平成24年第1回富良野市議会定例会 第1号(平成24年2月29日)

2012年2月29日

平成24年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成24年2月29日(水曜日)午前10時00分開会
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◎議事日程(第1号)
 日程第 1 会議録署名議員の指定
 日程第 2 会期の決定
 日程第 3
     平成24年度市政執行方針
     平成24年度教育行政執行方針
     平成24年度予算の概要について
     議案第1号〜第9号(提案説明)
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午前10時00分 開会
(出席議員数18名)
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 開会宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成24年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
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 日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
 渋谷正文 君
 日里雅至 君
 小林裕幸 君
 菊地敏紀 君
 本間敏行 君
 岡野孝則 君
 黒岩岳雄 君
 千葉健一 君
 広瀬寛人 君
 天日公子 君
 今 利一 君
 関野常勝 君
 岡本 俊 君
 石上孝雄 君
以上14名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には、
 渋谷正文 君
 日里雅至 君
を御指名申し上げます。
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 諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長岩鼻勉君。
○事務局長(岩鼻勉君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第28号、報告第1号から報告第4号、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち審査及び調査を終了いたしました事件につきましては報告書として御配付のとおりでございます。
次に市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、後日御配付をいたします。
次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして、本日御配付のとおりでございます。朗読は慣例により省略をさせていただきます。
次に、本定例会の説明につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
本日の議事日程につきましてもお手元に御配付のとおりでございます。
次に、2月14日付けをもって、民主クラブより会派役員の変更届け出がございました。
変更後の役員は、会長千葉健一君、幹事長岡野孝則君でございます。
以上でございます。
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 日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長千葉健一君。
○議会運営委員長(千葉健一君) -登壇-
議会運営委員会より、2月22日に告示されました平成24年第1回定例会が本日開催されるに当たり、2月24日に議会運営委員会を開催し、審議した結果について報告をいたします。
本定例会に提出された事件数は44件でございます。うち議会側提出事件は12件で、その内訳は、付託案件報告2件、事務調査報告3件、特別委員会報告3件、例月出納検査結果報告2件、定期監査報告1件、財政援助団体監査報告1件でございます。
市長よりの提出事件は32件で、その内訳は予算15件、条例8件、その他5件、報告4件でございます。
事件外として、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要、平成24年度会計予算、予算案第1号から第9号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
本会議第2日目、3月1日は、市長の行政報告を受け、次に平成23年第4回定例会において、総務文教委員会に付託された議案第7号及び議案第11号の委員会審査結果報告を受け、これを審議願います。
次に同じく農業委員会委員推薦特別委員会に付託された富良野市農業委員会委員の推薦について、委員会審査結果報告を受け、これを審議願います。
次に、所管事項に関する各委員会報告、各特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に報告第1号から報告第4号の報告を受けます。
次に、議案第10号から議案第28号の提案説明を受け、その後直ちに議員全員による予算特別委員会を設置し、第2日目の日程を終了いたします。
委員会では、平成24年度予算及び関連議案を一括付託し、休会中審査することで申し合わせをしています。
本会議第3日目、3月2日は、議案第10号及びこれに関連する議案第26号の審議を願い、次に議案第11号から議案第15号の審議を願い、日程を終了いたします。
3月3日、4日は休日のため、5日は議案調査のため休会といたします。
本会議第4日目、3月6日は代表質問を行い、これを終了いたします。
3月7日は議案調査のため休会といたします。
本会議第5日目の3月8日、第6日目の3月9日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
3月12日、13日、19日は議案調査のため、3月10日、11日、17日、18日、20日は休日のため、3月14日から16日は予算特別委員会開催のためそれぞれ休会といたします。
本会議第7日目の3月21日は、付託された平成24年度予算及び関連する議案第16号、議案第17号、議案第19号、議案第21号、4件の審査結果について予算特別委員長より報告を受け審議を願います。
次に、議案第18号、議案第20号、議案第22号から議案第25号、議案第27号、議案第28号の審議を願います。
最後に追加議案のある場合は順次審査を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営について申し上げます。
請願、意見案、調査等の提出期限については、3月14日の予算特別委員会終了時までとすることで申し合わせをしています。
以上、平成24年第1回定例会の会期は、本日2月29日から3月21日までの22日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
本定例会は長期にわたります。議員、理事者及び説明員におかれましては、健康管理に十分留意をされ、議会運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) お諮りいたします。
た だいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は2月29日から3月21日までの22日間とし、うち3月3日、4日、10日、11日、17日、18 日、20日は休日のため、5日、7日、12日、13日、19日は議案調査のため、14日、15日、16日は予算特別委員会開催のためそれぞれ休会いたしま す。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から22日間と決定いたしました。
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 日程第3
  平成24年度市政執行方針
  平成24年度教育行政執行方針
  平成24年度予算の概要について
  議案第1号〜第9号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第1号から第9号まで、以上9件を一括議題といたします。
提案説明に先立ち、平成24年度市政執行方針について説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 皆さんおはようございます。
ここに平成24年第1回富良野市議会定例会開会にあたり、市政執行方針に対する基本的な考え方を申し上げ、市議会議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに。
私は、就任して7年目を迎え、地方分権の進展、市民ニーズの高度化・多様化、経済・財政運営の厳しさが増す中、市民の皆様の御協力を賜り、「市民対話」を基本理念とし、市民本位の市政実現を目指して、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
昨年3月11日の東日本大震災により、未曾有の被害が発生して一段と深刻さを増しております状況に、改めて被災された多くの方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧復興を願うものであります。
さて、我が国は世界的な経済危機と相まって、いまだデフレ脱却ができず、急激な円高が進行して、国内での産業活動の停滞による景気動向や雇用情勢に不安を抱え、経済の先行きは一層不透明な状況にあります。
また、人口減少、少子高齢化社会の進展、国・地方財政の悪化など、構造的な問題も抱えており、自治体にとっても、行財政運営は厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした時代の背景を考察し、今後の本市のまちづくりに大きな影響要因にならないよう、社会情勢の変化に的確・柔軟に対応できる行政運営が求められています。
一方、本格的な地域主権型社会を迎え、国から地方へのさまざまな権限や財源が移譲され、地方自治体の業務は増加が予想されます。
このため、広域連携を含め、行政需要に的確に対応した行財政の執行とあわせて、本市みずからの選択と責任による主体的で効率的、効果的な行政システムの構築を図るとともに、地域主権を担う人材づくりを考えることが重要であります。
地 域づくりは、市民が主体的に活動し、助け合い、支え合う地域社会の形成に向けて、町内会や連合会を中心とする地域コミュニティ組織や市民活動団体などの活 動を積極的に支援するとともに地域と連携し、それぞれの特性が発揮できるコミュニティを築くために、協働の推進を図ることが求められております。
そのため、豊かな人間性と協調性をはぐくむ地域づくりを目指して、市民の創意工夫を結集させて、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。
基本的な考え方。
国の総人口が減少する時代となり、地方では多くの市町村で人口が大きく減少する中、本市の人口は、農業や観光など広範な地域振興の取り組みにより、最小限の減少に止まっております。
しかし、若者の都市への流出が子供の減少につながり、一方では高齢者が増加し、人口が変わらなくてもその構成は大きく変化をし、地域活力の低下が懸念されます。
このため、市民の福祉向上はもとより、5年先、10年先の将来を展望しながら、新たな地域発展の可能性を見出し成長させていく地域活性化が求められています。
私の市政の信条は、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営であります。
社 会が大きく変貌していく中で、すべてのニーズを行政のみで担うことは困難となり、市民対話と情報開示により情報を共有する中から、市民とともに知恵を出し 合い、市民と行政が役割分担をし、支え合う、自助、共助、公助による協働のまちづくりを進めていかなければなりません。
また、協働のまちづくりを担うのは人であり、まちづくりは人づくりと言われています。
そのため、地域リーダーなどの人材育成と協働を実践できる職員の育成を図り、自主性と自立性のある地域主権型社会に対応できる行政システムの構築に取り組んでまいります。
ここで、本市の将来を展望する上で、次の重点施策について、その考え方を述べたいと存じます。
1つは、農村観光環境都市の形成であります。本市は豊かな自然環境や自然エネルギーの恩恵を受けて、農業などの基幹産業や市民の営みがはぐくまれ、森林や農地の保全により、観光資源としての魅力的な森林・農村景観が維持されております。
これら富良野の魅力を支える農業、観光、環境のつながりを強化をし、好循環サイクルを構築する農村観光都市形成の推進を図ってまいります。
本 市の農業は、安全安心で良質な食料の安定生産供給を行う地域の基幹産業として重要な役割を果たしています。そのため持続可能な農業及び農村づくりの達成に 向けて、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりを柱として、富良野市農業及び農村基本計画を推進してまいります。
また、観光では農業 や観光などと連携をしながら、通年滞在型の観光地を目指してまいります。そのため四季折々の地域資源をいかした通年の受け入れ環境の整備を図るとともに、 富良野ならではの観光素材の提供により、滞在期間を延長する条件整備を進め、北海道スノートラベルエキスポ、富良野をロケ地として、韓国テレビドラマ愛の 雨の放映を機会に、国内外の観光客の誘客を図ってまいります。
さらに移住促進では、二地域居住や完全移住など多様な移住形態に対応した情報提供の充実を図ってまいります。
