平成23年第3回富良野市議会定例会 第3号(平成23年9月14日)

2011年9月14日

平成23年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成23年9月14日(水曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  渋谷正文 君
        1.農業振興について
        2.職員の資質向上と研修について
  大栗民江 君
        1.安心安全なまちづくりについて
        2.健康で暮らすまちづくりについて
  本間敏行 君
        1.中心市街地の活性化について
        2.社会教育について
  小林裕幸 君
        1.農業支援について
        2.有害鳥獣駆除対策について
  日里雅至 君
        1.行政施設の改築について
        2.中心市街地活性化について
        3.防災対策について
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◎出席議員(17名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長6番 横山久仁雄 君
1番 渋谷 正文 君 2番 小林 裕幸 君
3番 本間 敏行 君 4番 黒岩 岳雄 君
5番 広瀬 寛人 君 7番 今  利一 君
8番 岡本  俊 君 9番 大栗 民江 君
10番 萩原 弘之 君 11番 石上 孝雄 君
12番 関野 常勝 君 13番 天日 公子 君
    15番 岡野 孝則 君
16番 菊地 敏紀 君 17番 日里 雅至 君
       
◎欠席議員(1名)    
14番 千葉 健一 君    
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 古東 英彦 君 保健福祉部長 中田 芳治 君
経済部長 原  正明 君 建設水道部長 外崎 番三 君
看護専門学校長 丸   昇 君 総務課長 若杉 勝博 君
財政課長 清水 康博 君 企画振興課長 鎌田 忠男 君
教育委員会委員長 児島 応龍 君 教育委員会教育長 宇佐見正光 君
教育委員会教育部長 遠藤 和章 君 農業委員会会長 東谷  正 君
農業委員会事務局長 山内 孝夫 君 監査委員 松浦  惺 君
監査委員事務局長 影山 則子 君 公平委員会委員長 島   強 君
公平委員会事務局長 影山 則子 君 選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君
選挙管理委員会事務局長 高橋慎一郎 君    
◎事務局出席職員    
事務局長 岩鼻  勉 君 書記 日向  稔 君
書記 大津  諭 君 書記 渡辺 希美 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前9時59分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
大栗民江 君
萩原弘之 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより渋谷正文君の質問を行います。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) -登壇-
おはようございます。
ちょっと私緊張しておりますけれども、通告にしたがいまして、順次質問をいたします。
1件目、農業振興について5点伺います。
1点目として、生産の3要素である土地・労働・資本の充実についてであります。
富良野市の基幹産業は、農業であり、農業が持続的発展をするには、この生産の3要素は欠かせないものであり、第5次富良野市総合計画に記載されているところでございます。
昭 和36年農業基本法が制定の後、富良野農業は昭和39年に富良野町農業振興拡充計画、そして昭和42年に審議し総合建設計画をまとめ、土地生産基盤の整 備、農業構造改善事業の実施、産炭地からの労働力の受け入れ、国、道の価格安定制度、市と農協にある野菜価格保障制度等により、野菜産地化、そして手をか けることによって収入を得る高収益作物の作付が定着いたしました。
しかしその後、農業従事者の高齢化、後継者不足による農家戸数の減少により、1戸当たりの耕作面積がふえることとなり、土地利用型の農業に移行してきています。
こうしたことから、手がかかる作物の作付が敬遠されつつあります。
野菜の国内生産の動向は、平成12年に54万ヘクタールが、平成21年に49.8万ヘクタールと作付面積が7.8%減。収穫量が、平成12年1,566万トンから平成21年には1,405万トンと10.3%の減となっています。
自給率は重量ベースで、平成12年81%から平成21年には83%、国内野菜の引き合いは上昇傾向です。
しかし、国内で消費に見合う作付の確保ができないことから、価格以外の面で輸入野菜に頼らなければいけないという構図もあります。
ここで市長にお伺いします。
富良野市として後押しのできる土地改良事業、労働力供給、農業共済加入促進、経営指導・技術指導強化、価格安定制度の充実について、現状の見解と今後の取り組みについて伺います。
2点目として、富良野ブランドについてであります。
つい先日でありますが、地域ブランド調査2011の魅力度ランキングにおいて、富良野市は昨年の8位に引き続き、今年は全国6位と発表がありました。
シンクタンクから富良野市がこのような評価をされることは、大変喜ばしいことであり、日頃より努力されている市民の皆さんに敬意を表するところであります。
現在多くの自治体が、地域振興や活性化をするための一つの方策として、地域ブランドの構築に取り組んでいます。
この地域ブランドの構築に当たっては、その必要性と重要性を再認識し、地域の特色、そして顧客から求められるものでなければならないと私はとらえています。
一つ目として、改めて市長から富良野ブランドの定義をしていただき、今後の方向性を導いていただきたくその見解を伺います。
二つ目として、市長みずからが行った農産物のトップセールスの実績について伺います。
三つ目として、野菜産地として富良野が地位を弱めてきていることについて見解を伺います。
四つ目として、野菜以外の品目の取り組みについて、果樹等の観光型農業等の新たな取り組みについて見解を伺います。
3点目として、新規就農サポートについてであります。
農業・農村の持続的発展と食料の安定供給を図っていくためには、魅力ある農業の展開、活気に満ちた住みよい農村づくり、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき意欲ある人材の確保、育成が求められています。
地域農業の新たな担い手の拡大及び育成に資するため、新たに農業経営に意欲を持って取り組もうとする方に対し、就農準備及び経営開始段階に要する経費の助成を行い、新規就農者の確保を加速化し、もって地域農業の活性化を図ってはいかがかと思います。
さらに、私は新規就農サポートを既存の農家子弟についての支援と定年帰農や地場の企業参入を含む新たな農業参入者の支援とに分けて、対策を講じることが必要と考えます。
なぜなら、新たな農業参入者は、農地の確保、営農資金の確保、技術経営の習得、定住生活、これらすべてが大きなハードルとなるからです。
ここで市長に定住促進を含めた新たな農業参入者の支援の見解についてお伺いします。
4点目として、関係機関との連携についてであります。
私が聞きおよぶところでは、市長と農協との連携がとれていない。お互いが協力して進むことが構築されていないのではないかと思われているようです。
ここで改めて申し上げますが、富良野市の基幹産業は農業であります。
市長と農協含めた農業関係機関との連携を図ることが、農政における課題を整理し、同じ方向への大きな推進力となって、富良野市の農業は発展するものと私は思うところであります。
一つ目に、農政における1番の課題とは何か。そのことが、農業関係機関と共有されているのか伺います。
二つ目に、市長と農業関係団体とのトップ同士の年間打ち合わせ回数を伺います。
三つ目に、グリーンフラッグ制度と6次産業化に向けた進捗の状況と今後のあり方について伺います。
5点目として、農商工コーディネーターの養成についてであります。
農商工連携の取り組みを進める中で、現場レベルでは、連携先となる農業者または中小企業者が見つからない。
どのような連携を目指すべきか。実際に商品開発に成功したが、どこに売ればいいのかなどさまざまな悩みや課題があります。
こうした地域の悩みや課題などを解決できる人材が、富良野市では、まだまだ不足しています。
ここで市長にお伺いします。
一つ目に、だれがその任を担っていくのでしょうか。
具体的な指針を示しいただき、現在計画に沿った進めであるか伺います。
二つ目に、JA、NPO等に委託等は可能であるか伺います。
2件目、職員の資質向上と研修についてです。
経済情勢の変化や厳しい財政状況の中、市民満足度を高め、活力あるまちづくりを進めるには、人材育成は重要な施策であります。
一方で定員適正化計画を推進し、組織から経験豊富なベテラン職員が退職した補充を業務の見直しと改善によって、新規採用を極力抑えた行政運営に努めてきています。
そのため、職員の年齢構成に偏りが生じ、中間層以下、とりわけ若い人材の育成には、相当な時間と柔軟かつ慎重さが要求されることになってくると思われます。
公 会計制度の導入など新たな経営感覚が求められる中、役職員ごとに求められる能力を高めるためには、各種研修への参加が必要であると考えますが、平成21年 度の職員研修はメンタルヘルスの職員研修会に40名、北海道自治政策研修センターに33名、自己研修13名、新人研修1名の実績であり、年間の職員1人当 たり研修回数は、0.3回と研修機会が少ない実態が浮かびあがります。
ここで市長に、富良野市職員の人材育成に係る基本的な方針と職員教育の実施状況について伺います。
一つ目、研修の目的、内容、対象は明確になっているのか伺います。
二つ目、民間の経営感覚を育成する交流研修に対する見解を伺います。
三つ目、研修の実施管理体制について伺います。
以上で第1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
渋谷議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の農業振興についての1点目、生産の3要素である土地・労働・資本の充実についてでありますが、こうした3要素の充実は、本市の基幹産業であります農業の持続的な発展を図るために重要であると認識をいたしてるとこであります。
まず国の制度ではできない小規模土地改良事業についてでありますが、農作物の生産基盤である農地の整備は、生産性の向上及び効率的な農業経営に向け、重要であると考えております。
現 在、国営及び道営等の農業農村整備事業につきましては、計画的に取り組んでいるところでありますが、国営等の事業で補助の対象とならない小規模な土地改良 事業につきましては、平成23年第2回定例会で萩原議員の御質問に御答弁させていただいたとおりでございまして、関係機関、団体と連携をしながら、情報の 共有と対応に協議してまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、農業労働力の供給についてでありますが、農家の高齢化や農家戸数の減少に伴う就業人口の減少など、農業生産活動を支える労働力の確保は喫緊の課題と考えておるところであります。
市といたしましては、担い手対策に加え、外部人材の育成・確保に着目をし、労働力確保対策として、農業労働者育成講座の開催などの取り組みを進めておるとこであります。
今後も農外の関係者に対し就労に関する情報発信を行い、需要バランスのとれた労働環境となるよう努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。
次に、農業共済の加入促進についてでありますが、自然災害に見舞われることが多いわが国の農業におきましては、農業共済制度は、農業経営を守る安心の制度として認識をしております。
市いたしましては、多くの農家の皆様方が本制度に加入をし、経営の安定化が図られるよう、加入促進について呼びかけを行ってまいりたいとこのように考えてるとこであります。
次に、経営技術の情報発信等についてでありますが、経営や技術に関する情報は、効率的な農業経営の確立を図る上で、極めて重要であり、こうした情報の適切かつ有効な活用により、経営管理や農作物の安定生産、収入確保が成り立つものと認識をしております。
市 といたしましては、農業普及センター、あるいは農業協同組合などの農業関係機関、団体と連携をし、経営技術に関する情報が適切かつ効果的に、農家の皆様方 に提供されるとともに、行き届いた指導となるよう関係者が一体となった取り組みに協力をしてまいりたいとこのように考えてるところでございます。
次に、価格安定対策についてでありますが、野菜におきましては、価格下落に対処する価格安定制度のもとで、経営の維持安定が図られてきているところであります。
所 得対策として、本年度から国におきましては、個別所得補償制度が開始されたところでありますが、同制度の対象となっていない野菜などにつきましては、従来 の価格安定制度を活用し、農家経営の安定化を図っていかなければならないものと現状においては考えているところであり、本市の主要作物であります野菜の安 定生産が確保できるよう安定した経営こそが重要と考えております。
今後、必要に応じ価格安定制度の予算の確保や内容の充実強化につきまして、北海道市長会や上川地方総合開発期成会を通じまして、国等に対する働きかけを検討してまいりたいとこのように考えているとこであります。
次に2点目の富良野ブランドについてでありますが、本市はブランド総合研究所が、先ほどお話ありましたとおり9月7日に発表した本年の地域ブランド調査で、市町村の魅力度ランキングで全国6位となりました。
また、平成18年には全国の消費者にどこの地域の野菜を買いたいかの調査でも、京野菜をおさえ、全国1位に輝いているところであります。
こ のように本市においては、雄大な自然景観や美しい田園風景、テレビドラマの北の国からなどのロケ地、国際的な富良野スキー場、あるいはまた、環境リサイク ルの推進、演劇文化の発信基地、豊富でおいしい農作物などが総合的に評価されて、富良野のブランドとなっているものと認識をいたしているところでありま す。
中でも農業におきましては、関係者の尽力によりまして、道内の主要な野菜産地としての地位を築かれてきているところであり、安全で安心な富良野産の農産物を定時・定量・高品質を基本に、多くの消費者、実需者に安定的に供給をし、高い評価をいただいてるところであります。
今後におきましても、北海道大学や関係機関、団体と連携をしながら、富良野ブランドの維持向上を図ってまいりたいとこのように考えているところであります。
次に、野菜産地としての地位の再構築でございますが、当市の農業の主要な農産物であります野菜につきましては、輸入農産物の増加や野菜全体の消費低迷などの影響から、販売高は減少傾向にあると認識をしてるとこであります。
このため、これまで培ってきたブランド力を生かし、野菜産地としての地位の再構築を図ることが重要と考えております。
市 といたしましては、富良野産農産物のよさを広く周知するため、市のホームページなど広報媒体を効果的に活用しながら、情報発信を行うほか、農業関係者と連 携を深めながら、さらなるブランド力の向上に向け取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
また、トップセールスに つきましても、過日行ってまいりました台湾・香港でのPR活動をはじめ、ホテル・レストラン関係者などの懇談によりさまざまな機会を通じまして、富良野市 の観光の魅力や農産物のよさについて積極的に情報発信行ってるとこでありますが、今後も引き続き、積極的にトップセールスをしてまいりたいとこのように考 えているところであります。
次に、新たな品目の取り組みについてでありますが、富良野農業の持続的な発展を図っていくためには、多くの消費者から信頼される農産物づくりはもちろんでありますが、こうした取り組みに加え、新たな品目の導入に目を向けることも必要と考えております。
特に本市の主力作物である野菜につきましては、産地間競争が激しく、常に他産地の動向や消費者のニーズ等に注意を払っていかなければならないものと理解をしています。
こ のため、新たな品目への取り組みに当たりましては、入念な市場調査、本市での適性度などの事前の準備が重要と考えられますので、市といたしましては、新た な取り組みにつきましても、有力な富良野ブランドの一つとなるよう関係機関と連携をし、取り進め方等について十分検討してまいりたいと、このように考えて いるところであります。
次に3点目の、新規就農サポートについてでありますが、平成20年度から22年度の3カ年に富良野市に農外から新たに農業に参入された人数は6名となっております。
このほか新たに農業参入のかたちとして、山部におきましては、既存の農家と企業がタイアップし、農業生産法人を新設をして、農業に参入されたケースもあるところであります。
本市におきましては、新規参入者に対する市の独自対策として、現在産業研修センターに研修生住宅2戸と研修圃場を設置して、受け入れに当たっての体制の整備を図っているところであります。
