平成23年第4回富良野市議会定例会　第1号（平成23年12月6日）

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午前10時00分　開会
（出席議員数18名）
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　開会宣告
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○議長（北猛俊君）　これより、本日をもって招集されました平成23年第4回富良野市議会定例会を開会いたします。
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　直ちに、本日の会議を開きます。
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　日程第１　会議録署名議員の指定
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○議長（北猛俊君）　日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には、会議規則第119条の規定により、
　黒岩岳雄　君
　千葉健一　君
　広瀬寛人　君
　天日公子　君
　今　利一　君
　関野常勝　君
　岡本　俊　君
　石上孝雄　君
　大栗民江　君
　萩原弘之　君
以上、10名の諸君を指定いたします。
なお、本日の署名議員には
　黒岩岳雄　君
　千葉健一　君
を御指名申し上げます。
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　諸般の報告
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○議長（北猛俊君）　事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長岩鼻勉君。
○事務局長（岩鼻勉君）　-登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第13号まで、及び報告第1号につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
次に議会及び監査委員より提出の事件につきましては、本日御配付の議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち、調査の終了いたしました事件につきましては、報告書として御配付のとおりでございます。
次に市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日御配付のとおりでございます。
次に議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告といたしまして、本日御配付のとおりでございます。
朗読は慣例により省略させていただきます。
次に本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
最後に本日の議事日程につきましても、お手元に御配付のとおりでございます。
以上でございます。
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　日程第２　会期の決定
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○議長（北猛俊君）　日程第2、会期の決定を議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長千葉健一君。
○議会運営委員長（千葉健一君）　-登壇-
議会運営委員会より11月29日に告示されました平成23年第4回定例会が本日開催されるにあたり、12月1日、議会運営委員会を開催し、審議した結果について報告をいたします。
本定例会に提出されました事件数は27件でございます。
うち議会側提出事件は13件で、その内訳は、事務調査報告3件、都市事例調査報告3件、特別委員会報告3件、議員派遣報告1件、例月出納検査結果報告3件でございます。
市長よりの提出事件は14件で、その内訳は、補正予算6件、新設条例1件、改正条例4件、廃止条例1件、指定管理1件、専決処分報告1件でございます。
事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の行政報告を受け、次に、平成23年第3回定例会で設置した決算審査特別委員会に付託の認定第1号から認定第10号について、委員会の報告を受け、これを審議願います。
次に所管事項に関する委員会報告、都市事例調査報告、議員派遣に関する報告、特別委員会報告、監査委員報告を受け、次に、報告第1号の専決処分報告を受けます。
次に、議案第1号から議案第13号の提案説明を受け、第1日目の日程を終了いたします。
12月7日、8日、9日、15日は議案調査のため、10日、11日は休日のためそれぞれ休会といたします。
本会議2日目12月12日、3日目13日、4日目14日は、市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
本会議5日目、12月16日は議案第1号及びこれに関する議案第13号の審議を願い、次に、議案第2号から議案第12号の審議を願います。
そのうち、議案第7号富良野市私法上の債権の放棄に関する条例の制定について及び議案第11号富良野市火葬場使用条例の一部改正については、総務文教委員会に付託し、閉会中審査を願うことで申し合わせております。
最後に追加議案がある場合は、順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営について申し上げます。
請願、意見案、調査等の提出につきましては、12月12日、日程終了時までとすることで申し合わせております。
以上、平成23年第4回定例会の会期は、本日、12月6日から12月16日までの11日間とすることで、委員会の一致を見た次第であります。
議員、理事者各位の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、議会運営委員会からの報告といたします。
○議長（北猛俊君）　お諮りいたします。
ただいま委員長より報告のとおり、本定例会を運営し、会期は12月6日から12月16日までの11日間とし、うち7日から9日まで、及び15日は議案調査のため、10日、11日は休日のためそれぞれ休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から11日間と決定いたしました。
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　行政報告
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○議長（北猛俊君）　この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
議長のお許しをいただきましたので、行政報告をいたします。
一つ、中国観光プロモーションについてであります。
中 国からの観光客誘致推進に向けて、富良野市国際観光推進協議会会長として、11月4日から8日までふらの観光協会及び富良野スキー場の皆様と中国の北京市 において約三十社、瀋陽市において約二十社の旅行エージェントに対して、富良野市の観光説明会を開催し、新千歳空港からのアクセス向上とスキーを中心とし た冬季観光及び夏季観光の誘客について要請してまいりました。
また、瀋陽市役所に沙波涛（サハトゥ）副市長を表敬訪問して、農業、観光、環境などについて意見交換をし、来年度には使節団として、本市を訪問したいとの話を受けてまいりました。
2、要望運動について。
(1)富良野圏域における河川の整備促進についてであります。
富 良野地区広域市町村圏振興協議会会長として、11月1日に北海道上川総合振興局に対し、近年のゲリラ的な集中豪雨に対応するために、石狩川上流富良野圏域 河川整備計画に基づく早急な河川整備の促進と、河川の適正な維持を図るため、河床浚渫や立木の伐採など、河川維持の充実について要望してまいりました。
(2)上川地方総合開発に関する事業の推進等についてであります。
上川地方総合開発期成会副会長として、11月15日に民主党、国土交通省、農林水産省、総務省及び、6区及び管内選出衆議院議員に対し、平成24年度上川地方総合開発に関する事業の推進について要望してまいりました。
(3)地域高規格道路旭川十勝道路の整備促進についてであります。
旭 川十勝道路整備促進期成会会長として、11月24日に北海道開発局、旭川開発建設部、管内選出北海道議会議員に対し、また、11月30日には民主党、国土 交通省、財務省、6区及び管内選出衆議院議員に対し、道路予算の財源確保、既指定整備区間富良野道路、富良野北道路の整備促進、既指定調査区間旭川市から 美瑛町、富良野南道路の整備区間への早期指定、加えて、未指定区間、美瑛町〜中富良野町、富良野市〜占冠村の調査区間への早期指定について要望してまいり ました。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　以上で市長の行政報告を終わります。
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　日程第３
　　認定第 １号（第３定）　平成22年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ２号（第３定）　平成22年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ３号（第３定）　平成22年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ４号（第３定）　平成22年度富良野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ５号（第３定）　平成22年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ６号（第３定）　平成22年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ７号（第３定）　平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ８号（第３定）　平成22年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
　　認定第 ９号（第３定）　平成22年度富良野市水道事業会計決算の認定について
　　認定第10号（第３定）　平成22年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について