また、農業や商業など広範な青年の交流を促すため、地域課題等の学習や交流、意見交換を行う青年塾を開設をし、地域を支える人材の育成と青年活動の活性化を図ってまいります。
2つには、地域循環型経済の活性化であります。安全なエネルギーの確保と地球温暖化対策は、全国的にも喫緊の課題であり、地域資源の活用による活性化が求められております。
現在、市と民間組織の協議会が協力し、再生可能エネルギー利用事業化モデルとして、麓郷の白鳥川で小水力による試験発電に着手しており、本年度は、発電した電力の地域での活用と環境教育への活用を考えております。
また、家庭や地域等での環境問題や新エネルギーに対する意識の向上を図るとともに、大学や研究機関との連携を図り、再生可能エネルギーの利用研究を継続してまいります。また、高水準のごみリサイクルの推進に向け、ごみ分別の効率化と減量化に努めてまいります。
さらに、グリーンフラッグ事業による安全で安心な地元農産品の活用など、農業や商業、消費者が連携した資源の地域循環により、市民や観光客への地域資源のPRを行い、富良野ブランドの向上に努めてまいります。
富良野に住み続けるための基盤は地域経済の活性化であります。そのため、企業立地促進法に基づく富良野・美瑛地域基本計画による産業の集積に向けた情報収集と発信や雇用促進事業や緊急雇用創出事業の実施により、地場産業の活性化と雇用の創出を図ってまいります。
3 つには、魅力ある中心市街地の活性化であります。富良野市中心市街地活性化基本計画に基づく第1段階として、民間活力によるTMO法人ふらのまちづくり株 式会社が整備した観光滞留核施設フラノマルシェは、市民・観光客をまちなか回遊へと導き、年間60万人以上の集客で周辺商店街のにぎわいをもたらしており ます。
また、ネーブルタウン構想については、東4条街区地区第1種市街地再開発事業により、魅力的で利便性に富む新たな生活拠点の創出を目指し、構成する施設内容の検討が進められ、市の公共施設としても仮称総合こども園の設置を計画したところであります。
本年度は、引き続き同再開発事業への支援を行うとともに、商工会議所などが実施する活性化ソフト事業との相乗効果により、市民や観光客の日常的なつどいや交流、まちなか回遊を誘発し、中心市街地ににぎわいの創出を図ってまいります。
また、昨年実施した市民の消費動向調査や富良野商圏商業動向調査の分析検討による購買活動の実態をもとに、中小企業振興条例に基づく助成制度の見直しを行い、商工会議所など関係団体と連携をし、消費者の視点に立った魅力ある商店街の形成に努めてまいります。
4つには、地域がそれぞれ支え合う社会づくりであります。本市においては、市民4人に1人が65歳以上の高齢者となり、出生数が死亡数を大きく下回り、人口の減少と少子高齢化が進展しています。
また、人と人のつながりの希薄化が懸念される中で、昨年発生した東日本大震災をはじめ、大きな災害が起きるたびに、地域コミュニティの重要性が唱えられています。
高 齢者の安心の基本は、健康でみずからが生きがいのある生活を送ることであります。そのためには、高齢者が生きがいや楽しみを実感できる地域でのふれあいサ ロン、老人クラブによる生きがい活動、ことぶき大学などの社会教育活動など、高齢者が参加できる多様な機会の創出と、活動への支援を進めてまいります。
ま た、民生委員児童委員を中心に、地域における要支援者の把握に努め、住民助け合いマップの活用により、日常生活の見守り活動や支援活動の助長に努めるとと もに、災害時のかなめとなる自主防災活動の組織化・活性化、災害時要援護者支援対策の市民啓発に努め、地域で支え合う自主防災体制の強化を図ってまいりま す。
さらに、市のコミュニティ活動推進員と町内会や連合会との連携による地域活動を拡充し、特定健康診査等実施計画の最終年度として、特定検診の受診率向上に努めてまいります。
子供は社会の希望、未来の力であり、子育ては親や家庭だけで担うのではなく、地域全体、社会全体で支えていかなければなりません。
そのため、学社融合推進事業の推進並びに学校支援ボランティアや読書ボランティアなど、地域の教育力を活用して、未来を担う子供たちをはぐくむ環境づくりを進めてまいります。
このような取り組みにより、市民だれもが住みなれた地域で安心して暮らし、子供たちの笑顔があふれ、市民の行動が輝くまちを市民と地域、行政が一体となって推進してまいります。
以下、平成24年度の主な施策について、第5次富良野市総合計画に掲げる基本目標、個別目標に沿って、その概要を御説明申し上げます。
1、次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくり。
安心して子育てができる環境づくり。
次代を担う子供たちと安心して出産、子育てができ、子供たちが健やかに育っていけるように、次世代育成支援地域行動計画に基づき、社会環境の整備に努めてまいります。
子供や母親の健康保持・増進を図るため、母性及び乳幼児に対する保健指導、健康診査を実施してまいります。
予防接種事業では、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種費用の助成を継続してまいります。
ま た、定期予防接種を委託医療機関以外で受けた場合の接種費用の償還払いを実施してまいります。さらに、医療面では、小児科医師の確保のための小児二次救急 医療を行う地域センター病院への支援、子育ての負担軽減に向けたひとり親家庭医療、乳幼児医療における医療費の助成を引き続き行ってまいります。
児童福祉施設では、少子化に対応した保育サービスを提供するため、幼保一体化を進める仮称総合こども園の計画、老朽化と狭隘を解消する新たな緑町児童センターの建設、児童養護施設である富良野国の子寮の改築資金への助成を行ってまいります。
心豊かでたくましい子供たちをはぐくむ教育の推進。
幼児期は、心の問題や生活習慣など人間形成の基礎を培う重要な時期であることから、保育所・幼稚園と小学校との連携により、円滑な就学支援を図るとともに、私立幼稚園就園奨励補助などにより、子育て支援や就園機会の拡充を図ってまいります。
学校教育では、富良野市学校教育中期計画に基づき、学力・体力の向上はもとより、心の教育、特別支援教育など児童生徒一人一人に配慮できる教育環境の充実を図ってまいります。
また、平成23年度繰越事業として東中学校校舎耐震補強・大規模改造及び屋内運動場改築により、安全安心な学校施設整備を進めてまいります。
みんなで子供たちをはぐくむ地域づくり。
家 庭教育は、教育の原点であり家庭教育ハンドブックの活用や家庭教育セミナーの開催により、家庭の教育力を高めるとともに、子供たちの安全安心な居場所づく りとして、放課後子ども教室の充実を図ってまいります。また、学社融合推進事業、学校支援ボランティアなどにより、地域での学校支援を推進してまいりま す。
さらに、子供たちの社会性や表現力をはぐくむため、まちづくりに対する提案や学校における特色ある学習活動を発表する場として、子ども未来づくりフォーラムなどを開催してまいります。
2、やさしさと生きがいが実感できるまちづくり。
豊かな心身をはぐくむ社会教育活動の環境づくり。
社会教育活動では、多様化する学習ニーズの対応に向けた学習機会の充実や学習支援、団体育成に努めるとともに地域の中核を担う青年活動の活性化を図ってまいります。
スポーツ活動の推進では、心身ともに健康で充実した生活を営むための生涯スポーツの振興、競技力の向上に向けたアスリートの育成、小中学生を対象とした子供スキー技術向上支援など、身近にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。
文化・芸術活動では、郷土に根差した個性豊かで魅力ある地域文化振興への支援とともに、演劇文化の発信及び振興に努めてまいります。
また、昨年度に引き続き、古い歴史的建造物を調査をし、郷土の歴史・文化を知る基礎資料として活用してまいります。
図書館活動では、市民ニーズに対応した図書資料の収集・提供に努め、利用しやすく身近な情報拠点としての図書館づくりを推進してまいります。
さらに、乳幼児期からの家庭での読書活動の動機づけとして、ブックスタートを継続し、成長に合わせた読書活動を家庭・地域・学校・行政が連携をして取り組んでまいります。
だれもが健康で安心のできる地域づくり。
地域医療では、富良野圏域の医療ニーズに沿った医療体制を確保するため、地域センター病院及び富良野医師会とともに、医師及び看護師等の確保・充実に努めてまいります。
また、生活習慣病予防のため、特定健康診査の受診拡大に努めるとともに、特定保健指導により生活習慣の改善を支援してまいります。
医療受診者通院交通費や重度心身障がい者医療の医療費の助成を通して、負担の軽減を図ってまいります。
介護保険事業につきましては、平成24年度から平成26年度を計画期間として策定した富良野市高齢者保健福祉計画・富良野市介護保険事業計画の第5期計画に基づき事業を実施してまいります。
高齢者福祉対策としては、一人暮らし高齢者等が安心して住みなれた地域で生活できるよう、緊急時医療情報カード交付事業をはじめとする各種事業を実施してまいります。
また、関係機関団体等による地域ケア会議を開催し、支援を必要とする高齢者の情報の収集と共有により必要な支援事業へつなげてまいります。
高齢者の生きがい推進では、生きがい教室の開催や組織的な活動への支援などを継続するとともに、高齢者の拠点である老人福祉センター、ゲートボール場の補修を行ってまいります。
ともに支えあい生きいきと暮らせる地域づくり。
地域福祉では、日々地域で安心して生活できるよう、福祉関係機関、団体と連携を図りながら地域福祉の推進に努めてまいります。
また、住民助け合いマップの更新により要援護者の把握に努め、民生委員児童委員を中心に見守り、支え合う地域づくりを推進してまいります。
障がい者福祉では、市民税非課税世帯の利用者負担の軽減を図るとともに、サービス利用計画の作成など相談支援の充実を図ってまいります。
ま た、障害者自立支援法の見直しにおける障害者福祉施策も国の動向を見据えながら、現状の課題やニーズ等を的確に把握し、平成25年度から新たな富良野市障 がい者計画を策定してまいります。また、障がい者が健康な心身の維持・増進を図り、自立と社会参加を促進をし交流を深めるため、昨年秋の大会に引き続き平 成25年2月開催予定の北海道障害者冬季スポーツ大会を支援してまいります。
さらに公共施設のバリアフリー化に向け、身体障害者及びオストメイト対応の多目的なトイレを改築した小中学校の屋内運動場に整備するなど、安心して外出できる社会環境づくりに努めてまいります。
人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり。
安全で安心できる快適な生活環境づくり。
防災活動の展開による地域コミュニティの活性化と災害に強い安心安全な暮らしを守る地域社会の実現に向け、引き続き自主防災活動の活性化、災害時要援護者支援対策、避難判断マニュアルの市民啓発に努め、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
また、建築物の耐震化では、住宅の耐震改修に向けた支援と、公共建築物の耐震化を継続して実施してまいります。
治 水対策として、国の直轄事業では空知川の内水排除強化のため、提内排水路整備が実施される予定であります。北海道が行う事業では、布部川ほか2河川の砂防 工事と東八線川の改修工事を継続事業として実施される予定であります。さらに昨年の災害における対策として、ヌッカクシ富良野川・布礼別川ほか10河川の 河川維持工事が実施される予定であります。
また、犯罪や交通事故を未然に防ぐため、自分の安全はみずから守る、地域の安全は地域で守るという観点から、地域住民、事業者、自治会、警察等の関係機関と連携し、地域安全活動を推進するとともに、高齢者に対する交通安全の啓蒙啓発の強化を図ってまいります。
消防体制では、上水道消火栓・防火水槽の整備、消防車両の更新、隊員の災害現場の活動のための酸素呼吸器などの導入とともに、住宅用火災警報器設置調査を継続し、防火意識の高揚を図ってまいります。
救急体制では救急車の適正利用の啓発とともに、救命講習の普及による市民と連携のとれた救急活動により救命率向上を目指してまいります。
ごみの減量・リサイクルでは、1戸1日当たりのごみ平均排出量が減少する中、単身世帯等の生ごみの効率的な排出を図るため、新たにミニ生ごみ袋を導入してまいります。
また、環境保全の推進では、化石燃料への依存と地球温暖化への影響を低減した低炭素社会の実現を目指し、新エネルギーの利用研究を進めるとともに、市民環境展による啓発と再生可能エネルギーであるペレットストーブ購入に対し引き続き助成をしてまいります。
自然環境を生かして住みよさを高めるまちづくり。
都市計画では、都市計画マスタープランに基づく見直し作業を行ってまいります。
また、景観法に基づく景観行政団体、景観計画の必要性について検討を始めてまいります。
市民の憩いとふれあいの場である公園緑地では、公園施設長寿命化計画に基づき、改築・更新により整備を実施してまいります。
交通基盤の整備では、国道・道道・市道相互の連携を図り、安全で快適な生活環境の向上と産業経済活動の活性化に向けた道づくりに努めてまいります。
国の直轄事業では、国道38号の歩行者交通安全対策として、山部地区の歩道設置と山部大橋の歩道橋設置が継続実施される予定であります。
国道の交差点改良では、国道38号の東5条・幸町交差点と国道237号の北3号・東学田交差点の改良が予定をされております。
地域高規格富良野道路の整備では、引き続き北の峰トンネル工事と道路盛土工事が実施される予定であり、また、富良野北道路では、用地買収が予定されております。
北海道が行う事業では、道道麓郷山部停車場線・道道奈江富良野線の継続実施と道道東山富良野停車場線(零号東9線〜東5線間・布礼別〜北麓郷間)が新規事業化の予定であります。
