平成23年第3回富良野市議会定例会 第2号(平成23年9月13日)

2011年9月13日

平成23年第3回定例会

富良野市議会会議録

平成23年9月13日(火曜日)午前10時01分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  萩原弘之 君
        1.農村観光について
  広瀬寛人 君
        1.総合特区制度について
        2.中小企業振興について
        3.市政執行上の政策連動について
  岡本 俊 君
        1.地域再生計画について
        2.環境政策について
  関野常勝 君
        1.山部地域の振興策について
  黒岩岳雄 君
        1.JR富良野駅の環境整備について
        2.森林環境の保全について
        3.東日本大震災について
─────────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────────
午前10時01分 開議
(出席議員数17名)
─────────────────────────
 開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
 会議録署名議員の指名
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
岡本 俊 君
石上孝雄 君
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
 諸般の報告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) この際諸般の報告をいたします。
9月6日会議終了後、決算審査特別委員会が開かれ、委員長に天日公子君、副委員長に広瀬寛人君が互選された旨報告がございました。
─────────────────────────
 日程第1 市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
質問は10名の諸君により21件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願いいたします。
それでは、ただいまより萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
まず最初に、このたびの9月4日に発生した大雨のための農地浸水及び土砂災害に見舞われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興を心よりお祈り申し上げております。
それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。
本年の富良野市における観光客の減少は、3.11東日本大震災の影響と近年に見られるスキー人口の減少、さらに円高による国内旅行客の減少など、さまざまな要因が考えられます。
かつて、平成14年度には249万人をピークに平成22年度には178万人にまで減少しているところであります。
本 市は、平成20年に29年度までの観光振興計画を策定し、将来の観光事業に対する指針を定め、オール富良野の体制のもと、おもてなしを合い言葉に推進をし てきたものであるが、今年度市政執行方針にも、提言されている農村観光環境都市の形成に向けて、進行しているところであります。
本市の観光形態 は、自然資源などの自然資本と「北の国から」などの展示物のような人為的営為による人工物資本、その他地域の住民が持つ美術・工芸のような技能や知識など の人的資本、その他、地域住民の持つ社会的人間関係として、社会関係資本のそれぞれが融合して成り立つものであり、特に、アドベンチャーツーリズムやエコ ツーリズムを推進することで富良野らしさの観光イメージが重要で、その点からも農業が観光にかかわる事柄がますます必要になるように感じるところでありま す。
まず、質問の1点目として近年における富良野の農業は、農家減少の影響により農地の大規模化、高収益作物への転換など、機能性と効率性を目指して近代農業の先端を歩むかのごとく進化してまいりました。
しかしそのことにより、悪条件地における耕作放棄地や廃屋、投棄物などが見受けられるようになってまいりました。
このようなことからも、社会経済の変化や農村環境の変化に伴い、さらに基盤強化を図る必要があると私は考えるところです。
特に農村環境は、農家減少に伴う土地利用型の傾向が強まり、10年後には、農家戸数が430戸余りになる試算がなされております。
約1万ヘクタールある農地は、当然現状の田園景観の維持は難しく、また、さまざまな小物野菜や農産物を提供するには困難な状態になると考えます。
また、農地における不耕作地、放棄地などが点在し増大していくと、農村環境はますます悪化し、徐々に農業者の高齢化が進む中、どの地域においても土地の流動化が鈍化し始めております。
また、廃屋や投棄物も見受けられ、景観環境や安全性の面からも対応を検討すべきであると考えます。
現 在、地力増進のため、所得補償制度やその他の制度の取り組まれている緑肥作物の導入は、所得補償制度にかかわる作物への輪作であることが条件であるが、観 光景観の要素も含めた形で、ひまわりやキカラシなど、双方に効果と特徴のある地力増進作物が有効であると考えますが、農村部における景観観光の観点から市 長の見解をお伺いいたします。
2点目に農産物と観光のかかわり方についてお伺いをしてまいります。
本市は言うまでもなく、農業と観光が基幹産業と位置づけられている農村観光都市の形成を目指しているまちです。
第5次富良野市総合計画のまちづくり基本理念2にある、富良野の魅力や強みを生かし創造するまちづくりを掲げている中、地場農産物及び農産加工品の市内観光施設及び観光にかかわる業種に対して、利用度が向上していないように見受けられます。
本市観光振興計画の5にあります、富良野観光の現状8にも記載されているとおり、観光客が不満に感じている点に「食」が挙げられており、この改善はいまだになされていないように感じます。