ま たは北海道農業担い手育成センターにおきましては、新規参入者に対する支援策として、就農支援資金や新規参入者の研修期間中の家賃助成や大型特殊免許の取 得費用の助成が用意をされており、新規参入者がこれら支援策を利用するに当たっては、市をはじめ農協と関係団体が連携をし、アドバイスを行うことが効果的 な利用となるよう努めているところでございます。
次に、4点目の関係機関との連携についてでありますが、本市における農業農村の振興を総合的かつ推進するためには、関係機関団体と連携し、取り組むことが何よりも重要と考えているところであります。
関 係機関における共通の農政上の最優先課題につきましては、農業の持続的発展に関する対策はもとより、農村の維持及び振興対策、農畜産物の安全安心の確保対 策などについて、関係機関が一体となり、総合的に対処していくことが極めて重要であると認識をしているところであります。
こうした認識のもと、関係機関団体で構成をいたします各種協議会や会合での意見及び情報交換、共有化の中で、年間を通しお互いに連携を深めているところであります。
次 に、6次産業化の進捗と今後のあり方についてでありますが、本市におきましては、ワインぶどう祭りをはじめとする各種イベントにおきまして、農業者が出店 をし、市民や観光客に販売することや農家女性がみそなどの農産加工品を製造し、ふらの・マルシェで販売するなど農業経営の発展に向けた取り組みとして、農 産物の生産に加え、農産加工品の製造、商工業や観光業とタイアップすることなど、多様な取り組みを取り入れることにより、経営の多角化が図られるものと考 えております。
今後につきましては、関係機関、団体と連携をしながら農商工連携など、6次産業化に関する情報の共有を図ってまいりたいと、このように考えているところであります。
次に5点目の農商工コーディネーターの養成についてでありますが、富良野市農業及び農村基本計画の中で、農業経営の発展に向けた取り組みとして、経営の多角化をあげ、こうした経営の多角化を進める取り決めの中に、農商工連携が位置づけられるものと考えております。
農商工コーディネーターにつきましては、農業の現場と商工業や観光業の現場の現状や希望を把握をし、それを円滑に結びつける役割が期待をされてるところであります。
市といたしましては、本年1月に農商工連携フォーラムを開催をいたし、農商工連携の取り組み事例の紹介や個別相談会を行うとともに、農業者を対象としたプレゼンテーション向上研修会やマッチング商談会を開催したところであります。
なお、農商工連携コーディネーターの育成に当たりましては、農業や商工業の専門的な知識を持つ方の協力を得ながら進めることが必要であると考えております。
市といたしましては現在、農商工連携に関する具体的な指針はなく、農協やNPOなどへの委託についても想定はしていないところであります。
今後、農商工連携コーディネーターの役割を担う人材の育成を支援してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に2件目の職員の資質向上の研修についての職員教育の実施状況についてでありますが、目的は、自治体を取り巻く環境変化にも、迅速かつ的確に対応するための人材育成、幅広い視野と政策能力を兼ね備え、市民と協働する職員の育成ということであります。
内容といたしましては、職場研修ほか職場外研修として、北海道市町村職員研修センターによる職階層別研修や専門実務研修、政策形成能力開発研修など各種研修を実施しております。
対象は、各プログラムにおいて、それぞれ初任者、中堅職、管理職を想定されて開催をされているところであります。
また、職員として問題意識や問題解決能力を身につけ、能力開発の向上を図るため、職員みずからの企画による個人またはグループによる自主研修も行っておるところであります。
実施に当たりましては、職員の希望制によるもののほか、必要に応じて所属長が受講を勧め、職員の資質向上に努めております。
今 後自治体職員には業務に精通した知識や能力の育成はもちろんのこと、昨今の目まぐるしい社会の環境変化に対応ができ、経営感覚を備えた人材育成、総務省が 進める新公会計制度に見られるように長期的視野に立った資産管理能力やコスト意識を持った人材育成が必要であるとこのように考えております。
そのためにも、新たな視点に立った職員研修を検討する時期にきており、民間研修も一つの手法として含め検討してまいりたい、このように考えております。
ま た一方、地方分権一括法の制定により、地域の自主性及び自立性を高めるため、権限移譲や義務づけ、格付の枠付けの見直しと条例制定権のの拡大が図られたこ とで、これまでも国の設定した制度の枠組みに依存することなく、地域地域の課題に対して、みずからの力で必要な枠組みを構築していかなければならない場合 が多くなり、このためにも必要となる政策形成、あるいは法務能力の向上に力点を置き、研修目的をより一層明確にして実施をしてまいります。
なお研修の管理につきましては、職員としての基礎的な能力の育成や開発につきましては、総務が主体となって計画的に進め、それぞれの所管部署では、求められる専門的研修につきまして、所管部署が主体となり、実施をしているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) それでは、順次、再質問させていただきます。
1件目の農業振興についての1点目。
生産の3要素である土地・労働・資本の充実についてでありますが、市長の方からは重要であるという認識をお知らせしていただきました。
それで、一つずつ行きたいと思います。
土地改良事業についてでございますが、今回、既に小規模土地改良についてはですね、市長の方から答弁をいただきましたが、今回の大雨、昨年も大雨がございました。
同じようなところがですね、被害を受けている状況にございます。
災害というのはですね、毎年起こるものではないというふうに私考えておりますが、今後、緊急的な対策以外について抜本的な対策が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
特にここ3年ぐらいの災害で、非常に畑が侵害されたという現況は、既に明らかであります。
こういう状況の中で、一つ私は、この3年間を振り返ってみまして、それぞれ国、道、市町村の役割というものをもっとやはりきちっと整理をする必要性がある、このように考えます。
その中で、特に、国河川、道河川、市の持ってる河川、今回はヌッカクシ富良野川については、大雨降ったために、それぞれ河川の堆積が非常に多かったと。
こういうことが一つ大きなそれぞれ畑の侵害に大きくなった。あるいは布礼別川にしてもそのとおりである。
ですから、基本的にはそういう状況を踏まえた中で、まずそういう状況をどうやって早く解決するかということが、私は第1点だと思うんです。
そ れから2点目につきましては、いまお話ありました小規模の土地改良区の関係でございますから、災害についてはこれは災害の救助法適用がなる状況もございま すけど、ほとんど畑の場合についてはならないというふうに我々も判断しておりますので、そういう何の原因によって、どこからその原因があったのか。
あるいは、それぞれの個々の農家でどれだけの経営に対する努力をされてきたのか、こういうことも勘案しながらその小規模の土地改良区の問題については、今後前段でお答えてしています関係機関との協議を重ねてまいりたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 市長の方から小規模土地改良については勘案をしながら進めたいなということを示していただきましたけれども、農業者においてはですね、自分の土地をですね、どうやって生産性を高めるかということはですね、日ごろより考えていることでございます。
ましてや担い手におけるその対策についてはですね、国、道の要件に満たない地域にあってもですね、等しくそういった対策は受けられるよう、呼び水を図ることが肝要かと思っております。
次の件に行きたいと思います。
経営指導、技術指導強化についてでありますが、実は、指導事業というのがですね、関係機関の中でなかなか名称が見当たらなくなってきております。
私がいた農協という組織においても営農指導、技術指導、経営指導という概念は既になくなっております。
こういったその概念がなくなっている中でですね、改めてその関係機関と協議をした上で、指導力強化を発揮するというようなことについてはですね、いままでの概念とは全く違う形を構築していかなければならないのではないか。
新たな取り組みが必要ではないかというふうに感じますが、見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問の中での関係でお答えをさしていただきたいと思います。
特に農業経営の指導部門的なものが過去の事例で見ればそれぞれ農業協同組合には、営農指導部もあれば、あるいは営農指導含める一つの形の中では、金融部門、経営部門含めた中で御指導をいただいたというふうに記憶をしておりますけども。
行 政においての指導というのは、経営の中にまで入ることは、過去においてもこれからも私は、そこまで入る状況をつくり出すということは、農家のやはり個々も やはり独立したのかでございますから、それ相当のやはり、農業に対する知識もあり、理解でもあり、意欲を持ってやっているところもございますから、私は、 市としてどういう形で個人指導はもちろんあると思いますけども、私は特に農地のやせるような状況づくりをどうって防いでいくか。
あるいは山間部における収穫の少ない農地をどうやって再生して、収穫をふやしていくかと。
あるいはそういう状況を踏まえた中で、労働意欲をどうやってつくっていけるか。
こ ういうことが市の大きな役割の一つではないかと、このように考えておりますから、そういう観点から申し上げますと、これからの農業というのは、きょうも北 海道新聞に出てましたけども、担い手の対策として、国が大きく、金銭的な支援をするということが決定をされたようでございますけど、耕作面積を大きくす る、この日本の耕地面積の少ない場所でですね、対等に外国とやれるというような状況には私は今後ならない。
ですから、小規模であっても収穫が多く できる、あるいは労働力の低減化ができるようなそういう経営のできる農業もあわせもって、考えていかなければないのが富良野農業の現状ではないかと、この ように考えておりますので、これもあわせてそれぞれ指導機関である普及センター、あるいは中心的な役割を果たす農業協同組合、あるいはもう少し突っ込んで 言えば、富良野全体の中でですね、市の役割をどうそれに構築していくかとあわせて、協議をしてまいりたいとこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 市の方では、指導という立場にはないというふうにお伺いした次第でありますが、助言についてはですね、当然行うことができるかと思っております。
関係機関と協議の上、しっかりとした担い手対策を行っていただきたく、考えております。
次に、価格安定制度の充実についてでありますが、過去には国、道の価格安定があり、品目を育てるため、また別に市、JA独自の価格安定制度がございました。
こうしたことによって、戦略的作物である推進拡大ができてきたと、いうふうに私とらえております。
いまはこうした流れが戦略的に欠けているように見えるのですが、市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の再質問にまたお答えをさしていただきたいと思います。
特 に価格安定対策という形の中でですね、戦後復興してきた状況の中には、第1次産業でなく、第2次第3次が日本をこれだけの大国に押し上げたわけでございま すけど、そういう中のひずみの中で、食料というものの位置づけがようやく、こういう世の中の中で自給できる体制が50年代からもう既になくなってきたわけ でございますから、そういう状況を考えたときにいま国の政策として自給率40%、将来は60%ということでやっておりますけども、なかなか自給率をふやし ていくということはなかなか難しい。
北海道においては、カロリーでは200カロリーぐらいの自給率を誇ってるわけでございますけども、全国的には大変、40%というような状況には至っていない。
こういう状況考えますとこの価格安定対策の中でですね、ようやく戸別補償制度の新たな枠組みが、民主党内閣の方で制定されたわけでございますけど、私はやはり、どんな制度をつくっても、日本の農業制度という農業というのは、本州は兼業農家が大半を占める。
専 業農家はもう北海道といっても過言でないような状況であります。ですから私はこの価格制度の中にですね、植える作物の状況によっては、これからやっぱり、 特性的なものは特性的なものを設けて、そういう中での国の施策というものをもっと大きく構築できるような、しいては大きくいえば、北海道が食料基地となる ようなそういうものをやはり、これから市町村としても、あるいは道に訴えて、道からもやはり国に訴えていただいて、将来そういう構想の中で、農業というも ののあり方を進めるべきであって、そういう観点からいいますと、いま緊急の課題としても、価格安定対策というのは、国に依存しているのが現状でございます から、行政といたしましても、国の中でどれをふやして、どれを加える。
あるいはどれをこういう方向にすると、いうような意見具申を強く求めていく状況が私はこれからもっともっと必要だと。
そ ういう関係でございますから、それぞれ所属する市長会でも論議をされていますし、あるいはまた、この上川管内は野菜の産地でございますから、期成会を通じ まして、それをきちっとした中で国の方に訴えていく、こういう形をとってまいりたい。このようにいま考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1 番(渋谷正文君) 市長の方からですね、いまお話し伺ったんですけれども、今回の道の予算でですね価格安定事業についてですね、予算づけがされた次第であ りますけれども、この国、道の予約数量を決めるに当たってはですね、多分関係団体の方からですね、提出された資料によってですね、市の方が承認をして提出 されたものだというふうに思っておりますが、こうした中でですねその戦略的な作物の誘導ということはですね、お互いにとらえているのかというと私はちょっ と懐疑的な見方をしております。
改めてお伺いしますけれども、こういったその大きなその基幹作物の作付に対するですね、安定制度の申し込みについてですね、打ち合わせの状況が、どれほどあったのかどうかお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 事務的なことも含めて御質問ありましたので、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) はい、渋谷議員の再質問にお答えいたします。
この件に関しまして市と農協の事務段階で、情報の共有・交換を図っております。
そのようなことでありますので、決してそれぞれが別々に動いているということではないというふうに認識をしてるということでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 2点目の富良野ブランドについてお伺いしたいと思います。
市長の方から、富良野ブランドの定義をしていただきました。非常に私も感銘を受けているとございます。
できればですね、こういったその観点にプラスしてですね、今後は富良野らしさは、住みやすさである、環境である。こうした視点を設けたその富良野ブランドの育成ということが必要であるかと考えます。
定住促進も含めてですね、やはりその富良野に住んでみたいと思われることがこれがブランドの一つであると考えておりますが、市長の見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員のブランドに対する再質問についてお答えをいたしたいと存じます。
私もいま御質問ありました環境の問題というのは、これから富良野の大きなブランド力の発信の位置づけになる可能性が大であると、こう認識をいたしております。
そういう関係の中でですね、御承知のとおり、環境に優しいというブランド研究所の調査の中では、屋久島に次いで富良野市が第2番目にランクをされておるところであります。
このランク度の中でですね、私は環境に優しいということが、将来富良野ブランドの向上に役立つという関係が、一つはもう既にもうリサイクルの中でですね、ごみの回収率90%というこれはもう全国で類のない状況づくりができました。
この類のない状況をさらに、分別するばかりでなく、それを再利用するというのが一つございます。これいま、富良野市がやっております。
それから新たな新エネルギーの関係で昨日それぞれ質問あった議員さんの方にお答えをさしていただきましたけど、環境基本計画を策定をいたしました。
そ の中で北海道大学とそれぞれ産学官連携をしながら、新しいエネルギーに対する構築をしようということで進めているわけでございますけど、そういう中から、 富良野にあったもので新エネルギーの対応が、今後どう生まれていくるかということも含めた中で、私は、環境についてもこれから期待できるブランド力を高め るものであると、このように認識をいたしているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 3点目の定住促進を含めた新たな農業参入者の支援の見解についてお伺いしますが、再質問いたします。