市道の整備では国道・道道との連携事業として、中央通1バリアフリー化工事を継続実施するとともに、五区山部舗装改修工事、南4丁目2道路改良舗装工事、山部川橋架換工事を継続実施してまいります。
また、土木機械の更新を進め、冬期間の円滑な交通と安全性の確保に努めるとともに、消融雪施設の普及を推進してまいります。
テ レビ北海道(TVh)富良野・上富良野テレビ中継局の開局支援及び麓郷・東山テレビ中継局の中継機器整備により、市内全域におけるテレビ北海道の受信エリ ア拡大を図ってまいります。また、地上テレビ放送のデジタル化に伴う新たな難視地区については、引き続き関係機関と連携を図りながら対応を進めてまいりま す。
市内路線バスでは、全線赤字運行となっており、一部運行体系の見直しが予定されておりますが、引き続き路線維持に向けた補助により、地域の公共交通機関を守ってまいります。
水道事業では、安全で安心な水道水の安定供給のため、上水道では引き続き上五区地区第4次拡張事業と老朽化した配水管の更新を実施するとともに、簡易水道では、学田地区、山部市街地区、島の下地区、布部市街地区の計装機器の更新を実施してまいります。
公共下水道事業では、快適な生活環境の確保と公共水域の環境保全を図るため、引き続き汚水管布設を花園町で実施するとともに、終末処理場の長寿命化に向けて公共下水道事業計画の変更を行ってまいります。
公 営住宅では、山部地区の紅い実団地の移転建替えとして、ユーフレ団地内に1棟8戸の住宅建設を行うとともに、北麻町団地建替えに向けた実施設計及び現地建 替えに伴う一部住棟を解体、富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づき既存施設の長期有効活用を図るため、継続して緑町団地の外壁及び北の峰団地の屋上防水 等改修を実施してまいります。
また、住生活基本法の施行に伴い、国、北海道などの住宅政策との整合性を図り、本市の住宅施策の課題を整理し、新住宅マスタープランとなる富良野市住生活基本計画を策定してまいります。
4、地域の魅力ある産業をいかしたまちづくり。
持続可能な農業及び農村づくり。
本市の農業・農村は、安全で安心、良質な食料を安定供給し、国土や環境保全、美しい景観の形成など多面的な機能を発揮し、観光産業などと結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を果たしています。
しかし、世界的な食料需給のひっ迫や農産物価格の低迷により、食料の安定供給や食料自給率の向上が大きな課題となり、さらには、担い手の減少や高齢化の進行に伴い、生産力の低下が懸念されています。
このような厳しい農業情勢のもと、持続可能な農業及び農村づくりに向けて、人づくり、基盤づくり、システムづくり、産地づくりの4つの柱を推進し、これらの相乗効果により、富良野市農業及び農村基本計画の実現の加速化を図ってまいります。
農業生産や地域活動を支える意欲ある人づくりでは、新規就農者の就農促進及び育成システムの整備、経営感覚にすぐれた経営体の育成、女性や高齢者の活躍できる環境づくりを進めてまいります。
また、安定した農業生産を支える基盤づくりでは、土地・機械等の整備及び効率的利用の推進、農地の利用集積の推進、農業の多面的機能の確保、エゾシカ被害への対応を進めてまいります。
地域農業を支えるシステムづくりでは、農業労働力の確保について検討を進めるほか、農作業受託組織の利用促進を図ってまいります。
信頼される産地づくりでは、安全で安心な食品づくりに向けた取り組みを推進するとともに、新たな流通販売の取り組みを促進してまいります。
林産業では、民有林育成推進事業による整備を継続をし、森林資源の質的充実を図るとともに、富良野東中学校屋内運動場の改築では、地元カラマツ材を活用し、地材地消を進め、引き続き関係機関・団体との連携のもと、道産材の利用拡大に向けた啓蒙普及に努めてまいります。
商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくり。
中心市街地活性化では、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、引き続き生活利便性が高く市民にとって暮らしやすいまちを目指すとともに、まちなか居住の推進や市民・観光客のまちなか回遊を進めてまいります。
商店街・商工業振興では、中小企業振興事業により、各種支援を進めてまいります。さらに、小売商業振興対策事業により、地元消費の意識の醸成を図ってまいります。
また、市街地商店街の活性化に向け、商店街や関係団体との連携により取り組みを進めてまいります。
中小企業振興資金、商工業パワーアップ資金、小口緊急特別資金などの融資制度を継続するとともに、富良野商工会議所・山部商工会と連携し、中小企業経営改善指導事業による経営指導などにより、中小企業などの経営基盤強化や経営の安定化を進めてまいります。
また、公設地方卸売市場では、地域への安定した生鮮食料品の供給に努めてまいります。
地域経済を支える担い手確保では、商工会議所、人材開発センターをはじめとした関係団体との連携により、人材育成を進めてまいります。
雇用環境の改善では、勤労者福祉推進事業や生活資金貸付事業により勤労者福祉の向上を図るとともに、国の第3次補正予算での緊急雇用創出事業による就業機会の創出や、通年雇用支援促進事業による季節労働者対策に取り組んでまいります。
さらに、地元求職者やいわゆるUIターンをされる方々と地元企業とのマッチング面談会に取り組んでまいります。
企業立地の推進では、地域資源やふらのブランドをいかし、付加価値を高めるとともに企業振興促進条例に基づく支援を引き続き行ってまいります。また、工場等誘致特別措置条例に基づく支援により、地域資源関連産業等の集積のための取り組みを進めてまいります。
ワ イン事業では、近年、酒類の消費動向では減少が止まらず、東日本大震災や米欧州の経済不安によるドル安、ユーロ安なども起因し厳しい状況が続いておりま す。しかし、富良野が誇る特産品として、市民や消費者に信頼され、愛される安全で安心、高品質な製品づくりに努めるとともに、新たな製品づくりにチャレン ジしてまいります。
また、将来の原料確保に向け、改植や新植が進めやすい環境を整えるとともに、近年の異常気象への対応や増収、低コスト栽培を進めるため、関係機関との連携強化や情報収集に努め、的確な指導体制を推進し、良質な原料ぶどう生産に努めてまいります。
多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくり。
通年・滞在型観光の推進では、富良野市観光振興計画などに基づき、民間団体と行政が連携をしながら、受け入れ環境の整備に努めてまいります。
また、富良野美瑛キャンペーン事業により、広域的に資源をつなぎ合わせ、誘客に向けたプロモーションなどを展開してまいります。
国際観光地づくりでは、アジア圏・オーストラリアを中心とした観光客の誘客に向け、関係団体と連携しプロモーションを行うとともに、外国人観光客誘致対策事業により、引き続き中国人スタッフ及び韓国人スタッフを配置し、受け地としての環境整備を進めてまいります。
さらに、山部地域、東山地域の観光振興計画に基づき、地域が主体となり、観光を切り口として取り組みを進めるとともに、北の峰エリアの活性化に向け、新たに北の峰地域観光振興計画を策定してまいります。
また、ワイン工場、ワインハウスに隣接するラベンダー園に完成した展望エリアを活用し、他施設との連携を深め、見て、歩いて、買い物をして楽しいぶどうケ丘公園エリアづくりを進めてまいります。
食と環境をいかした観光推進では、農業と観光の連携を進め、地元食材利用を進めるグリーンフラッグ事業を引き続き進めてまいります。
また、物産振興では、地域特産品振興対策事業により、NPO法人富良野物産協会と連携をし、道内外への物産品のPRを実施し物産振興に取り組んでまいります。
さらに、郷土文化や地域の自然をいかした富良野らしいイベントの実施により、国内外からの誘客を進め、市民との交流を通して、満足度の向上を図ってまいります。
また、ホームページやパンフレットなどによる地域情報の発信を進めるとともに、語学を含めおもてなしの向上を図るための研修機会の提供に取り組んでまいります。
5、市民と地域、行政が協働して築くまちづくり。
市民が連携し、みんなで支えあう地域づくり。
人権意識の高揚に向けた啓発や教育、相談体制の充実を図り、市民が人権を自分自身の課題として理解をし、人権が尊重されるまちづくりを目指してまいります。
ま た、町内会・老人会・民生委員児童委員など関係機関と連携した研修会などを開催し、すべての市民が性別に関係なく互いに尊重し、対等な立場で役割と責任を 共有しながら、各分野で個人の能力を発揮し、いきいきと暮らすことができる男女共同参画社会の形成を図ってまいります。
コミュニティ活動の活性化と協働の推進に向け、コミュニティ活動推進員と町内会、連合会との連携を強化し、地域で支えあい安心して生活できる地域社会の構築を図ってまいります。
移住の推進では、お試し暮らし住宅を引き続き開設するとともに、移住希望者のニーズに対応した情報提供の充実を図ります。
また、オーストリア、シュラートミンク市との友好都市締結35周年にあたり、ウィンター市長より招聘があったところであり、市民訪問団を結成し、同市を訪問し交流を深めてまいります。
地域活性化の推進では、まちづくりや地域づくり活動を担う特定非営利法人などの組織が市民により設置され、今後の活動が期待されるところであり、引き続き山部、東山、麓郷などの地域住民が主体となった地域づくり活動を支援し、地域の活性化を図ってまいります。
市民の信頼に支えられた行政運営の推進。
市民参加の推進では、富良野市情報共有と市民参加のルール条例の的確な運用により、市民参加を助長するとともに、協働によるまちづくりのルール化に向け検討を進めてまいります。
効率的な行政運営を図るため、自治体を取り巻く環境の変化に迅速的確に対応できる幅広い視野と政策能力を兼ね備えた、市民と協働する職員の育成に向け、職員研修の充実を図ってまいります。
また、適正な受益者負担の定期的な見直しとして使用料・手数料の見直しを行ってまいります。
戸籍システムは、本年8月から運用を開始し、電算化による処理時間の短縮と正確化により市民窓口のサービス向上を図ってまいります。
また、地籍調査は、個人の土地取引から公的機関による地域整備まで土地に関するあらゆる行為の基礎となる地籍簿や地籍図整備を目的とし、本年度から事業着手してまいります。
健全な財政運営では、新公会計システムを活用し、財務諸表を整備し、資産や行政コストの情報を公表するとともに、身の丈に合った予算に努め、中長期的な視点に立った継続的な財政運営を行ってまいります。
広域連携の推進では、富良野広域連合による事務処理や医療体制の確保、一般廃棄物処理、観光などの広域事務について、引き続き圏域町村などと連携をし効率的、効果的な対応を進めてまいります。
最後に予算編成にあたって。
わが国の経済は、欧州の債務危機による海外経済の減速懸念、為替の動向、原子力発電所事故の影響には電力供給などの不安要素もあり、依然、厳しい状況にあります。
そのような状況のもと、国は、東日本大震災から復旧・復興を最優先に、政治・行政改革と社会保障・税の一体改革の包括的な推進によって、財政の健全化を目指しております。
ま た、地方財政対策では、地域主権改革に沿った財源の充実のため、地方交付税が増額をされ、国の財政運営戦略に基づく中期財政フレームにより、地方における 社会保障関係費の増加や地域経済基盤強化など、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額が、前年度と同水準で確保されたところであります。
しかし、国と地方の財政は、今後とも少子高齢化の進行による社会保障関係経費の増加と、景気の回復の遅延による税収入の伸び悩みが懸念され、地方自治体においては、ますます将来を展望した自主性と自立性のある行財政運営が求められております。
本 市におきましては、景気の低迷が続き、人口の減少、少子高齢化が進行する中、多様化し増加する市民ニーズに対応するため、事業の見直し、取捨選択に限られ た財源の効果的な配分を行ったところであり、今後においても、市民との協働によるまちづくりを進めていかなければなりません。
このため、平成24年度においても、引き続き健全な財政運営を維持する身の丈に合った予算を基本に国の財政対策などを踏まえ、第5次富良野市総合計画の2年目として掲げた施策の推進に最大限努力をし、予算編成を行った次第であります。
平成24年度の予算規模は、一般会計115億2,000万円、特別会計62億450万円、企業会計12億6,520万、合計189億8,970万円であります。なお、この予算の総額は前年度当初予算額と比較しますと、3%の増であります。
以上、平成24年度の市政執行方針と予算編成の大綱について申し上げましたが、執行に当たりましては、大変厳しい社会経済情勢が続く中において、将来に希望の持てる市政の実現に向け、全力で市民の負託にこたえてまいる決意であります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げ、市政執行方針といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時00分 休憩
 午前11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、平成24年度教育行政執行方針について説明を求めます。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
おはようございます。
平 成24年度教育行政執行方針。平成24年第1回富良野市議会定例会にあたり、教育行政に関する執行方針を申し上げます。市議会をはじめ、市民の皆様の御理 解と御協力をいただき、関係部局・機関団体との連携を深め、地域に根差した実効性のある教育施策を進めてまいりたいと存じます。
