たなきゃいけないとこであります。
で すからそういう点も含めて、亡くなったからということは一つの要因としてありますけど、決定的なものではなくそういう事態に陥らないようにジャパンバイオ ファームに対して、行政としてしっかりと申し入れして計画履行できるようにどうするかということをですね、中間でしっかりやらなきゃならなかったことであ ります。
ですからそういう点も含めて、やはりこういうふうにに至ったということに関しての総括ということは、そういう点も総括の中に入れても十分でないかというふうに思います。
市 長先ほど有機農業の理解がふえたと、そしてそういう部分は成果として総括があると。総括できるものとできないものがあると。できないものは何かといったら マイナス部分ができないと言ってるだけであって、でもその実態はわかってるわけですから、総括は可能なわけです。そして3月の31日が契約であって、それ まで総括できないということもおかしな話であって、きちっとした総括があるから東山の振興協議会だとか庁議の中で決定したわけですよね。それを明らかにし てくださいということ言ってるだけの話なんです。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
いまお聞きしてますと会社のことだから亡くなってもその追求をやっていくと聞こえたわけでありますけども、それぞれその亡くなった時点については当然、お話し合いを持ってきたわけであります。
そ ういう意味においては、この計画変更についてもきちっと改めてその時点で、関係する機関にも報告をし、実際にそういう状況の中で継続してやれるかやれない かということも含めて、認定を受けたところにも紹介をし、報告を受けて実際の中ではそういう事業を変更しても可能であると、こういう状況の中で進めてきた 状況であります。
いま岡本議員の再々質問にあったわけでございますけども、会社として当然追求していくのは、私はもう当たり前のことであります。 ですけど会社としてできないという判断をされた場合に、それ以上のことを追求すると言っても私は困難ではないか。改めて私は、岡本議員にお聞きしますけど も、そういう場合岡本議員だったらどういう方法をお考えかお聞かせあれば、聞かせていただきたいとこのように思います。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8 番（岡本俊君）　いまある部分では市長から私に問いかけあったわけでありますが、その前にやはり行政として契約行為に至ったわけでありますから、そういう 事態に対してどう対処したかということも、総括の一つになるんだというふうに私は思ってますし、できないから仕方がないんだという形ではいけないというふ うに思うんです。なぜかというと、これは東山地域の再生計画、東山地域の振興であって、それの大きな拠点施設なわけであります。中心の施設だったわけであ ります。
ですからそういう部分では市が公募をして、そして認めたと、我々議会も認めたと、その辺の責任は大変大きいわけです。結果として何も生まなかったと言っても過言ではないわけです。ですから市長、私に質問する前に、その辺をしっかり整理して、それから質問してください。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員のただいまの御質問に改めてお答えをさせていただきますけども、総括という意味と検証という意味の中身は、私は総括というのは、検証した結果総括というのが生まれてくるわけですね、実際に。
そ してその検証の中で、いいものはいいという判断をしなければなりません。悪いものについては排除していかなければなりませんし、新たなものを埋めていかな ければなりません。その繰り返しによって、総括の本当の意味が出てくるのかなと、そういう感じを強くいたしております。
私は、いま岡本議員の方に お話を聞きたいということで御質問した中身につきましては、現実的に会社としてできないという判断をされた中で、さらに繰り返して会社だからやるべきだと いう追求の仕方というのは、私はそれぞれ関係団体と十分協議をした上で、それらの対応についてやってきたわけでありますから、私は会社としてそういうふう に事業計画を大幅にダウンしたということは認めてあげなければならない。そんなふうに強く感じているとこであります。
一方、地域再生計画で東山地 域のこれからの振興というのは、やる上においても地域の皆様の御協力なければ、市だけではできません。これはなかなかいろんな方法で考えても、各市町村に おいても、企業誘致にしても、あるいは新規就農のあり方についても大変な状況であります。これはやはりそれぞれ行政ばかりでなく、富良野市全体として市を 結集するそういう時期でもあるというふうに私は考えております。
ですから今後においては、1つの芽生えた東山の若い人たちが農業に対して、これか ら自分たちでやっていくんだと、そういう芽生えというものを大きくを育てていかなければならない。それが私は、農業を基幹産業としてこれから生きていく上 においては、非常に大切なことではないかと。そういう方向づけもこれから地域の皆さん方とも積極的に話し合いをして、一昨年策定いたしました観光振興計画 をあわせながら、組み合わせ方式について、農業と観光の連携する中で東山地域の地域振興を図っていかなきゃならないと。このように考えているところでござ います。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　いい点というのは私も市長のいうそう いう部分というのは理解するところです。しかしですね、この部分で先ほど言ったように、なぜ計画的に振興できなかったかというところをチェックをして、よ りその地域の振興に資するべきだったわけであります。ですから、私は計画の中では定住人口をふやす、雇用をふやす、そして修学旅行生を受け入れて、地域経 済の活性化を図るというような目標がきちっとあったわけであります。
ですからそれら含めて、なぜできなかったかと。
先ほどできないと判断 したというふうに、市長は言われましたが、そのできないという判断をしながら、我々、横山議員も含めて質問の中ではですね、温かく見守ってくださいと、そ ういう答弁を片方ではしてるわけです。ではいつできないと市長自身は判断したのかですね、できないと。ずっとできてなかったわけです、5年間の間。その辺 の判断について改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じますけども、私は例えばいま御指摘になった中でですね、農家の研修を受け入れる体制は昨年から実施をしております。
こ れはもう岡本議員も知って御質問されてると思いますけども、私は全部まとまってできるということは、これは何の事業においても、不可能を可能にするという ことは将来に向けてはあるかもしれませんけども、現実にそういう役員の代表の一人が亡くなって、会社自体がそういう現状に至ったときに、これは先ほどから 御質問を受けておりますけども、事業を減少して継続していきたいとこういう意欲があったわけでございますから、それを受けとめてやる、それで私は温かく見 守るという状況も答弁をさしていただいた経緯がございます。ですから、いま岡本議員の総括というお話の中でですね、私は総括するときは必ず総括をしなけれ ばならないと思っております。
次の段階を進めるにおいては、それを大きく反省するなり、あるいは地域の状況というものはこの5年間でどう変わっていったのか。あるいは農家の住んでる方々がどういう状況に意識改革的なものが出てきたのか。
あ るいはもう1つ加えるならば、北海道大学農学部と提携をして、農業農村の実態調査をやりました。この結果がいま出てきてまいっておりますから、そういう状 況も踏まえた中で、これから東山の地域振興並びにそれぞれ農家の方々のこれからの農業の振興に当たっての1つの基礎づくりなり、あるいは支援づくりなり、 こういったものをつくっていかなければないとこのように考えてるとこであります。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　それでは総括するということであります。その総括というのはですね、やはり早い方が私はいいというふうに思っております。
そして、早急にその総括をもとに、いろいろ対応しなければいけない。
それが総括だと思っておりますが、その総括について出す目途というのはいつごろお考えなのか、改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　最初に御答弁申し上げましたとおり、東山連絡協議会等また関係者等も含めて協議をした後でなかったら総括という含めた中でですね、次の段階は進んでいかないと、このようにいま考えてるとこであります。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8 番（岡本俊君）　最初に答弁いただきまして、そういう地域の皆さんと協議するということであります。当然、総括というのは先ほど言ったように早いほうが私 は次に対処できやすい体制づくりというふうに理解しておりますので、市長のいま現段階での総括を取りまとめる時期というのはいつごろ想定されておられるの かお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　ただいま私は、そういう方向 も含めて答弁をさせていただいたつもりであります。当然、地域の方々あるいは関係する方々とですね、十分これらのことを検証したことを踏まえて総括をし、 最終的にそういう方向づけをしていくということでございますから、その点で御理解を賜りたいとこのように思うとこであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　1つ先ほどから言ってますのはですね、契約をしないということは事実でありますので、そういう事実に対しての総括も私は求めてるわけでありまして、事業継続ではないですね、今回のジャパンバイオファームとの契約行為はもうできないと。
新たな形でのスタートをするというふうに理解しておりますので、市長のいまの話でいくとですね、規模を縮小して今後とも可能であるようなことも感じとられるわけでありますが、そういうことは、事業継続はないということで理解してよろしいんですね。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員にお答え申し上げたいと思いますけども、私は、いま御質問の内容ではないというふうに判断してお答えをさせていただいてます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　24年度以降の地域振興と利活用ということで、これもですね通告の中で、私は伝えてあるわけでありますが、1点としてですね、あそこには旧保育所もございます。
平 成17年に保育所は終わってるというふうに記憶しておりますが、現在あの施設は雪の中に埋もれておるわけでありまして、正直言って地域振興ということを考 えれば、旧樹海東小学校の施設プラス保育所を含めた利活用ということについてどうなのかということと、また、旧樹海東小学校の部分的な利活用の可能性と、 その辺について市長の考えを改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭 君）　今後の24年度以降のということで再質問を受けたわけでございますけども、私は東山地域は大変、農業をやってるにおいてもそれぞれ丘陵がございまし て山坂ありまして、耕地面積の拡大というのはなかなか難しい。ですからそういうことを乗り越えて今日まで、農家をやって継続してやってこられた方がいらっ しゃるということでございます。