実は富良野市というのはですね、都市計画区域というのを設定しておりまして、2,227ヘクタール、1万8,509名ということになっております。
農村地域における増としましてはですね、第5次富良野市総合計画には6万97ヘクタール、2万4,143人というふうに富良野市が記載されております。
それからしますと、面積的に都市計画以外の面積が非常に多いということになってるかと思います。
この総合計画、第5次総合計画の中には、農村、集落機能の維持、活性化を図るため、地域と協働による効果的・効率的な生活環境の条件整備について調査研究を行うとともに、農村移住や都市との交流促進に必要な情報提供に努めます、と書いてございます。
今後ですね、農村のあり方について、都市計画だけではなく、どのように地域として住んでいくのか。
新 しい人をどのように受け入れるのかだけではなく、どのように地域として住んでいくのかということですね、先ほど市長の方から申していただきましたエネル ギーの関係と絡めまして、自立型エネルギーというのはですね、これは近くで皆が発生したエネルギーを使うことが実は1番エネルギー効率が高いということで あります。
こうしたことから考えますとですね、できるだけ皆が集まって済むようなことはですね、将来的な農村のあり方というふうになってくるんでないかというふうに考えておりますが、こちらの定住のあり方について、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の移住定住について御質問にお答えをさしていただきたいと思います。
本市の昨日御答弁させていただきましたけども、市制、山部町と合併以来、農業人口が激減をしてまいりました。
そ の大きな要因はやはり、農業経営の中で昔制度といえば分家制度といってなかなか分家できないということで、それぞれの自立のために学校を上げていくと、こ ういうことから農家に対する広いがりがなくなったということも、一時ございまして、そういうことから、だんだん農家人口というのは減少をしてきた、あるい は先ほど御質問あった高齢化の中にですね、そういう現象が見られてきた。こういうことが大きな要因ではないかと思います。
そういった中で、富良野 市におきましてもですね、地域によっては、東山、麓郷、山部地区、こういう大きな区分けをできるわけでございますけども、その中で平成17年から富良野市 についても、移住定住の関係で全国発信をしなければ、これは農業ばかりでなく、観光含めた産業にそれぞれの人材育成を含めた中でやっていく必要性があるだ ろうと。
そういう関係で移住定住の旗印をあげたわけであります。この間大変、相談件数も、あるいはそれぞれ御紹介もいただいて、年間やはり富良野 に住んでみたいということが紹介は3,000ぐらいありましたけど実際に住んでみたいという300人ぐらいが何とか住んでみたいと、そういう御紹介もあっ たわけでございますけども、残念ながら本市については、それを職業を世話するというのはなかなか難しい。
ですからいまお話ありました新規就農か、あるいは一時的な観光の季節的なお仕事に従事できるような、そういう状況しか基礎的な就労先がないという現状がございました。
そ ういう中で、地道ながらやはり少しでも、富良野に定住していただいて、夢の大きい農業に何とか移行していただけるような、そういう運動展開も現在やってる わけでございまして、少なくても50人以上の方が、この間移住をしてきていただいたということは、地味ながらの努力であっても、そういう富良野に対する魅 力度というか、住んでみたいという意欲というか、そういうことが感じられたということでございますので、当然、昨日もお答えさせていただいた中でですね、 東山地区にしても山部地区にしても、観光振興計画というものをつくりまして、その中で移住定住もあわせた振興対策を図っていかなければならない。
そ れには住んでいる人が、新しい人きたという温かい心で迎え入れるような集落形成をですね、これはつくっていかなければ、来た人がただそこに住んでいればい いんじゃないかと、こういう形ではなかなか移住定住に結んでいかないということもございますので、それらを含めてこれからもっともっとやはり、積極的にそ ういうアプローチをしていく必要性があると、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 将来的なまちづくり、農村づくりを考えますとですね、効率的な運営を図る中ではですね、散居村状態ではなくですね、路村いわゆる集村の形をとることがですね、将来的に必要であるかというふうに私考えておりますので、御検討いただきたいと思います。
最後に、職員の資質向上と研修についてであります。
職員の研修とはですね、研修を行うことが目的ではありません。研修によって効果が発揮されなければならないと思います。
例えば接遇研修を受けてですね、もてなし、営業というのはですね、実際には、実践的なものでなければですね、つかみとることができないというふうに思っております。
そこで、研修の効果測定についてですね、どのように行われ、職員に対してのフィードバックを行っているかお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 渋谷議員の職員研修の関係について、御質問ありましたので、お答え申し上げたいと存じます。
市の仕事というのは、揺りかごから墓場までと、多岐にわたった仕事をやるのが市の仕事であり、もう一つは字のごとく市民の役に立つところが役所であります。
そういう観点で、これは職員はそれぞれ採用されたときに、研修でそういう思いというものをきちっと、頭の中に入れていただいてるわけでございます。
そういう状況を作りながら、それぞれ職員が公務員としてそれぞれ市民のために何をしなければならないのか。
あるいは与えられた仕事、それだけをこなせばいいのかという、もうそういう時代ではございません。
俗 に言う公務員がそれぞれの役割を果たすということは、市民の意向をどう受けとめて、いま俗に言う自助、あるいは共助、公助とこういう3原則があるわけです けども、それをどう共同でこれからのまちづくりなり、あるいは市の職員の資質向上を図るということである中でですね、どれだけの努力をしなければ市民の要 望にこたえていけないというのが、これからのいま役所に置かれた使命でもあるのかなと、そんな感じをした上で、この研修の中身についてお答えをさしていた だきたいと思います。
それぞれ研修というのは、自己研修なり、あるいは民間からの、これから考えておりますけども、研修を入れるという形をとりた いと考えておりますけども、この仕事を通してやるということは、与えられた仕事の中で市民がどれほど自分たちの役に立っている役所であり職員であり、こう いうことが原則にならなければ、知識だけを吸収して実行に移さない状況であれば、これは研修で私はないと思います。
ですからそういう実行できることを着実に職員の間において研修をしていただいて、それが役立つような状況づくりをしていきたいと。
例えば、現在、いま職員の中で2、3、非常にボランティア的な役割を果たしている事例を御紹介申し上げたいと思います。
これは土曜、日曜であろうと、あるいは時間外であろうと、一つにはやはり、公道の木の伐採をやったり、あるいは剪定をやったり、こういう1人でやっている職員も最近は出てまいりました。
あるいはまた、除雪の中でですね、朝4時頃、持って行く機会を持ってって、最初怒られましたけども、付近の住民の率先して次の日から手伝ってくれたと。
こ ういうことが、行政の大きな市民との協働の役割で、まちづくりの大きな基礎になると、このように考えておりますので、私は、職員研修というのは、みずから やはり実践をして、その中で経験を得たものを生かしていくということが、研修につながっていくと、このように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 1番渋谷正文君。
○1番(渋谷正文君) 市長の方からですね、実例を含めてお話があったんですが、先ほどの私の話はですね研修の効果測定をどのように行われ、職員へのフィードバックが構築されているのかっていうことをお伺いしてますので、この件についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) ただいまで例をあげて御説明して御理解を賜りたいと思ったところでございますけども、職員評価をするということは、私はこれはなかな かいろんな形の仕事をしてて、1例あれば農協みたく販売をするだけで、その評価につながるようなそういう評価というのは、私は難しい。
そういう観 点から考えますと、総合的に判断するということと、あるいはみずからが研修した中で、そしてそれを生かして、市民に納得していただけるような人材は、育っ ていくことが、これは評価につながっていくとそういうふうに考えておりますので、私は公務員の特に、市の職員の評価というのは、これは総合評価であろう と、あるいは個人評価であろうと、これはなかなか難しい問題でございますので、これはやはり、私は前段で言ったことも含めて、さらに検討、研修を、私自身 もしてまいりたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前10時59分 休憩
 午前11時00分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の渋谷正文君の質問に補足答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 答弁漏れがあったというふうにいま御指摘を受けましたので、改めて答弁を重ねていたします。
研修効果という形はそれぞれ研修に行って専門研修、あるいは一般職で一般研修、そういう研修を受けてきた職員は復命を出していただいている。
その復命の中で、1年どういう目標でいま携わってる仕事の効率的、あるいは効果的な市民対話を含めた中で、そういう効果をいま担当部の方で、やる状況づくりをさせていただいているのが現況でございます。これを徹底することによって、資質の向上を確かに図られます。
しかしそれは機械的にあっては、私はならないと思っております。ですから、御答弁さしていただきましたとおり、そういう中でも、効果はあると、いうふうに認識をいたしてございます。
○議長(北猛俊君) 以上で渋谷正文君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い、一般質問いたします。
1件目、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。
初めに、AEDの設置拡大についてお伺いします。
御承知かと思いますが、AEDは突然、心停止状態に陥ったときに、心臓に電気ショックを与えて、蘇生を図る音声ガイド付きの押しボタン式心臓救命装置です。
もとは、医師や救急救命士しか使用することができませんでしたが、2004年7月からは、一般市民にも使用が可能となり、全国各地AEDの普及が進んできております。
2007年4月には、1歳以上8歳未満、25kg以下の子供に対しての使用も可能となりました。
AEDについては、平成19年第3回定例会で公共施設、教育施設へ設置する必要性や職員を対象とした講習会について、高校2年生の事例を紹介し、一般質問させていただきました。
先ごろ私は、一昨年、江別市の小学校で起きたプールでの授業中の事故の話を聞きました。
6 年生の女児で授業開始後、間もなくうつ伏せのまま浮いているのを教員が気づき、駆けつけた養護教諭が、即座にAEDを使って救命措置をしたところ、心臓が かすかに動き始め、その後、ドクターヘリで北大へ搬送され、大変緊迫した状況の中だったが、その後元気に回復され、教育委員会の佐伯教育部長は、AEDと ドクターヘリがそろって措置されていなかったらと思うと恐ろしい、とコメントされていたとのことで、1人の将来ある子どもの命が救われて、大変によかった と胸をなでおろすとともに、いつどこで起きるかわからない不測の事態に対応するためにも、また市民や子供たちの大切な命を守るためにも、AEDの設置拡大 やAEDの講習を含む救急講習の受講率を高める必要があると、さらに実感をいたしました。
心肺停止に陥った場合、一刻も早い応急手当が必要でまずしなければならないのが、周囲の確認と119番通報、次に迅速な人工呼吸と心臓マッサージなどの心肺蘇生法やAEDによる除細動の実施です。
私も市民の皆様のまさかのときにお役に立ちたいと、6月と7月に3日間赤十字救急法の講習を受講し、三角巾を用いた応急手当やAEDを用いた救命手当などを真剣に学びました。
70代の高齢の市民や被災地から来られた市民の他、市外の方も皆真剣に受講はされており、少ない受講数でしたが、本業を持っていらっしゃる仕事以外にも講習に力を入れて、開催していただいた指導員の皆様に感謝のおもいでいっぱいであります。
事故は本来あってはならないことですが、万が一のとき、正しい知識とAEDを使用することへのほんの少しの勇気があれば、命をつないでいくことができます。
現在、公共施設、教育施設はじめ民間施設などにも設置が進められてきているAEDの使用が必要になったとき、真に使える機器としていけるように、工夫を重ねていく段階に来ているのではないかと考えております。
そこでお伺いいたします。
1点目、新救急ガイドラインでは、子供に使用するパットなどの見直し等が図られたとお聞きしておりますが、公共施設、教育施設に設置されているAEDへの小児用パッドの装備について御見解をお伺いいたします。
2点目、講習機会の普及についてです。
AEDが設置されていても、いざというときに使えなければ、絵に描いた餅になってしまいます。
講習を受けておき、いざというとき実際に使えることが喫緊の課題と考えます。
現在、消防や日赤などで講座を実施しておりますが、現実にはなかなか講習を受ける機会が少ないのではないかと考えます。
前回の一般質問では、講習会受講率が保健課11名で100%、スポーツセンター11名で100%、東中23名で80%、西中16名で77%、文化会館11名で90%の受講率でありました。
4年ほど経過した今日では、公共施設、教育施設はじめ、民間施設へも設置が進んでおり、ガイダンスの変更や担当課の移動などを鑑みると、市の職員、教職員が受講しやすい体制を整え、講習を受けていただく必要があるのではないかと考えます。
市の職員に聞けば、AEDのことはわかる。また、いざというときに率先して行動に移せるのが市の職員だと、市民から信頼される、市民の安心を何よりも考える富良野市役所であっていただきたいと思います。
また、このことは、安心安全なまちづくりを全職員が意識し、共有できるチャンスにもなると考えます。
AED設置施設の職員、教職員はもとより、市民への講習受講機会の普及について御見解をお伺いいたします。
3点目、貸出事業についてお伺いいたします。
現在設置は進んでいるAEDですが、スポーツやイベント用に貸し出せるAEDも準備できないものでしょうか。
以 前タレントの松村邦洋さんが出場していた東京マラソンのレース中に倒れた際には、AEDを使用した措置により、大事に至らずに済みましたが、先月、元サッ カー日本代表の松田選手が心筋梗塞で残念にも亡くなられたのを機に、スポーツ施設への設置を求める声が高まって、文部科学省では各種スポーツ団体にAED 設置を呼びかける通知を出されました。
AEDは、軽量で持ち運びができる特性もあるので、イベントやスポーツなどの行事で、レンタルできるAEDがあればと考えるところです。
現 在市では、大きなイベントや大会などでは、保健センター、スポーツセンターなどの設置施設から、AEDを持ち出して備えているとのことでありますが、より 広く一般の市民のスポーツやイベントなどの行事などにおいても、貸し出せる仕組みを整えておくことが必要ではないかと考えますが、御見解をお伺いいたしま す。
2件目、健康で暮らすまちづくりについてお伺いいたします。高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いいたします。
このワクチンにおいては、国内で初めて始めた道内で国保の1人当たりの医療費がワーストワンだった瀬棚町が182位に改善した実績を通し、平成20年第1回定例会と22年第4回定例会で質問してまいりました。
当 時、肺炎球菌ワクチンは、23種類の方に対し免疫をつけることができ、これらの方で、感染症の8割くらいをしめることになり、一回の接種で有効なレベルの 免疫をつけることができるとの御見解と特徴として免疫は5年間くらい持続するが、日本では一生に一度しか認められていないワクチンであることから、個別性 を考慮する必要があること、加えて任意の予防接種であることから、接種の公費助成は考えておりません、との御答弁でありました。
日本では、これまで安全性が確認されていないとして認められていなかった、この高齢者肺炎球菌ワクチンですが、接種5年経過後の再接種が可能になっているとお聞きしました。
ガイドラインが変更になっていることで、市の公費助成の考え方に変更はないのか、御見解をお伺いいたします。
肺炎は日本人の死因の第4位になっており、そのうちの90%以上が65歳以上の高齢者であります。ですが、この肺炎球菌ワクチンの接種で70、80%も感染が減少するとしており、たとえ感染したとしても、重症化を防げる特徴があります。