教育は人格の完成 を目指し、個性を尊重しつつ、個人の有する能力を伸長し、自立的に生きる基礎を培うことを目的として行われるものであり、次代を担う子供たちにとって、み ずから学び、みずから考える力の育成や学力の基礎基本の確実な定着と応用力・活用力の向上を図るとともに、他人を思いやる心、感動する心、命を大切にする 心、感謝の心、正義感や公正を重んずる心、さらには自己実現を目指した生きる力などをはぐくむことが大切であります。
今日、少子高齢社会の到来や核家族化、国際化、高度情報化が進展する中で、地球環境問題、エネルギー問題など社会情勢が急激に変化し続けており、教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えております。
こうした中、地域の教育力を高め、豊かな人間性を培うために、子供たちの学ぶ意欲や規範意識、道徳心、そして体力の向上など、喫緊に対応することが重要であり、新しい時代を切り拓き積極果敢に築き上げていく気概を持った人材育成が強く求められております。
そ のためには、第5次富良野市総合計画を基本として、教育の原点である知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒の着実な育成を基本に据え、すべては子供たち のためにを合い言葉に、それを支える学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、相互に連携、協力しながら、子供たちの無限の可能性を伸ばす学校教育 の充実に努めるとともに、学校と地域との連携・協力体制をより一層構築し、地域全体で学校を支え、子供たちを健やかにはぐくむことを目指すために、学校支 援ボランティア活動などを中心に、積極的な学校支援の取り組みを推進してまいります。
また、市民一人一人が、心身ともに健康で生きがいのある充実した人生を送ることができるように、その生涯にわたって、あらゆる機会や場所において学習することができ、その学んだ成果を適切に生かすことのできる環境づくりが必要であります。
そうした生涯学習社会の構築を目指し、活力と潤いのある地域社会を創造するための社会教育の推進及び芸術文化、スポーツの充実並びに地域の活性化に重要な役割を果たす公民館、図書館、博物館などの教育活動を推進するとともに、社会教育を担う人材育成を図ってまいります。
さらに、教育行政及び学校教育の現状と課題を検証・評価し、今後の改善と展望を提示することを目的とした第三者評価委員による教育行政評価と学校評価を実施してまいります。
学校教育について。
学 校教育につきましては、富良野市学校教育中期計画に基づき、自立と共生の未来を拓く、心豊かでたくましい人をはぐくむことを基本理念に掲げ、すべての児童 生徒が学力の基礎・基本となる読み・書き・計算をしっかりと身につけ、学習意欲を高め、主体的な学習態度を養い、個性をいかす教育を充実させ、確かな学 力・人間性豊かな心をはぐくむ教育の推進に努めてまいります。
また中学校において、新学習指導要領が全面実施されるにあたり、昨年度、富良野市学 校教育中期計画の一部見直しを行い、国際理解教育、環境教育の2項目を追加し充実を図ってまいりました。本年度は、中学校の必修科目である武道、ダンス、 音楽(和楽器)など、本格実施に向け各学校の特色ある授業の推進を図るとともに、年間総授業時数の確保に向けた対応を図ってまいります。
さらに、 少子化による児童生徒数の減少により、学校の配置や規模の適正化などが課題であることから、富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針に基づ き、集団活動を通しての社会性、協調性、自立性などを培う教育環境を整える観点と、地域における学校の役割や教育の公平性の確保などさまざまな角度から PTA及び地域住民と協議、検討してまいります。
学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を詳細に把握・分析した上で、学校改善 プランを策定し、学校指導方法の工夫改善や学習環境づくりの推進、基礎・基本の徹底と学習意欲を高める教育の充実に努めるとともに、地域に開かれた学校づ くりを目指すために、引き続き保護者や地域の方々に、研究授業や公開事業を積極的に進めてまいります。
体力の向上につきましては、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣などの状況を全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から把握し、学校における体育・健康に関する指導などの改善に役立ててまいります。
幼 児教育につきましては、幼児期は人間形成の基礎を培い義務教育につなげる重要な時期でありますので、幼稚園・保育所と小学校との連携により円滑な就学支援 を図ることを目的に、育ちと学びの応援ファイル、すくらむふらのを活用し、児童の心の問題や生活習慣などについて一貫した教育の実践に努めながら、子育て 支援や幼児教育の充実に向け私立幼稚園就園奨励補助、預かり保育奨励補助、障がい児教育補助により、就園機会の拡充と保護者負担の軽減を図ってまいりま す。
心の教育につきましては、基本的な判断や行動、規範意識、倫理観、他人を思いやる心など、豊かな心を育てる教育を推進してまいります。
また、子供と親の相談員や学校教育アドバイザー、スクールカウンセラーを引き続き配置し、大きな成果と実績を上げています教育相談やカウンセリングのさらなる充実を図り、心の問題をケアできる体制づくりによりきめ細やかな対応に努めてまいります。
学校の生活指導におきましては、いじめ・不登校などの問題行動や児童虐待などの未然防止と早期発見・早期対応に努め、特にいじめは児童生徒の心と体に大きな影響を及ぼすばかりではなく、教育の根幹にかかわる重大な問題であります。
このため、不登校の児童生徒に対する適応指導教室を引き続き開設しながら、スクールソーシャルワーカーを兼ねた指導員を配置し、その根絶に向けて日常の気づきや学校・家庭・地域社会などとの連携により取り組んでまいります。
また、富良野市少年育成協議会におきましても、少年の健全な育成を目的として、学校、PTA、関係機関・団体が連携して情報を共有し、適切な対応に努めてまいります。
危 機管理につきましては、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、富良野警察署及び富良野消防署並びに子供たちの安全を守る団体・組織などとの 連携を図りながら、学校への不審者侵入防止、登下校時の安全対策に向けて、こども110番の家の拡充や防犯教室及び防災訓練の実施など学校における危機管 理体制の徹底を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校への引き継ぎや相談体制の充実及び保健医療福祉との連携、コーディネートを図るための特別支援教育アドバイザーを引き続き配置し、支援体制の充実・強化に努めてまいります。
ま た本年度は、特別支援教室42学級を設置し、扇山小学校にことばの教室を継続開設するとともに、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を推進するために、 習熟度別指導教員、少人数指導教員及び特別支援教育支援員を継続配置しながら、特別支援連携協議会を中核として、富良野市特別支援教育マスタープランに基 づき、専門家チームによる就学指導や就学相談などに向けて、学校と関係機関とのさらなる連携強化を図ってまいります。
道徳教育につきましては、富良野ゆかりの講師陣による心に響く道徳教育を推進するとともに、学校や児童生徒の実態に応じた指導計画の工夫と指導体制の充実を図り、道徳的実践を高める教育を進めてまいります。
環境教育につきましては、小学三、四年生において副読本を活用し、地球を守るためにできることは何かをテーマに、環境保全に向けての廃棄物処理や本市の自然環境など、体験学習を進めてまいります。
ま た、富良野自然塾を利用しながら、自然や環境に対する関心などを培う教育の充実を図るとともに、新エネルギーである太陽光発電や学校ビオトープ、希望の森 の設置がなされた、扇山小学校と鳥沼公園の恵まれた自然環境を活用した体験活動を推進している鳥沼小学校を地域の特性をいかした環境教育実践校として位置 づけるなど、各学校において継続して環境教育の調査研究を実践してまいります。
キャリア教育につきましては、児童生徒一人一人の望ましい勤労感・ 職業感を身につけることができるよう富良野市キャリア教育推進会議が中心となって探求活動を重視し、学校と受入事業所などとの連携を深めながら、発達に応 じた勤労体験学習や職業体験学習の充実に努めてまいります。
小学校の副読本につきましては、平成20年度に作成した社会科副読本の改訂作業を進め、平成25年度からの改訂版導入を目指すとともに、外国語活動との連携を図り、英語版副読本の導入に向けた研究及び検討を進めてまいります。
食 育教育につきましては、子どもたちのための食育ガイドラインに基づき、栄養教諭による子供の発達段階に応じた食育教育を、養護教諭と連携を図りながら実践 するとともに、学校、家庭、地域社会と連携した早寝、早起き、朝御飯、家族そろって晩ごはん運動を展開してまいります。
情報教育につきましては、携帯電話などインターネット上のトラブルが増加していることから、子供たちを守り、安全・安心に利用するためにも、情報モラル教育などの研修会を関係機関と連携しながら実施してまいります。
また、情報機器と施設整備につきましては、富良野西中学校、富良野東中学校の教育コンピューターの更新や校内LANの整備を図るとともに、電子黒板などのICT(情報通信技術)を活用した学習方法の工夫、充実に努めてまいります。
国 際理解教育につきましては、小学校の外国語活動や中学校の英語指導の充実を目指す中で、日常会話や外国の文化、生活、習慣などを学ぶために、外国語指導助 手4名を小中学校に派遣し英語力の向上に努めるとともに、本市独自の教材づくりと特色ある外国語教育の充実に向け、調査研究に取り組んでまいります。
学 校図書につきましては、学習に必要な図書を計画的に整備するとともに、市立図書館との連携によるブックトラック事業やブックフェスティバル事業、団体貸し 出しを活用した朝の一斉読書、学校支援ボランティアの協力による読み聞かせ会など、児童生徒の読書活動を推進してまいります。
健康教育につきましては、家庭や地域の関係機関と連携し、計画的な性教育、薬物乱用防止教育の推進を図るとともに、校内における健康相談体制の充実を学校医と連携しながら取り組んでまいります。
高等学校教育につきましては、中・高の相互連携による教育振興のために、富良野市中高学校経営連絡協議会を継続するとともに、市内中学校と高等学校との相互の授業参観交流と授業の指導工夫改善を図り、中高学力向上プロジェクトの設置による学力の向上に努めてまいります。
また平成25年度には道立富良野高等学校において単位制が導入されることから、本市の特徴をいかした魅力ある高校づくりを、北海道教育委員会と連携して取り組んでまいります。
さらに就学資金の活用や高等学校バス通学費補助を実施し、高校教育機会の拡充と均等、保護者負担の軽減に努めてまいります。
学 校教育施設の整備につきましては本年度、富良野東中学校校舎耐震補強・大規模改造事業、及び富良野東中学校屋内運動場改築事業を実施するとともに、富良野 市立小中学校施設耐震化推進計画及び今後の市内小中学校の教育環境整備の在り方についての意見書の趣旨を十分に尊重しながら、児童生徒の安全性、教育環境 の向上に配慮した安全安心な学校施設の整備を進めてまいります。
社会教育について。
社会教育につきましては、市民の多様化、高度化する学 習ニーズに対応するとともに、心身ともに健康で充実した生活を営むために、第6次社会教育中期計画に基づき、生涯各期における自主的な学習活動に取り組む ことができ、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習社会を目指して、学習機会の提供や学習支援、団体育成などに努めてまいります。
家庭教育 につきましては、人間形成の基礎を培う家庭の教育力を高めるとともに、親と子のふれあいや絆を深める事業などを引き続き開催してまいります。特に乳幼児期 からの家庭教育を推進するために、子育て支援センターなどの関係機関と連携し、家庭教育セミナーなどを開催するとともに、子供の発達段階に合わせた家庭教 育ハンドブックを引き続き作成、配布してまいります。
また、家庭教育の一環として、携帯電話やインターネットによる被害から子供たちを守るため、トラブル防止に関する小冊子の利用を図るとともに、家庭でのルールづくりや危機管理の徹底など、啓発活動を継続してまいります。
少年教育につきましては、子供会など各団体の活動支援に努めるとともに、公民館事業などを通して、さまざまな体験学習活動や世代間交流活動を推進し、生きる力や豊かな人間性を育成してまいります。
ま た放課後の子供たちの安全・安心な居場所づくりとして、放課後子ども教室を山部地区、東山地区及び布礼別地区で引き続き開設するとともに、学社融合推進事 業の推進並びに学校支援ボランティアや地域の教育力を活用しながら、地域全体で学校を支援し、未来を担う子供たちをはぐくむ環境づくりを目指してまいりま す。
さらに日常生活で体験したことや子供たちの考え、意見や発想を発表し表現する少年の主張大会や子ども未来づくりフォーラムを引き続き開催する とともに、少年非行などの未然防止につきましても、青少年補導センターや生徒指導連絡協議会などの関係機関と連携しながら取り組み、次代を担う子供たちの 健全育成を図ってまいります。
青年教育につきましては、青年活動の活性化並びに青年同士の出会いと交流の場としての青年塾を開設し、みずからが取り組める実践活動を支援してまいります。