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○議長（北猛俊君）　日程第3、前回より継続審査の認定第1号から認定第10号、以上10件を一括して議題といたします。
本件10件に関し、委員長の報告を求めます。
決算審査特別委員長天日公子君。
○決算審査特別委員長（天日公子君）　-登壇-
決算審査特別委員会より報告いたします。
第 3回定例会において、継続審査の付託を受けた認定第1号より認定第10号の平成22年度富良野市一般会計ほか、各会計歳入歳出決算につきましては、9月 16日に審査日程、要求資料の検討並びに決算内容について、会計管理者から総括的に説明を受け、11月9日、10日、11日の3日間にわたり、各所管部ご との審査を行いました。
審査では、地域会館維持管理費、移住促進事業費、山部地区コミュニティカー運行事業費、学童保育センター運営費、生活保護 費支給事業費、ごみ減量と再資源化啓発事業費、ふるさと雇用再生特別対策事業費、緊急雇用創出事業費、安全・安心農業推進事業費、農村実態調査事業費、高 温多雨等被害支援事業費、ふらの観光協会補助金、市道橋長寿命化修繕計画策定事業費、河川河床浚渫事業費、住宅リフォーム促進事業費、教師用教科書・指導 書購入経費、太陽光発電導入事業費、放課後子ども教室推進事業費などに対し質疑が行われました。
また11月11日には3日間にわたる審査の内容を踏まえ、今後の委員会の進め方を協議の結果、さらに市長との意見交換が必要との判断に立ち、11月18日に日程を設けたところであります。
意見交換におきましては、ふらの観光協会補助金、移住促進事業費、住宅リフォーム促進事業費、安全・安心農業推進事業費の4項目に対して行ったところであります。
審査結果につきましては、認定第1号より認定第10号までの10件につきまして、全会一致で認定すべきものと決した次第であります。
以上、決算審査特別委員会の報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、質疑ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、委員長の報告に対する質疑を終わります。
討論の申し出ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　申し出がございませんので、これより認定第1号、平成22年度富良野市一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第2号、平成22年度富良野市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決します。
次に、認定第3号、平成22年度富良野市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決します。
次に、認定第4号、平成22年度富良野市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第5号、平成22年度富良野市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第6号、平成22年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第7号、平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第8号、平成22年度富良野市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第9号、平成22年度富良野市水道事業会計決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
次に、認定第10号、平成22年度富良野市ワイン事業会計決算の認定について採決いたします。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に関する委員長報告は、認定すべきものであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件は、委員長報告のとおり認定することに決しました。
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　日程第４　所管事項に関する委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第4、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
順次委員長の報告を求めます。
最初に、調査第4号及び都市事例調査について。
総務文教委員長天日公子君。
○総務文教委員長（天日公子君）　-登壇-
総務文教委員会より平成23年第3回定例会において継続調査の許可を得ました調査第4号、学校教育についての調査過程について御報告申し上げます。
本委員会は、学校教育施設をはじめ、新学習指導要領導入による授業時数の確保、情報通信技術を活用した学習の取り組みや開かれた学校づくり、特色ある教育などについて、担当部局に資料の提出と説明を求め、調査を進めてまいりました。
また、市内小中学校の現地視察を実施し、各学校の現状について調査するとともに、他市の取り組みについても参考とするため、都市事例調査を実施してまいりました。
これまでの調査から、学校現場において、少子高齢化と人口減少が大きく波及し、本市の学校運営にさまざまな影響を与えていることを改めて強く認識いたしました。
今後は他市の事例も参考に、本市の事例と特色にあった小中学校のあり方について議論し、学校教育について、さらに総合的な調査を深めることから、継続調査を求めるものであります。
引き続き、都市事例調査について御報告申し上げます。
本委員会は、平成23年第3回定例会において、都市事例調査の許可を得た「学校教育について」及び「地域の人材を生かした教育活動について」、委員6名により、11月15日、16日の2日間、千歳市、札幌市、江別市において都市事例調査を実施いたしました。
ここでは、都市事例調査後の委員会で議論した考察をもとに報告させていただきます。
なお、詳しい調査内容につきましては、お手元の報告書に記載をしておりますので、御一読してくださいますようお願いいたします。
千歳市においては、地域の人材を生かした教育活動についてであり、子ども活動支援センターについて、放課後子ども教室「北栄っ子」について、学校支援地域本部事業について調査をしてきました。
考察として、千歳市においては、「子ども活動支援センター」、「放課後子ども教室」、「学校支援地域本部事業」の3つの事業について、地域の人材を生かした教育活動支援の取り組みを中心に調査を行いました。
これらはいずれも、地域の支援者やボランティアが、事業の運営に大きくかかわっております。
しかし人材の確保が課題であり、今後もボランティアを中心に事業を継続する場合、世代交代や市外転出などにより、将来にわたり、地域住民の協力が十分に得られる保障がない。
本市においても同様であり、少子高齢化と人口減少などから、将来的なボランティアの人員減は否めない。
事 業ごと、部署ごとに行っている人材登録について集約を図り、可能な限りワンストップに近づけることで、地域貢献を希望する住民の側の手続きが簡素化される とともに、行政はもとより子供や保護者の団体、ひいては地域が必要とする人材について、発掘と確保が容易になるのではないかと推測する。
また、活動支援センターについては、特に子供と保護者を対象とした行事や活動について、情報の一元化に取り組んだ独自の事例であった。
主催部署や団体の別にかかわらず、子供の活動に関して集約されており、情報を受ける側の利便性を重視している点が評価される。
本市においても、子供に関する情報の収集と発信に関し、よりわかりやすくするための手段として一元化に向けた検討を行う価値があると考える。
札幌市。札幌市においては資生館学校を調査いたしました。
考察として、札幌市では機能的な学校施設のあり方について、資生館小学校を調査しました。
この施設は、小学校を中心とした複合施設であり、十分に活用できた場合、乳幼児期から小学校卒業まで一貫した環境での学習活動が可能となっております。
児童は、小学校の総合的な学習の時間に、保育園児や子育て支援総合センターの赤ちゃんと触れ合い、また施設を利用する地域住民の交流を目にすることで、確実に生き方を学び、思いやりの精神を育んでおります。
複合施設全体に大きな家族のようなかかわりが感じられ、施設の建て方次第で、このように人と人との自然な交流をつくることが可能であると認められました。
インドや韓国など、海外からも視察に訪れていることから、他国においても学校と子供関連施設の実施調査を行い、今後の指標に位置づけていると予想されます。
また、学校施設は災害時の収容避難場所に指定されており、資生館小学校についても、校舎内に食料や毛布などを備蓄している。数量が十分ではないとの課題もあるが、避難所としての役割を果たす努力を行っている。
このようなことから、今後、本市の学校施設建設においては、施設自体の充実、利便性はもとより、学校教育のみに限定することなく、国の動向を見きわめながら、弾力的な建設方法を用いることが必要ではないかと考えます。
江別市。江別市においては、学校教育において特色ある教育活動の推進について、「江別市立小中学校の学校選択制について」、「小規模特認校制度」、「野幌小学校の特色ある教育活動」、「地域一体型学校の顔づくり事業」について調査いたしました。
考察として、江別市においては、学校教育の中でも、特に小規模校のあり方の視点から、小規模特認校制度を中心に、野幌小学校を重点的に調査し、学校選択性との関連とあわせ、特色ある学校づくり、地域に開かれた学校づくりについて調査を行いました。
小規模特認校について、制度の意義を考えたとき、特定の地域でなければ、学ぶことができない教育を積極的に実践することで、その地域に学校が存続し続ける価値を前面に打ち出していると感じた事例でありました。
本市の実態と地域性を顧みた場合に、江別市の特認校制度に値するような取り組みを行っている学校もあることから、導入について検討に値する制度と考えます。
以上で総務文教委員会から報告を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
調査第4号に関する委員会報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については、継続調査とすることに決しました。
次に、調査第2号及び都市事例調査について。
保健福祉委員長岡野孝則君。
○保健福祉委員長（岡野孝則君）　-登壇-
保健福祉委員会より、調査第2号、地域医療の実態についての調査の経過と結果について報告をいたします。
要点のみ報告をさせていただきます。