国 立感染研究所の医療経済効果の調査では、65歳以上の高齢者では、年間1人当たり7万6,015円、75歳以上の高齢者では、1人当たり12万4,085 円、歩行困難の高齢者では、1人当たりの年間28万3,705円の直接医療費の削減効果が平成22年7月7日版に公表されております。
また、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会では、毎年65歳以上の方全員へのワクチン接種を行い、ワクチン効果が5年間継続するとした場合、1年当たり約5,115億円の保健医療費が削減されるものと推計されたと本年3月報告されております。
こ のたび東日本大震災から半年が過ぎましたが、この間新たな支援の試みとして、被災された高齢者の方々が震災による粉じんやストレス、誤飲などで免疫力が低 下し、肺炎などの感染症にかかるリスクが高まっている状態に対し、肺炎球菌ワクチン接種を無料接種する学会や公費助成をする自治体が広がりをみせておりま す。
道内では、当時平成20年時点では、13市町村で実施をされている状況から現在約5倍の市町村に広がりを見せております。
本年4月から補助を開始した月形町は、ワクチン接種費用の一部をつぎがた・げんき応援券で3,000円を上限に接種費用の2分の1相当額を町内商品券で補助されるなど、医療経済に各市町村でさまざまな取り組みがされております。
高齢者の場合、肺炎にかかると致死率も高く、入院の長期化も懸念され、介護度も上がる可能性が考えられます。
本市では、呼吸器科の先生が出張医であり、地域住民の地域福祉の向上、御本人の負担や医療費削減にもつながると思いますが、関係機関と協議をすることはできないでしょうか。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種を補助する考えについて御見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで11時30分まで休憩いたします。
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 午前11時17分 休憩
 午前11時28分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えいたします。
1 件目の安心安全なまちづくりについてのAEDの設置拡充について、公共施設設置のAEDの小児用パッド装備についてでありますが、心肺蘇生の2005年ガ イドラインでは、8歳未満は小児用パッドを使用し無ければ、成人用パッドで代用ができ、乳児には、AEDは使用しないとされておりましたが、2010年度 のガイドラインの変更により、小児用パッドは、6歳未満の使用となり、無ければ、成人用を代用してもよく、さらに1歳未満の乳児もAEDが使えることに なったところでございます。
6歳未満には、成人用パッドを代用できるというものの、小児用パッドには電流を抑える減衰機がついており、乳幼児には、小児用パッドの使用が進められております。
今後、AEDの設置施設の小児用パッドの装備につきましては、乳幼児も利用される保健センター、富良野文化会館、図書館、中心街活性化センターふらっとに設置をしてまいりたいと考えているとこであります。
次 にAED設置施設の職員はもとより、市民への講習受講機会の普及についてでありますが、富良野広域連合で実施する救命講習と日本赤十字社富良野地区で行う 赤十字救急法講習でありますが、延べ数で平成20年度では、1,073人、平成21年度は1,357人、平成22年度1,037人と推移をしており、今後 も市民に対し積極的に講習を受けるよう周知をしてまいります。
次にスポーツイベント等開催時への貸し出し事業についてでありますが、心肺停止状態になった人がいた場合は、まず心肺蘇生を行うことが重要であります。
AEDの使用に際しましては、機器の管理と適正に使用できる者の確保が必要なため、イベント等には、必要に応じて保健師等の配置も行っていることから、貸し出しについては現在考えておりません。
2件目の健康で暮らすまちづくりについて、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、65歳以上の高齢者についてガイドラインが一生に一度の接種から5年後の再接種可能に変更になりましたが、任意の予防接種であるということには変わりはございません。
このワクチンに対する予防効果は国としても認識をしており、接種費用の助成につきましても、国が検討をしている段階であり、必要と判断するものについては、国が率先して進めるべきであると認識をいたしているところであります。
さらに、市の総体的な財政状況を考慮し、任意接種事業については、実施の考え方はございません。
今後、国の助成に関し市長会等を通じて強く要望してまいります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) ただいま御答弁いただきありがとうございます。
まず1件目の安心・安全なまちづくり、AEDの方から再質問してまいりたいと思います。
今回ガイドラインが変更になったという小児用パッド、これに対してはセンターと文化会館、図書館、ふらっとに設置をいたしますという、こういうこと御答弁をいただきまして、感謝を申し上げます。
次になんですけれども、乳幼児お子さんがいらっしゃる方は安心して使用できるのではないかと感じているところであります。
次 にAEDの講習なんですけれども、今後は一生懸命市民に対して積極的に講習を受けるよう周知してまいりますということでございましたが、やはり全職員そし て教職員の皆様が、まずは設置している職員から受けていただきたいと思うんですが、こういうものはちょっと時間がかかるものであります。30分とかそうい うものでできるものでありませんので、研修とかそういうことの中で、日程を組んだり、入れ込んだりということで、市の職員全職員の方から、やっていただく というこういうことについてはいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
市の職員、教職員という御指定があったわけでございますけども、当然全職員が講習を受けるという状況に私はならないと思います。
まずその担当部局でですね、認識を深めていただく、あるいまた、職員についてもそれぞれスポーツを通じて、クラブ活動している職員もいれば、いろんな形でいるわけですから、この講習会に出席をしてやっていただくというのが、私は建前だと思ってます。
強制的に市の職員にやらすということにはならないと、いうふうに判断しているとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 先ほど渋谷議員の職員の資質向上と研修についてという御質問がございましたが、その中では、市民の役に立つことですとか、あと市民と協働する職員の育成ですという目標を御答弁されておりました。
そして、所属所管が事項を進めて行っていくというそういうことも前の議員さんの御答弁がございましたが、やはりこの全職員を対象としたものは考えていないということの中では、ちょっと私には理解できないのですが、もうちょっとわかりやすく教えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
講習会に出ることについては何もやぶさかでないわけです。市職員も市民なんですよ。
そういう意味でPRをしていくということですから、機会をつくって講習会に出ていただくことについては、これはやぶさかでないと。
職員だけを対象にしてやるということには、私はそういう機会はつくる必要性はないと、このように感じているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) 理解いたしました。いま民間においてもですね、本当にいろんな企業とか会社においても、労災にならないようにと社長みずからいろんなこ とで取り組んでいらっしゃるものですから、それで本当に市民の命を守るということに対して、職員、教職員の方が先頭きってやっていただきたいという思い中 で質問させていただいたことでございますので職員も市民だということでこれから多くの方が受けていただけるように、私は願うところでございます。
次に、スポーツなどイベントにおいては、貸出しはまるっきり現在は考えておりませんという、こういう御答弁でございました。
心肺が止まったらですね、1分1秒争うというそういう事態のものですから、貸し出し用、スポーツセンターにございますけれども、文部科学省がいろんな通知を出された理由ということもございます。
そういう中で、安心していろんなスポーツイベント、行事楽しんでいただけるようにAEDも安いものでございませんので、いまケースに広告料をとったりとか、民間の力もお借りしながらさまざまな取り組みをやっていらっしゃるところもございます。
そういう中でこの貸出事業、現在は考えておりませんという、こういう御答弁でしたが、今後考えが変更になるということもあるのかどうなのかお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
特にイベント等を実施する場合については、ほとんど大きな大会含めてですね、保健士の派遣を実際やってるわけですね。ですから、そういう慣れた人はまず、そういう形の中で行うということが私は前提だと思います。
講習の中身受けたから、現場に当たった場合、そういう早急的なことができるかと、先ほど御答弁申し上げました。蘇生をまずがっちりやらなけばならないわけですね。
で すからそういう一つの医学的な知識も含めた中で、そういう普及がされていくことが望ましいことでございますから、私は特にこのイベント、スポーツについて は、市から保健師等おも年寄りの大会であろうと、あるいは何であろうと、そういう形の中でできるだけ派遣をしている状況でございますので、私はこの貸し出 し等については、残念ながらいまのところ考えていない。
今後については、どういう状況なるのか、いまこの時点でですね、いまは考えていないということで御理解を賜りたい。このように思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9 番(大栗民江君) こういう命にかかわることはどちらかというと保健師さんですとか、またこれでしたら養護教員さんですとかそちらの方々に比重がかかる傾 向があるものですから、できれば本当に市民から信頼される市役所であっていただきたいという思いの中で、質問をさせていただいた次第でございます。
続きまして2件目、高齢者の肺炎球菌ワクチン、こちらの助成についてお伺いをしていきたいと思います。
高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、御答弁をいただき今後国の助成に対して市長会などを通じて、要望していくというこういう御答弁でございました。
この私の一回目の質問の中ではさまざまいろんなところで、前回から2回ほど質問してきた経過がございますけれども、富良野ではそういう呼吸器の先生が出張医がであったりとかさまざまな地域住民の、地域福祉の向上、また7,000円以上かかるワクチンでございます。
医療費削減につながると思うけれども、関係機関の方がたった御協議をしていただく、そういうことっていうのは考えれないのか、持てないのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前11時42分 休憩
 午前11時43分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問でございますが、要旨が明確になっていないために一度休憩をさせていただきました。
再度質問願います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) はい。
イ ンフルエンザと肺炎球菌ワクチンを併用する方がインフルエンザを単独で接種するよりも、75歳以上では入院をする方が減ると、こういうようなこともありま すけれども、75歳っていうのは、後期高齢者医療制度そういう広域連合、そちらの方の制度が運用している主体だと思います。
そういう中で、広域連合とも意見交換などできないものなのか。
あと住んでいる自治体によって、そういう不公平感がないように、こういう富良野地域医療対策協議会とかそういうところがあると思いますが、そのようなところと意見交換などをすることができないものなのかという質問でございます。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
 午前11時44分 休憩
 午前11時50分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問でありますけれども、もう一度主旨を明確にして御質問をいたいただき。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) はい、申し訳ございません。
高齢者肺炎球菌ワクチン、これに接種を補助するということに対しまして、広域連合ですとか沿線の皆様と御協議をするということはできないものなのかどうなのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
いま、沿線含めて広域連合と御相談できないのかとこういう御質問の趣旨かと思います。
当初御質問ありました富良野市に対して、これをやるかやらないかという御質問でございますから、広域連合または他町村と相談するということには、私はならないと、このようにお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「いいです」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
───────────────
 午前11時51分 休憩
 午後 0時59分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、本間敏行君の質問を行います。
本間敏行君。
○3番(本間敏行君) -登壇-
さきの通告に従い、経済行政及び教育行政について、市長並びに教育長に順次一般質問さしていただきます。
最初に中心市街地活性化についての本通り商店街の振興対策についてであります。
富 良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、機能集約型の市民にとって暮らしやすいまちを目指し、まちなか居住の推進や観光客のまちなか誘導を基本として、 77ヘクタールのうち4.2ヘクタールの駅前再開発事業を進め、土地区画整理事業とまちなか居住を推進するとともに、健康増進施設である中心街活性化セン ターふらっとには、連日多くの市民が利用しており、活気にあふれています。
さらに、にぎわいの創出による商業活性化に向けて、昨年4月には、市有地の有償貸付による富良野市の支援のもと、民間活力によるフラノ・マルシェガオープンし、市民はもちろん、道内外から多くの観光客とリピーターがまちなかを歩き、にぎわいを見せております。
今後も、東4条の再開発事業が進められれば、商業振興にも結びつき、東5条通及び新相生通や駅前通りへと回遊できるルートが確立できるものと期待しているところです。
ただ、残念なのは私が長年勤めていました会社のそばの本通り商店街です。
これまで市役所通りとして、栄えてきた商店街ですが、現在は空き店舗の増加や後継者の問題など、厳しい経営状況から閉店せざるを得ない状況になっており、さらに北洋銀行も移転するなど、中心街の顔である商店街もより一層厳しさを増している状態であります。
私は、本通り商店街の活性化は、急務であると考えております。
そこで2点について質問させていただきます。
1点目は、本通り商店街の現状認識についてどうとらえているのか。
あわせて、本通り商店街の振興について。どのように考えているのか、お聞きしたい。
2点目は、中心市街地活性化基本計画には、サンライズパーク構想として、旧くにい商店跡地周辺整備の実施計画事業は記載されていますが、本通り商店街の振興対策とのかかわりについて、現在どのような構想を考えているのかお聞きしたいと思います。
次に、教育長に教育行政について学校支援地域本部事業についての学校支援ボランティアの状況について質問させていただきます。
近年、青少年をめぐるさまざまな問題が発生し、地域の教育力の低下が指摘されております。
特 に、学校において先生と子供たちが向かい合う時間を拡充するためには、多忙な先生の支援のために富良野市においても文部科学省の支援を受けて、平成20年 度より地域全体で学校を支援する学校支援ボランティア事業が推進され、多くの市民の方たちや地域の連携、そして支援する方たちの知恵、知識やこれまでの豊 富な経験など、子供たちに伝えたり、指導するなどその支援の場が年々増加していると聞いており、子供たちの将来を見据えたとき、大変有効な事業であると考 えます。
私も柔道少年団を指導している立場から、子供たちの成長も年々高まりを見せており、この事業に対して期待しているところです。
そこで、2点について質問いたします。
1点目は、学校支援ボランティアの登録数と活動内容についてお聞きいたします。