成人教育につきましては、市民のニーズに対応した学習機会の充実をはじめ、市民の学習活動に対する支援や社会教育関係団体の育成を図ってまいります。
高 齢者教育につきましては、健康で生きがいと潤いのある充実した生活を支援するための学習の場として、ことぶき大学を引き続き開設し、魅力あるカリキュラム による学習内容の充実を図り、富良野校、山部校及び東山校の合同学習の推進を行うとともに、豊富な知識や経験を生かした地域活動への参加、ボランティア活 動、世代間交流などの社会参加活動を推進してまいります。
芸術文化の振興につきましては、郷土に根差した個性豊かな市民文化の創造を目指し、市民総合文化祭などを通して交流や発表の場の提供、市民の芸術文化活動への参加促進など、自主的な文化活動を支援してまいります。
また引き続き舞台芸術体験事業、演劇活動及び演劇鑑賞を通じて児童生徒の自主性やコミュニケーション能力の育成と個性の創造を図ってまいります。
さらに、指定管理者との連携を図り、富良野演劇祭や舞台塾ふらの事業などを継続し、富良野演劇工場を核とした演劇文化の発信及び発展に努めてまいります。
スポーツの推進につきましては、自然や地域の特性を生かした生涯スポーツの推進を図り、身近にスポーツに親しむことができる環境づくりに努めてまいります。
ま た競技スポーツと人材育成につきましては、NPO法人ふらの体育協会を中心として各種スポーツの競技力の向上を目指し、指導者養成やアスリートの育成・派 遣・強化に努めるとともに、9年目になります第25回全国高等学校選抜スキー大会や第45回北海道中学校スキー大会など各種スポーツ大会の開催を支援して まいります。
さらにスポーツ国際交流事業として、少年野球国際交流事業を継続実施するとともに、子供たちのスキー技術向上並びに冬期間における健康・体力づくりを目的とした子どもスキー技術向上支援事業を引き続き実施してまいります。
文化財の保護につきましては、郷土の歴史や文化の発展の礎をなすものであり、市民共有の財産として保護、啓蒙・普及活動を推進し、市指定文化財の富良野獅子舞をはじめ山部獅子舞、富良野弥栄太鼓などの郷土芸能の育成に努めてまいります。
また昨年度から引き続き古い歴史的建造物を調査し、その成果を郷土の歴史・文化を知る基礎資料として活用してまいります。
生涯学習センターにつきましては、体験交流を基調に市民の高度化、多様化するニーズに対応する学習機会の充実を図ってまいります。
ま た博物館では、特別展、講座、講演会の開催などをはじめ、自然体験学習や観察会、学校への学習指導・協力などを通して、郷土の歴史、自然、文化などの理解 を深める取り組みを推進するとともに、博物館資料を生きた教材として活用してもらうように、学校や福祉施設などへの貸出しを実施してまいります。
さらに、太陽の里においては、今後ともホタルが生息できる環境づくりに努めるとともに、自然環境教育の学習の場として活用を図ってまいります。
図書館につきましては、利用者のニーズに適応した図書及び図書資料の充実を図り、市民に役立つ幅広い情報収集、提供に努めてまいります。
子 供の読書推進につきましては、乳幼児期からの家庭における読書活動の動機づけに効果が期待できるブックスタートの継続実施、読書に親しむ機会としてこども 図書館まつりやおはなし会の開催、学校における読書活動支援としてブックフェスティバルの開催や団体貸出図書の充実など、読書ボランティアの協力と連携に よる読書環境の一層の向上を図ってまいります。
また、利用がふえております高齢者などへのサービスとして、録音図書や大活字本などの充実を図ってまいります。
さらに市民参加による親しまれる図書館づくりを目指して、利用サークルや図書館ボランティアなどと連携した図書館まつりの開催をはじめ、企画展、作品展、講演会など多彩な事業の実施による交流の場の創出を図ってまいります。
以 上、平成24年度の教育行政執行方針について申し上げましたが、執行にあたりましては、より一層開かれた教育行政を目指して、教育行政に関する事務の管理 及び執行状況の点検・評価を引き続き実施し、効果的な教育行政を推進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い いたします。
以上です。
○議長(北猛俊君) 次に、平成24年度予算の概要について及び議案第1号から議案第9号について、順次提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
おはようございます。平成24年度各会計予算の概要について御説明を申し上げます。
昨年3月未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、我が国の経済活動に深刻な打撃を与え、その後の復旧・復興活動に伴う景気持ち直しの動きも、夏以降の急速な円高の進行や欧州各国の債務問題など世界経済の悪化により、減速を余儀なくされております。
また、わが国の財政は予算における公債依存度が50%にも及ぶ高水準に達し、平成23年度末の国・地方合わせた長期債務残高はGDP比190%を超える見込みとなるなど、極めて厳しい状況にあります。
こ のような状況の中、国は平成24年度の予算について、東日本大震災からの復興を第1に、経済分野のフロンティアの開拓、分厚い中間層の復活、農林漁業の再 生、エネルギー・環境施策の再設計の5つの重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むこと、あわせて、地方主権改革を確実に推進するとともに、既存予算の 不断の見直しを行うとの基本方針と財政運営戦略における財政健全化目標の達成に向けた既存歳出の見直しを進め、中期財政フレームに基づき新規国債の発行や 基礎的財政収支対象経費の抑制に努めながら編成を行い、一般会計予算の規模は、前年度対比2兆777億円、2.2%減の90兆3,339億円となったとこ ろであります。
国の平成24年度地方財政対策及び地方財政計画につきましては、地方財政への対応において、通常収支分と東日本大震災分を区分した 整理が行われ、被災団体が復旧・復興に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の財政運営に影響が及ぶことのないよう配慮がなされたところであ ります。
このうち平成24年度の普通収支分については、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の緩やかな増加が見込まれる一方、社会保障関係費の自然増や公債費の高水準での推移などにより、地方の財源不足は引き続き多額となる見込みであります。
こ のため、平成24年度の地方財政計画の規模は、国の財政運営戦略に定める中期財政フレームを踏まえた国の取り組みと歩調をあわせ、人件費、投資的経費及び 一般行政経費の抑制を図るとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することを基本に地方財政への対応を行うこととして、地方交 付税の増額等による一般財源の確保がなされ、前年度対比0.8%減の81兆8,647億円となったところであります。
歳入では、地方税が景気の緩 やかな回復による法人関係税の伸び等で前年度対比0.8%の微増、地方交付税も原資となる国税収入の伸びが見込まれる他、臨時財政対策特例加算に加え、地 方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算が前年度に引き続き行われること等で、前年度対比で0.5%増の17兆4,545億円が確保されたところでありま す。
また、地方の財源不足に対処するための臨時財政対策債も、前年度対比0.4%減とおおむね前年度と同じ規模となっており、この結果、地方税、 地方譲与税、地方交付税及び臨時財政対策債等を含めた一般財源総額は前年度対比0.2%増の59兆6,241億円となったところであります。
歳出では、投資的経費が直轄・補助事業分、地方単独事業分ともに前年度対比3.6%減と前年度に引き続き抑制が図られており、給与関係経費も地方団体の定員純減の取り組みによる減を勘案すること等で、前年度対比1.4%減となっております。
また、一般行政費のうち地方単独事業分については、社会保障関係費の自然増の増額を見込む一方、地方団体における行政改革の状況等を踏まえ、前年度対比0.4%減となったところであります。
地方の財源不足は、前年度14兆2,452億円からは改善しており、またこれについては、国の一般会計からの加算や財源対策債及び臨時財政対策債の発行等により補てんされることとなっておりますが、その額は13兆6,846億円と依然として多額に上っております。
このように国、地方を通じ厳しい財政状況が続く中にあって、多様化し増加する市民ニーズにこたえるためには、事業の見直しや取捨選択により、限られた財源の効果的な配分を行うとともに、市民との協働のまちづくりを進めていくことが必要であります。
こ のため、本市の予算編成におきましては、国の地方財政対策等を踏まえながら、富良野市第5次総合計画の2年目として、計画に掲げた施策の推進を図るため、 各分野に盛り込まれた事業の実施に向け予算化を図る一方、定員及び人件費の適正管理、経常経費の抑制、未利用財産の利活用推進などに取り組み、将来にわた る健全財政の維持のため、身の丈に合った予算を基本に予算の編成を行った次第であります。
議案第1号、平成24年度富良野市一般会計予算について御説明を申し上げます。平成24年度一般会計当初予算総額は115億2,000万円で前年度当初予算対比で1.7%の増でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。市税は、国の地方財政計画、地域経済の動向、固定資産税の評価替えの状況等を勘案し、前年度対比1.6%増の24億1,275万8,000円を計上したところでございます。
こ れを税目別に前年度当初予算と対比いたしますと、市民税は、個人市民税が給与ほか、その他所得の状況や前年度の伸び等を勘案し、10.8%増、法人市民税 は景気回復のおくれや減税の影響を勘案し6.3%減、市民税総体では7.9%増の10億7,273万6,000円でございます。
固定資産税は、評価替えに伴う土地価額の変動、家屋の減価及び新増築や滅失の状況、並びに償却資産の課税実績等を勘案し、6.5%減の9億5,974万5,000円。
軽自動車税は、四輪軽自動車の経済性による小型車志向により登録台数の伸びを見込み、1.7%増の4,214万8,000円。
たばこ税は前年度の売り上げ本数の状況を勘案し、22.8%増の1億8,094万8,000円。
鉱産税は過去の実績等により、10.7%減の10万8,000円。
入湯税は対象施設の利用状況を勘案し、4.4%増の3,826万6,000円、都市計画税では、評価替えに伴う課税区域内における土地価額の変動、家屋の減価及び新増築や滅失の状況等を勘案し、6.8%減、1億1,880万6,000円でございます。
地方譲与税は、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税で、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比3.1%増の2億3,400万円。
利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比25.0%減の600万円。
配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度同額でそれぞれ200万円と100万円。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比4.0%減の2億6,300万円。
ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度同額の600万円。
自動車取得税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比5.1%減の3,700万円。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付額等を勘案して、0.4%増の101万5,000円。
地方特例交付金は、制度改正等を勘案し、前年度対比76.7%減の1,000万円。
地方交付税は、各項目における基礎数値、振替えとなる臨時財政対策債の状況、国の地方財政計画や地方財政対策等を勘案し、普通交付税では前年度対比で2.5%減の45億3,825万4,000円。
特別交付税は前年度対比16.7%増の3億5,000万円、合わせて48億8,825万4,000円、前年度対比では1.4%の減でございます。
交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度同額の400万円。
分 担金及び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、へき地保育所負担金、障害認定審査会負担金、広域救 急医療対策事業負担金、道営農業生産基盤整備事業負担金、消費生活相談負担金等で、前年度対比26.5%減の1億5,244万2,000円。
使用 料及び手数料は、学童保育センター利用料、墓地・火葬場使用料、看護専門学校授業料、産業研修センター使用料、道路占用料、公営住宅使用料、文化会館使用 料等の使用料と、戸籍・住民登録・諸証明手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、看護専門学校入学料、建築確認申請等手数料等の手数料で、前年 度対比2.0%増の1億6,448万9,000円。
国庫支出金は、保険基盤安定、特別障害者手当等、生活保護費、児童扶養手当支給費、障害者自立支援給付費、子ども手当、子どものための手当、公共土木施設災害復旧費等の負担金が10億135万3,000円。