あるいはまた、地域のことで代表質問の中でも御答弁さしていただきましたけども、東山地域の若い人が芽生えており ます。非常にこれからの東山の農業に対して自分たちでやはり農業というのを守っていかなければならない、育てていかなければならない。そういう意気込みが 感じられてきた状況もございますし、そういう1つのグループというものは、設立をされてきている状況でございますから、私はいま、再生計画の中でですね、 東小学校あるいは旧の保育所の跡地利用についても、それぞれ地域と御相談を申し上げながら、若い人もその中に入っていただいて、そして若い人がやはり先頭 になってその地域の振興にかかわっていただけるようなそういう状況づくりをしながら、市といたしましても、できるだけの支援体制というものを考えていく必 要があると、このようにいま考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　今後の利活用については地域の皆さんと協議して、施設の利用形態はいろいろ考える余地はあるというふうに理解してよろしいんですね。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長（能登芳昭君）　再三の御質問に私もお答えをさしていただきますけども、24年度以降につきましては、当然、地域の要望なり、地域の考え方なり、ある いは将来の展望についても十分協議を重ねながら、次の目標を立ててやっていきたい、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　最後にこれに関してですが4点目として、私はお伺いしてるわけでありますが、今後のですね、いろんな手続はあろうというふうに思いますが、24年度の公募の具体的な取り組みについて、いまどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の御質問にお答え申し上げますけども、私は先ほどから再三お答えをさしていただいているというふうに考えておりますけど、再度またお答えをさしていただきたいと思います。
い ま現在、先ほど御答弁させていただいたとおり、それぞれ地域の連絡協議会を母体といたしました関係、あるいは関係する皆さん方、あるいはそういう青年のグ ループ等も含めた中で、24年度以降にこの地域における状況づくりをつくっていくということが前提になりますから、それらの意見を十分踏まえて協働的な中 で計画をつくっていかなければないと、このように考えていることございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番（岡本俊君）　次に入る前に是非二度と同じような事態にならないように行政としてもですね、しっかりとかかわっていっていただきたいと、それが地域振興 につながるし、市長が言う東山の観光振興計画の土台になるというふうに私も思っておりますので、今後、私も注視していきたいというふうに思っております。
次 に孤独死防止対策ということでありますが、先ほど市長の答弁にもあったように地域の民生委員の皆さん、そして安全対策として緊急通報システムなどいろんな 形で行っているというふうな話でありましたが、実は民生委員さん含めて、この見守りというのは地域としてやっていかなければならないことでありますが、そ の民生委員さんの協力体制というのか、そしてもう1つは後方支援というのかな、そういう体制をしっかりしていかないと民生委員の皆さんに、改めてその多く の荷重がかかるんでないかというふうに思っております。
最終的には、この議場の中でも最後の主体的な組織として、その基礎となるのが民生委員、そ ういう話がここずっと出てるわけでありますが、しかし民生委員さんも大変な努力の中で日常活動してるわけでありますが、その辺の民生委員さんの後方支援、 民生委員さんの皆さんの相談しやすい体制づくりとか、そういうものを行政として考えなければならない時期に来てるんだというふうに思います。その点につい て御質問したいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の質問にお答えをさしていただきたいと思います。
岡 本議員の御質問の再確認するわけでございますけど、民生委員の活動の中で非常に多くなってきてるから後方支援をどう考えているかという御質問だったという ふうに確認をしながらお答えをさしていただきたいと思いますけども、現在民生委員さんの活動というのは、私も多岐にわたってきているということは十分であ ります。
もう1つは個人保護法という法律ができまして、なかなか実態調査の難しさも現実的にあるわけであります。そういうことも十分かんがみなが ら、これからの高齢化に向けた富良野市にあっても、どうそれぞれの地域でそれらの弱者の方々に支援をできる体制づくりが必要かということでありますけど も、私はいま昨今の新聞にも出ておりますけども、いま中学生あたりでも一生懸命お年寄りの家の屋根の雪おろしだとか、あるいは道路清掃だとか、こういう中 学校からそういう教育の中で実体験をしていただくことが、それぞれまちづくりの地域における起爆剤の役割も果たしていただけるのかなと、そんな感じを強く いたしておりますし、さらに加えて民生委員さんとの連携というものは地域において、多く知ってもらうことが現実的にいいのかどうか。
あるいは、それらの類する関係の皆さん方の活動というのは、大きく分ければボランティア活動であり、これは強制的にこうするああするというより自主的に仕事を進めていただく、あるいは地域の状況を見ていただくと、こういう状況であります。
で すから、時代の流れとともに民生委員さんの活動の内容も、多岐にわたってきたと、こういう状況でございますから私はそれぞれの地域で民生委員さんとの連携 を強化をしていただくと。これが1つのこれからの取り組みになっていくのかなと、その中でできるものとできないもの、民生の立場で協力していただけるもの いただけないもの、そういう区分け的なものをきちっと整理をする状況づくりも必要かなと、このように考えておりますのでそれぞれ民生委員協議会という組織 がございますので、そこらとも意見交換をしながらこれからのそれぞれの地域における高齢者、弱者対策の把握ということも含めて検討してまいりたいと、この ように考えているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　民生委 員さんがですねやはり活動する上において、情報をどう集めるかと、そういうことは大変、プライバシーの問題もあって1つの大きな課題になってるということ であり、しかしやはり民生委員さんがそういう情報を集めるという部分でいくと、地域に連携強化といま市長言われましたけど、連携強化をするシステムを行政 としてもですね、知恵を絞るべきだというふうに思っております。自然発生的にはなかなかこれは生まれないのでないかというふうに思います。
同時に 地域性もあるというふうに思っておりますが、その辺について行政としても、やはり連携強化についてですねもう一汗かく必要性があるのでないか。それが行政 としての民生委員さんに対する後方支援にもつながるんでないかと。その先には今回質問したように孤独死を富良野から出さない。そうした安心安全のまちが宣 言できるような富良野市でなければならないと、そういうふうに私も思っておりますので、その辺について連携強化という点についてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再質問にお答えします。
まず基本的なことは、その対象者の親族がどういう状況になっているのか。これはやはりプライバシーの問題もありますから、民生委員さんが熱意を持って訪問しても拒否するという世帯も十分あるわけであります。
ですから一概にいま御質問あった、すべてを連携してやるという事態にもなりませんから、ケースバイケースということもあわせて考えなければならないと思います。
そこで私は先ほど答弁申し上げましたとおり、民生委員協議会でそれらの問題を総合的に判断していただかないと連携という中身というものがどこまで連携が可能なのかどうか。
こ れらをですね、行政で一方的に進めるというわけにもいかないという判断をさせていただいておりますので、それぞれ親族の状況把握、あるいはまた、いま申し 上げました固辞する状況の世帯の把握的なものもあわせて、そういう意味でも連携把握というものを行政は考えていかなくてはならないと、このようにいま考え てるとこでございます。
○議長（北猛俊君）　8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　現在、質問にもしましたけども助け合いマップをやって、その中心的に地図をつくっていろんな方を地図に落とし、その辺の情報収集含めて、民生委員さんがこうやってるわけであります。
民生委員さんにですね、いま市長が言われたようにある部分では昔で言えば、その地域のあの方に聞けばその地域の親族も含めてわかるよという、そういう古い言葉で言えばおせっかいなものしりの地域に通じている人というのは誰かかれかいるはずですね。
そ ういうことを大切にして情報を収集しない限り、なかなか地域では助け合い、そして物事は進まないのではないかというふうに私は思うわけであります。ぜひそ ういう情報をしっかり共有しないと去年22年度から始まってます助け合いマップも含めて、なかなか精度があがらない。そして、いざというときにはなかなか 助けられない、そういうことになるというふうに思っておりますので、私は早急に連携強化をし情報を住民助け合いマップに集積し、そして地域で守りあう、そ ういう富良野をつくるべきだというふうに思っておりますが、早急にですね民生委員の皆さんとその辺について協議をしていただきたいと、私はそういうふうに 思います。私は以上で今回の質問を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　最後は答弁はよろしいですか。
○8番（岡本俊君）　できればありがたいです。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の地域福祉並びに高齢者に対する熱意というものは十分に御理解をさせていただきました。行政といたしましても最善を尽くして市民の安心ということを、安心安全というものを守っていくというのは、行政の1つの大きな責務であります。
これには行政だけではなかなかできない問題がいま多様化しておりますので、これらについては地域の皆さん方とも、もう少し密接連携ができるような状況づくりが今後できないのかできるのか。あるいはできない場合にはどういう方向で、それに向けてできる方法になるのか。
こういったこともあわせて、検討してまいりたいとこのように考えてるとこでございます。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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　午前10時55分　休憩
　午前11時05分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　-登壇-
それでは通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
本年度の本市における観光客の減少は3.11の東日本大震災の影響、近年に見られるスキー人口の減少や原発事故による風評被害などの原因により、平成14年をピークに昨年度は178万人となり、さらに減少傾向をたどっています。
本 市は、基幹産業である農業を基盤とした観光の振興と農業者の収入向上を目的に、1972年にワイン製造に着手し、原料用ブドウを市内の農家で生産をして、 その原料を買い上げ醸造・販売するシステムづくりをし、1978年ふらのワインが初めて販売をされました。以来34年間へそとスキーとワインのまちを キャッチフレーズに観光事業の推進を図ってまいりました。
本市の観光推進の概念は、豊かな優良農地がつくり出す自然景観と良質な農産物をもとに多 様な観光ニーズと農業経済が連携することによって、訪れる観光客に対し農村観光環境都市である富良野の四季折々を満喫してもらうことこそ、持続可能な観光 振興と農業振興になると考えます。その中において全国的にもまれな行政が取り組むワイン事業は、観光事業の大きな柱であり、欠かすことのできない事業であ ります。
現在、ワインブドウの生産者は29戸、栽培面積は約30.7ヘクタールを栽培されており、近年の農業環境の変化に伴い、担い手不足による高齢化、政府の農業施策における農地の流動化や山間地の農地改廃などにより、ブドウの栽培面積は減少の一途をたどっております。
ま た生産者においても平均年齢は60.9歳、そのうち後継者のおられる世帯は8戸で、ほとんど生産者は将来に向けての改植や新植をせず、現状の栽培面積を維 持することが困難になってきております。栽培圃場の中には、ほぼ15年を超えても若干改植をしながら生産を続けている圃場もあり、1日も早くこの対策が望 まれます。