2点目は平成22年度第4回定例市議会において、岡野議員の質問に対して、教育長は学社融合事業との一本化を進めたいと答弁しておりますが、そのあとどのような方向になったのかお聞きしたいと思います。
以上、1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
本間議員の御質問にお答え申し上げます。
1件目の中心市街地の活性化についての本通りの商店街振興対策についてでありますが、市内の商店数の推移といたしましては、平成9年を100とした場合、平成19年度で73%、また商品販売額につきましては、74%となっております。
今後もさらに厳しい状況にあることが予想されます。
本通り商店街の現状といたしましては、金融機関など多くの店舗の撤退により、現在の事業所数は29店舗という状況にございます。
このような中にあって、本通りと新相生通りが交差する場所にある三番館は、核となる店舗であり、その存続を考えることも本通り商店街にとって重要であると認識をいたしているとこであります。
ま た、今年2月から3月にかけて、商工会議所が実施した個人商店へのアンケート調査によりますと、ここ3年間の売上高が減っている、大きく減っていると回答 した商店は6割以上となっており、今後の事業承継の可能性については、事業承継を考えていないが31.7%、事業承継したいが後継者がいないが 10.6%、わからないが30.1%となっており、商店街の存続に向けた取り組みは、大きな課題と認識をいたしているところであります。
このような中、市と商工会議所の情報交換を定期的に行い、商工業の振興に向けた戦略的な事業、企画を実施する目的で、富良野市商工業戦略会議を立ち上げ、情報交換を行っているところでございます。
今 後富良野市商工業戦略会議の構成団体であります富良野商工会議所、山部商工会と連携をしながら、戦略的な地域の商工業振興策の検討やその体制づくり、既存 の中小企業振興条例の見直しによる活用しやすい支援メニュー、補助制度、融資制度の検討などについて、官民一体となってつくり上げていきたいと考えてお り、これらの施策の活用により、個人商店、商店街の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、中心市街地活性化基本計画と 本通り商店街の振興対策とのかかわりについてでありますが、本通り商店街に限らず、活性化基本計画では、計画区域77ヘクタールにある本通商店街を含む5 つの商店会と2つの振興組合、すべてを含んでの計画であり、活性化計画基本計画の一つであります滞留拠点整備による地域経済の範囲の拡大とは、商店街を行 き交う人々がふえ、日常的に中心街を通して、集い、交流し、回遊することにより、まちなかににぎわいを取り戻すことを目指しております。
まちの活性化は、経済の活性化と不可分であり、地元資源を生かしまちなかに観光客が大勢立ち寄る魅力ある滞留拠点と経済のパイの拡大、外貨の獲得を図るためには、各商店街の協力は必要不可欠であります。
各 商店街活性化対策としては、本年度から、商工会議所が実施する中小企業庁補助事業の平成23年度地域力活用新事業無限大全国展開プロジェクトで、長年、市 民の日用品の調達先として親しまれてきた商店街を地域資源ととらえ、一店一品運動の展開による商店街並びに地域経済活性化を目指し、商店街及び個店の魅力 アップを図ることとなっております。
同じく商工会議所が実施する経済産業省の補助事業であります戦略的中心市街地商業等活性化支援事業では、市内にある既存のポイントカードを統一化し、来街者の買い物利便性向上を図る事業として予定をしているところであります。
中 心市街地活性化基本計画では、このようなさまざまな活性化事業を計画区域内で進めてまいりますが、魅力ある滞留拠点を整備することは、フラノ・マルシェか ら交通結束点であります富良野駅前まで点と線で結ぶことにより、中心市街地への誘導、回遊を促進させ、また現在検討中でありますが、フラノ・マルシェと駅 前との間に東4条街区市街地再開発事業、サンライズ・パーク構想による新たな滞留拠点の創出を目指しており、市街地への観光客の誘導、高齢者及び若者に も、また移住者にとっても便利で安全安心な暮らしが可能となる中心街の環境整備を進めることが周辺商店街の活性化と地域全体の活力向上につながることに期 待をしているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 教育行政について御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
本間議員の2件目、社会教育についての学校支援地域本部事業、学校支援ボランティアの活動状況についてお答えをいたします。
学校支援地域本部事業は、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子どもたちの教育を推進する取り組みとして、平成20年度から実施しているところでございます。
この学校支援ボランティアの登録状況につきましては、昨年度は263名の登録がございましたが、本年度は8月末現在で男性83名、女性174名の合計257名が登録されております。
分野別の登録状況でございますが、授業での補助の登録が1番多く116名、登下校時の安全見守り活動が106名、本の読み聞かせが75名と続き、その他として、学校施設の環境整備、学校農園指導など、数多くの分野にわたり登録されております。
学 校支援ボランティアの活動事例といたしましては、学校の要請に応じて体育授業については、ダンス、水泳、スキー指導補助やマラソン大会運営支援、生活学科 や総合的な学習の授業における補助、朝読書やブックフェスティバルにおける本の読み聞かせなど、これまで培ってきた知識や経験を生かしながら、学校の応援 団として活動を行っていただいております。
次に、学校支援地域本部事業と学社融合事業との一本化についてでございますが、平成22年第4回定例会 におきまして、岡野議員からの御質問にお答えいたしましたように、これまでも既に平成11年度より学社融合推進事業を展開し、地域に根差した教育の取り組 みを行ってお ります。
また平成20年度からは学校支援地域本部事業を推進し、地域全体で未来を担う子供たちをはぐくむ機運が高まってきているところでございます。
こ のような中、本年度学校支援地域本部事業に係る国の補助内容が100%補助による委託事業から3分の1の補助事業へと改正されましたので、学社融合推進事 業と学校支援地域本部事業を統合し、学者融合推進事業に学校支援ボランティア活動を組み入れて一本化し、事業展開を図っているところでございます。
今後もボランティアの発掘・充実を行いながら、学校・家庭・地域が一体となったよりよい教育環境づくりを目指してまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) 市長の答弁に富良野市商工業戦略会議とこういうお話で先ほど説明いただきましたが、本通り商店街の振興対策について、商店街振興の組織強化を考えて、具体的に経営指導体制強化に向けての人的支援を考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭。
○市長(能登芳昭君) 本間議員の再質問にお答えをさしていただきます。
人的支援というお話でございました。
現在、中心市街地活性化の中で基本計画が策定され、構想が提出され、基本計画が市でつくりました。
その中で先ほど御答弁さしていただいた中でですね、いまこれから継続しておりますマルシェ構想、あるいはこれからさらに加えてくにいさんの跡地の活用の問題だとか、こういうことが基本計画に至ったわけであります。
その中で、今後、逐次、整備計画をつくって、基本計画できた後に整備計画をつくるとこういうことであります。
ですから、その整備計画の中にですね、ただいま御答弁申し上げました商業商圏調査を今年、市の補助事業として実施をさしていただいたわけであります。
この御答弁さしていただいた中でこの商店街、本通りだけという限定じゃなく総体的なこの商店街の方へは、今後において30%、あわせて60%以上が商店を継続するという状況には至らない状況になったと、こういう状況でございます。
そ うしますと今後の方向として、この市街地の商店街の状況をどう構築していくかという形の中で、戦略会議というのが、これをきちっと明確にして、そういう調 査の結果をもとにして、どういう方法でこの活性化を図っていくんだと、こういうことが一つの基本なるわけでございまして、その中心市街地の活性化の戦略会 議において、人的支援が必要なのか、会議においてですね、あるいは商工会議所としてそういう状況の中で必要なのかどうか。
これからやはり、行政として検討していかなければならない。
御 質問の商店街に人的支援をするようなお話しの御質問だと記憶してますけども、商店街自体については、ただいま申し上げました商工会議所が一つの商店街のま とまった大きな団体でございますから、そういう形の中でこれから支援的なものも考えていく必要性があるのかなと、こんなふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番本間敏行君。
○3番(本間敏行君) ありがとうございました。
商店街ばかりでなくて私の考えといたしましては、本通りのこれからの振興ということで考えておりますので、いまの市長の御答弁で御理解しております。了解いたしました。
もう一つ質問したいんですが、学校支援のボランティアの活動の内容で、教育長になんですが、よろしいですか。
学校支援ボランティアの活動の内容の中で、効果が上がっている実践事例があれば、お聞かせしていただきたいと思いますけど何かありませんか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 本間議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、いま学校支援のボランティア活動の効果が上がっているというお話し、実践事例でございます。
この事業につきましては、平成20年度からスタートをさしていただきまして、すべては子どもたちのためにを基軸にしてですね、学校の応援団として、そしてすべての子どもたちに生きる力を育む、このことを基本にして、この事業を推進をさしていただております。
そんな中で市民の皆さんたちが、みずからの培ってきた知識とか、あるいは経験とか、これをしたいと活かしていただいて、そしていま活動を展開していただいてます。
そんな中でいま、実践事例ということでございますから、先ほどの御答弁中にちょっと触れておりますけども、いま特に75名登録をしていただいています読み聞かせの会についてお話を少しさせていただきたいと、こんなふうに思います。
市 内の小中学校すべてにおいて、読書活動、朝読書を進めております。その中で小学校において、毎週のように低学年、高学年に分かれてですね、本の読み聞か せ、つまり本の楽しさとかすばらしさとかそういうのをボランティアのお母さん方が行ってですね、そしてその活動をいま進めていただいてます。
またもう一方ではですね、学校と市立図書館とまた連携を図って、そして道立図書館の本を借り入れして、そしてブックフェスティバルいうのも開催をさしていただいてます。
これにはいま私どもで配置してます電子黒板を活用していただきながら、その取り組みをしていただいてます。
そんな中で、この4年を振り返ってみた中ですごく効果が出ているのは、子どもたちにとっても、集中する集中力が高まってきているということもありますし、またもう一つは読書に対する関心、これも高まってきてます。
それからもう一つ、何といってもボランティアの方々が、学校へ行ってますので、あいさつをしたり、言葉遣いあるいは感謝するということをですね、自然の中に出てきてる、こんなふうに感じています。
そ れからボランティアの方々も、自分たちのいままでの経験したものをそこで実践するという場となってますので、すごく生き生きとしてですね、子どもたちに対 し接していただいてますし、そしてまた何よりも重要なのは、自分たちの手で学校と協力して応援団ですから、子供たちを自分たちの手で育てていきたいという そういう機運がですね、高まってきてるのかなと。
そんな中でいまお話があるように、読書活動、活字離れといろいろ叫ばれておりますけども、本当にそういう中で着実にですね、少し時間はかかってもそういう形の中で浸透してきてるのかなと。
すごく教育的効果の高いボランティア活動を進めていただいていると思っているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で本間敏行君の質問は終了いたしました。
次に、小林裕幸君の質問を行います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) -登壇-
通告に従いまして、質問いたしたいと思います。
富良野の基幹産業である農業、観光、よく出てくる言葉でございます。
この基幹産業である農業でありますが、昨今の異常気象による農業被害により、農業経営は非常に厳しいものがあります。
昨年、本年と気象障害による農業被害が続いて発生しており、本年においては春先からの天候不順による作付の遅れ、そして9月の2日からの大雨により、ダブルの被害となっております。
こう毎年続きますともはや異常気象ではなく、通常の気象と判断しなければならないのが現状だと感じております。
こうしたことから、緊急的に対策を講じることのほかに、農業経営の安定を図るため、継続的な対策を講じる必要があると考えており、こうした継続的な対策の一つとして、農業共済制度が挙げられるところでございます。
農業災害補償法に基づく農業共済制度は、保険の仕組みを利用して農作物、家畜、畑作物、園芸施設などを対象に災害を受けた農業者の損失を補てんし、農業経営の安定を図ることを目的とした国の農業災害対策の柱となっている制度です。
つきましては、近年の農業被害に対する市の支援策の実施状況について伺うとともに、富良野市における農業共済の加入状況についてあわせて伺います。
次に有害鳥獣対策について伺います。
昨今の新聞紙上にもよく出てくるエゾシカ対策です。
北海道においては65万頭の生息数と推定されておりますが、捕獲数が狩猟、有害駆除あわせて10万頭ということで、道の試算する1年当たりの増加率が21%ということですので、到底減少する計算にはなりません。
大雪でも降らない限り、増加の一途をたどるものと思われます。
しかし、逆にハンターは高齢化により減少の一途をたどっているのが現状です。
北海道のハンターはここ5年で4割減の5,400人となっております。昭和53年が最大で2万人いたそうです。
また農業被害額においては、年間50億円となっているようです。
また、近年熊の出没情報及び農業被害が多発し、捕獲数も本市でも昨年、本年と10頭を超え、市民生活が脅かされております。
昨日の新聞にも出ておりましたが、大量出没の予想が出されておりました。これらのことは北海道のみならず、全国的な問題となっております。
そこで平成20年施行された鳥獣害防止特別措置法、一般に特措法と言われておりますが、市町村長は、被害防止計画に基づく被害防止策を適切に実施するため、鳥獣害対策実施隊を設置し隊員は非常勤職員となる、とありますが、規制が多く、富良野市には合わないと思われます。
ハンターの場合、活動時間が不規則であり、非常勤職員の勤務時間と異なることから、職業としてのハンター組織を設置し、緊急時の対応、常時出動、巡回できる体制をとる必要があると思われます。
また、職業として認知されることにより、雇用対策の一環になるとも考えます。
つきましては、次の3点についてお伺い致します。
一つ目、現状の有害駆除対策について。
2点目、ハンターの育成支援状況について。
3点目、職業ハンターの設置について。
以上1回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
小林議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の農業支援についての農業共済制度についての、近年の農業被害に対する市の支援策についてでありますが、富良野市におきましても、異常気象による農業被害がここ数年続けて発生をしている状況にございます。
一昨年の平成21年度には、冷湿害。
昨年は春先には強風、夏には高温多雨による農業被害が発生しているところであります。
市といたしましては、こうした農業被害への対応といたしまして、平成21年の冷湿害におきましては、冷湿害緊急支援事業により次年度の営農に要する肥料代の購入の一部を助成したところであります。
ま た、平成22年の強風におきましては、被害を受けました農業用ハウスの建て替え費用の一部を被災ハウス復旧支援事業で助成をし、さらには高温多雨による被 害に対しまして、高温多雨等被害支援事業を措置し、次年度の営農に要する種苗代の一部について補助したほか、排水対策に係る工事費について支援を行ってき たところであります。
次に農業共済の加入状況についてであります。
富良野地区農業共済組合によりますと、水稲と麦を対象とした当然加入と 言われる農作物共済や家畜共済につきましては、ほぼ100%の加入状況にありますが、馬鈴薯や大豆などの畑作物や玉葱などの露地野菜を対象とした任意加入 となっている畑作物共済につきましては、平成21年度、22年度は品目間に差はあるものの、総じて4割から8割程度の加入率となっているところでございま す。