子 育て支援、児童厚生施設等整備費、地域生活支援事業費、がん検診推進事業費、中央通1バリアフリー化事業、雪寒指定路線除排雪事業、地域住宅、南4丁目2 道路改良舗装事業、山部川橋架換事業、市街地再開発事業、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業、五区山部線舗装改修工事等の補助金及び交 付金が4億9,291万6,000円。
基礎年金等事務、富良野地域事業調整等などの委託金が756万5,000円。
国庫支出金の総額は、15億183万4,000円で前年度対比2.0%の減でございます。
道支出金は、地籍調査事業、民生委員活動費、国民健康保険基盤安定、後期高齢者医療保険基盤安定、生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当、子どものための手当、道営住宅指定管理業務等の負担金が3億7,418万3,000円。
新 しい公共の場づくりのためのモデル事業、重度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、児童厚生施設等整備費、地域生 活支援事業費、乳幼児医療費助成事業、妊婦健康診査支援事業費、小児救急医療支援事業、子宮頸がん等ワクチン緊急促進特別対策事業費、雇用創出事業推進 費、農業委員会活動促進事業、農業経営基盤強化資金利子補給費、中山間地域等直接支払、戸別所得補償制度推進事業、食料供給基盤強化特別対策事業、新規就 農総合支援事業、農地集積協力、市有林造成事業、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業等の補助金及び交付金等が2億8,877万1,000 円。
個人道民税徴収取扱事務、東山富良野停車場線ほか道路維持補修(駐車公園ほか)管理、樋門・樋管操作管理等の委託金が3,841万円。
道支出金総額では7億136万4,000円で前年度対比5.5%の増でございます。
財産収入は、市職員住宅貸付料、教職員住宅貸付料、土地・建物貸付料、各種基金利子、市有林間伐材素材売払収入及び固形燃料売払収入等で、前年度対比0.6%増の4,663万2,000円。
寄附金は一般、総務費、民生費、農林業費の寄附金で1万6,000円。
繰入金は、児童館整備事業ほか3事業に充当するために処分する財政調整基金のほか、9基金からの繰入金で、前年度対比97.6%増の1億6,532万9,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸 収入は、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元利収入、教育費貸付金収入、宝くじ交付金収入、医療費附加給付金、給食費負担金、健康診査収入、予防接 種収入、社会及び労働保険料、看護専門学校施設管理費、一般廃棄物処理有価物売払収入、地上デジタルテレビ中継局設置事業費負担金、北海道後期高齢者医療 広域連合派遣職員人件費等負担金、富良野広域連合併任職員人件費等負担金、スポーツ拠点づくり推進事業助成金等で、前年度対比0.4%増の1億3,556 万6,000円。
市債は、緑町児童センター建設事業債、農業基盤整備事業債、市街地再開発事業債、五区山部線舗装改修事業債、中央通1バリアフ リー化事業債、南4丁目2道路改良舗装事業債、北3号線2道路改良舗装事業債、山部川橋架換事業債、公営住宅建設事業債、公共土木施設災害復旧事業債及び 地方財政の財源不足の補てん措置として発行する臨時財政対策債で、前年度対比39.5%増の7億8,730万円。
以上が歳入の概要でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
議会費は、議員報酬及び議会運営費等で、前年度対比10.9%減の1億5,014万円。
総 務費は、新規事業の富良野・上富良野テレビ中継局TVh中継機器整備事業費のほか、地籍調査事業費、富良野広域連合負担金、広報誌発行費、文書管理経費、 庁舎維持管理経費、生活交通路線維持対策事業費、市有林造成事業費等で、前年度対比4.4%減の13億2,119万9,000円。
民生費は、新規 事業の北海道障がい者スポーツ大会負担金、児童館整備事業費、児童養護施設富良野国の子寮改築資金補給金のほか、福祉のまちづくり事業費、国民健康保険特 別会計貸付金、老人施設入所委託措置費、老人保健医療費、後期高齢者医療療養給付費負担金、重度心身障害者医療給付事業費、養護老人ホーム寿光園管理運営 事業費、自立支援給付事業費、自立支援医療費支給事業費、地域生活支援事業費、子どものための手当支給事業費、児童扶養手当支給事業費、学童保育センター 運営費、こども通園センター運営費、認可・へき地保育所運営費、生活保護費支給事業費等で、前年度対比5.4%増の32億3,520万2,000円。
衛 生費は、保健センター管理経費、初期救急医療確保対策事業費、小児救急医療支援事業費、広域救急医療対策事業運営費補助金、看護職員養成修学資金貸付金、 乳幼児医療給付事業費、母子保健事業費、健康増進事業費、火葬場・墓地運営管理費、看護専門学校運営・管理経費、ごみ収集経費、資源ごみ処理経費、固形燃 料化施設維持管理経費、資源回収センター管理運営費負担金、衛生用品処理負担金、合併処理浄化槽設置整備事業費等で、前年度対比5.1%減の6億911万 6,000円。
労働費は、新規事業の雇用促進事業費のほか、勤労者福祉推進事業費、人材育成対策事業費、勤労青少年ホーム管理経費、緊急雇用創出事業費等で、前年度対比59.2%減の3,741万円。
農 林業費は、新規事業の農業振興特別対策資金利子助成金、信頼される産地づくり支援事業費、畑作物等生産環境改善促進事業費、農地集積対策事業費、農作業受 委託促進調査・実証事業費のほか、農業委員会活動経費、中山間地域等直接支払事業費、防衛施設周辺農業用施設設置事業費、農地・水保全管理支払事業費、栽 培用ハウス促進支援事業費、農業経営基盤強化資金利子助成金、道営農業生産基盤整備事業費、食料供給基盤強化特別対策事業費、農村環境改善センター改修事 業費等で、前年度対比3.9%減の5億554万7,000円。
商工費は、新規事業の中小企業振興事業費のほか、中小企業経営改善指導事業等補助事 業費、中小企業振興資金融資事業費、商工業パワーアップ資金融資事業費、ふらの観光協会補助金、通年・滞在型観光推進事業費、外国人観光客誘致対策事業 費、中心街活性化センター管理運営費、市街地再開発事業費等で、前年度対比35.6%増の3億2,345万6,000円。
土木費は、新規事業の北 3号線2道路改良舗装事業費、住生活基本計画策定事業費のほか、土木機械整備事業費、道路維持補修委託事業費、除雪対策事業費、道路舗装側溝改良事業費、 中央通1バリアフリー化事業費、南4丁目2道路改良舗装事業費、山部川橋架換事業費、公園管理費、公営住宅長寿命化事業費、公営住宅建設事業費等で、前年 度対比14.9%増の12億908万5,000円。
教育費は、新規事業の社会科副読本整備事業費、北海道中学校スキー大会補助金等のほか、外国語 指導助手招致事業費、児童生徒送迎事業費、特別支援教育推進事業費、小・中学校管理費、教材整備事業費、就学援助費、私立幼稚園補助金、青年活動活性化事 業費、放課後子ども教室推進事業費、文化会館維持管理費、図書館運営管理事業費、図書資料整備事業費、演劇工場管理運営費、生涯学習センター運営・管理経 費、アスリート育成派遣補助金、全国高等学校選抜スキー大会補助金、子どもスキー技術向上支援事業費、体育施設管理費等で、前年度対比2.4%増の6億 2,319万円。
災害復旧費は、道路災害復旧費で1,588万7,000円。
公債費は、地方債償還元金及び利子、地方債繰上償還元金、一 時借入金利子で、前年度対比6.0%減の12億1,220万9,000円、給与費は、職員給料、各種手当、市町村職員退職手当組合負担金、市町村職員共済 組合負担金、公立学校共済組合負担金等で、前年度対比0.7%増の22億6,755万9,000円。
予備費は、前年度同額で1,000万円の計上でございます。
債務負担行為は、予算書第2表債務負担行為に記載のとおり、平成24年度戸籍システム運営管理事業費ほか4件について、債務を負担することができる事項、期間及び限度額を定め、実施しようとするものでございます。
地方債は、予算書第3表地方債に記載のとおり、児童館整備事業費ほか10件について、予算書に記載のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債しようとするものでございます。
○議長(北猛俊君) 説明の途中でございますが、午後1時まで休憩いたします。
───────────────
 午前11時58分 休憩
 午後 1時00分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、議案第2号から提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
次に、議案第2号、平成24年度富良野市国民健康保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
国 民健康保険は、国民皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、福祉の向上等に大きく貢献しているところでありますが、近年、高 齢化の進行や生活習慣病等の増加による疾病構造の変化、医療の高度化等に伴う1人当たりの医療費の増加に加え、被保険者数に占める低所得者の割合の増加、 さらには経済状況の悪化の影響等もあり財政運営は大変厳しい状況にあります。
このため、平成24年度では、医療費の適正化に向け、被保険者の特定 健康診査及び特定保健指導による生活習慣病の予防と税の収納率向上に向けた取り組みを一層推進するほか、財政の収支均衡を図るため、今後における北海道国 民健康保険広域化等支援基金からの借入も選択肢の1つとして考慮しながら、当初予算では一般会計からの借入金による財源調整を行い、前年度当初予算対比 7.0%増の32億4,150万円を計上した次第でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
国民健康保険税は、被保険者に係る医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分で、前年度対比5.1%増の7億8,284万2,000円。
一部負担金は、一部負担金の徴収猶予分で2,000円。
国庫支出金は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金及び特定健康診査等負担金、並びに財政調整交付金及び出産育児一時金補助金で、前年度対比15.4%増の8億3,061万2,000円。
療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわる療養給付費分で、前年度対比64.6%増の1億5,352万9,000円。
前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するためのもので、前年度対比8.7%減の6億3,347万3,000円。
道支出金は、高額医療費に係る共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金で、前年度対比13.4%増の1億5,012万7,000円。
共同事業交付金は、高額医療費に係る共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、前年度対比4.2%減の3億5,998万5,000円。
財産収入は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子で1,000円。
繰入金は一般会計繰入金及び給付基金繰入金で、前年度対比6.8%減の2億4,371万4,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、被保険者における第三者行為による損害賠償金、保険給付費返納金、老人保健拠出金精算金及び一般会計借入金等で、8,721万4,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比6.0%減の6,656万9,000円。
保険給付費は、被保険者における療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費及び葬祭諸費で、前年度対比9.8%増の22億1,290万2,000円。
後期高齢者支援金等は、現役世代の後期高齢者医療保険制度に対する拠出分で、前年度対比6.3%増の3億6,067万8,000円。
前期高齢者納付金等は65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための納付金で、前年度対比56.7%減の42万7,000円。
老人保健拠出金は、老人保健事務費拠出金で、前年度同額の2万2,000円。
介護納付金は、前年度対比3.8%増の1億6,245万円。
共同事業拠出金は、高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金等で、前年度対比2.1%減の4億77万5,000円。
保健事業費は、保健事業費並びに特定健康診査等事業費で、前年度対比3.4%減の2,512万4,000円。
基金積立金は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子積立金で1,000円。
公債費は、一時借入金利子で5万1,000円。
諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者等の過年度分保険税還付金及び療養給付費等負担金過年度精算返還金で、前年度同額の250万1,000円。
予備費につきましては、前年度同額で1,000万円の計上でございます。