先ほど述べたことや平成20年7月に農作物に被害をもたらした遅霜の影響もあり、各農家の生産量が安定をせず、総収穫量も平成12年から19年までの平均は242.2トン、23年度が147.2トン、過去4年間の平均収量は196.5トンまで落ち込みをしている状態です。
現 在の圃場の植え付けをしてから現況を見てみると平成12年から18年までの新植面積は11.75ヘクタール、22年、23年の2カ年で1.1ヘクタール で、19年までのブドウ圃場は霜の被害による後遺症がまだあり、また全体の圃場年齢を考えるとこの先三、四年後のブドウ原料の確保が非常に困難になると考 えます。
現在の販売用ワイン30万本、ぶどう果汁15万本の規模を安定的に生産していくためには、面積の確保はもちろんのことでありますが、よい ワインをつくるには、よいブドウからを生産の基本理念に持ち、ブドウ生産の生産技術向上のための講習会や高品質で適期収穫のための情報交換及び指導調整を 図り、さらに生産者がふらのワインの原料をつくっていることにプライドと誇りを持つことができる意識の向上を図っていく必要があると考えます。昨年、国産 ワインコンクールの受賞は、まさにその士気を高めるためのよい出来事であり、市民にとっても一層ふらのワインの評価に自慢できるものです。
ワイン の消費動向を見てみると全体の二、三十％の消費はワインハウスで行われており、その他50％は市内販売となっているようです。市民はもちろんのこと、観光 客の利用も視野に入れた販売方法や価格設定を考えることが必要であり、地産地消、スローフードの観点からもワインの利用者に対する使い分けができる商品価 格の設定と差別化商品が必要であると考えます。以上の事柄を踏まえて、ワイン事業について2点お伺いをいたします。
1点目、ワインの価格帯につい て近年の生産努力での原料ブドウの高糖度出荷技術による品質向上とコンクール受賞でのクオリティーの高いふらのワインであると私は考えていますが、今後ど のような方向性を持ってワインセールス及び価格設定をしていくのか、市長の見解をお伺いしたい。
2点目、生産者のブドウ圃場の継承についてです が、前段述べさせていただいた後継者確保がなければ、これからの新植での栽培圃場の安定も収穫量の安定化も新規参入者の確保も実現不可能な事柄と考えま す。まずは現生産者の増反誘導はもちろんでありますが、後継者のいない生産者の圃場継承と新規参入者の養成場所として、市直営圃場での研修者受け入れを し、ブドウ生産技術の研鑽をして、さらに自立支援を図っていくことがこれからの栽培者、労働者の確保につながり、ワイン事業のさらなる発展につながるもの と考えますが、市長はどのように考えていますか。
次に、要援護者の支援について御質問をさせていただきます。本年の大雪はさまざまな被害を全国に 及ぼし、雪害による家屋の倒壊や農業用ハウスの損壊などが報道番組で取り上げられております。生活環境の悪化は、市民はもとより要援護者にとっては降雪に よる除雪作業や家屋の雪おろし、日常生活の不便さなど、さまざまな問題が発生してしまい、いち早い解決策を講じなければならない事態となっております。き め細やかな行政サービスの推進と地域親密なるネットワークでその対策に当たることが賢明であると考えるところです。
本市においては、全人口の 26％以上が高齢者となり、そのうち近隣に親族のいない独居老人が約800名を超えようとしています。また要援護者の中には、身体や精神に障がいのある方 やひとり親もしくは共稼ぎでの幼年者などの生活弱者の把握をして、その対策を図らなければならないと考えます。
現在、市の高齢者福祉事業として利 用されている実態としては、除雪ヘルパー委託事業132件、高齢者緊急通報システム事業195件、配食サービス事業41件、その他生活支援、技術支援、介 護用品支給支援、外出支援など事業を推進しているところですが、要援護者みずからがその申請をして、そのサービスを受けていただくだけでなく、さらなる啓 発を図ることが必要と考えます。以上の事柄から3点のことについて質問をさせていただきます。
1点目、本市において住民助け合いマップの作成をしているところと聞いておりますが、この進捗状況をお聞かせください。
2点目、住民助け合いマップの活用方法について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
3点目、住民助け合いマップを利用することになると市の条例にある個人情報の取り扱いが大きな問題点となると考えますが、その取り扱いについて考えをお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
萩原議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目のワイン事業についての1点目、ふらのワインの方向性についてでありますが、ワイン事業は石礫傾斜地の農業所得の増大による農家経営の安定と本市農業 の振興を図るためにぶどう生産から醸造・販売までを一貫して行う自治体ワインとして事業を実施しているところであります。
これまでのブドウ生産者 の努力は栽培指導、醸造技術の改善、新たな機械の導入などによりまして、2003年からスタートしました国産ワインコンクールにおいて、毎年1〜3種類の ふらのワインが入賞を果たし、その品質について第三者機関からも高い評価を受けているところでございます。
また、これまで自治体が経営するワイナ リーということから毎年春と秋に期間を決めて市民の皆様へご愛顧と感謝の意味を込めながら、定番商品であります赤、ロゼワインを通常価格の2割ほど安い市 内限定商品として販売をいたし、市民をはじめ飲食店の方々にも有効活用をいただいているところであります。
これまでも、そしてこれからも、ふらのワインが目指す方向といたしましては、地元原料にこだわりながら安全で安心できる、市民をはじめ多くの皆様に飲んでいただけるおいしく高品質なワインづくりを目指してまいります。
そ のためよいワインはよいブドウからと言われるように、良質な原料ブドウの確保が重要であることから、平成24年度からの3年間を重点栽培拡大期間と位置づ けをし、ぶどう苗木の無償配布などにより5〜6ヘクタールの栽培面積の拡大を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
次 に、2点目のブドウ生産農家への取り組みについてでありますが、現在、ブドウ生産農家は29戸で、うち後継者のいる農家は15戸、栽培面積は約31ヘク タールという状況でございます。また、高齢化のために数年後にはリタイヤを考えている生産者も6戸あり、今後ふらのワイン原料用ブドウを安定的に確保する ことは重要かつ喫緊な課題と考えているところでございます。
そのため、特に年齢の若い生産者や後継者のいる生産者が少しでも栽培面積を拡大しやす くするために、拡大当初の負担軽減等の支援を検討するとともに、低コスト栽培の方法などを検討することによりまして、今後新たな農業者が原料用ブドウ生産 にチャレンジできる環境を整えたいと考えているところでございます。
また、原料ぶどうの担い手確保という観点から、本市で新規就農を目指す人が経営の一部に原料用ブドウを導入することは、望ましいと考えるところでございまして、その研修の場として直営農場を活用することは可能と考えているところでございます。
しかし、既存の生産者には原料用ブドウ専業農家がいなくなり、兼業で原料ブドウ栽培を行ったり、配偶者が他の職業につくなど原料用ブドウが農業経営のメインの作物になっていない状況にあることから、原料用ブドウ専業による新規就農は難しいと考えているところでございます。
そ のため、新規就農者が就農地として原料ブドウを栽培しているところを選んだ場合は、既存のブドウを利用し栽培経験を積むための各種指導を行うとともに、そ のブドウの更新、改植拡大へと誘導して、原料ブドウ生産者の確保及び良質な原料の確保を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
次 に2件目の要援護者の支援についての要援護者に対する支援についてでありますが、住民が日々安心して生活できるよう、住民主体の支え合いの地域を築いてい くためには、地域の住民個々の動きを知り、支援の必要な住民の発見とその方がだれとどのように、近隣でかかわっているかを把握をして、地図上に記入・整理 し、現在、富良野市民生委員児童委員協議会が中心となって、地域ごとに見守り体制の1つの手段として、住民助け合いマップの作成取り組みを展開をしている ところでございます。助け合いマップの進捗状況につきましては、全民生委員担当地区50地区のうち46地区がマップ作成済であり、残りは随時取り組んでい るところでございます。
今後の助け合いマップの活用方法につきましては、要援護者の情報把握と異動内容の更新により、日常生活における見守り支え 合い活動に活用するほか、マップの情報共有化について町内関係部署と検討し、災害時の要援護者の安否確認や避難支援など、迅速に対応できるよう連携を図る よう努めてまいる所存でございます。
個人情報の取り扱い関係では、富良野市個人情報保護条例に基づき、本人の同意が原則であることから、要援護者を地図上に示された住民助け合いマップについては、地域住民全体に情報開示することはできません。
こ のようなことから、個人情報の守秘義務が課せられている民生委員児童委員と行政の福祉部門及び社会福祉協議会において情報を共有し、管理しながら見守り対 象として把握しているところでございますが、災害時発生など生命、身体または財産などを保護すべき緊急時の際には、災害対策本部を設置した中で、要援護者 を特定して、各町内会自治会等に的確に情報伝達しながら、地域での支援、協力を求めることとしているところでございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　それでは質問の順番に応じて質問させていただきます。
ま ずワイン事業についての1番目の質問でございますが、現状よいワインをつくるという観点からいきますと、自分の圃場のまわりでブドウをつくってられる方が 結構たくさんおられまして、その方々の作業風景、内容等を見てみますと十数年前から比べるとかなり手間のかかる作業をしておられる現況にあります。
ま してや、ここ何年かの間、夏場の高温によって昆虫の食害ですとか、それからその他の小動物の食害が結構数見られるわけですが、現状で先ほど1回目の質問に もお話をさせていただきましたが、収量的な部分の中で、かなり厳しい収量の状態でブドウが生産されている現状にあります。
このこととですね、実質 いまお話をした手間がかかるという、いわゆる収入にかかわる部分の経費のバランスを見ていくと、どうしてもいまの現状の中ではこの努力に限界があるのかな と、いうふうに私は感じているんですけども、その辺のところはどうお考えかお答えをいただければと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　まず担当部長の経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　萩原議員の再質問にお答えいたします。近年の気象状況も含めて収量が厳しくなっている中で、よい原料用ブドウを生産するためにいろんな努力をされているということでございます。こちらにつきましては、3年間の天候不順もございました。
ブドウにつきましては、表作、裏作といいますか、とれた年の次の年は収量が減る、その次はまた収量が伸びるというような傾向がございますけれども、その傾向についても気象の関係で変わってきている面もあろうかというふうに思います。
そ こでよい品質の原料用ブドウを生産していただくために、生産農家の皆さんに御努力をいただくことがございます。ワイン工場の方での指導もさせていただいて いるという中で、1つ、まず買い入れ価格の関係でございます。糖度買いということでさせていただいておりますが、それについても、また見直しを行いまし て、果汁用ブドウだとか、それから高品質のブドウについても、価格設定をさせていただいているという買入価格の見直しをさせていただいているということが ございます。
また、もう1つブドウ棚をつくるということについては、過去反3万円だったものを23年度から8万円ということで、増額をさせていただいておりますし、植えてから3年間につきましては、反3万5,000円ということで助成をさせていただいているところでございます。