本年平成23年度におきましては、各品目とも一律に上向き5割から8割を超える加入率となっており、中でも本市の主要な作物である玉葱につき ましては、平成21年度7%、平成22年度15%だった加入率が5割を超えるまでに上昇しているというふうに伺っているところであります。
次に、 2件目の有害鳥獣駆除対策についての商業ハンターの設置についてでありますが、本市の鳥獣による農作物被害の現況は、平成21年度の推計値でありますが、 エゾシカで被害面積523ヘクタール、被害総額は2億4,700万円。ヒグマでは被害面積3ヘクタール、被害総額約51万円などとなっております。
現在、有害鳥獣駆除対策につきましては、富良野市鳥獣被害防止計画に基づき北海道猟友会富良野支部富良野部会の協力により実施をしており、市内猟友会の積極的な活動は、他町村からも注目をされているところでございます。
平成22年度の熊出没等による緊急出動は27回を数え、有害鳥獣の駆除頭数といたしましては、エゾシカ1,089頭、ヒグマ11頭、キツネ109頭、タヌキ45頭、カラス・ドバト71羽、ウサギ10頭となっているところであります。
また、年に2回、富良野支部第1部会と第2部会合同で東大演習林地内において、エゾシカを追い込むを共猟を実施しており、若手ハンターへの技術継承の機会にもなっているところでございます。
次 にハンターの育成支援につきましては、市といたしまして新規第1種狩猟免許取得者に対して5万円を上限、免許取得経費の2分の1以内の助成をしており、平 成19年度から5年で11名が銃の免許取得をして、本年度さらに2名が免許取得の見込みとお聞きしているところであります。
また、狩猟免許取得者の3年に1度の銃免許更新費用の一部助成を行っているところであります。
また、罠免許取得者に対しては、1万円を上限に免許取得経費の2分の1以内を助成しており、平成22年度と本年度で17名が免許取得をいたしているところであります。
次 に、職業ハンターの設置についてでありますが、平成19年に制定されました鳥獣被害防止特別措置法では、市町村による鳥獣被害防止実施隊の設置、民間隊員 の隊員については、非常勤の公務員とし、狩猟税の軽減措置が講じられたところでありますが、隊員の出動の際には、人員の確保や拘束時間、出動費用等のさま ざまな課題があるところであります。
今後につきましては、職業ハンターの設置も含めたハンターの育成について、猟友会と十分協議を行いながら、効率的な有害鳥獣駆除の体制づくりに向けて猟友会への支援を図ってまいりたい、このように考えているところであります。以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) ただいま御答弁いただいた農業被害に対する支援対策については、了解いたしました。
それから農業共済の関係ですが、ただいまお聞きますと昨年度に比べて、本年度は非常に加入率が上がっているということでございましたが、畑作物につきましては、まだまだ低い割合だと考えております。
この辺につきましてできればですね、100%加入を目指して、市といたしましても推進をしていただきたいと考えているわけでございますが、その辺のところお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 小林議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
加 入率につきましては、先ほど御質問ありましたとおり、3年の被害が出てきた状況でそれぞれ加入のしてない任意加入のものについても、それぞれ農家個々の 方々が、将来展望の中に加入をふえてきたと、5割以上になったわけでございますけども、いま御質問あったとおり行政としてもですね、相互扶助の関係も含め て、これらについては加入する状況づくりがもっともっと増えていかなければならないと、そういう認識に立ってPR・啓蒙を進めてまいりたいと、このように 考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) はい。
ただいまの御答弁、大変よくわかりました。今後ともですね、市あるいは関係団体と協議を進めながら、100%を目指して頑張っていただきたいと思います。
続きまして有害駆除に関しまして、質問をいたします。
シ カの頭数がですね、千頭を超える頭数を捕獲しているということで、毎年このように千頭以上のシカが捕獲されておるところでございますが、私も山をちょく ちょく回るわけでございますけれども、エゾシカのネットを実際つくっていただきまして、非常にシカの数が見られなくなりました。これは現実であります。
ところがですね、周りの町村に聞いてみますと、富良野に鹿柵をつくったときに、近隣の上富良野町、あるいは南富良野町にシカがふえたと聞いております。
ですから今年の事業かちょっとよくわからないんですが、上富良野か中富良野で今年鹿柵を作ると。南富良野についても本年度、鹿柵が終了するんでなかろうかと考えております。
その中で富良野にシカが見られなくなったのは、鹿柵を作ってよそに移動したからと考えております。
ですから、周りの町村でですね、柵を作ることによって、またシカが戻ってくるんではなかろうかということで、山際の農家の人は大変心配しているところでございます。
そういうことからですね、質問の中身にもありましたように、常時巡回できるハンターが、常にいた方がいいかと思われます。
市長の御答弁にもありましたようにそれらのことを考えながら、今後進めるということでありますので、了解いたしました。
そ れから、千頭以上のシカを駆除してるわけでございますが、このシカのただ殺すだけでなくてですね、よく新聞にも出ておりますが、有効に活用するべきだと、 自然の恵みということで活用するべきだということでよく新聞に出てるわけですが、その有効活用について市長の御意見を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
───────────────
 午後 1時42分 休憩
 午後 1時43分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の小林裕幸君の質問の内容でありましたけれども、通告の関係について確認をさしていただきました。
通告になかったということでございますので、他の趣旨について質問があれば再度続けて質問を願います。
2番小林裕幸君。
○2番(小林裕幸君) 大変申しわけございませんでした。ただいま通告にない質問ということでしたが、御返答は要りません。
それで、ただいま申し上げたとおりですね、有効活用することによりですね、それらを含めた中で、職業ハンターとして職業として成り立つのではないかと考えておりますので、その辺も含めてお考えいただければありがたいと思います。
ちなみにですね、職業ハンターとなった場合には、これまでライフル銃を所持するのに、通常10年かかるわけでございますけれども、職業ハンターあるいは被害防止のためにですね、いま農業者の方が早期にライフル銃を持たれております。
これが職業ハンターになることによりまして、一般の方でも10年の経験をなくして持てるということでございますので、その辺も含めて今後職業ハンターについてお考えがあるということでございますので、是非含めて御検討いただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
質問はございません。
○議長(北猛俊君) 以上で小林裕幸君の質問は終了いたしました。
次に日里雅至君の質問を行います。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) -登壇-
最終でございますので、通告に従い簡潔に順次質問をしてまいります。
景気の低迷、人口減、少子高齢化の進行、市民の行政に対するニーズが増大し、しかし財政状況は厳しく、行政はあれもこれもから、あれかこれかの厳しい選択が必要になる時代になりました。
補助金、地方交付税の縮小、公共事業のあり方、富良野が自立するために富良野のアイデンティティーの再構築と再評価が必要と考えます。
まさに富良野の自治体の自立と強化が急がれます。
そこで、まず1件目でありますけれども、行政施設の改築についてお尋ねをいたします。
施設種別には高齢者福祉の施設ですとか、文化学習施設ですとか、学習施設、教育施設などなど多くの施設を市は持っておりますけれども、今回は特に市の課題となっております市庁舎、それから保育所、北麻町公住についてお尋ねをいたします。
市庁舎の改築の考えをお伺いいたします。
庁舎については、建設後40数年が経過をいたしております。
経過年数による老朽化、狭隘化、地震発生のときの最も重要施設として位置づけされている庁舎の構造耐震判定指数は大きく下回っております。
それぞれの不安解消に順次改修に向けて対策を行おうとしておりますが、市長は庁舎改築についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
次に、保育所の改築についてお尋ねをいたします。
少子高齢化に伴う保育所の再編が市の課題ということでありますし、昨年、市長は、市長選で両市立保育所を統合し中心市街地に建設を訴え、再選をされました。
そして昨年7月に保育行政のあり方を考える検討会を立ち上げ、保育所の統合・再編に向け、いろいろと協議をしているというふうにお聞きいたしております。
その協議の進捗状況をお知らせしていただきたいというふうに思います。
また、もし改築の予定、今後のスケジュールがあればお聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に北麻町の公住についてでございます。
敷地面積が29万2,906平米と、戸数は190戸、3月末の空き家が20戸と聞いております。
特にこの住宅は老朽化が激しく、住んでいる方も高齢化になっております。
公営住宅の現状と建築に向けた進捗状況についてお知らせをいただきたいというふうに思います。
また、この3件の公共施設の総合的な土地利用の考え方、また適正配置についてもお伺いをいたします。
2件目でございます。
中心市街地活性化についてお尋ねをいたします。
富良野市中心市街地活性化事業は、平成7年都市マスタープランの策定、都市計画基礎調査からスタートし、16年の年月が流れました。
地域の交流の場、地域の歴史・文化・伝統・風土を意識させる場、地域のコミュニティづくりと情報発信の場、定住人口と交流人口の交流の場、少子高齢化社会、富良野の風土と特性を踏まえた人のにぎわい、生活の場として再生することを目的としております。
区画整理事業により、土地の再編と都市基盤、道路、広場、都市下水道、駐車場など公共の基盤整備、魅力あるまち並みづくり、商業地域の活性化などの目的でありました。
事業完了から3年近くがたちました。
そこでお尋ねをいたします。
駅前再開発事業、土地区画整理事業の検証についてであります。
具 体的に申し上げますと大きなコンセプトであったまちの顔づくり、駅前広場拡張整備、朝日通り整備事業の交通安全、駐車場整備、無頭川の清流化、駅東側と駅 西側の交通アクセス、橋上駅の取り組み、まちなか回遊の効果、地域商店街への振興、支援の効果、それぞれの事業をどのように整理をし、検証したのか。
そしてそれぞれの事業の課題、問題点の解決に向けて今後どのように取り組むのか。そしてこの再開発事業そして土地区画整理事業の事業評価をどのようにされているのかお尋ねをいたします。
次に東4条街区市街地再開発についてお尋ねをいたします。簡潔に申し上げます。
5点お尋ねをいたします。
1 点目、平成23年8月23日付の新聞報道によりますと、構想図などが公表されました。新聞の内容から決定したものと解釈をいたしましたが、市として、い つ、どこでこのような意思決定がなされたのか。お尋ねをいたします。また、現在の計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
2点目、2年をかけてルーバン富良野、都市デザイン指針検討の報告がなされております。この内容、そして市民への公表、そしてこの報告書の今後の利活用についてお尋ねをいたします。
3点目、景観法の施行に伴う景観行政団体としての窓口を一本化して景観計画を策定する必要があると考えておりますけれども、そのお考えがあるかどうかお聞きをいたします。
4点目、中心市街地基本計画では、コンパクトシティーをうたっております。
駅東側に大型小売店の誘致に関する要望書、これとの整合について市長はどのようにお考えになってるかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
5点目、東4条街区市街地再開発について、市民周知、そして合意形成をどのように行うのかお尋ねをいたします。
3件目であります。
防災対策についてお尋ねをいたします。
未曾有の3月11日に起きた東日本大震災、地震、大津波、原発、大災害でありました。
行政は市民の生命、財産を守り、市民生活を混乱させることなく、市民防災体制、危機管理など市の災害に対して備えをさらに強化しなければならないと考えております。
1点目、まちづくりコミュニティに対し、防災意識の市民に対し、防災意識の高揚についての取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
2点目、災害時の的確な情報伝達の方法として、災害情報の一元化が必要というふうに思っております。
その手段として、ラジオふらの活用が有効であるというふうに考えております。
難聴の地域もあると聞いておりますので、その改善またエリアの拡大に対するお考えをお尋ねして1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午後 1時56分 休憩
 午後 2時05分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の日里雅至君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
日里議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の行政施設の改築についての1点目、市庁舎の改築についてでありますが、現在使用している庁舎は昭和41年、富良野町と山部町の合併を受け、昭和42年度から昭和44年度にかけて建設され、本年で42年を経過しております。
平 成12年度に実施いたしました構造耐震診断書調査で、耐震基準を満たしていないとの診断結果を得たところであり、耐震等に係る抜本的な改修には多額の費用 が必要となることも考慮し、耐震化改修を見送り、平成17年度及び18年度に2階床や塔屋・外壁の大規模補修を行い、建物の延命を図っているところであり ます。
新築から42年という経過年数、また床、塔屋の補修からも一定の期間が経過をしていることを考慮いたしますと、市庁舎の問題は近年のうちに結論を出さなければならない課題であると認識をしてるとこであります。
こ のことから、第5次富良野市総合計画に庁舎改築事業を盛り込み、庁舎改築の検討、推進をすることとしており、この中で必要とする面積の検討や新築するのか あるいは既存建物を利用するのか、さらに事業費やその財源等も含め、さまざまな選択肢を考慮しながら、具体的な議論を行っていくことといたしております。
次に庁舎に係る土地利用と施設の適正配置についてでありますが、公共施設はそれぞれの目的や役割を持って建設されるものであり、施設の配置につきましては、それぞれの施設がその目的や役割を十分に果たすことができるよう考慮することが必要であると考えております。
市庁舎につきましても、市民の利便性を第一に市庁舎が果たすべきさまざまな役割を十分考慮し配慮すべきだと、このように考えているところであります。
次に2点目の保育所の統合による改築についての協議の進捗状況と施設改築についてであります。
昭和47年に建設された麻町保育所と昭和51年に建設された中央保育所は、ともに35年の以上が経過をし、老朽化が著しく、子供の数が減少していることから、保育所の再編と改築が求められているところであります。
国 は、平成22年1月に政府の少子化社会対策会議で決定した幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムの構築について検討を行 う子ども・子育て新システム検討会議で提言議論しており、保育所の再編については国の動向も注視しながら、計画を進めなければなりません。
本市では、本年2月市内の幼稚園や認可外保育所などとの協議を進めるため、富良野市子ども・子育て支援地域連絡協議会を発足し、協議を開始したところであります。
本年7月29日には、政府の少子化社会対策会議がまとめた子ども・子育て支援新システムに関する中間取りまとめが公表されたところであり、情報の共有を図るため、第2回目を近々開催する予定となっております。
国 は中間取りまとめの中で、子育てに関し仮称市町村新システム事業計画を策定をし、この計画をもとに子育てシステムの給付と事業を実施することとしているた め、今後ともこの会議の経過を踏まえ、本市のあるべき子育て方策について、関係機関団体と情報の共有を図りながら検討してまいります。
次に、認可 保育所改築の今後のスケジュールについてでありますが、第5次富良野市総合計画の中で平成25年度に用地買収や実施設計委託を行い、平成26年に建設整備 することとしておりますが、国の動向を注視し、富良野市子ども子育て支援、地域連絡協議会を随時開催をし、情報の共有を図りながら進めてまいります。