本委員会では、担当部局より資料の提出と説明を求め、さらに先進都市の事例調査も実施し、地域医療に関する本市の課題について、さきの第3回定例会において、中間報告を行いながら、調査を進めてきたところである。
本市における医療に関する計画は、北海道が策定する北海道医療計画が、本市では、富良野市地域医療計画を策定している。
北海道保健医療福祉計画を基本に、本市における救急医療体制の整備についての方向性を示した計画である。本市における医療は、これらの計画をもとに推進されているところである。
国民健康保険事業における本市の医療の状況は、一般被保険者分で、平成20年度の30万4,628円から、平成21年度では、31万9,525円と増加傾向である。
高額療養費においての月額500万円以上の個別レセプトの現状は、病名別にがんが52.5％、腎不全が12.5％の順で占めており、次いで、関節リュウマチ、超低体重児の順となっています。
生 活習慣病の治療状況は、30歳以上の被保険者のうち、生活習慣病の治療は32.3％を占めております。これらの生活習慣病に関する疾病に加え、人工透析を 余儀なくされる被保険者も年々増加しており、新規に人工透析となったもののうち、原因が糖尿病性と分析されるものは3分の2を占めているところである。生 活習慣を起因とする疾病が深刻であることをうかがわせる。
救急医療の実態については、これまでの在宅当番医制から平成21年度に地域センター病院 に一元化され、2次救急とあわせ、平日夜間、土曜日、日曜日、休日における救急体制を整備し、その患者数は平成22年度で6,231名であり、前年と比べ て907名が減少したところである。
また、コンビニ受診と見受けられるものは570名、全体の9.1％であり、前年度の782名、11.0％から若干減少しているところである。医療に対する市民の意識の向上がうかがえる。
平成19年に地域センター病院が改築移転されたことに伴い、病病・病診連携として開放型病床と高度医療機器の共同利用が開始されたされたところである。
平成20年度の開放型病床の利用状況は2名、平成21年度では11名、平成22年度では17名、開放型病床の制度が定着しつつあると考えられる。
また、CTやMRI、緊急臨床検査をはじめとした高度医療機器の共同利用については、改築移転当初から、利用頻度が高かったところであるが、現在まで少しずつ増加している状況にある。
一方、本市独自の医療施策については、医療受診者通院交通費助成がある。この助成は麓郷、布礼別、富丘、西達布、老節布、平沢、東山の地域住民にひと月に5回バス代の8割を上限に助成しているものであり、通院を必要とする交通弱者の助けとなっているところである。
また地域センター病院の改築移転時における目指す病院像や医師確保の状況についても、実態の確認を行いながら、調査を進めてきたところである。
特に医師確保については、昨年からの懸案であった産科医師の2名体制が実現し、本市における医師確保の課題が一つ解決されたところである。
委員会ではこれらの説明を受けた後、意見交換を行ってきた。
医 療受診者通院交通費助成については、制度創設以来、数度の制度変更を実施しながら、現在の助成を行ってきているところであるが、今後、回数制限を変更する など手厚くするべきとの意見や、在宅医療を進め、通院の頻度を少なくする方策がとれないのかとする意見が挙げられたが、最終的には、今後においても必要な 施策として継続すべきものとして、意見の一致を見たところである。
また医療水準においても、集中的に意見の交換を行ったところである。
制度上、市町村に責務として定められているのは、初期救急医療体制の整備までとされているところであるが、この制約から一歩踏み出して、行政として医療水準などに対し、方針を明確にするべきとの意見もあったところである。
医師確保については、現状維持を基本とし、さらなる拡充を求める意見が多かったところである。
これらの意見交換の結果、治療を目的とするのではなく、予防を目的とした地域医療の推進が望ましいとの結論に達したところである。
具体的には日ごろからの病気の予防をはじめとした健康管理に取り組み、やむを得ず病気やけがになってしまったときには、適切な治療を受け、1日でも早く社会復帰するための体制を整備することである。
現 在まで行政では、予防施策の推進として、国民健康保険の被保険者を対象とする特定健診と特定保健指導を実施しており、その内容については、平成22年第2 回定例会で報告したところであり、さきの報告に基づき、今後さらに検診に対する啓蒙・啓発の充実を図られたいとされたところである。
以上、保健福祉委員会から事務調査報告を終わります。
都市事例調査報告。
網走市、紋別市、地域医療の実態について、報告をいたします。要点のみ報告をさしていただきます。
網走市の概要については一読を願います。
網走市の地域医療に対する考えと医療環境。
網走市の地域医療に対する考えは、「医療機関は公共財」として、次の2点について考えを整理し、地域医療の充実に努めている。
1点目は救急医療体制の確保は、観光客誘客のインセンティブであり、市民に対する救急医療体制の確保から、一歩踏み出した形の考えとしているところである。
もう1点は脳神経外科病院の存在は、スポーツ合宿の必須条件としているところである。
脳神経外科が存在する網走市では、合宿の誘致に取り組んでおり、実際に治療対応した例もあり、よりよい練習環境を求める団体から好評を得ているところである。
また網走市の医療環境は、病院が4院、診療所が5診療所、診療科は13科存在しており、網走市の人口規模3万9,069人と比較すると良好な環境にある。
公的機関への財政支援の状況。
財政支援の内容については、JA厚生連網走厚生病院は、小児病床と結核病床を支援対象とし、助成額は2,500万円としている。
網走脳神経外科リハビリテーション病院については、リハビリ専門病院に対する支援であり、これまで個人病院であったところが、平成23年3月に社会医療法人として、法人格を取得して、本年度より財政支援が開始されたところである。
また、JA厚生連網走厚生病院が改築した際、近隣など関係する自治体の負担が15億円、そのうち網走市が14億円を負担をし、平成18年から平成37年度までに20年間の財政支援を継続をしている。
今後の財政支援について。
周産期医療と感染症病床に対する支援項目の追加と脳外科医を確保するための支援を検討しているところである。
網走市の救急医療体制づくり事業。
初期救急医療は、昭和44年より網走医師会に委託しており、9つの医療機関で行われている。
初期救急医療の体制づくりとして、救急医療講習会、救急安心カードの配布、小児救急ハンドブックの配布も行っているところである。
網走市地域自治体病院等広域化・連携構想について。
網 走市をはじめ、大空町、小清水町、清里町、斜里町で構成する斜網地域として、関係市町での解決する項目として、1番目に救急搬送ルールの確立、2番目に病 院群輪番制への正式な参加、3として1、2に伴う近隣自治体の財政負担、これらの問題を解決するために、平成22年8月に保健所が事務局となり、網走市地 域自治体病院等広域化・連携構想会議を立ち上げ、初期救急と2次救急における各市町の財政負担が明確になるほか、救急搬送時のルールが明らかになってい る。
考察として網走市における地域医療の特徴は、その考え方にある。市民に対する地域医療に限らず、地域医療の充実がもたらす観光客誘致やスポー ツ合宿誘致までを考慮しており、幅広い視点から地域医療をとらえているところは、本市の今後における地域医療の考え方にも取り入れていく必要があると感じ たところである。
また医師会からの問題提起から、さらに連携構想会議の議論を重ねることにより、よりよい地域医療の実現が期待されると感じ取ったところである。
次に紋別市について。概要については一読願います。
紋別市の救急医療の現状について。
紋別市の救急医療は、初期救急を昭和54年より紋別医師会の在宅当番医制で、二次救急を道立紋別病院により実施してきた。
道立紋別病院は、西紋別地域（紋別市、滝上町、興部町、西興部村、雄武町）の2次医療の拠点として運営されていたが、平成20年4月、新医師臨床研修制度を理由とした医師不足により、入院患者の制限や2次救急の受け入れを休止することとなった。
紋別市では同年10月、紋別市休日夜間急病センターを平成21年度より開設することにより、初期救急医療の継続を図ることを決定したところである。
道立紋別病院については、平成23年4月1日より、広域紋別病院企業団に移管し、広域紋別病院として運営を開始をしている。
紋別市休日夜間急病センターの現状と課題。
開設当初課題であった常勤医師の確保は、平成22年4月に2名の確保が実現し、非常勤医師と協力しながら運営しているところである。
しかしながら、医師確保については、北海道地域医療振興財団をはじめ、民間の医師派遣会社など、多くの医師確保関係機関へ要請を続けているほか、紋別市のホームページを通じても医師確保を呼びかけているが、その見通しについては厳しい状況が続いているところである。
開設後およそ2年が経過した急病センターの課題は、医師確保はもとより、看護師をはじめとした医療従事者の安定的な確保が課題とされている。
今後において計画中の広域紋別病院の改築とあわせ、急病センターを併設するなどの連携に関する問題や急病センターの位置づけをはじめとした抜本的な救急体制整備の課題について、住民の健康が一番として、精力的な検討がされているところである。
考察として紋別市においては、道立紋別病院の廃止による影響が印象に残ることとなった。
国や北海道などの医療施策の変化によって、医師不足を起因とする二次救急の受け入れ休止など医療サービスの低下が見られ、その状況の中で、急病センター設立をはじめとして、地域医療、特に救急医療の確保に最大限の努力をしていると感じたところである。
以上、網走市、紋別市における地域医療の実態について、都市事例調査として報告をいたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で保健福祉委員会の報告を終わります。
次に、調査第3号及び都市事例調査について。
経済建設委員長岡本俊君。
○経済建設委員長（岡本俊君）　-登壇-
調査第3号、ワイン事業について報告いたします。
経済建設委員会より、ワイン事業についての調査ということでありまして、担当部局から資料の提出を求め、ワイン原料であるブドウ生産現場を調査し、生産者と意見交換をし、さらには都市事例調査を含め、議論を重ねてきたところであります。
ふらのワインの歴史は、昭和46年道立中央試験場により、富良野市で醸造用ブドウの栽培適応試験が行われ、翌年47年には富良野市ぶどう果樹研究所が設置されたところであります。
その後、昭和50年のスキー国体で試飲用として、ふらのワインが提供され、「へそとスキーとワインのまち」として富良野の新たな特産品が誕生いたしました。
以後、ワインブームなど、いろんな時代の流れとともに、ワインの減少傾向となり、現在はワイン30万本、ぶどう果汁15万本を維持することを基本としております。