このことは、これからの農業と観光を融合することに大きなキーワードでもあり、また、さらに互いの研究と持続的発展を目指し高揚を図るためには欠くことのできないものと考えます。
富良野には来ていただける観光客に、地場農産物や農産加工品、ふらのワインなどをそれぞれの調理法で食べていただける環境づくりのために、グリーンフラッグ制度などの導入をしている中、加入店舗が35店舗しかおらず、まだまだ推進が必要と考えます。
また、地場農産物の市内販売店舗における売り場面積があまりにも小さく、供給体制にも問題があると考えられ、公設市場やJAと旅館組合、飲食店組合との連携を図り、安定供給ができるような窓口が必要であると考えます。
食と農業を結びつける役割として、フラノ・マルシェ、各野菜直売所、インターネットを利用した農産物販売などは、富良野の農産物を広く発信をし販売することで、その魅力を知ってもらい、観光の資源となる中で、旬を味わえる観光として価値のあるものと考えています。
地場農産物を食材にして、やがてはオール富良野の計画における農産物と観光のネットワークづくりを強化すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
3点目に、近年、修学旅行客の積極的な誘致事業に伴い、本市における農業体験研修事業は、大きな役割を果たしております。
自然と触れ合いをもとに、生命の尊厳、食の大切さや農業の重要性など子供たちに伝えることは数多く、特に修学旅行の学習位置づけとしての総合学習の面からも目的を持っており、学校側としてもこの事業には多く期待されているものです。
今 後もさらに修学旅行生、受け入れを拡大することと将来における富良野観光のリピーターになってもらえるようなよい思い出づくりができるよう、受け入れ農家 が富良野の農業、観光に共通認識を持ち、農業体験に満足してもらえるようスキルアップを高め、研修講習会が必要と考えます。
また、旅行エージェントや学校側生徒たちを飽きさせない企画提案をするために、受け入れ農家による連絡調整組織の形成を図り、農業体験に必要な農園紹介や農産物の資料作成、作業における共通認識事項などの整備が必要であります。
また昼食休憩での食品を扱う機会も多く、衛生管理の指導及び安全性を高めるために、資格取得推進が他町村にない特徴のある安心安全で観光農業体験事業にとって必要であると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
以上3点で1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
萩原議員の御質問にお答えを申し上げます。
農 村観光についての1点目、農村環境の変化に伴うこれからの農村観光のあり方でありますが、不耕作地等への対応として、平成20年に全国的な耕作放棄地全体 調査が実施をされ、本市におきましても、市と農業委員会が連携をして調査を行い、約28ヘクタールの農地を耕作放棄地として集計をしたところでございま す。
次いで、当該耕作放棄地の再利用と解消を図ることを目的に、平成22年度に市、農業委員会、普及センター、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区などで構成する耕作放棄地対策協議会を設立したところであります。
本 協議会では、国からの耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して、平成22年度には約2ヘクタールに、23年度には約8ヘクタールの農地に緑肥作物やス イートコーン、そばなどの作物を作付をし、耕作放棄地の再生利用とその解消に向けた取り組みを推進してきているところであります。
今後におきましても、関係機関、団体と連携を図りながら、取り組みを強化をし、耕作放棄地の再生利用に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、廃屋・農機具などの放置物への対策についてでありますが、廃屋や農機具などの放置につきましては、農村景観の阻害、不法投棄の助長などの生活環境への影響、火災の危険などの安全な生活の阻害の要因の一つとなっているところであります。
また、この問題につきましては、市におきまして看過できない行政課題ともなってきているところであります。
本来、廃屋や農機具につきましては、所有者が適正に管理する義務がありますが、長年にわたり放置されている状況も見受けられます。
現状での市の対応につきましては、周辺に環境悪化をまねいている廃屋などの放置で、地域から苦情があった場合、所有者に対して適正な管理をするように現在指導を行っているところであります。
本市では、観光資源である農村景観の保全や活用に資する快適環境社会の形成を施策目標に平成23年度を初年度とする第2次の富良野市環境基本計画を策定いたしました。
本計画では、景観法に基づく景観条例の制定や景観計画の策定を検討して、富良野の自然条件や社会条件を調和した景観づくりの推進、また耕作放棄地の再生利用を推進し、農村景観の保全を図ることといたしているところであります。
農業の営みの中で維持されてきた農村景観は、本市の財産でありますので、今後も引き続き廃屋や農器具の放置が少しでも少なくなるよう地域と市が連携をし、所有者に責務の励行について指導をしてまいりたい、このように考えているとこであります。
次 に、2点目の農産物と観光のかかわり方についてでありますが、本市におきましては、農業と観光を結びつける場として、ワインぶどう祭り、ぶどう果汁祭り、 チーズ祭り、特産品フェアなどが開催をされ、ワイン・チーズを初め、地元農産物や農産加工品などを観光客や農民、市民に提供しているところであります。
また、富良野オムカレーにつきましては、14店舗が加盟をし、地元の素材にこだわった事業展開をしており、年間8万食以上を提供するにいたるなど、市内料飲店などにおける地元農産物の活用に向けた動きが活発化しているところであります。