また市役所内にも、富良野市立保育所再編庁内連絡会議を立ち上げ、整備計画の策定、用地取得などを協議してまいりたいとこのように考えているとこであります。
次に保育所の土地利用と適正配置についてでありますが、直轄する保健福祉部といたしましては、子供たちの健やかな成長を願い、また地域に愛される保育所を目指すとともに、高齢化が進む中、中心市街地の活性化なども考慮し、設置場所の選定に向け検討してまいります。
次に3点目の公営住宅麻町について協議の進捗状況と施設改築についてでありますが、公営住宅の建設につきましては、平成22年度策定の富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づくところであり、麻町地域において現在地での建て替えを計画をしております。
具体的な建て替え計画につきましては、平成24年度に既存住宅の解体、建て替え住棟の実施設計を行い、平成25年度より建設を開始する予定であります。
本年度におきましては、入居者に対し、建て替え計画の説明とともに、建て替え予定地となる既存住宅の解体を備え、現入居者の移転準備を進めているところであります。
次に、土地利用と施設の適正配置についてでありますが、公営住宅の配置につきましては現在の団地配置を基本とし、現地において建て替え、一部小規模な団地については、近隣の団地に集約をし、移転建て替えを計画をしているところでございます。
次 に、2件目の中心市街地活性化についての1点目、駅前再開発土地区画整理事業の検証についてでありますが、諸課題解決に向けての取り組みのまちの顔づくり の検証につきましては、平成3年度策定の富良野市まちづくり計画、第2次基本計画の中で、富良野顔づくりプロジェクトといたしまして、富良野駅を中心とし た再開発整備構想の実現に努力をし、富良野の顔とも言える市街地の活性化を図っていくと掲げられておりました。
その後平成10年に策定いたしました富良野市都市計画マスタープランにおいて、富良野市の顔をつくる目的でJR富良野駅周辺の再整備と中心市街地の再整備や地区の整備方針として定められました。
平 成13年に策定した富良野市中心市街地活性化基本計画におきましては、おおむね10年間を事業期間としておりましたが、平成18年のまちづくり三法の改正 に伴いまして、平成20年度から平成25年度までを事業期間とする新たな富良野市中心市街地活性化基本計画を策定したところであります。
平成13 年の基本計画では、中心市街地をさまざまな地域づくりの中心としての機能を持つ富良野市の顔、へそのまちづくりの人づくりを行う拠点として位置づけ、その 中の個別事業として、富良野駅前地区土地区画整理事業を初めとする富良野駅前広場整備事業、朝日通り道路改良事業、富良野駅前地区市街地再開発事業など市 街地の整備改善事業として、15の個別事業を実施してきたところであります。
これら事業の実施によりまして、駅前地区は路線バスのみならず、都市間バスも取り入れるなど、交通結束点機能が充実し、多くの観光客や市民等が集まる新しい富良野のまちの顔として生まれ変わったと考えておるところであります。
次 に、富良野駅前広場拡張整備につきましては、富良野駅前広場は平成13年より北海道、JR北海道の関係機関と十分協議の上、平成14年に都市計画を決定、 その後平成19年12月に工事が完了、施工前面積3,540㎡から施工後5,600㎡へと拡大をし、新たな交通結束点として供用開始をされたところであり ます。
また、供用開始に際しては施設のバリアフリー化、雨や雪から利用者を守るシェルターの設置、誘導看板や周辺地域駐車場位置看板を設置するなど、利用しやすさの向上に努めてきたところであります。
し かしながら、かねてより議員各位からも駅前広場の緑化や駐車台数、出入り口交差点の信号制御や、バスレーン付近の朝日通りに係る横断歩道設置など、幾度と なく御質問、御提言をいただいてるところでありますが、関係する機関がそれぞれの基準により、十分な検討協議を重ねた結果、建設された駅前広場であり、補 助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律上からも、性急な改良は困難であると考えております。
次に、駐車場整備につきましては、駅前地区土地区画整理事業により新たな公共用地として、駅前広場や中心街活性化センターの前の駐車場が生み出され、このほかにも、市道朝日通りと東2条1の交差点に接する朝日町駐車場の確保に努めてまいりました。
しかしながら、これから駐車場利用の現状を見ると、駐車台数の絶対数が不足していると認識をしているところであり、現在、その利用実態について調査中でございます。
今後におきましては、調査結果を踏まえこれら駐車場の運用方法の変更を含め検討をしていくことといたしております。
次に、無頭川清流化につきましては、先に述べました駅前地区土地区画整理事業の中で、都市下水路という位置づけのものと、公共下水道雨水幹線整備事業として整備改善を図ってきたところであります。
当 初の駅前まちづくり構想案の段階では、清流化された無頭川と飲食ゾーンを組み合わせ、親水空間的イメージの無頭川リバーサイドモールを計画しておりました が、そのあと北海道との具体的協議の中で、都市下水路であることを確認をし、整備改良に当たっては、ボックス化による埋め立てを余儀なくされたところであ ります。
しかしながら、この埋め立てたボックスの上部を高質空間形成施設として、下に流れる無頭川の存在を演出をし、それをイメージさせるせせらぎ水路を設置、加えて人と水が触れ合えることをテーマにした地表から直接水が出る小噴水を設置をいたしたところであります。
夏の日は、小さい子供たちが水路や小噴水の中をはしゃぎながら走り回り、保護者の方々がその傍らのベンチで談笑をしている光景は、いままでなかった光景であり、現在は、多くの市民に愛されている憩いの都市空間となっております。
無頭川の清流化は実現いたしませんでしたが、今後の無頭川都市下水路のあり方として、環境を配慮した暗渠化にならざるを得ないと認識をしているところであります。
次 に、駅東側とと駅西側の交通アクセスと橋上駅の取り組みについてでありますが、市道北2号道路を道々東山富良野停車場線と振りかえ、富良野駅東側への接続 することにつきましては、北海道と事業化に向けて、協議検討を重ねてまいりましたが、事業費が莫大であり費用対効果が得られないことから、北2号線道道昇 格促進期成会との協議の上、安全をいたしたところであります。
また、平面交差による東西の交通アクセスにつきましては、JR北海道と協議を重ねてまいりましたが、富良野駅の構内であること、線路が6本あることなどから、現状では困難であるという見解であります。
しかしながら、平成19年第1回定例会でも答弁いたしましたが、協会病院移転に伴う利用者の利便性の確保、中心市街地の商業基盤の活性化という視点からも、交通アクセスについては、重要だと考えているとこであります。
駅の橋上化につきましても、平成18年第4回定例会でも答弁しておりますように、費用対効果や市の財政状況、今後の財政見通しから総合的に判断した上で、橋上駅化の中止を決断したものであります。
次 にまちなか回遊の効果につきましては、市街地再開発事業に新たに誕生した中心市街地活性化センターは、年間9万人以上の需要があり、当初予想していた6万 4,000人を大きく上回る利用実績となり、新相生通りを初めとする周辺商店街のにぎわいを推進する集客施設として機能していると認識をしているところで あります。
また、回遊を担保する施設として、中心市街地活性化センター内に公営住宅を併設し、20戸の居住世帯の増加を図ったところであり、その1階には3店舗が入居可能な商業支援施設も設置したところであります。
次に、地域商店街への振興支援効果についてでありますが、商業活性化事業といたしまして、43の事業を計画し、そのうち29事業を実施してまいりました。計画実施率は約68%であります。
先ほども答弁いたしましたが、周辺商店街においては、中心街活性化センターの集客効果と駅周辺地区で行われる各種イベントの相乗効果により、にぎわいが徐々に生み出されていると感じているところであります。
行政が単独で行う活性化に向けた取り組みには、おのずとその限界があることから、今後は周辺商店街におかれましても、こうした集客効果を大きな地域資源として、有効活用していく自主的・主体的な取り組みが必要不可欠になってくるものと考えております。
事 業評価につきましては、市外の整備改善事業は、周辺地区への大きな波及効果が期待されるJR富良野駅周辺地区を地域の交流、活性化、交通の中心となる複合 機能を持つ拠点として、重点的に整備を図るべく、事業面積4.2ヘクタールの富良野駅前地区土地区画整理事業を実施いたしました。
土地区画整理事 業は、平成15年1月に事業認可、当初事業期間を平成14年度から23年度までとし総事業予算55億円でスタートいたしましたが、平成21年には、換地処 分及び換地清算業務はすべて完了、終了し、約2年間での事業期間前倒しで事業完了をしたところであります。
また、総体事業費につきましては、当初予算の55億円から約54億5,800万円をもちまして、事業完了したに至ったところであります。
こ の事業実施により、新たな整備をした駅前広場や無頭川リバーモール、中心街活性化センターなどの都市基盤は、夏の富良野の風物詩として定着した感もあるフ ラノ・ビ・アモールやふらの仄々ゆきあかり、従前は郊外で開催されていたふらのワイン祭りなど、各種イベントと組み合わせることにより、単なる施設整備を 終わることなく周辺地区への波及効果が期待できる施設と感じているとこであります。
今後につきましては、基本計画に基づく事業展開が駅周辺地区のさらなる付加価値を高めていくものと考えているところであります。
次 に、2点目の東4条街区市街地再開発事業についての新聞報道の内容に意思決定されたのか、計画の進捗状況はどのようになってるかでありますが、本年8月 23日付け新聞報道で、東4条街区市街地再開発事業の構想図が公表されましたが、公表前の前日の8月22日に、富良野市中心市街地活性化協議会(通称)決 定協議会が開催され、地権者である東4条街区再開発準備会で再配置案の基本合意を得たことから、法定協議会において東4条街区市街地再開発の基本構想につ いて、事業推進の意向が示され、合意がなされたところであります。
次に、計画の進捗状況についてでありますが、地権者交渉につきましては本年6月の22日までに合意を得て、それを受け6月30日に東4条街区再開発準備会を開催をして、事業推進に伴う再配置案の合意を得たと報告を受けているところであります。
今後の事業計画につきましては、示された内容を具体的な資金計画を含め、富良野市中心市街地活性化推進本部会議において検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次に富良野市デザイン指針検討調査報告書につきましては、市街地中心部の人と人の誘導方法などについて、具体的な手法をあげながら市民発表会を開催し、市民周知を図ってきたところであります。
この報告書によりまして、外からとらえた第三者目線の富良野観の一つとして活用していくとともに、そのコンセプトの実現性や効果について、今後検証する必要があると考えております。
次に、景観行政についてでありますが、景観計画は基本的な計画と認識をしているとこでありますが、本市の良好な景観をかけがえのない財産として守り育て、未来の市民に引き継ぐためのルールとして検討を進める考えで、総合計画に計画を計上したところであります。
次 に、中心市街地活性化基本計画の中で、コンパクトシティにつきましては、歩いて暮らせるまちづくり、子育てしやすいまちづくり、お年寄りが健康で暮らせる まちづくり、来外者との交流が生まれるまちづくり、住んでみたくなるまちづくり、商店街がにぎわうまちづくりを基本的な方向性としているところでありま す。
御質問の大型小売店の誘致に関する要望書につきましては、昨年5月に駅東側の6つの連合町内会長の連名により、市に提出をされたところであります。
市 といたしましては、広く消費者の買い物に関する意識や現状や把握をするため、市民の消費動向に関するアンケート調査を実施し、現在その調査結果を、北海道 21世紀総研で分析するとともに、調査結果及び分析情報をもとに、町内の担当課による検討ワーキングにおいて課題整理をしているところであります。
要望の出されている駅東側における買い物環境の整備につきましては、市民生活の課題取り組みであることから、さまざまな選択肢を含め、検討・判断してまいりたいとこのように考えているところであります。
次に、市民周知と合意形成についてでありますが、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成20年にパブリックコメントを実施をして、内閣の認定を受けたものであります。
また東4条街区につきましては、都市計画審議会にお諮りをするとともに、パブリックコメントを実施して、都市計画決定した地区であります。
事業計画等の内容に関しては、市中心街活性化推進本部会議で、内容の検討の上、中心市街地活性化協議会、法定協議会で決定をし、事業を実施していくものであります。
今後事業実施にあたりパブリックコメントなど必要な手続を進めるとともに、必要に応じ広報などを通じて市民周知を図ってまいりたいと、このように考えているとこであります。
次 に3件目の防災対策についての1点目、市民意識の高揚についてでありますが、16年前の阪神淡路大震災、また本年3月11日に発生した東日本大震災におい ても、救急・応急並びに復旧の各段階で、地域コミュニティ、ボランティア、企業、学校などさまざまな主体が支え合うことの重要性が明らかになっていると感 じているところであります。
市では、自主防災組織の活性化を進めていく考えでありますが、そのためには、市民一人一人の防災意識、そのもととなる地域コミュニティ意識が基盤となります。
本市において、近年の災害では幸いにして、人命が失われる事態は発生していませんが、災害に対する危機感や災害に備えるという心構えが望まれるところであります。
9月2日からの前線を伴った低気圧及び台風12号による大雨では、河川の増水による洪水の危険性から、一部地域に避難勧告を発令いたしました。
近年頻発するゲリラ豪雨など、自然災害が多発しており、また、富良野地域には活断層の存在も認められ、地震の可能性なども指摘されております。
各地で大きな災害を経験している今日、富良野市に大きな災害はないという意識は改める必要性がございます。
か つての地域社会は親密な人間関係を形成しており、地域自体が防災への取り組みの主体となっておりましたが、少子高齢、核家族、単身世帯の増加など、生活の 変化はありますが、地域のつながりや支えあいなど、互いに助け合う精神によって地域防災力が発揮されたことは、各地の災害経験などからも強く言われている ところであります。
自主防災組織の設立推進及び活性化にあたっての具体的取り組みとして、9月1日付けで全町内に自主防災組織の活性化に取り組むモデル町内会の募集を始めております。
内容といたしましては、町内会に対し防災講座からはじめ、防災ゲームによる擬似防災体験、町内会防災マップ作成、災害時要援護者の検討支援を行い、最終的に地域防災訓練までパッケージで支援する例を示し御案内をしたところであります。
平常時から人々の交流を通じた自分たちの地域は、自分たちで守るという地域防災のための住民活動は、さまざまなコミュニティ活動の核となるべきものであります。
自主防災組織の育成は、行政の重要な役割と認識しており、さまざまな組織やグループと連携をしながら、協働による地域防災体制の確立を図ってまいります。
次 に、2点目の情報の一元化についてでありますが、まず、災害時の情報の収集、集約については、市内の状況を一元的に分析をし、災害救助、救急、復旧活動を 行うことが重要であり、災害対策本部に防災無線や本年度整備した防災携帯電話、市民からの通報等を本部に集約をし、これらの情報をもとに各班に対し指示を 出していく体制をとることといたしております。
一方で、市民への情報伝達につきましては、迅速かつ重層的な手法で行わなければならないと考えております。
これまでのサイレン吹鳴、広報車の出動、公共放送、戸別訪問といった避難準備や勧告等の伝達方法に加え、本年8月から安全安心メールの配信を実施いたしました。
ま た地域防災計画にもある公共放送による伝達手段として位置づけているラジオふらのは、現在、受信区域が限られ、市内全域の情報伝達ができない状況にありま すが、各地の災害事例でも、ラジオによる情報伝達が大変有効であったとの評価もあり、災害時における情報伝達の重要な手段として、受信区域拡大に向け、第 5次富良野市総合計画において、計画的に協議を進めてまいります。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) 公共施設の改築の関係でありますけども、市庁舎につきましては、一般職員ですとかそれから一般市民、関係団体の方々が多く毎日集う場所 でありますし、また貴重なデータベース、いろんな機器、いろんな物が備品として置いてあるといった部分の中で大変重要な庁舎であるというふうに認識をいた しております。