今後、経営的なことも含めまして、生産農家の皆さんといろいろ話し合いをしていきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番（萩原弘之君）　いま買入価格のお話を伺ったわけですけども、実質ですね、いま平均の買入価格ということでキロ当たり195円という部分が、それプラス 糖度買いというようなお話を伺っております。いまの現状の中でですね、この収量が落ちていく部分の背景を考えてみますと、どうしてもこれは人災の中である 程度影響を受けた部分も多少なりともあると思うんです。
ただ現状この富良野の地域の中で、総体のブドウの平均収量が四百数十キロまで落ち込んでき たこの背景を考えますと、やはり先ほど市長の答弁の中に、いわゆる地元のブドウを使ってワインをつくるんだという基本的なコンセプトがある部分の中ではで すね、地元の圃場をまずもって、やはりちゃんとした安定収量が行える圃場にすることがまず第1と生産者の意欲を損なわない、そういう形の中でやっていくと すれば基本的にこの買入価格自体は普通のほかの道産ワインの価格に評価をするべきではなく、地元の部分の評価をもってそれぞれの農家の方々が努力ができる 単価にしていくべきと私は考えますけどもいかがですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　ブドウ生産農家の皆さんの経営の安定ということでの買入価格の見直し等の関係でございますけれども、こちらにつきましては生産農家の皆さんとお話し合いを続けながら検討していきたいというふうに思ってございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番（萩原弘之君）　いまのお話の中で努力していただけるという部分についてはですね、生産者側の話を十分に聞いていただくことっていうのがまず大事かなと いうふうに考えますことと、先ほど私がお話しを申し上げた中身のいわゆるほかと比較した中での単価設定という部分はですね、あくまでも評価のレベルにあわ せるものではなく、富良野は富良野独自の単価をもって、その部分の原料支払いをしていただけるような御検討をしていただければなというふうに考えますの で、ぜひブドウ生産組合の方々と協議する折においてはその辺のところも視野に入れた上で、御協議をいただければというふうに考えます。
次に新規参入あるいは後継者のところに至るわけですけども、私がお話を申し上げた部分っていうのは、基本的に専業である部分の困難さというのは、先ほどの価格の収入・支出の純利益にかかわる部分が大きく影響してくるものというふうに考えます。
た だこれから先、山部地域においても富良野地域においてもブドウの生産をしてられる方が、どうしても新植・改植をある意味どこかでその部分の費用負担が難し いというお話をしてられる現況を考えますと、これから先、例えばブドウの新植の条例の中には12年間作付けが可能である条件をもって新植の畑のいわゆる補 助をいたします、認定をいたしますっていうような条例がございます。
そこにかんがみるとなかなかいま現況の中で、あと5年やれるんだ10年やれるんだっていう部分の自分の人生スタイルを考えてられる方は、これから先そこでブドウをまた新植するということにはなかなかなり得ないことになるかと思うんです。
いま新規就農という形の中でのブドウの作付が難しいということになれば、いま現況にあるこの条例の中でもし新規就農の受け入れが可能だという生産者については、その辺の枠も少し拡大をしてみてはというふうな考えを持つわけですけどもいかがですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長（原正明君）　はい、新規就農受入をするということ、それから後継者の方がいらっしゃらなくて継続はなかなかしづらい、そのことによって新植がは かどらないというような現状があるのではないかというようなお話かと思います。先ほど申し上げましたけれども、市長の答弁にありましたとおり、新規に農外 から農業に算入される方がブドウ生産している農家のところに入りたいということについては、非常にいいことと思っております。
ただ市長答弁にありましたとおり、ブドウ専業ではなかなか経営が成り立っていかないという片方で現状もございます。その関係もございましていま萩原議員のお話があった扱い方については検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　現状、私の聞いておりますところでは24年産の新規、新植という予定面積は約1ヘクタールほどあるというお話を伺っております。
○10 番（萩原弘之君）　聞くところによりますと3年で6ヘクタールという予定があるんだというお話ですけども、現状24年が1ヘクタールということはあとの2 カ年で5ヘクタールを拡大するというような予定になるのかなと思うんですが、その辺の計画もしくはそういう部分で生産者との情報収集等は行われているんで すか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　先ほど市長答弁にありましたとおり、今 後24年から3年間を栽培拡大重点期間ということで、新植用の苗木を無償配付をさせていただくということを考えております。先ほど5ヘクタールから6ヘク タールということでお話をさせていただきました。現在、ワイン工場で考えている計画の中では24年度に1ヘクタール、25年度、26年度について2.5ヘ クタール。
これあくまでいまの計画でございます。というふうにいま考えているところでございます。
これにつきましては、生産者の意向とそ れから今後そういうような説明、普及を図っていくということを考えての数値でありまして、この面積がいま確定しているわけではございません。こういうよう に生産者の理解を得て、あるいは新たにブドウを栽培していただく農家さんをふやしていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございま す。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　現状の中でいまの生産量を考えるとですね、基本的に12年の時点で植えられたブドウについてはもう既に限界に近い年数に至っているのかなというふうに考えます。
先 ほど1回目の質問の中でお話をさしていただいたとおり、私の察するところでいきますと、ここ三、四年の間に、かなりの原料がいまのままでいくと落ち込んで くるであろう。それは圃場の年齢等々も考えますといまの現況の中ではかなり難しいところに至るであろうと。それにも増して、いまお話をいただいた部分の 25年、26年が5ヘクタールというところが、あくまでも予測の範囲でということになりますと相当積極的な誘導を図らないとこの部分は計画として、この数 字は達成できないのかなというふうに私は考えます。
現にいま24年度に至っても私の周辺のブドウ農家さんの中では、大体1.5ヘクタールから2ヘ クタールほどブドウの改廃をしてですね、ほかの作物に転換をするというようなお話をされてる方々も何軒かおられることを考えると、その方々に踏みとどまっ ていただける策をもう少し具体的にっていうか、2.5ヘクタールの面積に充当できるような形の中での誘導を図るべきというふうに考えますけども、いかがで しょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　まずその3年間の栽培拡大重点期間ということで、これについては積極的にこの目標達成に向けていくという覚悟を決めております。
また、その栽培農家の皆さんが不安に思われてることもあろうかと思います。こちらとしても、市としても積極的にその話し合いをさせていただきます。栽培技術の向上とかも含めてやらせていただきます。
ぜひ地域の農業者の皆さんもですね、富良野の地酒をつくる原料、誇りと自信を持って生産していただくように、まわりの農家の皆さんもお声かけをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番（萩原弘之君）　いま御答弁をいただき、本当に力強いお話をいただいた中で、できればいま農家戸数が29戸でございます。一戸一戸ですね、訪問していた だいて、その旨を伝えていただく中で、ぜひこの計画を達成していただけるように行動をしていっていただきたいというふうに思いますし、またさらにこのワイ ン事業の設置に関する条例の第1号の中に本市におけるぶどう、果樹の生産及び加工の研究により質の高い技術の創出を図り、市民の食文化の向上と農家経済の 発展に資するためというような文言が書かれてございます。このことにこれから継承をしていけるような形での事業推進をしていっていただきたいというふうに 思います。
それでは2点目の要援護者のことについて質問をさせていただきます。まず過去の一般質問の折に要援護者の部分について、市側から答弁が あった中身についての検証をさせていただきたいなというふうに思うわけですが、まずこの要援護者を救済する、いわゆる住民助け合いマップの作成に至って、 その人にだれがかかわっているのか。支えている人がだれなのか。このことを聞き取り調査をしていくことによって、解決策のヒント、それからどのような役割 を分担し、解決していけるかということが見えてくるだろうというようなお話をされてます。このことについて、どれぐらいその検証がなされたのかお聞かせを いただければというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、保健福祉部長の方からまずお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　萩原議員の再質問にお答えいたします。
こ れは2年ほど前から事業という形で進めているわけでございますけれども、この助け合いマップづくりの大きな要因としましては、先ほど議員もおっしゃられた とおり、地域で援護を必要とする方のまわりが、かかわりがどのような人がいつどういうときにかかわっているのかという調査をする中で、いわゆる介護が必要 な方、あるいは何らかの支援が必要な方がこういった人たちのかかわりの中で、その必要性があるのかないのかというところも含めて1つの判断の材料になると いうのが1つでございます。
そういった部分では、一昨年から民生委員児童委員さんが地域をまわって、あるいは町内会長さんとの連携をとりながら御近所力といいますか、そういった方々を中心に調査をやらさせていただいたというのがまず第1歩でございます。
そ ういった意味ではいま現在、地図にそれぞれ落としていって作業を進めているわけですけれども、例えばある一軒の方がまわりで御近所の方がどのようなかかわ りをしているのかというのも含めて地図に落としていっているというところが現状でございますので、そういった部分では地図の中で一軒の人のかかわりがどう なのかというところが十分検証できた。こういう形でございます。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番（萩原弘之君）　いまお話を伺いますといわゆる点を線で結ぶという作業を密にいま行われているというようなお話を伺いました。
現 状の中で3点目の質問をさせていただいた個人情報の取り扱いという部分の法令にも条例にも載ってございます、大変シビアでなおかつデリケートな部分の事柄 なのかなというふうに感じ受けるところなんですが、今回この住民助け合いマップを作成するに当たり、私自身も私の周辺で独居の方々、障がいをお持ちの方々 のところにちょっとお邪魔をして、いろんなお話を伺ってまいってきた部分をちょっとお話をさせていただきたいんですが。
いま独居老人の方々で約 800名程度おられる部分の町内会、それから民生児童委員さんあわせて町内の世話役になられている方々、この方々がその情報を共有する部分が、本人のいわ ゆる私はこういう情報を公開しても構いませんというような調査も含めて、この住民助け合いマップを作成することによって、最低限町内にいる世話役の方々 が、そのことにちゃんとした判断を即時にできる体制づくりができるのかなって、私は考えるところです。
それで、実質その方々にちょっとお話を伺う と、その辺のところは御近所づき合いしてるんで一向に構いませんよという方々が多数でした。ぜひですね、今回のこの住民助け合いマップの中にそういう事柄 も含めた中でこれから調査継続をしていただきたいというふうに考えるところなんですけどもいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　萩原議員の再々質問にお答えいたします。