現 在、農家戸数は29戸、40ヘクタールのブドウ栽培が行われており、「よいワインはよいブドウから」を合言葉に良質なブドウの原料生産に努めており、その 結果として、国産ワインコンクールの受賞に結びついており、ワイン生産に携わる多くの皆さんの努力が結実したものと高く評価するものであり、生産者の皆さ んも受賞を喜んでいるところであります。
委員会の議論の中心になったところは、今後とも持続可能な公営企業を目指すべく、ワイン事業の設置に関する条例第1条にある「市民の食文化の向上との農家経済の発展に資するワイン事業」をどうあるべきかというところに議論が集中いたしました。
議 論の結果、1点として、ブドウ生産農家の支援体制強化として、富良野農業全体の課題でもある農家の高齢化、担い手不足はブドウ生産農家においても例外では なく、原料買入価格の見直し、老木更新時期に伴い新たに植栽を始める場合の支援強化、ワイン事業の収益をブドウ農家へ還元するなど、農家が生産意欲を高め ることができるようなさまざまな施策を検討されたい。
特に、近年、国産ワインが国際的に評価され、道内外ワイナリーの増加など、ワインに興味を持 つ人が多くなっている状況にあること、さらには、地球温暖化に伴い、北海道での高級ワインのブドウ栽培の可能性拡大などから、ブドウ栽培を志す既存農家の 育成、新規就農者の受入体制の整備・充実を図っていくべきであるという点であります。
二番目として、公営企業として持続的な安定経営に向けてという点であります。
都市事例調査で訪問した下川町、清里町における農産加工事業は、特別会計処理であり、富良野のような企業会計における会計処理は経営の透明性を高め、独立した事業経営を行うことができ、自治体公営企業としての意義・価値を高めている。
一 方、企業経営の観点から人材育成を考えた場合、特にワイン醸造のように数年から十年、ブドウ栽培においては十年から二十年スパンで考えなければならない事 業であり、専門知識を生産現場に十分反映できるような職場環境を整える必要があり、現にブドウ生産者からの声として、事業継続のために、生産者と製造にお ける信頼関係の構築を期すべきとの意見もあることから、長期的な事業経営の視点に立って、人材育成が求められているという点であります。
三番目に、地域に根ざしたワイン文化の創出についてであります。
市民が地元だからこそワインに親しむ機会をふやし、もっと身近にワインを気軽に味わう・楽しむワイン文化の深化について、多くの提案がなされました。
具 体的には、高校卒業記念にワインブドウの収穫をし、成人式でそのワインをプレゼントすることで、郷土への愛着心を育み、飲食店、加工業向けワインを提供 し、ワインと食材を生かしたメニューの開発を事業者と協働で行い、市内外へPRすることで、市民、観光客の誘客や商業振興にも結びつくような施策を行うべ きであるという点であります。
さらに、市民のアイディアを取り入れ、地域に根差した「ふらのワイン文化」の創造を目指す新たなワインぶどう祭りの取り組みを検討されたいということであります。
以 上、議論経過を要約いたしましたが、今日まで40年の歴史を刻んだワイン事業は、農産加工を通じ、地域振興にも大きく貢献し、観光拠点、雇用の場としての ワイン工場の役割、そしてふらのワインは、「ふらの」ブランドの先駆者として、今日まで事業展開してきたことに対し、高く評価するとともに、今後も自治体 が行うワイン事業として、特性をいかし、事業の持続的経営を行うべきであると委員会での一致を見たところであります。
引き続きまして、都市事例調査についてを御報告申し上げます。
下川町においては、地場産トマト加工ジュース製造の取り組みについて調査を行いました。
下川町では、39戸の農家に企業参入が3戸含まれ、さらには新規就農4戸など、町では農業担い手の育成奨学金貸付制度による資金支援や担い手アドバイザーによるソフト面での後継者・新規就農支援を行っているところであります。
さらには、食育の観点から毎月1回「トマトの日」として、小中学校、幼児センターで無料配布し、お盆やお歳暮の時期に町内の事業協同組合を通じて若干価格を下げ販売するなど、町民への普及活動を取り組んでいるところであります。
考察といたしまして、産業クラスターの先進地として推進組織を通じ、外部の優秀な人材を受け入れる下川町の手法はトマト生産への新規就農や建設業の農業参入にもいかされ、トマト加工事業の安定経営の一役を担っている。
し かし、原材料となるトマトは、生産者側の生産意向により、生産・販売計画が立てられているため、製品が評価されても、事業者側で大手販売の受注にこたえる べく増産体制を整えられないことやトマト受け入れ単価の維持、生産量の確保が課題とされ、自治体として事業運営していく上で経営と地元雇用対策、産業支援 を両立させていく方向性が求められている。
これは本市のワイン事業にも共通していることであり、事業の基本的な理念から逸脱せず持続的に事業展開をしていく施策の必要性を改めて感じたところであります。
続きまして、清里町の焼酎事業の取り組みについてであります。
昭和50年に始まった清里町のジャガイモでの付加価値を高めて、観光に結びつけられないかという、そういう視点での特産品開発でありました。
ワインと同様に昭和60年には焼酎ブームがあり、その後現在においては焼酎ブ−ムは去っており、現在でも年間50キロリットルの消費を維持しているところであります。さらには焼酎の多様性を求め、カボチャ焼酎や麦焼酎を販売するなど努力を行っているとこであります。
大規模経営の畑作農家が多い清里町では、焼酎事業が農家の収益向上の施策ではなく、わが町の一村一品をつくりたいという思いが焼酎事業を始めた動機であり、この点で農業振興を起点に始まった富良野のワイン事業とは、事業開始の性格が異なっております。
し かし、酒類という嗜好品であるが故にブームの上昇、下降に伴う消費量の反動や醸造技術を持つ人材の育成問題、販売計画など長期的な事業計画を立てて運営し ていかなければない点は共通する課題であり、また、最近ではインターネット販売にも力を入れているが、町内小売店の競合を問題視する声もあり、行政が地域 特産品を活用してどのように農業、商業等への産業支援を行うか、基本的な考えを明確にしていくべきだと思われます。
続きまして、財団法人オホーツク地域振興機構でありますが、オホーツクブランドを認証制度にして、農産物、酪農畜産品、海産物など原材料を用いて、企業規模は小さいがすぐれた加工品を多数生産しており、非常に農産物加工技術に関する潜在的能力が高い地域であります。
しかし、こういう中において、オホーツク製品のよさを消費者に理解してもらうための仕組みづくりが遅れており、平成18年にオホーツクブランド認証制度を創出したところであります。
オ ホーツク地域振興機構は、地域ブランド認証制度の創設にあわせ、圏域企業への先端食品加工技術を提供しており、その地元でのさまざまな商品開発に取り組ん でおり、その中ではオホーツクブランドは、地域ブランドとしての品質は確保されておりますが、その発信力に関しては、地元販売店やお土産店で積極的にオ ホーツクブランドを掲げて売り出している様子は伺えず、オホーツクという地域名も全国ブランドとしての認知度はいまのところ低く、今後とも試行錯誤が続く ものと思われます。
富良野市は観光客が年間200万人が訪れ、全国の知名度はあるものの、その製造への波及効果は低く、農商工連携を柱に地元企業の商品開発に対する支援体制の充実が課題とされます。
ま た、ふらのブランドをいかした商品はそのブランドイメージが先行し、流通、販路の面で優遇されているものの、消費者が納得できる商品が伴っていかなけれ ば、地域全体のイメージを損なうことにもつながりかねず、ブランド認証の必要性とオホーツクブランドのような厳しい認証基準を真摯に受け止め、農畜産物の 付加価値向上により、実利ある地域ブランドの構築を目指さなければいけないと考察した次第でございます。
詳しくは、報告をそれぞれ御一読願いたいと思います。
以上です。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告2件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で経済建設委員会の報告を終わります。
以上で所管事項に関する委員会報告を終わります。
ここで11時10分まで休憩いたします。
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　午前11時03分　休憩
　午前11時11分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　日程第５　議員派遣に関する報告
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○議長（北猛俊君）　日程第5、議員派遣に関する報告を議題といたします。
本件に関し、道外各都市の行政事例調査の結果について報告を求めます。
16番菊地敏紀君。
○16番（菊地敏紀君）　-登壇-
第3回定例会において許可を得ました都市事例調査について御報告申し上げます。
視察地と調査項目につきましては、鹿児島県鹿児島市においては、観光農業振興事業について、主にグリーンツーリズムについて。
鹿児島県西之表市においては、企業誘致について。
大分県竹田市においては、農村回帰宣言による各種事業について、主に移住定住について調査を実施してまいりました。その調査結果について御報告を申し上げます。
まず、鹿児島市についてでございますが、鹿児島市のグリーンツーリズムは九州新幹線の全線開通を見据え、地域資源や観光施設を充実させることにより、人ともの、情報の交流を促進させることを目的としています。
平成21年度に組織の再編が行われ、経済局内に観光交流部を設置し、グリーンツーリズム推進課を新設しています。
グ リーンツーリズム推進課では、都市と農村の交流に関することをはじめ、県及び周辺自治体との連携でグリーンツーリズム受入団体等との連携や支援を行ってい るほか、グリーンツーリズムに関する意見や提言を議論する場として、鹿児島市グリーンツーリズム推進協議会を設置し、グリーンツーリズムの推進にあたって おります。
鹿児島市の掲げるグリーンツーリズムは、訪れた側（都市住民）に対しては、自然を生かした体験をすることにより得られる「ゆとり」、「やすらぎ」、「いやし」。農業への理解が深まることを通じての食農教育として効果を期待しています。
一方、受け入れ側（農村地域の住民）に対しては、交流活動による生きがいづくり、幅広い人材が活用されることにより農村地域の活性化、農産物の販売、農業体験に取り組むことによる経済的効果を目的としております。
鹿児島市におけるグリーンツーリズムの種類は、農業・自然体験、観光農園、農産物直売所、農業まつり、農家民泊に取り組んでおります。
そのうちの農家民泊については、児童生徒が一般の農業者の家庭に宿泊し、農業体験などを行うもので、具体的には中学生、高校生の修学旅行生が対象で、三、四人の生徒を1戸の家庭で受け入れ、滞在中の食事は生徒と受け入れた家庭が共同で調理するものであります。