その部分の中で先ほども申し上げましたけれども、耐震度の数字に大きく下回ってるというような状況の中で、来年からですか、総合的 計画24年からのことで、載っておりましたけれども、そういった部分のいま危機管理含めてですね、大変重要な状況にあろうというふうに考えております。
前倒ししながらでもですね、なるべく早くそういった協議に入るように、またこれは建てる建てない、それからそのまま維持するとか、いろんなその市民の声もあろうかと思います。
そういった意見も十分反映しながら丁寧に段取りをつけてですね、ぜひ進めていっていただきたいというふうに思うんですけども、その辺のお考えについてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
御質問にあったとおり、大変、古い建物でございますから、そういう点については、日々そういう配慮をして、いま現在来ておるところであります。
それぞれ配置している1階のそれぞれ属する部課、あるいは2階、3階についてもそれぞれ防災の中心的な役割を果たしていただく責任者もそれぞれ置いてるところでございますから、これらを日々十分把握しながら進めていこうというのが現状であります。
そういうことを踏まえながら、いま御質問あったとおり、この問題については、市民あげて庁舎の課題の建設、あるいは適正配置できる場所等も含めて検討を速やかにやっていくようにしていきたいと、このように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 続いてですね保育所の関係でありますけども、先ほど子育て新システムということで、お話がありましたけども、具体的にですねどういう内容なのかということをお知らせをいただきたいんですけども。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 子育て支援のここで言ってる答弁の中で、支援地域連絡協議会という協議会を発足をいたしまして、この関係する団体あるいは個々の施設を持っている方々含めたこの支援連絡協議会を発足して、いま協議を始めていると、こういう段階でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) そのへんのことについては理解をしますけれども、7月の6日の道新の記事でありますけども、子ども子育て新システムといったとこで幼保 一体施設に移行というような大きな見出しで出ておりますけども、その内容についての話をしていただきたいなというふうに思います。
○市長(能登芳昭君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
事務的なことも含めて、担当の保健福祉部長の方からお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 日里議員の再質問にお答えをしたいと思います。
い ま国の方で子ども子育て新システムという部分につきまして、先ほども御答弁しておりますけれども、7月29日に中間の取りまとめということで、公表された ことでございますけれども、これに伴いましてはすべてはこども園というようなことで進めようとする考え方が一つございます。
その中身につきましては、いわゆる幼保一体ということで、幼稚園と保育所を合体させた中で今後一つの施設として進めていこうと。
し かしながら、7月29日に出された部分につきましては、課題が多くまだまだ残っておりまして、幼稚園であれば、現状であれば、文部科学省の管轄、それから 保育所であれば厚生労働省の管轄というようなことで、それぞれに視角に相違がございまして、そういったところも含めて今後、それから施設建設に当たっては 資金の問題ですとか、補助の問題ですとか、そういったものを含めてまだまだ課題が多いということで今後見守っていきたいというのがいまの考えでございま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 今回は、3施設の話だけで質問したんですけども、先ほど一番初めに申し上げましたように種目別の公共施設を相当たくさんお持ちになってると思います。
特に学校施設についてはですね、順調に体育館ですとか、校舎とか、そういった部分の中では、計画的に非常にスムーズにやられてるということで、今回も東小、東中学校か、の部分が出てきたとご苦労に敬意を表したいなというふうに思っております。
そ ういった意味ですね公共施設、幅広い部分がありますので、そういったものをですね公共施設の整備指針といいますか、各施設の整備の指針をきちっととらまえ て、そういった中で土地利用どうしたらいいのかとか、配置をどうしたらいいのかとか、いろんな形の中でデータベース化しておいたらいいんじゃないかなとい うふうに考えるんですけども、ただ縦割りの中で、これだあれだということじゃなく総合的にそういった施設配置、施設整備、改築、そういったものを考えてい かなければならないんではないかなと私は思うんですけど、その辺について考えを聞かせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 日里議員の公共施設等の建設にあたっての整備に関する指針的なものという御質問だというふうに記憶いたしますが、大変いま御質問あったことについては、貴重な御意見だというふうに拝聴いたしました。
現 実的に整備計画をつくる、あるいは長期計画の中で、総体予算がございますから、そういうことも考慮してやるということになれば、なかなか民間の事業、民間 の土地を購入するということも出てきますし、バーター的に、市の土地と民間の土地を交換してやると、あるいは先ほど申し上げました市民のやっぱり要望する 箇所にできるだけ近づけんなきゃならんと、こういう複雑なやはり課題取り組みが現実的にあるわけでございますので、御質問の趣旨というのは十分理解するわ けでございますけども、最終的にはいま私が申し上げたことも十分加味しながら、検討してまいりたい、このように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 中心市街地の関係についてはですね、御丁寧に御回答いただきまして、ありがとうございました。
1点無頭川の清流化といった部分の中で、亀屋さんのへそ神社ですか、あそこからですね独尊のとこ、それこそマルシェからまちの中含めてですね、回遊しようといった部分の中で非常に重要なポイントだというふうに私は考えております。
下 水道という位置づけなんでなかなか答弁いただきましたけど大変難しい、厳しい、財政的にも厳しいことは重々わかっておりますけども、清流化までいかなくて も、もう少しきれいな形の中でですね、観光客含めてですね、市民の皆さんが憩えるようなそんな仕掛けも必要ではないかというふうに思っております。
そんなことも含めてですね、これからの中心市街地の核となる無頭川のあのラインをどう考えていらっしゃるかということを改良を含めてですね、手をつける考えはあるのかないのか。含めてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この無頭川の清流化については、当時の議会でも随分論議をされて最終的に道の定める都市下水路という位置づけの中で、ボックス化が決定をされました。
現在そのボックス化することによって、これからやると言っても清流化というのはなかなか難しいわけです。
新 たな水源をもってきて、どんな形で流していくかということになるわけでございまして、日里議員の希望とする市街地の活性化の中では、重要な位置づけにして いたわけでございますけども、残念ながらただいま第1回の答弁でお話さしていただいた、せせらぎという形の中で当時18年に就任以来、あそこの地域で空間 をどう生かすかということで、町内で随分論議をさせていただきました。
そういう形の中で、現在のせせらぎという形の中で、市民の少し夏における憩 いの場、あるいは幼児の水遊び的な形の中で市街地の集客を図ってきたと、こういう経過ございまして、いまのところ私の考え方では、この都市下水路の位置づ けが、きちっとなってしまった以上、これを改良してやるという現況にはならないんでないかとこのように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) それから、これはうれしい誤算だったんですけれども、健康増進施設も6万ぐらいの予定だったのが9万、10万ぐらいの方々がいらっ しゃっですね、非常に核の施設ということでは、大変喜んでいるところでございますけれども、その中でですね、先ほどの駐車場の関係なんですけども、非常に 利用される方の使い勝手が悪いというようなこととですね、エーコープの買い物含めてその辺のことの課題がちょっと残ってるのかなと。
全体的に中心市街地に駐車場が多いのか少ないのかという議論もあろうかと思うんですけども、そういった部分含めてですね、駐車場についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま日里議員の再質問の中で、市街地の活性化の中では、駐車場をやっぱり重点的に併合しながら、やらなければならないという感じを強くいたしたところであります。
現在、市の考え方といたしましては、この2年間ですね、具体的には、バスの2台とまれる駐車場の配備、それから福寿司の裏側に大体20台から25台ぐらいおける駐車場を確保いたしました。
そ れだけで駐車場を確保したということには全く、いま御指摘のありましたふらっとの活用の車はどこにいま現在、ホクレンショップの買い物のする場所にかなり 長い間駐車をされていると、こういう現況があるわけでございますから、これらの問題を解決するということで、いま庁内的にも栄町の駐車場の再利用の問題、 あるいはまた過日の一般質問でのお話もございましたので、これを踏まえて元富良野市の振興公社が管理してたところも含めた中で、それぞれ関係する皆さん方 に御要請を申し上げながら、協議をする必要性があるのかなとこういうことも含めて、総合的な駐車場、市内の対応を考えていきたいと、このように考えている とこでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 東4条街区の関係でございますけれども、新聞報道含めての御回答いただきました。
その文の中でですね、進捗状況含めての話になろうと思うんですけども、ここに地権者交渉については、合意を得たといういうことでございます。
昨 年の部分で補助事業が減額されて、また今回4月の新年度予算で上がってきたといった部分の中で、これから順調に計画を含めてですね、推移するというふうに 理解をしてるんですけども、その辺の再度確認ですけども、地権者それから店子さんといいますか、そういった部分の皆さんとは完璧に合意がなされて、次の段 階に進んでいくということでよろしゅうございますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 事務的な詳細のことも含めまして、担当部の方の経済部の部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
東4条街区の関係でございますが、26人ほど権利者の方がいらっしゃいます。そのうち6月22日段階で18の地権者の方の同意を得ております。
残 る8人の地権者の方のうち、4地権者については地区外に出られると、こういうことでございますし、その残る4権利者のうちの3権利者につきましては、相続 の関係があって、今後も協議をしていくというようなことになってございまして、そういうことも含めて6月の30日に東4条街区再開発準備会が開催されて、 地権者の合意を得たということで進めていくということでございますので、今後この中で、まだ協議中の方も含めて、整理をさしていただくというふうにお聞き をしているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) よく理解できなかったんですが、合意はできたというお話でしたよね、協議中と合意っていうのは、合意ができたということに入るということですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○ 経済部長(原正明君) もちろん100%の同意があればいいということはもちろん、そのとおりなんでございますけれども、基本的にはこちらの方では、土地 所有者及び借地権者のそれぞれ3分の2以上があればということもございまして、そういうことで事業をいま進め始めているということでございます。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) 都市計画の中でですね、エリアを決めて、都市計画決定をしました。
その中でいま言われてるようなことがあると、計画変更ということも、視野に入れているということなんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君)
都市計画決定を変更するということではございません。
○議長(北猛俊君) 17番日里雅至君。
○17番(日里雅至君) ちょっとしつこいようですけども、合意ができなければ、その土地はどうしようもなくなっちゃいますよね。
そ のために一番はじめのときに、参加するか参加しないかということの中で、参加しない方の土地についてはこう線引きしながらやってってるわけですから、いま 協議してる方がダメだと、どこにあるかよくわかりませんけども、その土地が要するに外れるぞといったときには、当然、計画変更の手続きっていうか、また面 倒くさい話になるんでないですか。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため暫時休憩します。
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 午後 2時54分 休憩
 午後 2時58分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の日里雅至君の質問に御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 日里議員の再質問にお答えいたします。
都市計画の決定の関係でございますので、私の方から御答弁をいたしたいと思います。
都市計画決定につきましては昨年、東4条街区について、その区域の設定とその区域内の建築制限について、都市計画決定を行ったものでございまして、その中にある事業者、事業に参加する、しないについては、都市計画決定とは関係しないという認識でございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
17番日里雅至君。
○17 番(日里雅至君) いまの答弁がよくわかんないんですけども、都市計画審議会の方に議会から出てますから、そういった部分の中で出てきたときには、事業に 参加する人、しない人、したいからもう少しいろんな話の中で聞きたい人みたいな形の中で完全にあそこの地域で、参加しないと言った部分についてはきちっと エリアから外してですね、そのエリアを都市計画決定したというふうに私は認識をいたしております。
その中でいま言われてるように、協議をして合意するのかしないのかわからないけど、もし合意しなかった部分についてあったときには、当然そこの土地っていうのは除外されなくちゃいけないですよね。
真ん中ぐらいにその人の土地があって、私はその事業に参加しませんよと言ったらどうなりますか。
○議長(北猛俊君) 時間が過ぎておりますので、ここで御質問の内容とそれと答弁と一度すり合わせをさしていただいてから答弁に移りますのでよろしくお願いいたします。
暫時休憩いたします。
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 午後 3時01分 休憩
 午後 3時03分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の日里雅至君の質問に御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 日里議員の質問にお答えいたします。
当初都市計画決定を行う区域を定めるときに当たりましては、区域決定の区域につきまして、事業を東4条街区の参加、不参加等々を考案して、その区域を決定したものであります。
そ の後区域を決定いたしまして、建築制限を設けていったということで、区域決定はされたということでございまして、その後、その土地を区域決定内における建 築制限がかかっておりまして、その土地を触る触らないにつきましては、その都市計画決定を変更するという手続きには至らないということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で日里雅至君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明15日は議案調査のため休会であります。
16日の議事日程は当日配付いたします。
本市はこれをもって散会いたします。

午後 3時05分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年9月14日

 議長 北 猛俊
 署名議員 大栗民江
 署名議員 萩原弘之

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