大変重要なことだというふうに考えてございます。
特にいわゆる御近所力という部分では、1人の要援護者にかかわっていく体制、そしてその情報を的確に伝えていくあるいは把握するという部分では、災害の起きたときにも十分役立てるという中では重要だというふうに理解をしております。
た だ、個人情報という部分でこれが行政の方から中心にという中ではなかなか難しいと思いますけれども、もちろん手続上、きちっとした段階で個人の了解を得な がらですね、進めていくということになれば、特定した人たちでいいのかどうかというところも含めて今後改めて検討が必要ではないかと考えております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番（萩原弘之君）　ぜひですね、そういう事柄を含めた中で情報公開というもの自体が、ある意味、個人の損失にならないような形での取り扱いをぜひお願いし たいというふうに考えますとともに、先ほど岡本議員の一般質問の中にも要援護者、それから独居、孤独死等含めて、決して富良野市の中にそういう事件、事故 が起きないような体制づくりを1日も早くやっていただきたいと考えるところにおいては、二月、三月期にある福祉課の方で見回りをしていただいたというよう な事柄が新聞報道に載ってございました。
このことはいわゆる一過性ではなく、できればある程度の期間の中での継続性を持ってその計らいをしていた だきたいというふうに考えることと、もう一つはせっかくこの市職員の中に地域推進員という方々が2名ほど町内会、区会の中で役をしてございますので、この 方々とも連携をとりながらこの助け合いマップを含めた情報公開に携わる地域コミュニケーションも含めてですけども、かかわりを持つ形の中で積極的な行動を してはというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　萩原議員の再々質問にお答えいたします。
い ま住民助け合いマップづくり、進めているところでございますけれども、地域の民生委員児童委員さんにつきましては、それぞれ担当の部分の地図を持参する形 で、常に必要に応じて地域を回りながら、そして情報を把握して自分の地図を修正していくというようなことを取り組んでおります。したがって特定された機関 だけではなくて、随時活動する中でそれが実施されているのが1点でございます。
それからコミュニティ推進員の部分でございますけれども、先ほど 言ったいわゆる個人情報という部分では、これは本人の確認のもとにしなければならないということでございますので、本人が了解すれば情報という形で提供い ただけるのかなと、このように思ってますので、そこら辺も含めて今後民生委員等と協議しながら検討して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で萩原弘之君の質問は終了いたしました。
次に、石上孝雄君の質問を行います。
11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　-登壇-
通告に従いまして質問してまいります。
1 つ目は、東郷ダムについてであります。新聞等の報道によるダムの経費、税金のかけ方、また受益者の意見、国の考え方、北海道の考え方、さまざまな観点で報 道されております。ダムにおいては、昭和47年に始まった東郷ダム構想は、東山地区また東部地区の市内1万500ヘクタールある農地の30％を畑地かんが い、雑用水等、水利権を持った中での通年通水をしようとする農業用ダム計画であります。平成4年にダム本体の完了を見てから、平成5年1回目の試験湛水で 想定以上の浸透量の増大を確認し、また平成7年から9年に止水対策工事を実施、平成9年に2回目の試験湛水も浸透量の増大を確認し、原因究明調査と工法の 検討を進めてきたようであります。
平成21年、農水省が農業用ダムの総点検結果の公表では、東郷ダムと九州の大蘇ダムを問題ダムと指摘をし、公表しております。
こ れに対し道開発局農業水産部は、かんがい用水確保のため、関係機関との調整を図っていくという見解を公表しました。水源計画では、近隣地域の既存水源の活 用により用水の確保、不足水量はダムの一部を利用することによる水源依存量を56万トンに確保するというものであります。施設計画では貯水量の変更に伴う 洪水・余水吐、及び取水棟施設の整備など、ダム事業費は60億から78億円、うち今後必要となる事業費は46億円、工期が計画確定後5カ年程度と提示され ました。
現在の使用状況といえば、52ヘクタールの水田用水の一部利用が主体で、5月から8月までの使用に限られた水利権で使用されております。 1月から4月まで、また9月から12月までの8カ月間は使用が認められない状況にあります。ダム完了後20年余りたったいまの農業経営は、農地利用型、施 設利用型、また、100頭以上を抱える畜産農家がほとんどであり、ますます水に依存する度合いが高いと考えます。
東郷地区にあっては、根本的に雨水に頼らない農業経営を行うことと気象に左右されない所得向上は、通年通水ができる水利権が大前提と考えております。受益農家の所得向上、品質向上、しいては富良野ブランドの確立にもつながるものと期待をするものであります。
ダム完成後、市はダム本体に5億円、パイプライン等に5億4,500万円を支払いをしていかなければなりませんが、東郷ダムのできた経緯を踏まえ、2点伺ってまいります。
1点目、東郷地区の農業用水に必要な水利権と通年通水に対する市長の考え方をお伺いします。
2点目、国は水利再編とダムの一部利用を提示してきておりますが、市長の考えを伺います。
2 つ目に、先ほども岡本議員が質問がありましたけども、旧樹海東小学校跡地利用について伺います。昨年の12月の定例会においての岡本議員の一般質問に対し て、市長答弁の中には、オーガニックアカデミーとの再契約は行わないとのことでありました。そこで再確認になりますけれども、2点ほどお伺いいたします。
1点目、旧体育館正面の壁と屋内の床、それから教室の中のかべなど、原形復帰の進捗状況をお伺いします。
2点目、24年度以降の跡地利用計画でありますけれども、校舎、グランド等の利活用計画がどのように進んでいるのか。お伺いいたします。
以上2点をもって1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　ここで午後1時まで休憩いたします。
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　午前11時58分　休憩
　午後 0時59分　開議
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○議長（北猛俊君）　午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の石上孝雄君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
石上議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の東郷ダムについての水利権と通年通水の考え方についてでありますが、本市の耕作面積の約3割に当たる2,890ヘクタールを要する東郷地区の畑地帯 には、水利権がなかったため、ダム建設による新たな農業水利権の確保を国に求め、昭和47年に国営かんがい排水事業東郷地区が着工し、平成6年と平成9年 の2度にわたり、東郷ダムに試験湛水をしたものの、想定を上回る浸透量が確認をされたところでございます。その後、平成14年には中富良野町本幸を受益地 区に加えて、国営かんがい排水事業富良野地区として、治水対策に止水対策工法の検討を進めながら、現在に至っているところであります。間伐などの影響を最 小限に抑えるとともに、適宜の散水に必要な水利権の確保は、本市の基幹産業である農業の振興発展を図る上で欠くことのできない大きな重要な課題でありま す。現在は東郷ダムが完成までの間、暫定的な水利権を富良野土地改良区が取得をし、計画の4割程度のかんがい用水として利用している状況でありますが、今 後とも通年通水による施設園芸や種苗などの冬期の水利用にも安定的な農業水利の確保は重要であると考えております。
次に、国の水利再編とダムの一 部利用に対する市の考え方でありますが、平成21年12月の農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果を受け、かんがい用水の確保のためダムの改修やそれ以 外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとの国の方針のもと、昨 年12月北海道開発局から東郷ダム全面改修以外の水源確保策として、水利再編とダムの一部利用案の提示を受けたところであります。
国の案では、地 区内の作物作付面積等をもとに、季節、期間ごとの必要水量を算定する一方、近隣河川の活用可能水源を調査をし、取得可能水利権を整理して水利の再編を行う とともに、東郷ダムに18万トンの貯水をすることとあわせ、計画地区農地に必要な水利を確保するとのことであります。
国から一定の方向が出たこと は評価することころでありますが、水利再編とダムの一部利用に当たっては、430万トンの貯水能力に対して、18万トンしか使えないダムに対する地元負担 金のあり方についての問題があり、さらにダムの一部利用に伴う改修費の地元負担の整理、水利再編による水利権取得の確実性、完成後のダムの維持管理費の負 担方法などについて、国及び北海道の考え方が示されていないことから、将来的な本市の財政にも大きくかかわる課題が整理できていない状況にございます。今 後も事業主体である国からの説明を求めるとともに、北海道をはじめとする関係機関団体と十分協議を行い、安定的な水利の確保及び負担のあり方などについて 慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、旧樹海東小学校跡地利用についての原形復帰の進捗状況と平成24年度以降の跡地 計画についてお答えをいたします。旧樹海東小学校の跡地の平成24年度以降の利活用につきましては、先ほど岡本議員にも御答弁させていただきましたよう に、国の地域再生計画の認定を受けて、株式会社ジャパンバイオファームが実施したふらのオーガニックアカデミー事業の5年間にわたる検証を行った結果、平 成24年度以降についての賃貸借契約の更新は行わないと決定をしたところであります。
施設の原形復帰の進捗状況についてでありますが、株式会社ジャパンバイオファームに対しまして、賃貸借契約どおりに施設の原形復帰の申し出を行い、現在その作業が進められているところであり、本年度内に復旧作業が完了すると報告を受けているところであります。
次に平成24年度以降の跡地計画でございますが、東山地域振興連絡協議会との十分な協議を進めながら、東山地域並びに本市の振興発展に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11 番（石上孝雄君）　まずダムのことなんですけども、国の方の考えは示されてんですね。水利再編それからダムの一部利用、それからいま市長の言われた道の考 え方がまだ思うような展開になっていないと。それでもずーっとここ1カ月程度、受益者の説明は随時行ってきている模様であります。
それから改良区 自体は苦渋の選択とはいえども、やはりこの計画でいかなければパイプラインそれからもろもろの施設、そういうすべてが耐用年数を超えてきている。その中で このダムの計画というのは、100％受益者の同意が必要だと。もしこれで100％受益をとれたとしたならばですね、当然市も道も進捗に至らなきゃならない んではないかなと思うんですけども、この辺はどうですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　石上議員の御質問にまず経済部長の方からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　石上議員の再質問にお答えいたします。
受益者の皆さんが同意すればというようなお話がございましたけども、先ほどの市長答弁の中で幾つかの課題があるということを申し上げました。
それを少し具体的にお話ししたいというふうに思います。