次に、議案第3号平成24年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
介護保険制度は、保健・福祉・医療の介護サービスを利用者の選択により、総合的かつ効率的に提供するもので、平成24年度から平成26年度までは、第5期介護保険事業運営期間として、新たな介護保険料のもとに運営を行っていくものであります。
平成24年度予算は、第5期介護保険事業計画をもとに、前年度保険給付実績等を勘案し、前年度当初予算対比5.0%増の16億6,160万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の特別徴収及び普通徴収保険料で、前年度対比0.6%増の2億7,277万4,000円。
分担金及び負担金は、介護認定審査会に係る本市を除く構成町村の負担金で、前年度対比4.5%減の514万9,000円。
国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比9.3%増の3億9,860万2,000円。
支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分の介護給付費交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比2.1%増の4億4,609万3,000円。
道支出金は、介護納付費負担金、地域支援事業交付金及び介護保険財政安定化基金取崩交付金で、前年度対比11.2%増の2億5,277万9,000円。
財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で3万7,000円。
繰入金は、介護給付費、地域支援事業、及び介護認定事務に要する費用や職員給与費等の一般会計繰入金、並びに介護保険給付費準備基金繰入金で、前年度対比3.3%増の2億7,812万1,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費及び参加料等で、前年度対比9.8%増の804万4,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明申し上げます。
総務費は総務管理費、徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比2.5%減の6,688万円。
保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で、前年度対比5.6%増の15億3,230万円。
地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で、前年度対比1.2%増の6,110万7,000円。
基金積立金は、介護保険給付費準備基金積立金で3万7,000円。
公債費は、一時借入金の利子で26万6,000円。
諸支出金は、償還金及び還付加算金で51万円。
予備費は、前年度同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第4号、平成24年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算について御説明を申し上げます。
後 期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療制度により医療費を安定的に賄い、持続可能な医療制度を構築するため、市町村が加入する北海道後期高 齢者医療広域連合が運営主体となるもので、平成24年度予算は、前年度当初予算対比14.3%増の2億9,020万円を計上した次第でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料で、前年度対比14.5%増の1億8,559万1,000円。
広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で10万円。
繰入金は、保険基盤安定と職員給与費等の一般会計繰入金で前年度対比13.8%増の1億430万6,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は保険料還付金等で、前年度対比0.5%減の20万2,000円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
総務費は総務管理費、徴収費の人件費及び経常経費で、前年度対比1.4%減の1,843万4,000円。
後期高齢者医療広域連合納付金は、事務費負担金及び保険料等納付金で、前年度対比15.5%増の2億7,106万6,000円。
諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金で前年度対比0.5%減の20万円。
予備費は、前年度同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第5号、平成24年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、生鮮食料品等等の取引の適正化とその健全な運営の確保により、生産及び流通の円滑化と市民等の生活安定を目指し、平成24年度予算は、前年度当初予算対比15.6%増の2,600万円を計上した次第でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
使用料及び手数料は、市場施設使用料で、前年度対比2.2%増の1,454万3,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で前年度対比38.5%増の1,145万6,000円。
繰越金は科目設定でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、人件費及び経常経費等で前年度対比80.6%増の761万8,000円。
公債費は、地方債元利償還金で1,758万2,000円。
予備費につきましては、前年度対比14.3%増で80万円の計上でございます。
次に、議案第6号、平成24年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について御説明を申し上げます。
公 共下水道事業特別会計につきましては、快適で衛生的な生活環境の形成と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率向上に努めるこ ととし、公共下水道事業においては、汚水管布設工事、公共下水道事業計画変更委託、富良野水処理センター施設修繕工事及び公的資金補償金免除繰上償還に伴 う地方債元金の繰上償還等を実施し、また、特定環境保全公共下水道事業においては、山部水処理センター施設修繕工事等を実施するもので、平成24年度予算 は、前年度当初予算対比5.7%増の8億6,100万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度対比50.1%減の469万円。
使用料及び手数料は、下水道使用料、雨水幹線使用料及び下水道手数料で、前年度対比0.3%増の2億7,163万8,000円。
国庫支出金は公共下水道事業国庫補助金で、前年度対比52.0%増の2,000万円。
財産収入は、科目設定でございます。
繰入金は、一般会計繰入金及び基金繰入金で、前年度対比12.5%増の2億9,343万1,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入などで、前年度対比1.5%増の13万9,000円。
市債は、下水道事業債、下水道事業債借換債で、前年度対比4.2%増の2億7,110万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
下水道費は人件費などの一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水質規制費、水処理センター管理費、及び管渠事業費で、前年度対比3.9%増の2億6,527万1,000円。
公債費は、地方債元利償還金、地方債繰上償還元金及び一時借入金利子で、前年度対比6.5%増の5億9,472万9,000円。
予備費は、前年度同額で100万円の計上でございます。
債務負担行為は、予算書第2表債務負担行為に記載のとおり、平成24年度水洗化等改造資金貸付に伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成25年度から平成28年度までの期間、利子補給を行おうとするものでございます。
地方債は、予算書第3表地方債に記載のとおり、下水道事業費ほか3件について、予算書に記載のとおり、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債しようとするものでございます。
次に、議案第7号、平成24年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
簡易水道事業特別会計予算につきましては、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、平成24年度予算は、前年度当初予算対比4.1%増の1億2,420万円を計上した次第でございます。
以下、その概要について歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、科目設定でございます。
使用料及び手数料は、簡易水道料金及び水道手数料で前年度同額の3,865万円。
繰入金は一般会計繰入金で、前年度対比0.3%減の6,536万7,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸収入は、道道奈江富良野線道路改良工事に伴う配水管移設補償費、下水道からの使用料賦課徴収事務委託負担金、量水器取替負担金等で、前年度対比267.8%増の428万1,000円。
市債は、学田、布部、島の下、山部簡水の計装機器更新工事及び道道奈江富良野線道路改良工事に伴う学田地区配水管移設工事に対するもので、前年度対比14.4%増の1,590万円の計上でございます。
次に歳出について御説明を申し上げます。
簡易水道費は、人件費等の一般管理費、施設管理費及び簡易水道事業費で、前年度対比6.2%増の6,400万9,000円、公債費は、地方債元利償還金で、前年度対比2.0%増の5,999万1,000円。
予備費は、前年度同額で20万円の計上でございます。
地方債は、予算書第2表地方債に記載のとおり、簡易水道事業費について起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債しようとするものでございます。
次に、議案第8号、平成24年度富良野市水道事業会計予算について御説明を申し上げます。
水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数7,400戸、年間総配水量を190万立方メートル、1日平均配水量を5,205立方メートルと予定し編成したところでございます。
建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、上水道第4次拡張事業及び配水管整備事業を実施してまいります。
第 3条予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度当初予算対比2.6%減の4億1,910万円とし、その内訳は水道料金3億4,000万円、設 計審査手数料などの受託工事収益121万円、一般会計等からの負担金及び補助金で7,778万2,000円、その他営業収益、受取利息、雑収益で10万 8,000円の計上でございます。
収益的支出につきましては、前年度当初予算対比4.7%減の3億6,790万円とし、その内訳は給与費で 4,722万4,000円、水源送水場管理、水道施設管理図作成、検針及び料金徴収等の委託料で3,858万1,000円、有効期間満了による量水器取替 及び配水給水施設等の修繕費で3,975万3,000円、水源送水場動力費で2,250万円、企業債利息で7,498万5,000円、その他諸経常経費で 1,154万8,000円、消費税及び地方消費税で950万円、現金支出の伴わない減価償却費及び資産減耗費で1億2,180万9,000円、予備費で 200万円の計上でございます。
第4条予算の資本的支出につきましては、総額を前年度当初予算対比18.6%増の2億2,060万円とし、その内 訳は建設改良費の施設整備費が上水道第4次拡張事業の上五区地区配水管布設工事2,890万円、配水管整備事業として麻町地区配水管更新工事1,360万 円、南4丁目2配水管移設工事費320万円、中央通1配水管移設工事1,170万円、あわせまして5,740万円、事務費は、配水管整備事業に係る臨時事 務員賃金、備消耗品費、器具借上料、通信運搬費等で226万4,000円、量水器取替費は、有効期間満了によるもので816万9,000円、企業債償還金 は1億5,276万7,000円の計上でございます。
この財源といたしましては企業債4,250万円、量水器取替工事負担金46万1,000円、 配水管移設補償費1,490万円、雑収入13万9,000円で、資本的収入総額5,800万円を見込み、不足する財源1億6,260万円は損益勘定留保資 金等で補てんするものでございます。
企業債につきましては、予算書に記載のとおり、上水道配水管整備及び第4次拡張事業について、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定め、起債しようとするものでございます。