また、受け入れた農家が受け取る体験料は1人1泊7,000円であるほか、農業体験をほかの方に依頼できる場合は、農業以外の家庭でも受け入れることができる、となっております。
この農家民泊は、鹿児島県内の12市町で実施されており、受け入れ農家は約700戸で、平成23年度の見込みは約1万人と年々増加をしているところであります。
鹿 児島市における平成23年7月現在の受け入れ体制は、5地区81軒であり、平成21年度2地区33軒から年々増加しているほか、受け入れ実績も平成21年 154人、延べ41泊から平成23年度では640人、延べ985泊が見込まれ、受け入れ回数も平成21年度の5回から23年度の見込みでは17回となって おります。
農家民泊の効果として期待されるのは、受け入れる地域に対しては、生きがいづくりなどの地域住民への活力や体験料の収益、農産物の購入 による経済効果が挙げられ、一方、生徒に対しては、家事や農林漁業体験による学ぶ意欲の育成、農林漁業の生産現場や食の大切さの学習、仲間との体験による 思いやりの心がはぐくまれるなどが挙げられております。
一方、受け入れに当たっては、安全対策講習会として食品衛生や救急の講習を開催するほか、 万一の場合に備え保険加入や緊急連絡体制の整備を図りながら食事や食器、布団などについては、普段から使ってるものを使用するようにするなど、特別な準備 を行わないようにして、家庭の受け入れを容易にすることが工夫されております。
また、鹿児島市で計画されております観光農業公園は、食と農の理解の促進、農業農村地域の活性化、観光の振興を目的とした公園整備であります。
この公園は、環境に対する配慮もされており、循環型農業の実践やバイオディーゼルや自然エネルギー等の利用などの取り組みもいたしてるところであります。
平成24年度の供用開始に向け、整備が進められておりますが、この公園につきましては、今後の活用が大変注目されるものと思っております。
考 察として鹿児島市のグリーンツーリズムは、「鹿児島市みどり豊かな農山村ふれあい推進基本計画」を基本として、農家民泊による体験型観光を通じ、食農教育 など農村地域の活性化を図っており、また観光農業公園においても自然エネルギーの有効活用をはじめ、民間の参画ゾーン、体験ゾーン、地域ゾーンなど生産か ら販売まで一貫した体験と学習ができるような構想を練っており、みどり豊かな田園都市を目指しております。
富良野においても、今後、グリーンツーリズムの推進を図られることを期待いたしたいと思います。
次に、西之表市でございます。西之表市については、西之表市の企業誘致推進の取り組みについてでございます。
西 之表市は立地した企業に対する税制の優遇措置、「西之表市過疎地域産業開発促進条例」に基づく課税免除が行われて、これは、製造業、ソフトウェア業、旅館 業などが2,700万円以上の新増設を行った場合、固定資産税を3年間免除するなど、固定資産税に加え過疎地域及び離島振興対策実施地域の指定に基づき、 事業所税や不動産取得税の軽減措置を受けることができるとされております。
また、補助金・融資・奨励金などの優遇措置は平成19年に制定された西之表市企業等促進条例に基づいて行われ、事業所等設置奨励金、雇用促進奨励金及び事業所等賃借奨励金があります。
この条例制定には、鹿児島県内でも有効求人倍率が最低水準であることや、市民意識調査においても、働く場の創出・確保など多くの意見が占められたことを背景にしております。
奨励金の対象は、風俗関連産業を除き、新たに雇用が発生する業種とされ、業種を限定していないことが特徴で、この他に新規雇用者が3名以上であること、施設の設置においては市と協定書の締結をし、協定書に定める義務が着実に履行されることを要件としております。
事業所等設置奨励金は、固定資産税として納付した金額を奨励金として交付するもので、投資金額に応じ、最大3年間奨励金の交付が受けられます。
雇用促進奨励金は、新規雇用者1人につき12万円の奨励金を交付するもので、一つの事業所で1回最大2,000万円を限度として交付されています。
事業所賃借奨励金は、敷金や権利金を除いた事業所の賃借に要した経費の4分の1に相当する金額を交付するもので、3年間に限り交付されるものであります。
こ れまでの条例適用による奨励金交付の状況は、平成20年度から延べ8事業者に対して交付されており、その業種は、ソフトウェア開発業や携帯電話・インター ネット販売業のIT系事業者、農産物加工業者、小規模特別養護老人ホームをはじめとした介護関係事業者が対象になっております。そのうちの半数を地元の業 者が占めており、それ以外は市外から新規に参入した業者が対象となっております。
企業誘致推進に関する課題と今後の取り組みでありますが、企業の多くが中小企業であり、投資規模は少ないことから、大きな雇用創出まで至ってない現状であるほか、工業団地がないことから、参入予定企業が希望する立地条件が整っていない。
企 業が求める能力、新規雇用者の持つ能力の違い、などの課題があり、今後においては、これらの課題を認識しつつ、課題に影響されない業種としてIT関連、福 祉、環境などの業種を誘致するための検討や地域資源をいかした産業育成、奨励金の交付を伴わない事業の拡大、新商品開発、販路拡大への支援、起業を検討す る人への支援制度を検討することとしております。
考察として西之表市は離島に位置し、不利な条件下の中で、産業振興、雇用確保を目的とした企業立地促進条例を施行しており、様々な補助金制度を確立し、雇用の推進を図ってまいっております。
市としても特色を活かした企業誘致、起業支援、雇用確保のために、富良野市企業振興促進条例の活用が望まれるところでございます。
次 に、大分県竹田市でございますが、竹田市の農村回帰宣言は、平成21年4月に就任いたしました市長の選挙公約であり、「TOP運動」を基軸にしています。 「T」は、竹田市と挑戦のトライ、「O」はオリジナルまたはオンリーワン、「P」はプロジェクトの頭文字をとったものであり、竹田市独自の、竹田市ならで はの政策をもって地域の再生を果たそうとするものであり、これに基づくプロジェクトは五十〜六十事業があり、事業化に向けて検討されているところでありま す。
この「TOP運動」の政策が全国初の「農村回帰宣言市」であります。これは都会でリタイアした700万人ともいわれる団塊の世代と厳しい都会の生活に疲れた者たちに対し、「終の棲家」として、全国から竹田市へ移住を促す政策でもあります。
過 疎化に伴い、増加する空き家や荒廃する田畑の「負の遺産」を逆手にとり、少子高齢化や過疎化を食い止め、コミュニティの再生を実現しようとするものであ り、特徴的なことは、住んでいる住民が地域の豊かさと誇りに気づき、それを全国に発信することとしており、これらのことから基本理念を「内に豊かに外に名 高く」としております。
農村回帰支援センターの設立についてでございますが、農村回帰都市宣言による各種事業の推進に当たっては、農村回帰都市宣言の浸透とともに、増加する移住希望者に対するため、平成22年6月に竹田市農村回帰支援センターを設立しました。
支援センターは、市長を会長とし、市議会、商工会議所、観光ツーリズム協会、JAなど、竹田市の主要組織をはじめ、農家民泊、自治会、集落支援員の代表などで構成されております。
支援センターでは、相談の初期対応をはじめ、相談内容に応じ、関係機関との横断的な調整を行うことにより、ワンストップで相談に応じるほか、移住者に対して地域の慣習や共同作業の情報を周知してるところであります。
支援センターによる相談対応に加え、個人商店や市民、公共施設を農村回帰サポーターに委嘱し、市民レベルによる移住案内の相談対応や支援センターへの誘導など、市をあげて竹田市への移住の促進を図っております。
農 村回帰宣言の取り組みについては、一つ目は、竹田市集落支援員。これは地域コミュニティの再生及び農村回帰の推進に資するため、竹田市集落支援員を平成 22年度より12名を委嘱し、月1回の会議による情報交換を経て、地域住民と移住者との結びつきの役割を担っております。
二つ目に、空き家バンク制度。この制度は平成17年度より開始され、農村回帰宣言による各種事業を支える根幹の制度である。
空き家バンクは、移住希望者に対して空き家の情報を提供するシステムで、持ち主から空き家情報を登録され、移住希望者から空き家情報の問い合わせに対応し、条件があった場合には、市内の不動産業者の仲介を経て、交渉・契約するものであります。
こ の制度を通じ、126人が移住定住しており、その年代別の状況は、30代の36％を筆頭に、40代22％、60代以上17％、50代16％、20代9％と 当初60歳以上が多いものと想定したところでありますが、20代から40代までの子育ての世代が67％を占める結果となっており、地域別では九州内が 45％を占めております。
各種助成制度の創設でございますが、平成22年7月に農村回帰宣言による運動の推進強化のために、空き家活用奨励金、空き家改修事業補助金、起業支援事業補助金、お試し暮らし短期滞在費助成金、空き家店舗対策事業補助金の助成金制度を創設し、運動の推進を図っております。
また、新たな事業展開として、子育て定住促進住宅事業が、平成24年3月に完成予定の1戸建て3LDKの住宅4戸を活用し、この事業は、相談が多いとされる子育て世代を受け入れるための事業でございます。
この住宅の入居資格は、入居申し込み時において、竹田市以外に在住していること、入居申し込みにおいて、同居する小学生の子供がいることとされているほか、入居可能期間は原則として、中学生以下の子供が同居している間であります。
子育て定住促進住宅より通学する場合に限り、高校在学中までの入居が可能とされており、今後における活用が期待されるところであります。
全国の地方都市において、移住定住の推進が図られておりますが、富良野市においてもワンストップ窓口の開設をはじめとして、お試し暮らし住宅などの事業を行っており、今後においても、移住定住は、本市における重要な政策課題の一つと考えられます。
竹 田市では、特徴的な名称をつけて、相談窓口の一元化を図っており、移住定住における空き家の利活用が積極的であり、これを参考に富良野市における移住定住 対策の一つとして検討する余地があるとともに、ワンストップ窓口を中心とした関係部署の連携のさらなる強化を図り、移住定住における富良野市独自の考えを 構築し、この考えを明確にした移住定住対策を行うことが必要であると思います。
以上、調査結果報告といたしますが、詳細につきましては、お手元の報告書を御一読をいただきますようよろしくお願いを申し上げまして、報告を終わりとさしていただきます。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、以上で議員派遣に関する報告を終わります。
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　日程第６　議会改革特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第6、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