ま ず1つ目、430万トンの貯水能力のあるダムを使って18万トンしかためないということでございます。こちらについては、国の方では事業上、全額を地元に 負担してほしいというお話がございます。ただ地元としては、これについてはなかなか納得がいかないというのがまず第1点。
それから今後の工事、事業費の負担の関係であります。
こ のダムの水、430万トンの貯水量を18万トンにしたことによって、北海道の条例で地元負担、国、北海道、北海道の中でもその地元と言われる市町村との負 担についての条例がございます。その条例の扱いが市町村に負担を求めるのか求めないのか、いまのところはっきりしておりません。この結論を待たないとです ね、新たにいま言われている10億4,500万と言われてますが、この負担金以外にも負担が発生するというようなことがいま考えられております。このこと について北海道にも確認をしております。北海道については、現在方針をまだ決めかねています。いうことでございますので、市としてはそれに先行して方針を 決定するわけにいかないというふうに思ってるとこでございます。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　いまの部長の答えなんですけども、新聞等もそうなんですけどもダムに特化して10億4,500万円、これは違うんですよね。ダムは5億、それからパイプラインに5億4,500万ほど。
そうするとダムはまだ完成でないと、国の意向としては、完了ですと。完成ではありません。そうするとパイプラインはもう完成してるんですよね。このパイプラインの5億4,500万というのは、当然払っていかなきゃならないと認識してますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　10億4,500万の内訳ということで、ダム本体部分とそれ以外の施設ということで内訳があることは承知をしております。パイプラインについていま現状使ってるということも承知をしてます。
ただ市としては、それがトータル関連して完了した段階で、北海道からの請求を受けてお支払いをするという流れになっておりますので、先ほどそれをまとめて10億4,500万という御答弁をさせていただきました。
ですからそのパイプライン部分について、全くおかしいといま言ってるわけではなくて、トータルとしてダム事業としていかがなものかというなお話をさせていただきました。
この制度につきましては、430万トンのダムをつくるんであれば、430万トンため得ることができるダムが完成することを前提にできている事業でございますので、今回については想定をしていないような状況になっているというふうに理解をしております。以上でございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11番（石上孝雄君）　北海道も富良野市もダムが完成して引き渡されなければ、10億5,000万程度の負担金は、払わなくてもいいという認識でいいんですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　国営事業の負担金の支払いの関係ということでございます。こちらにつきましては、事業が完了した年の次年度に北海道から市町村に対して請求行為があるというふうにお聞きをしております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11 番（石上孝雄君）　次に樹海東小学校跡地の御質問ですけども、道路の縁に1番古い旧西達布小中学校の体育館がある。そこは壁のコンクリートブロック、モル タルブロックというんですかそこが完全に大きく取り除かれまして、シャッターがいまついてます。それから中の方の床などが約半分か半分以上が取り払われて おります。それが現況復帰となるとまた体育館を使うのか壊すのか、その辺はどうなんですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては所管の教育長の方からお答えをさせます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　石上議員の再質問にお答えをさしていただきます。
先 ほど御質問ございまして、ちょっと整理をさせていただきたいと思いまして、一昨日、進捗状況、私も作業を見てまいりました。校舎の方の教室あるいは保健室 等含めてですね、壁等全部いま取りかえ終わってペンキを塗る段階に入ってます。それから体育館の方もいま、備品関係全部取り除かれております。
そ れからいまお話のある旧中学校の体育館でございますけども、これもいま備品関係、車などもまだ配置されてますので、これがしっかり整理されてから私ども賃 貸借契約に基づいて原形復旧していただくということが基本でございますので、そのような形で今後取り組んでいかれるとこんなふうに思ってます。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11 番（石上孝雄君）　だいたい教育長と同じような形で、外見から見て復旧はそのとおりだと思います。ただオーガニックアカデミーのですね、いままでお金を使 うのがここが1番使ってんじゃないかなという、最終的なとこに持ってきて随分お金をかけてるなとそういう考えであります。
それから2点目の24年 度以降の跡地利用計画なんですけども、昨年、移動市長室の中で、またことしの議会報告会の中で地元の振興会それから役員さん方の思うところはですね富良野 全体よりも東山が高齢化が進んでると、また西達布の町内会あたりも昔の3分の1ぐらいに減ってると、そういうところで何とか地元は話に乗るけれども協力は なかなかしていくのが難しい状態だと。ぜひ市に指導的にこれからの計画を練っていただきたいと、そういう話が移動市長室でもありましたし、議会報告会の中 でもありました。その辺の計画を持ってこれから行っているのか、進捗状況を聞かせていただきたい。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　石上議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、先ほども岡本議員の中で市長も御答弁しておりますけども、まず は基本的には地域優先ということで、東山地域連絡協議会の皆さん方といろいろ具体のものを相談しながら、この後進めていきたいと思っておりますし、また先 ほども御答弁しておりますけども、いろんなの地域でいろんな芽が出てきておりますので、それも産業振興にまた結びついてきていると確信しておりますので、 そんなことも含めて地域の方といろんな協議をして、この後、進めていきたいと考えております。以上です。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で石上孝雄君の質問は終了いたしました。
次に、日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　-登壇-
昨 年9月そして12月の定例会で、質問をいたしております中心市街地活性化、東4条街区再開発について、再度質問をさせていただきます。前段を省略して簡潔 にお尋ねをいたします。また先日の代表質問でも質問がありましたけれども、角度を変えて4点についてお尋ねをいたします。
まず1点目、温浴施設が計画から除外され、かわる行政施設、仮称総合こども園に決定した経緯について詳しくお尋ねをいたします。
2 点目、東4条街区再開発事業、平成23年度第4定例会以降の進捗状況についてお尋ねをいたします。事業計画の状況、地権者交渉の状況、資金計画の状況、ま ちづくり会社再開発準備会、地域住民との合意形成状況、法定協議会との合意形成の状況、北海道と協議状況についてお尋ねをいたします。
3点目、再開発事業予算の経過と今後の総事業予算についてお尋ねをいたします。
4点目は、今後のスケジュールについてお尋ねをいたします。都市計画決定の変更について、また市民周知と合意形成についてお尋ねをいたします。
そして最後に事業完了までのスケジュールについてお尋ねをいたし、1回目の質問といたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
日里議員の御質問にお答えいたします。
中 心市街地活性化についての東4条街区再開発についてでありますが、仮称総合こども園決定に至る経緯につきましては、ふらのまちづくり会社から市に対しまし て、行政施設としてのアトリウムなどの設置、取得の提案があったところであります。これを受け昨年10月に検討委員会を立ち上げ、計7回にわたり具体的な 行政施設機能として何を設置すべきか、市の10年、15年先の将来を見据え多角的な視点に立って検討を進めてきたところであります。
その後中心市街地活性化事業推進本部会議におきまして、行政施設の設置について、第5次総合計画に掲げる基本目標、個別目標、推進施策を含め本事業への行政のかかわりなど課題整理を行い、多方面にわたり検討をしてまいりました。
そ の結果、麻町保育所においては建築から39年、中央保育所は36年を経過をし、老朽化による建て替えの問題、さらに今後人口減少、少子化の進行を考えた認 可保育所の再編の問題について、今後の財政状況を踏まえ東4条街区において認可保育所の設置を検討した結果、認可保育所の設置について可能であると判断を いたしたところであります。
その後12月8日ふらのまちづくり会社に協議をし、12月22日に市の子育て支援のための保育所の配置案で事業が可能であるとの回答を受けたところであります。
こ の後、中心市街地活性化事業推進本部会議では、限られた財源を効率的に運営すること、行政と民間が協働でまちづくりを進める理念、中心市街地活性化基本計 画の具体策であるまちなか居住を推進するための3世代が交流する健全なコミュニティの再生を図るべく、国の幼保一体改革による幼稚園機能を加えた仮称総合 こども園の設置について、建設可能地として総合的に判断をし、12月27日の庁議において設置方針を決定するに至ったところであります。
次に昨年 第4回定例会以降の進捗状況についてでありますが、事業計画については、現在、ふらのまちづくり会社及び北海道と協議をしながら、事業認可に向け準備を進 めているところであります。地権者や交渉の状況につきましては、21名の地権者から同意を得ており、相続の手続が未解決の権利者など、引き続きふらのまち づくり会社では、事業参加の協議を続けていくと報告を受けております。
次に資金計画の状況でありますが、事業主体であるふらのまちづくり会社において、検討作業中でありますので基本計画との整合性、事業の採算性を含め今後の市費負担分の協議を進めていく予定でございます。
次 にまちづくり会社準備会、地域住民合意の状況についてでありますが、東4条街区地区市街地再開発事業に係る再開発準備会の合意形成につきましては、ふらの まちづくり会社が1月26日に説明会を開催し、仮称総合こども園構想を説明した中で、参加者全員の合意を得ている状況でございます。近隣住民への合意形成 につきましては、事業認可申請に向け市民参加手続の中で合意を得ていきたいと考えているところであります。あわせて活性化法定協議会におきましても合意形 成に向け協議をしてまいります。
次に北海道との協議の状況でございますが、事業認可に向け事前協議を進めておりますが、事業計画の中で温浴施設が 除外されたことに伴い、使用用途及び建設面積が変更となることから、平成22年7月に決定した都市計画決定の変更が必要との指導を受け、現在、その手続を 進めているところであります。
次に再開発事業予算の経過と今後の総事業予算についてでありますが、市街地再開発事業補助金として、平成21年度は 2,600万円を執行しております。この2分の1の1,300万円が国費でございます。平成22年度につきましては、地盤調査費、建築実施設計費、権利変 換計画策定費として5,920万円を予算計上いたしましたが、権利者の相続等の調整が難航したことから、当該年度の予算執行については全額減額の予算措置 をとったところであります。
このような経過から、本年度につきましては、地盤調査費、建築実施設計費として2,860万円を予算計上したところで ありますが、さきに申し上げましたとおり事業認可申請に至っていないことから、事業実施主体であるふらのまちづくり会社には、国費は入らない見込みとなっ たところであります。