次 に、議案第9号、平成24年度富良野市ワイン事業会計予算について御説明を申し上げます。ワイン事業会計予算につきましては、業務の予定量を製品製造、製 品販売予定数量として、原料ぶどうの収量減少に伴い、前年度比89%の288キロリットル、内訳としまして、ワイン216キロリットル、果汁72キロリッ トルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み編成したところでございます。
第3条予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を前年度当初予算対比7.6%減の4億610万円とし、その内訳は、営業収益で4億300万円、営業外収益で310万円の計上でございます。
収益的支出につきましては、ワイン事業費用を前年度当初予算対比7.1%減の4億410万円とし、その内訳は、管理費用で1億201万5,000円、営業費用で2億9,287万4,000円、営業外費用で621万1,000円、予備費は300万円の計上でございます。
第 4条予算の資本的支出につきましては、総額を前年度当初予算対比3.2%減の2億7,260万円とし、その内訳は、建設改良費で3,541万2,000 円、たな卸資産生産費で2億3,418万8,000円、予備費を300万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億7,260万円は、当 年度分損益勘定留保資金2億6,260万円と当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,000万円とで補てんするものでございます。
以上御説明申し上げました一般会計、特別会計及び企業会計をあわせた平成24年度の当初予算総額は、189億8,970万円、前年度当初予算対比で3.0%の増となった次第でございます。
予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、一般会計予算案につきましては総務部長より細部説明を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますようお願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に平成24年度富良野市一般会計予算の細部について説明を求めます。なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略をいたします。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) -登壇-
平成24年度富良野市一般会計予算の細部について御説明を申し上げます。
一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願いを申し上げます。1ページをお開きいただきたいと存じます。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を115億2,000万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で1.7%、1億9,000万円の増でございます。第1 表歳入歳出予算の款項の区分及びその金額につきましては、歳入が2ページから5ページ、歳出が6ページから8ページにそれぞれ記載のとおりでございます。
第2条は、債務負担行為5件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段、第2表債務負担行為に記載のとおりでございます。
第3条は、地方債11件、限度額の総額7億8,730万円で、前年度より2億2,300万円の増でございます。地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段、第3表地方債に記載のとおりでございます。
第4条は、一時借入金で、借入れの最高額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算事項別明細書の総括、歳入につきましては、各款ごとの前年度予算との比較を、12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
歳出につきましては、各款ごとの前年度予算との比較及び財源内訳を14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
次 に、16ページの1款市税から61ページの22款市債までは、歳入の事項別明細でございます。細部につきましては予算の概要で御説明申し上げたとおりでご ざいますので省略させていただき、歳出について、各款項目のうち目で前年度と比較をいたしまして、1,000万円を超える増減のあった項目及びその主な事 業について御説明を申し上げます。
ページは、62ページ、63ページでございます。1款議会費、1項議会費、1目議会費は、平成23年度に比べて1,844万円の減で1億5,014万円の計上でございます。
次に62ページ下段、69ページでございます。2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費は4,826万6,000円の増で、9億8,156万6,000円を計上しております。主なものは、162番地籍調査事業費5,489万5,000円でございます。
次に、72ページ中段、75ページ中段でございます。6目財産管理費は、4,146万1,000円の減で、5,216万2,000円を計上しております。主なものは、前年度の本庁舎等電話設備改修事業費の完了によるものでございます。
次に、92ページ上段、93ページ上段でございます。
3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費は2,307万2,000円の減で、1,120万8,000円を計上しております。
主なものは、130番戸籍システム導入事業費で、戸籍データセットアップの完了によるものでございます。
次に、94ページ上段、95ページ上段でございます。4項選挙費の市議会議員選挙費2,851万7,000円、知事及び道議会議員選挙費1,160万7,000円の減額は前年度選挙執行によるものでございます。
次に、96ページ下段、101ページ上段でございます。3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は5,973万8,000円の増で、3億4,214万7,000円を計上しております。主なものは、191番国民健康保険特別会計貸付金8,000万円でございます。
次に、100ページ中段、105ページ上段でございます。2目老人福祉費は、2,741万9,000円の増で8億7,360万8,000円を計上しております。主なものは445番後期高齢者医療特別会計繰出金1億430万6,000円でございます。
次に、106ページ上段、109ページ上段でございます。6目福祉センター費は、1,016万円の減で1,550万4,000円を計上しております。主なものは、135番老人福祉センター改修事業費143万9,000円で前年度の事業完了による減でございます。
次に、108ページ上段、111ページ上段でございます。7目障害者自立支援費は、4,347万6,000円の増で6億577万5,000円を計上しております。主なものは、130番自立支援給付事業費5億878万1,000円でございます。
次 に110ページ中段、113ページ上段でございます。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は、9,641万2,000円の減で3億6,775万円を計上し ております。主なものは、111番子ども手当支給事業費6,093万円、112番子どものための手当支給事業費3億12万6,000円でございます。
次に、112ページ下段、117ページ上段でございます。3目児童福祉施設費は、1億1,554万2,000円の増で1億6,275万7,000円を計上しております。主なものは、102番児童館整備事業費1億2,253万7,000円でございます。
次に、120ページ中段、121ページ中段でございます。3項生活保護費、2目扶助費は、1,125万5,000円の増で、100番生活保護費支給事業費、5億3,865万2,000円を計上しております。
次に、120ページ下段、125ページ上段でございます。
4款衛生費、1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は、1,005万8,000円の減で、9,831万3,000円を計上しております。主なものは、110番初期救急医療確保対策事業費2,480万5,000円でございます。
次に、124ページ下段、125ページ下段でございます。2目予防費は、1,950万円の減で3,579万3,000円を計上しております。主なものは、130番各種予防接種経費3,480万1,000円でございます。
次に、142ページ上段、143ページ上段でございます。5款労働費、1項労働諸費、4目緊急雇用対策費は、5,519万6,000円減の1,647万2,000円の計上でございます。
次に、150ページ下段、153ページ上段でございます。6款農林業費、1項農業費、5目農地費は、6,312万1,000円の減で、612万2,000円を計上しております。主なものは、国営農地開発事業富良野東部地区負担金の完了によるものであります。
次に、152ページ中段、153ページ中段でございます。
6目農業基盤整備事業費は、3,389万7,000円の増で8,271万円を計上しております。主なものは、140番食料供給基盤強化特別対策事業費3,476万円でございます。
次に、154ページ下段、157ページでございます。7款商工費、1項商工費、1目商工業振興費は、1,240万4,000円の増で、6,134万4,000円を計上しております。主なものは、205番中小企業振興事業費1,136万円でございます。
次に、162ページ中段、163ページ中段でございます。6目中心街活性化事業費は、6,841万2,000円の増で、1億8,241万4,000円を計上しております。主なものは120番市街地再開発事業費9,680万円でございます。
次に、168ページ下段、171ページ上段でございます。8款土木費、2項道路橋梁費、4目道路新設改良費は、2,961万4,000円の減で、1億8,098万7,000円を計上しております。主なものは、前年度事業の黄金通舗装改良事業費の完了によるものであります。
次に、170ページ下段、173ページ上段でございます。6目橋梁新設改良費は、2,067万6,000円の増で、140番山部川橋架換事業費1億1,712万1,000円の計上であります。
次に、174ページ中段、175ページ中段でございます。4項都市計画費、3目公共下水道費は、1,248万8,000円の増で、100番公共下水道事業特別会計繰出金2億7,343万1,000円の計上であります。
4目公園費は1,692万4,000円の減で1,863万2,000円を計上しております。主なものは、前年度事業の東雲町公園整備事業費の完了によるものでございます。
次に、178ページ下段、181ページ上段でございます。5項住宅費、3目住宅建設費は、1億6,109万5,000円の増で、100番公営住宅建設事業費、1億7,434万4,000円を計上しております。
次に、182ページ、185ページ上段でございます。9款教育費、1項教育総務費、3目教育振興費は、1,236万9,000円の減で、4,950万9,000円を計上しております。
次に、210ページ中段、213ページでございます。6項保健体育費、1目保健体育総務費は、1,503万9,000円の増で2,947万5,000円を計上しております。主なものは430番子どもスキー技術向上支援事業費1,500万円でございます。
次に、216ページ中段、217ページ中段でございます。10款災害復旧費、1項公共土木施設災害復旧費、1目道路災害復旧費は、1,588万7,000円の計上で、市道南陽25線道路災害復旧費でございます。
次に、216ページ下段、217ページ下段でございます。11款公債費、1項公債費、1目元金は、5,920万2,000円の減で10億4,728万1,000円を計上しております。主なものは、100番地方債償還元金10億3,748万2,000円でございます。
次に、218ページ上段、219ページ上段でございます。2目利子は、1,775万9,000円の減で、1億6,472万4,000円を計上しております。主なものは100番地方債償還利子1億6,372万4,000円でございます。
次 に、218ページ、219ページ下段でございます。11款給与費は、1,524万7,000円の増で、22億6,755万9,000円の計上でございま す。なお、222ページから226ページには、給与費明細書、228ページから233ページには債務負担行為に関する調書、234ページ、235ページに は地方債現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載いたしております。
以上、平成24年度一般会計予算について、御説明を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) 以上で提案説明を終わります。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明3月1日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 1時46分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成24年2月29日

議長 北 猛俊
署名議員 渋谷正文
署名議員 日里雅至

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