議会改革特別委員長岡本俊君。
○議会改革特別委員長（岡本俊君）　-登壇-
議会改革特別委員会より中間報告をいたします。
地方分権の推進に伴い、分権型行政システムは、中央から地方にという言葉に象徴されるように、事務、権限を地方に移譲され、自治体は自主性、主体性が求められ、同時に二元代表制の議会の充実・強化が求められてきました。
今 日まで、富良野市議会改革のあらゆる取り組みの根底には、議会と住民との関係に帰着し、議会と住民との信頼関係の構築による議会への住民参加をどう実現す るかという課題に向かい、「開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議会」に照らし合わせて行ってまいりました。
その姿勢は、条例先行型ではなく、議会改革先行型で、多くの実践を積み重ねていくとしてきたところであります。
第 4次議会改革の検討課題であるインターネットによるライブ中継についての取り組みやユーストリームを利用した他の市の議会中継ビデオを議員全員で鑑賞し、 さらに、配信費用見積もりなどを取り寄せ、さらに配信にあたり、議会の管理体制のあり方、一般質問、質疑強化について検討を行ってきました。
今後、配信体制、管理責任の明確化、配信手法、さらに費用対効果など、詳細の検討を行い、来年度、第1回定例会インターネット中継に向け、準備体制を進めてまいります。
さ らに、情報公開の拡大は、あらゆる世代の住民参加の拡大であり、現在行っている議会報告会における意見交換によって、要望・意見を感知し、自由討議、一般 質問、各委員会での議論に反映しておりますが、より幅広く住民の声を聞く機会を設け、多様な意見・意志を聴取し、発生する諸課題に対応するため、政策提案 の拡大を図ることを目的に、年齢を問わず団体、個人グループから希望があれば対応し、時によっては、市政上、議会上の課題について、議会側からも働きかけ ることを目的に、一般会議の導入を決定いたしました。今後、具体的な運用について整理を行い、一般会議の実施に向けてまいります。
以上、議会改革特別委員会からの中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りをいたします。
ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については継続調査とすることに決しました。
以上で議会改革特別委員会の報告を終わります。
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　日程第７　議会広報特別委員会報告
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○議長（北猛俊君）　日程第7、前回より継続調査の議会広報特別委員会報告を議題といたします。
委員長の報告を求めます。
議会広報特別委員長今利一君。
○議会広報特別委員長（今利一君）　-登壇-
議会広報特別委員会から情報管理及び発信の一元化について中間報告をいたします。
本委員会は、平成23年第2回臨時会において設置され、広報活動のあり方について一元化した情報管理のもとで、情報提供を行えるよう調査してまいりました。
情報の媒体には、以前にも御説明したしましたように、「議会広報誌」、「ホームページ」、「FMラジオ」、「各種懇談会」、「議会報告会」などがあります。
委員会では、議会報告会において出された、議会広報について、さらに見やすい誌面を、一般質問のページ数の再考を、質問時間の掲載を、など市民の意見の内容を確認し協議を行っているところであります。まだまだ、最終的な協議には至っていない状況であります。
また、ラジオふらのについても、難視聴地域の問題の解消、カバー率の向上、放送のあり方、ホームページについては、掲載内容の項目の検討など、細部協議を行いたいというふうに考えております。これらについては項目ごとに課題を整理し、議論をすることとしております。
いずれにしましても市民によりわかりやすい情報をどのように伝達するか、議会が取り組む方策について、議会改革特別委員会とともに、今後とも、活発に議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上、議会広報特別委員会からの中間報告といたします。
○議長（北猛俊君）　ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、お諮りいたします。
ただいまの委員長報告は中間報告であり、継続調査を要することであります。
これに御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　御異議なしと認めます。
よって本件については、継続調査とすることに決しました。
以上で議会広報特別委員会の報告を終わります。
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　日程第８　監査委員報告
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○議長（北猛俊君）　日程第８、監査委員報告を議題といたします。
報告は、例月出納検査結果報告、平成23年度8月から10月分、3件であります。
本報告3件に関し、御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、本報告を終わります。
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　日程第９
　　報告第 １号　専決処分報告（市道における物損事故の損害賠償）
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○議長（北猛俊君）　日程第9、報告第1号専決処分報告を議題といたします。
本件について説明を求めます。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長（外崎番三君）　-登壇-
報告第1号、専決処分報告について御説明申し上げます。
本件は、地方自治法第180条第1項の規定による、去る11月21日付けをもって専決処分を行った市道における物損事故の損害賠償につきまして、同条第2項の規定により御報告申し上げるものでございます。
本 件は、平成23年8月29日午前10時30分ごろ、富良野市幸町4番36号地先で市道東3条仲通1へ被害車両が侵入した際、道路入り口付近の中央部に設置 している雨水の集水ますが盛り上がっていたことから、車両のフロントバンパーが接触し、損傷を与える事故が発生いたしました。
この道路は、幅員が狭いため、通行する際に集水ます上を通行する状況にあることから、被害車両に対し損害賠償を行ったものでございます。
車両損害金は修理費等として4万4,205円で、富良野市の過失割合を10割として示談いたしましたので、富良野市の損害賠償額は4万4,205円でございます。示談は11月21日に交わしております。
なお、事故のあった道路は、すぐに修繕工事を行い、今後、事故が起きないよう対応しております。
幸い、相手方に人身等の被害はなく、大事には至りませんでしたが、今後とも市道の道路維持につきましては、パトロール及び地域住民からの情報提供もいただき、適切な管理に努めてまいります。
○議長（北猛俊君）　本件について御発言ございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　ないようですので、報告第1号は地方自治法180条第2項の規定に基づく報告であります。
以上で本報告を終わります。
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　日程第10
　　議案第 １号〜議案第13号(提案説明)
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○議長（北猛俊君）　日程第10、議案第1号から議案第13号まで、以上13件を一括して議題といたします。
順次、提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長（石井隆君）　-登壇-
議案第1号、平成23年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
こ のたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第11号は、歳入歳出それぞれ709万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を116億4,344万 2,000円にしようとするものと、債務負担行為の補正で追加が3件、また、地方債の補正で追加及び変更それぞれ1件ずつでございます。
以下、その概要について歳出から御説明申し上げます。
24、25ページでございます。
1款議会費は、議長、副議長及び議員の期末手当で、331万9,000円の減額でございます。
総 務費は、1項総務管理費で、準生活交通路線維持対策路線維持費補助金及び市生活交通路線維持対策路線維持費補助金、TVh放送の受信エリアを拡大し難視聴 地域の解消を図るための、麓郷及び東山テレビ中継局TVh中継機器整備工事費、市税及び子ども手当の制度改正や障害者自立支援法改正に伴う住民情報システ ム修正委託料等の追加と、負担額の確定に伴う富良野広域連合負担金、構内電話設備保守点検委託料、本庁舎等電話設備改修工事費の執行残の減額及び財源振り 替え、4項選挙費で、来年3月に実施予定の農業委員会委員選挙費の追加と、知事及び道議会議員選挙費及び市議会議員選挙費の執行残の減額をそれぞれ差し引 きいたしまして、1,636万5,000円の追加でございます。
28、29ページでございます。
3款民生費は、1項社会福祉費で、利用増 に伴う障害福祉サービス費、更生医療費及び日常生活用具給付費の追加と、国保財政安定化支援事業分の確定等に伴う国民健康保険特別会計繰出金等の減額、2 項児童福祉費で、山部保育所が本年6月から2歳児の受け入れを開始したことに伴う臨時保育士賃金等の追加と、本年10月の制度改正に伴う子ども手当支給事 業費、児童館整備に係る実施設計委託料の執行残等の減額、3項生活保護費で、生活保護費の追加をそれぞれ差し引きいたしまして、1,757万6,000円 の減額でございます。
30、31ページ中段でございます。
4款衛生費は、1項保健衛生費で、保健センターの施設修繕料、入院の増等に伴う 乳幼児医療費、看護専門学校学生寮の施設修繕料の追加から、2項清掃費の一般廃棄物収集運搬業務委託料及び3項水道費の専用水道水質検査補助金の執行残の 減額分を差し引きいたしまして、145万8,000円の減額でございます。
32、33ページ中段でございます。