しかしながら、事業実施に向け、ふらのまちづくり会社は継続的な取り組みが求められることから、温浴施設の除外及び仮称総合 こども園を追加したことに伴い、基本計画及び基本設計の修正を事業認可に向け行わなければならないことから、修正作業費は国庫補助対象外ではありますが、 その修正作業にかかる経費の2分の1相当額を補助する考えてございます。なお、本事業に係る概算総事業費は、いまのところ約32億でうち市費は約10から 12億円前後を想定をしているところでございます。
次に今後のスケジュールでありますが、都市計画決定の変更につきましては、さきの3月5日に都 市計画審議会に諮問をしているところであり、あくまでも予定でありますが、4月には都市計画決定の変更の縦覧、5月には都市計画審議会の答申を得たいと考 えているところでございます。その後北海道と協議を行い、6月には都市計画決定の告示という流れを想定しているところであります。
次に市民周知と 合意形成についてでありますが、これからも保護者や幼稚園関係者などとの意見交換会を行ってまいりますとともに、商工会議所はじめ、商店街の皆様、各界各 層の皆さんとも意見交換を十分行ってまいります。今後また情報共有と市民参加のルール条例に基づきまして、パブリックコメントなど市民参加の手続きなどを 実施してまいりたいと考えているところでございます。
次に事業完了までのスケジュールについてでありますが、平成24年度につきましては事業認可 申請、地盤調査実施設計、権利変換計画の認可申請を9月ごろまでに進めていくとお聞きをしております。権利変換計画の認可後は第1期工事として、介護付有 料老人ホームの建設に着手するとお聞きをしております。平成25年度第2期工事では、東五条の個別店舗及びクリニックの建築着工、26年度には第3期工事 として7階建てマンション棟の建設に着工するスケジュールであるとお聞きをしているところであります。
仮称総合こども園につきましては、国の制度 改正の動向を見ながら、26年度から27年度に向けての第3期工事の中で、着工していきたいと考えているところであります。なお、各種手続で事業認可申請 が平成24年度にずれ込んでいることから、今後は中心市街地活性化基本計画の変更の手続が必要となるものと考えているところでございます。以上でありま す。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　12月の定例会において温浴施設が ちょうあいされたというお話を聞きました。そこで具体的に今後行政としてどういう形の中でかかわっていくのかというお話をさせていただきました。その中で 市長は、行政課題の中である第5次総合計画であげる福祉関係のこども園的な施設と、それから3世代交流の場所、そして市の部署がうつる可能性なども含めて ですね、いろいろと検討をしていくということでありまして、今回のこども園というような方向性を示されたわけであります。
まず1点なんですけど も、アトリウムという施設が計画されておりました。その部分の中で何回か協議をなされて、このアトリウム構想が市としては同意できなかったということであ ります。その辺の経緯についてなぜ同意できなかったのかということと、それから3世代交流の場、それから行政窓口などなどの検討をなされた結果ですね、こ ども園になったといった部分をもう少しですね、詳しくお聞かせをいただきたいということと、事業主体がまちづくり会社ということでございますんで、この辺 のことについてもですね、まちづくり会社と十分に精査されたというふうに思いますけども、確認ですけれども、まちづくり会社とはですね、このこども園の建 設についてきちっと同意がされたという理解でいいのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里議員の御質問にお答えをさしていただきます。
1 点目、最初の構想の中で温浴施設はじめアトリウム的なものも要望の中に入っていたわけであります。現在、中心市街地活性化計画をたてるという段階の中にで すね、市街地の将来というのは一体どういうふうになっていくのかということが、市の大きな課題の取り組みになったわけであります。
さらにあわせ て、昨年、一昨年と住民の動向調査、商圏商業調査を実施をいたしました。この関係の状況を見てみますと、この市街地が将来3分の1ぐらいしか経営者残らん という状況でございました。これは大変なことであります。現在もそういう状況の市街地が今後10年たった場合に、店舗の継続が可能なのかどうか、こういう ことも行政を預かる者としては、慎重に検討をしなければならない1つの課題の取り組みでございました。
そういう中でまちづくり会社が民間による、 全国でもはじめてであります。率先して中心市街地活性化の構想を打ち立てたいうことで市の方に報告がございまして、その構想の中で行政としても将来の展望 を考えたときに、そういう計画を民間と行政が協力してやれるまちづくりをつくっていかなきゃならん。こういう大きな大義のもとに進めるという方向づけをつ くり、議会にも御報告申し上げましたとおり、基本計画を策定し、御理解を得たところであります。そういう中で基本計画の中で、1つ5年をめどという制約が 補助事業の中にございますから、それにのっとってやるということで、整備計画については事業主体のまちづくり会社が整備計画を立てる。こういう状況であ る。
国の補助事業についても、国は3分の1、事業主体が3分の1、市が3分の1、共有できるものです。これはそういう補助基準に基づいて補助体制 ができてるという中身であります。そういう状況等を踏まえながらいま御質問のあった温浴施設については、まちづくり会社自体は相当検討をした結果そういう 方向づけをされたというふうに聞いておりましたけど、残念ながら昨年の8月にまちづくり会社が新聞報道をいたした後1カ月後に市の方に断念するというお話 をいただきました。そのときにもちろん、中心市街地の東4条街区の中でですね、アトリウム的あるいは行政施設的なものを話がございました。
私はいま前段で申し上げましたとおり、アトリウム的なものがですね、富良野市においてもふらっとができたときに大きな核になるということで集約施設の大きな役割を果たすということで、ふらっとが建設をされたところであります。
も う1つは、いま市街地の中で、過日から御質問をいただいております災害に対しての場所というので、いま計画的に小学校、中学校の体育館等の整備を耐震化し て進めておりますけども、そういう施設を今後有効活用するということも、これは市街地においてお年寄りなり、あるいは子供たちの遊び場的に、あるいはこと し予定しております児童センター的なものも含めてですね、いろんな形で集落これからしていかなければならない問題がたくさんあるわけです。
私はそ ういう意味から言いますと市街地にアトリウムができて理想は理想として、しかし限られた予算の中にいま申し上げました公の施設を分散して有効に活用するこ とも考えていかなければなりません。そういう点から言いますとただいま御答弁さしていただきました保育所の再編というのは、もう1年半前に第5次総合まち づくりの関係の中で、市民会議、あるいはまちづくりに関係する皆さん方の御意見を十分拝聴しながら、総合的にみたのが第5次総合計画である。その中で保育 所の再編は、まちの中でやるという状況づくりも生まれてまいりました。
私はそこで今回のアトリウムの関係についてはいま前段で申し上げましたこと を含めて、これからの富良野の市街地をそれぞれにぎわいを求める。いまの若い人がお年寄りの意見を聞いて、子供を育てていく知恵を身につけていただく。あ るいはまた、お年寄りの培ってきた伝統を伝えていただけるような状況づくりをする。そういう場を市街地の中にこれから富良野としても設ける必要性がある と、このように強く感じたところであります。
これからもいま御質問あった中でですね、反対する方もいるでしょう、賛成する方もいるでしょう。これ からそれぞれ市民の意見も聞きながら、総合的に私は判断をいたしたい。それが市民から受けた市長としての負託であります。これは議会の皆さん方にもそのよ うに強くお話をさせていただきたいとこのように思うとこであります。内容的にはそういうことを含めて、この総合こども園の設置に至る経過として御説明をさ せていただきました。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　今後もそういった形の中で事業主体がまちづくり会社だといった中で、その辺の合意の確認といいますか、その辺のお答えがなかったんでお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　答弁が漏れてましたので、おわびしながら御答弁させていただきたい。
まちづくり会社と御協議をさしていただいて、先ほども答弁の中でるるお話をさしていただきましたけども、同意を得ました。その旨御報告をさせていただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17 番（日里雅至君）　私は9月にですね、保育所の統合による、その改築の件について御質問をさせていただきました。そのときにはですね、25年度用地の買 収、実施設計委託、26年度に建設整備を行うといった部分の中で、国の動向を注視して富良野市子ども子育て支援地域連絡会議などを開催して、庁内に市立保 育所再編についての立ち上げをして、整備の計画策定、用地取得、高齢化の進む中、中心市街地の活性化などにも考慮して設置の場所を選定するというようなお 答えをいただいてます。
そういった部分の中では、流れ的にはこういう形の流れなのかなというところは理解をするんですけども、代表者の質問にもあ りましたように、なぜあそこなのかというような御質問もあったりですね、私のところにもですね、いろいろとお手紙をいただいたり、電話をいただいたりした 形の中で、中心市街地になんで保育所なんだといった部分の中で、問いかけがきております。
多角的視点に立っていろいろと検討した中で、中心市街地 の活性化、そして保育所の建て替え、保育所の再編、こども園、相反するといったら語弊がありますけども、中心市街地の経済の切り口、それからこども園含め て保育所は福祉の切り口といった部分の中で、まして民間との協働事業といった部分の中で大変、市長以下皆さん御苦労をされているというふうに理解をします けれども、そういった方々がですね、いま言われたなぜなんだと言ったところを再度ですね、御説明をいただければなというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里委員の再質問にまたお答えをさしていただきますけども、なぜなんだとこういう御質問であります。
私 は、先ほどから前段で申し上げましたとおり、市のまちづくりというのは、市民の方々の反対もあるでしょう。あるいは賛成もあるでしょう。将来の展望も考え ながら、行政の推進をしていかなければならない。そういうことを考えますと、前段で申し上げました富良野の市街地はこれから10年において、商業経営者が 3分の1しかいなくなるんです。こういう状況をどうやって打開していくかということなりますと、交流人口をまずふやしていかなければならない。
そ れから2つ目には、いまやっている商業者が、3分の1しか継続してやらないということであれば、これはあと3分の2をどうやって継続させるか新しい人に出 るか、あるいは新しいものに変えていくか。こういうことがいま、市の方で、中小企業審議会の方で御答申をいただいているところでありまして、これについて もことしから並行して、この対策をやっていくということにいま進めているわけであります。
ですから、計画は10年の計でもちろん考えていかなけれ ばならないし、いま御質問あったなぜそこにするかということは、1つには私は、まちの中にやはり2回目でございますけども、お年寄りやそれら子供に携わる 方々の先輩として、まちの中に来たときによっていただいて、そして自分の培った知恵なり伝承なりを伝えていただく場としても大きな位置づけを示してくれる だろうと。私はこれからの保育のあり方というのは、ただお預かりをしているという時代ではありません。