6款農林業費は、1項農業 費で、産業研修センターの燃料及び光熱費、9月に内示を受けJAふらのが実施する農業振興施設等整備地域づくり推進事業補助金の追加と、栽培用ハウス促進 事業補助金等の減額、2項林業費で、実施面積の確定に伴う民有林育成推進事業補助金の追加と財源振替で、それぞれ差し引きいたしまして591万4,000 円の追加でございます。
34、35ページ上段でございます。
7款商工費は、中心街活性化センターの施設修繕料等の追加と、額の確定に伴う中小企業振興資金貸付金の減額分を差し引きいたしまして、94万5,000円の減額でございます。
8 款土木費は、1項土木管理費で、特定防衛施設周辺整備調整交付金を充当し、経年老朽化により故障した道路パトロール用車両の更新を行う車両購入費等の追 加、2項道路橋梁費で財源振替、4項都市計画費で、駅前公園トイレの施設修繕料の追加、5項住宅費で国の交付金の追加交付を受けて実施する公営住宅解体工 事費等の追加と、公営住宅長寿命化改修工事費及び公営住宅建設にかかる設計委託料の執行残の減額で、それぞれ差し引きいたしまして202万9,000円の 追加でございます。
9款教育費は、1項教育総務費で、育英基金返還金積立金の追加と、貸付額が確定した育英基金貸付金の減額、2項小学校費で就学 援助費の追加と、高度へき地学校児童生徒援助費の執行残の減額、3項中学校費で就学援助費の追加と財源振替、4項幼稚園費で国の制度改正及び利用件数の増 に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の追加などをそれぞれ差し引きいたしまして、608万6,000円の追加でございます。
11款給与費は、財源振替でございます。
13款災害復旧費は、公共土木施設災害復旧事業債の追加充当に伴う財源振替でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして12、13ページでございます。
1款市税は、市民税、個人の所得割で1,373万9,000円の追加でございます。
10款地方特例交付金は、交付金額の確定に伴うもので、246万2,000円の減額でございます。
11款地方交付税は、普通交付税で、年度途中での子ども手当の制度改正に伴い再算定が実施されたもので、14万1,000円の追加でございます。
15 款国庫支出金は、1項国庫負担金で生活保護費負担金及び障害者自立支援給付費負担金の追加と、子ども手当国庫負担金の減額、2項国庫補助金で、無線システ ム普及支援対策事業費等補助金、子ども手当システム改修補助金、地域生活支援事業費補助金、住宅・建築物安全ストック形成事業交付金、五区山部線舗装改修 工事補助金及び土木機械車両整備補助金の追加と、地域住宅交付金の減額、3項委託金で、子ども手当事務委託金の追加と富良野地域事業調整等委託金の減額を それぞれ差し引きいたしまして、985万6,000円の減額でございます。
16款道支出金は、1項道負担金で、障害者自立支援給付費負担金の追加 と、子ども手当道負担金の減額、2項道補助金で、電源立地地域対策交付金、障害者自立支援特別対策事業費補助金、地域づくり総合交付金等の追加、3項委託 金で、道営農業農村整備事業監督委託金及び生活のしづらさなどに関する調査委託金の追加と、知事及び道議会議員選挙費委託金の減額をそれぞれ差し引きいた しまして、1,690万3,000円の追加でございます。
17款財産収入は、市有林間伐材素材売払収入で450万円の追加でございます。
19款繰入金は、スポーツ振興基金繰入金の追加から、財政調整基金繰入金及び育英基金繰入金の減額を差し引きいたしまして、154万4,000円の減額でございます。
21款諸収入は、育英基金貸付金収入、乳幼児医療費高額療養費、生活保護費返還金収入等の追加から、中小企業振興資金元利収入、備荒資金組合交付金及びスポーツ拠点づくり推進事業助成金の減額を差し引きいたしまして3,242万5,000円の減額でございます。
22款市債は、麓郷・東山テレビ中継局TVｈ中継機器整備事業債と公共土木施設災害復旧事業債で、1,810万円の追加でございます。
戻りまして6、7ページ上段でございます。
第 2条債務負担行為の補正につきましては、第2表債務負担行為補正に記載のとおり、平成23年度富良野・上富良野テレビ中継局TVｈ中継機器整備事業負担金 については、関係団体機関において費用負担等に係る協定を平成23年度中に締結するため、また、平成23年度山部地区コミュニティカー運行事業費及び平成 23年度高齢者医療送迎車運行事業費につきましては、事業の継続実施に当たり、乗合事業の認可を事前に取得する必要があるため、契約手続を本年度中に行う 必要があり、それぞれ記載の内容により債務負担行為を定めるものでございます。
同ページ中段でございます。
第3条地方債の補正につきましては、第3表地方債補正に記載のとおり、事業の実施に伴う麓郷・東山テレビ中継局TVｈ中継機器整備事業費に係る市債の追加で、限度額等については記載のとおりでございます。
また、公共土木施設災害復旧事業費に係る市債につきましては、起債の追加に伴い、限度額を290万円から740万円に変更しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第2号、平成23年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市国民健康保険特別会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ2億694万円を追加し、歳入歳出予算の総額を32億6,744万5,000円にしようとするものでございます。
以下、その概要について、歳出から御説明を申し上げます。
10、11ページでございます。
1款総務費は、2項徴税費で退職手当等80万円の追加でございます。
2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者に係る療養給付費及び高額療養費で、1億8,300万円の追加でございます。
6款介護納付金は、1項介護納付金で財源振替でございます。
11款諸支出金は、前年度精算に伴う療養給付費等負担金過年度精算返還金で2,314万円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして6、7ページでございます。
3款国庫支出金は、療養給付費等負担金及び財政調整交付金で1億1,633万2,000円の追加でございます。
4款療養給付費等交付金は、療養給付費等交付金で、5,674万9,000円の追加でございます。
6款道支出金は、財政調整交付金で3,937万5,000円の追加でございます。
9款繰入金は、職員給与費等繰入金及び富良野市国民健康保険事業給付基金繰入金の追加と、財政安定化支援事業繰入金の減額で、差し引きいたしまして593万9,000円の減額でございます。
10款繰越金は、前年度繰越金で42万3,000円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第3号、平成23年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市介護保険特別会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ13万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を16億105万3,000円にしようとするものでございます。
以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページ中段でございます。
1款総務費は、職員の会計間異動及び市町村職員共済組合負担金率の変更等に伴う給与費に係る職員管理費の減額で、2万円の減額でございます。
3款地域支援事業費は、地域包括支援センター費で、市町村職員共済組合負担金率の変更に伴う減額で、11万4,000円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
同じく6、7ページの上段でございます。
7款繰入金は、一般会計からの他会計繰入金で、地域支援事業繰入金、職員給与費繰入金の減額で、13万4,000円の減額でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第4号、平成23年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ375万円を減額し、歳入歳出予算の総額を8億2,021万6,000円にしようとするものと、地方債の補正で変更1件でございます。
以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
10、11ページでございます。
1 款下水道費は、1項下水道管理費の1目一般管理費で、職員の会計間異動等による職員管理費の減額及び2項下水道整備費で、1目管渠事業費の汚水管実施設計 委託料及び公共下水道汚水管布設工事費の減額から、1項下水道管理費、5目水処理センター管理費の、水処理センターの次亜塩素貯留タンク修繕、無停電電源 装置用バッテリー交換等の施設修繕料の追加を差し引きいたしまして、15万8,000円の減額でございます。
2款公債費は、地方債の償還元金の財源振替と地方債償還利子の減額で、359万2,000円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして8、9ページでございます。
1款分担金及び負担金は2項負担金で、公共下水道事業受益者負担金、157万4,000円の追加でございます。
3款国庫支出金は、1項国庫補助金で、社会資本整備総合交付金の事業費確定による減額で、272万4,000円の減額でございます。
8款市債は、公共下水道事業債で260万円の減額でございます。
戻りまして4、5ページでございます。
第2条地方債の補正につきましては第2表のとおり、限度額を1,240万円から980万円に変更しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第5号富良野市簡易水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市簡易水道事業特別会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ169万円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億2,250万2,000円に変更するものと、地方債の補正で変更1件でございます。
以下、その概要について歳出から御説明を申し上げます。
10、11ページでございます。
1款簡易水道費は、1項簡易水道管理費の2目施設管理費で、島の下浄水場工業計器部品取り替えに係る施設修繕料の追加から、2項簡易水道事業費の簡易水道計装機器更新工事費の確定に伴う減額を差し引きいたしまして、169万円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして8、9ページでございます。