ですから国としても仮称総合こども園という ことで、いま政権政党で委員会で決定をし、14年度をめどに実施をするような、全部やるということで過日新聞報道がございました。私はそういう意味で、行 政はやるのは、やはりそういう策をきちっと見立てて、富良野の市街地がさびれないような状況づくりをつくっていくこと。これも1つ、それぞれいま保育所に 入ってる方も理解をしていただきたいなと、それでないと確かに環境的なものは富良野ばかりではありません。それぞれ類似の市町村においても、1つの大きな 悩みとしては、市街地にどうやって子供たちを参加できるような状況づくりができるかということで、それぞれの市町村で一生懸命この問題にはかかわってるわ けであります。ですからきのうから代表質問を含めて答弁させていただいておりますけども、入所している方々はもちろんでありますけども、それ以外の市民の 方々に明確に4月から本格的にそれぞれの階層別にお話を聞く、団体とも話をして富良野の将来の市街地が本当にどういう形が望ましいのか。これをやはり問う てみたいとこのように考えてるとこでございますので、そういう意味で仮称総合こども園をあそこの位置に決定をするような状況づくりをしたいという状況でご ざいます。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　いまこども園の設置場所含めて市長のお考えをお聞きいたしました。いろいろ保育所関係の方から観光客だとか車が多い部分で危険じゃないかとか、園庭が狭いんじゃないかとか、いろいろとその御心配をいただいているというふうに私は思っております。
一応この間、都市計の方で配置図というものをちょうだいいたしました。これを見る限りですね、例えば狭さの関係ですとか、安全安心の部分含めてですね、これは工夫をすれば何とかできるじゃないかというような気もしております。
そういった意味でいろんな方とお話をされて、そういった部分を含めて十分にお話を聞いて、みんなで知恵を出し合って建設に当たって努力をしていただければというふうに思いますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　過去にですね、保育所というのはいろんな形がございました。現在、麻町と中央にあるわけでございますけども、これからの10年の富良野の人口衰退というのはもう既に議員の各位御承知のとおりと思います。出生率がかなり落ちています。
で すから、総合的に富良野の出生率、いま200人いくかいかないぐらい。将来は150人割るでしょう。いま富良野に幼稚園含めてですね、多くのそういう状況 がございます。これは行政が独占してやるわけにはいきません。それぞれ幼稚園の方々も今日まで一生懸命子供の育成に御協力をいただいた。そういう形の中で 幼稚園に対しても、同様なそういう状況づくりをするという形の中でですね、当然面積的なものは、幼児が減るわけですから、定員の定数も大幅に減少しなけれ ばなりません。
こういうことを総合的に判断した中で、いま御質問あった中でですね、それぞれ検討するところは検討しながら、交通安全の関係につい ては、交通安全の状況を十分位置づけの中で考えていかなければなりませんし、駐車場についても、当然そういう配慮をこれから考えていかなければならない と。そのようにいま感じているとこであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　予算の関係でありますけども、先ほど総予算が32億と、市費が10億〜12億ですか。
そういった部分の中で御提示がありました。
事 業主体がまちづくり会社でありまして、この配置図によると1街区、2街区、3街区といった中で、先ほどもスケジュールの部分の中では、順次年度で取り組ん でいくということでございますけれども、この32億というところの内訳というんですかね、大きくで結構ですので、その辺のところをお知らせいただければ、 積み上げた根拠なんかをお知らせいただければというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
○市長（能登芳昭君）　詳細は経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　日里議員の再質問にお答えさせていただきます。
事 業費の積算の概数、概略ということだと思っております。こちらにつきましては、平成21年度から事業を執行しておりまして、そちらにかかる経費から最終的 な総事業費ということで考えているところでございます。こちらにつきましては、調査設計費、それから基本設計、地盤調査、それと権利変換、それから土地の 整備費、それから建築費というようなことでの総事業費というふうに考えてございます。
失礼しました。特に市の事業費というか、10億から12億と いうようなことでございます。こちらにつきましては、地盤設計それから建築設計それから総合こども園にかかる建築費、それといわゆる事業的に共有部分にか かる3分の1の補助ということをあわせたものということでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番（日里雅至君）　1、2、3ってありますよね。その中で福祉施設だとか、こちらにはこども園があって、それからこっちは、第1の部分については商業開発 ビルが立ち並ぶというようなことで、それぞれの部分の予算っていうのはどういうふうになっているんですかということなんです。積み上げなければ、32億と いう金額っていうのは出てこないはずだと思うんですよ。その辺のところ、ちょっと明らかにしていただければまた一段と納得できる話になるのかなというよう に思います。
○議長（北猛俊君）　答弁調整のため暫時休憩いたします。
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　午後 1時54分　休憩
　午後 2時04分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の日里雅至君の質問に御答弁を願います。
経済部長原正明君。
○経済部長（原正明君）　日里議員の再質問にお答えいたします。
先ほど街区ごとの事業費の積算ということございましたが、再開発事業上、包括積算ということで、個別に積算をしているわけではございません。まずこれを御理解をいただきたいということが第1点でございます。
そ れで、32億の内訳でございます。調査設計計画費といたしまして、2億2,500万。それから土地の整備費として、4億3,600万。それから共通の建築 工事費として、19億3,200万。そのほかに事務費等で7,800万。道路交換金と言われるものが4,500万。それに保育所、総合こども園が加わった ものが約32億ということでございます。
その内訳として、市の負担が10億から12億になる予定ということで、今後、年度ごとにその事業費が確定をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（北猛俊君）　17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　こども園については床の取得ということの話になるということですよね、わかりました。
それからですね、ことしの2,850万の、12月にもですね、質問してですね、3月までに執行すると。それに全力を尽くすみたいなお話がありましたけども、今回補正でもその辺の関係は出てきていませんし、3月31日までに執行するという理解でよろしゅうございますか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います経済部長。
○経済部長（原正明君）　昨年12月の第4回定例会で補正も出てくることが予想されるということでお話を申し上げました。
こ れにつきましては、再開発事業の認可を受け、その後に、建築設計、地盤調査ということを進めるときに、補正が必要になるというようなお話をさせていただき ましたが、先ほど市長答弁にもありましたとおり、認可申請が都市計画決定の変更が必要だということで北海道の指導を受けておりますので、年度内に認可が受 けられないということに、いま、なってきている状況にあります。
そのことからこちらについては、今後、まちづくり会社の事業、今後の認可申請に向 けた変更、温浴施設がなくなったこと、それから総合こども園を入れることによって、書類等の整備が必要になってまいりまして、いま継続して進めております ので、先ほど市長が答弁させていただいたとおり、それに係る経費の2分の1相当分を、補助金として執行させていただくというふうに考えております。以上で ございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番（日里雅至君）　代表質問の中でもです ね、お話がありましたけれども、民間がやるからスピード感が必要だと。そのネーブルタウン構想の部分の中で、再開発の中で必要だというふうにお話がありま したけれども、スピード感は逆に行政の方が私はあるのではないかというふうに思っております。計画実施に向けて非常に努力をし、市はまちづくり会社の期待 にこたえるべくですね、準備を進めているというふうに思っております。
ここ2年間、いまの予算の関係も減額に近いような形が2年間続いていると いった部分の中では、権利者の皆さんとの調整がうまくいってなかったり、温浴施設が変わっちゃったりというような形の中で、なかなか事業主体であるまちづ くり会社の顔が見えてこないような状況が私はあるんじゃないかと、マルシェについては全国的に注目を浴びて、次のステップに移るこの大事な時期にそういっ た部分含めて、事業主体であるまちづくり会社の軸足が何かゆらいでるのかなといった部分の中で、ぜひこの辺の部分について、行政含めて支援なり知恵をさづ けるなりいろいろな形の中で、一緒に力をあわせてやっていかなければならないというような状況だと思うんです。
そういった部分の中で、市長をはじめ皆さん方の御指導といいますか、御支援をいただきたいというふうに思うんですけどその辺のことについて市長、どうお考えですか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　日里議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
私 は、まちづくりの中で行政が主体になるとまた行政が主体、あるいはまた、民間だけでやるといま御指摘ございました民間の進み具合、あるいは権利交渉という のはなかなかこれは、相手のあることですからそんな区切ってやるということはなかなか難しいというふうに私は判断しております。
ですからそういう、例えば年限を切られてやるということであれば、ある程度そういう要件を付帯しながら、延期をするような手続はないとは言えないというふうに私も判断しております。事情によっては、少し延ばしてやれる可能性もあるんではないかという判断をしております。
で すから、いまお話ありましたとおり、富良野に住んでこれからもやはり、富良野のまちというものを愛する人たちが、富良野に住んでいただいてるわけですか ら、これは住んでいる方々がやはりまちの活性化をどう構築していくかということで、参画をしていかなければならないというふうに思います。
そういう観点から申し上げますとまちづくり会社といっても、複合的に本職を持ちながら、市民のため、あるいは市商店街のため含めて頑張っている企業の皆さん方のその努力というものを行政としても御支援を申し上げていかなければならないというのが私の考え方であります。
で すから、これからの市街の発展というのは、基幹産業の農業とあわせて考えていかなければない富良野市の大きな課題の取り組みであります。どの・・・まちの 発展はないわけでございますから、総合的にそれをどう市民を巻き込んだ中で、まちづくりをしていくということが私は1番大事なことではないかとこのように 思います。
繰り返しお答えをいたします。まちづくり会社については、市は基本計画をつくりました。実施計画については、それぞれまちづくりが実施 するわけでございますから、それらについては、御協力をやっていくということをこの機会に改めて申し上げたいとこのように思うとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
よろしいですか。
（「了解」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。明9日の議事日程はお手元に御配付のとおり、渋谷正文君、黒岩岳雄君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後2時13分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成24年３月８日

議長　北　猛俊
署名議員　広瀬寛人
署名議員　天日公子