4款繰越金は、前年度繰越金で312万4,000円の追加でございます。
5款諸収入は、消費税の確定申告に伴う消費税還付金で56万6,000円の追加でございます。
6款市債は、簡易水道計装機器更新工事費の確定に伴う簡易水道事業債で、200万円の減額でございます。
戻りまして4、5ページでございます。
第2条の地方債の補正につきましては第2表のとおり、限度額を1,390万円から1,190万円に変更しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第6号、平成23年度富良野市水道事業会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市水道事業会計補正予算第1号は、収益的収入に2,500万円を追加し、収入予定額を4億5,540万円に、収益的支出から740万円を減額し、支出予定額を3億7,880万円にしようとするものでございます。
以下、その概要について収益的支出から御説明を申し上げます。
6、7ページでございます。
1款水道事業費用は、1項営業費用の各種委託料、量水器取替の修繕費、職員給与等の減額から、2項営業外費用の消費税及び地方消費税の追加を差し引きいたしまして、740万円の減額でございます。
次に、収益的収入について御説明を申し上げます。
戻りまして4、5ページでございます。
1款水道事業収益は、1項営業収益で水道料金2,500万円の追加でございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第7号、富良野市私法上の債権の放棄に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
本件は、市の債権のうち、当事者の合意に基づいて発生する私法上の債権に関し、弁済の見込みが極めて低い場合、市長の権限により放棄することを可能にしようとするものでございます。
公 法上の債権は、地方自治法第236条の規定で時効によって消滅することになりますが、私法上の債権の場合においては当該規定が適用されないことから、少額 のものを含むすべてについて、地方自治法第96条の規定により、権利放棄についての議決がなされるまでの間、徴収義務を負い続けることとなります。
回収を見込めない私法上の債権については、回収が不可能にもかかわらず、無期限で管理のみを行わなければならないことから、新たに条例を制定し、債権を放棄することで、債権管理の合理化及び効率化を図ろうとするものでございます。
以下、その内容について、条を追って御説明を申し上げます。
第1条は、条例の趣旨を規定するものでございます。
第2条は、市の私債権等の放棄が可能となる場合の条件を明示する規定で、1件当たりの額50万円以下で、かつ、同条各号に規定する場合においては、市長が当該私債権等を放棄することができるようにするものでございます。
第3条は委任の規定でございます。
なお、この条例の施行期日については、平成24年4月1日からしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第8号、富良野市職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、本年の人事院勧告を参考に職員の給与を改めようとするものでございます。
以下、その内容について、条を追って御説明を申し上げます。
第1条は、別表第1及び別表第2の行政職給料表及び教育職給料表を改め、給与改定を行おうとするものでございます。
次 に、第2条は給与構造改革を実施した平成19年条例第33号富良野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正し、このたびの給与改定で、 減額改定対象職員となっている職員にあっては、減額率を100分の99.59から100分の99.10に改め、あわせて、現給保障の措置を平成24年4月 1日以後については、その半額を1万円を上限に減じるとともに、平成25年3月31日をもって廃止しようとするものでございます。
なお、この条例の施行期日については、平成24年1月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第9号、富良野市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障がい保健福祉施策を見直すまでの間において障がい者等の地域生活を支援するための関係法律の整 備に関する法律、平成22年法律第71号が、平成22年12月10日に公布されたことに伴い、地方公務員災害補償法の一部が改正されたことから、関係条文 を整理しようとするものでございます。
以下、その内容について条を追って御説明を申し上げます。
第1条は、今回の関係法律整備法公布に伴い、平成17年制定の障害者自立支援法に規定する施設に入所する場合について、地方公務員災害補償法の一部改正が行われたことから、引用条文を整理しようとするものでございます。
第2条は、法改正に伴う引用条文の整理でございます。
なお、この条例の施行期日は、第1条の改正につきましては公布の日からとし、第2条の改正につきましては平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いいたします。
議案第10号、富良野市税条例の一部改正について御説明を申し上げます。
このたびの改正は、1期当たりの納税額を縮減し、納税者の負担感を減らすため、個人の市民税、固定資産税及び都市計画税の納期回数を3回から4回にふやそうとするものでございます。
こ れまで、市民税の納期は6月、8月及び10月、固定資産税及び都市計画税の納期は、5月、9月、11月と、それぞれ3回と定めていたところでございます が、長引く経済不況により、納税者の負担感が大きくなっていることや、平成19年に所得税から住民税へ税源移譲が行われ、市民税額が増加したことから、1 期当たりの納税額が増加し、負担感が増したこと等を考慮し、納期を4回に変更しようとするものでございます。
以下、その概要について御説明を申し上げます。
第31条第1項の改正は、市民税の納期に新たに12月を追加しようとするものでございます。
第67条第1項の改正は、固定資産税の納期に7月を追加しようとするものでございます。また、第3項につきましては、一納期で全額徴収する場合の限度額を3,000円から4,000円に変更しようとするものでございます。
第144条第1項の改正は、都市計画税の納期に7月を追加しようとするものでございます。
なお、この条例の施行期日につきましては、平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第11号、富良野市火葬場使用条例の一部改正について御説明を申し上げます。
このたびの改正は、近年の火葬場利用の状況を踏まえ、昭和54年に設定した火葬場使用料を見直そうとするものでございます。
過 去の通例では、葬儀を住所地の寺院でとり行うのが一般的でありましたが、近年、葬祭を行う事業者が富良野市内にでき、富良野圏域内の葬儀が富良野市内でと り行われることが増加したことに伴い、市民以外の方の火葬場利用が増加していることから、他町村の施設使用料を考慮する必要性が高まっております。
また、火葬場の改修やボイラーの故障等、不測の事態発生時には、富良野市民が圏域町村の施設を使用する場合があり、円滑な広域利用の観点からも、他町村と協調した使用料の設定が必要なことから、見直しをしようとするものでございます。
以下、その概要について御説明を申し上げます。
別表の改正は、15歳以上の使用料を8,000円から1万2,000円に、6歳以上15歳未満を5,000円から6,500円に、また、それ以外の区分についてもそれぞれ引き上げをしようとするものでございます。
なお、この条例の施行期日につきましては、平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第12号、富良野市駐車場条例の廃止について御説明を申し上げます。
本件は、平成6年度に設置いたしました、市営有料駐車場である富良野市駐車場を廃止しようとするものでございます。
富良野市駐車場は、平成6年度に朝日町、その後平成9年度に日の出町を設置、平成15年度には土地区画整理事業の実施に伴い朝日町を閉鎖し、現在、日の出町駐車場のみとし、市民の利便を図ってきたところでございます。
現在、残る日の出町駐車場は開設以来、有料であることから利用が低調であり、自動料金清算機による駐車料金徴収方法、さらには平成18年から指定管理者制度の導入による収支改善を試みましたが、収支の均衡を図れず、有料としての駐車場は廃止しようとするものでございます。
今後の土地の活用につきましては、中心市街地の駐車スペースが不足している現状を鑑み、無料の駐車場として開放する考えでございます。
なお、条例の施行期日につきましては、平成24年4月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第13号、指定管理者の指定について御説明を申し上げます。
本 件は、富良野看護専門学校学生寮設置条例第4条の規定に基づき、同条例第5条に規定する業務を指定管理者に行わせようとするもので、富良野看護専門学校学 生寮の指定管理予定者として株式会社東洋実業富良野営業所を選定いたしましたので、当該施設の指定管理者として指定いたしたく、地方自治法第244条の2 第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
指定期間につきましては、平成24年4月1日から平成29年3月31日までの5年間としようとするものでございます。
なお、募集から指定管理予定者として選定に至る経過を、別紙資料として配付してございますので、参考としていただきたいと存じます。
以上、よろしく御審議をお願いを申し上げます。
申し訳ございません、御訂正をお願いしたいと思います。
議案第2号の国民健康保険特別会計補正予算の説明中、歳出の部分で10、11ページの1款総務費2項徴税費について、「退職手当等」と説明を申し上げましたが、「職員手当等」が、正しい提案の内容でございますので、「職員手当等」と御訂正をお願いを申し上げます。
○議長（北猛俊君）　以上で、提案説明を終わります。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。
明7日から9日まで及び15日は議案調査のため、10日、11日は休日のためそれぞれ休会であります。
12日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 0時14分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年12月６日

　議長　北　猛俊
　署名議員　黒岩岳雄
　署名議員　千葉健一