さ らに、富良野オムカレーにつきましては、全国のイトーヨーカドーにおいて、オムカレー弁当として昨年の7月から9月の3カ月で9万食を販売しており、本年 も11月まで食材比率を6割以上にするなど、北海道産、富良野産の農産物などにこだわって、10万食の販売を目指して全国展開をするとお聞きをしておりま す。
次に、グリーンフラッグ事業などの取り組みにつきましては、富良野市国際観光促進協議会の産消協働部会におきまして、地元農産品やふらのワイ ン・チーズなどの加工品を活用する飲食店等を認定をし、広く富良野の農業をPRすることを目的としたグリーンフラッグ事業を展開をしているとこでありま す。
現在、36店舗が加盟をして、ホームページの開設やパンフレットの作成により、広く市民や観光客に向けPR活動をしているところでございます。
地元農産物活用の課題といたしましては、冬期間など農産物が手に入らない時期があることから、農産物の保存方法や越冬野菜の活用などについても検討する必要があると考えているところであります。
また、ふらのワイン・チーズにつきましても、地元を飲食店で提供する店舗はあるものの、まだまだ市民が地元の店舗でワインやチーズを楽しむ意識に結びついていない現状もあるとお聞きをしているところであります。
今後とも富良野を訪れた観光客や市民に地元の農産物や農産加工品を食べていただける状況づくりが必要であると、このように考えておるところであります。
グ リーンフラッグ事業の今後の展開につきましては、加盟店による運営委員会を設置をし、広く市民や観光客に対し、富良野の農業や農産物、農産加工品を認識し ていただくための取り組みにつなげるために、イベントの実施や1年を通した農産品の活用方法、効果的なPR方法、あるいは研修機会の設定など、加盟店によ る具体的な取り組みを期待をしているところであります。
3点目の修学旅行による農業・農家体験についてでありますが、平成22年に富良野の農業体験受け入れ協議会を設立をし、現在57件の農家に加盟をいただいて、中学生・高校生を中心とした修学旅行の農業体験を受け入れを行っているとこであります。
平成22年度には、富良野市内で780名の農業体験の受け入れを行っておりますが、平成23年度につきましては、3月の東日本大震災の影響による修学旅行の行き先の振りかえなどにより、約2,000名の中学生・高校生を受け入れる見込みでございます。
富良野の農業体験のコンセプトとしましては、収穫時期だけはなく、ふだん農業者が行っている管理作業も含めた生活を体験していただくという意味で農家生活体験として受け入れをしてきているところであります。
例年4月に1年間の受け入れに向けた会議を実施しているとともに、11月には受け入れに関する総括会議を実施をし、次年度に向けた反省点の整理を行い、よりよい受け入れに向けた体制の整備を行っているところであります。
修 学旅行生の農業体験の受け入れにおいては、より高い教育効果と満足度の向上のため、受け入れ側といたしましても、スキルアップの場は必要であると感じてお りますので、今後ふらの観光協会の修学旅行センターと連携をし、研修機会の設定などについて検討していきたい、このように考えているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) まず、1点目に先ほど市長の御答弁にありました28ヘクタールの耕作放棄地が現状にあると、いうところをですけども、現状の中で23年度では8ヘクタールの農地にいわゆる緑肥作物等のものが植えつけられている。
残りの面積等については、これからいわゆる推進をしているという状況なのか、もしくは現状の中でどういう状況であられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再質問にお答えをまずさして、総体的なものは私の方からお答えをさし、具体的には経済部長の方からお答えをさしていただきます。
現在約28ヘクタールの中では、8ヘクタールを現在まで一応、それぞれ緑肥を含めた中で景観保持できる、あるいは耕作放棄地をなくすような状況づくりをこれからもしていかなければならないというのが基本的な考え方であります。
現 在、御質問にあった農村景観を維持するということをあわせて、そういう耕作地をどうこれからふやさないようにしていく、状況がそういう状況になろうかと思 いますけども、富良野の現行から見ますとそれぞれ富良野におきましては、山地帯もあり、平地帯もあり、いろんな角度の地域で、東部西部含めた山部地区含め てですね、それぞれ特色ある農業形態も行っているという状況もございますから、それを十分見きわめながら、耕作地の適地適作的なものを含めた中で、考えて いかなければならないというのが基本的な考え方で、もう一つは富良野の農業基本計画の中でもこれらの問題については、検討する状況になっておりますけど も、十分それらを踏まえた中で、先ほど御質問あった今後10年後の状況を考えてみますと、これらの問題については、これいまからそういう対応を十分それぞ れ関係機関をついた中で、適切な状況づくりをしていかなければなと、このように考えてるとこであります。
補足説明については、経済部長よりさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。
28ヘクタールの耕作放棄地のうち、解消したものを除いたものについての現状ということでございます。
こちらにつきましては、いま所有者の皆さんと話し合いをしたり、地域の農業委員さんとの協議を進めているということで、再生に向けた取り組みをしていくという考え方でございます。
なお、解消につきましては、国の再生交付金を利用したもの、それから自主的に解消したというような事例もございまして、その両方の面で残りの耕作放棄地についても、解消に向けた取り組みをしていきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 現状、いまその8ヘクタールの残りのですね、面積がどのような状態であるのか、ということをお聞きしたわけなんですけども、耕作放棄地自体がですね、私の見ているはんちゅう山間部に近い農地の中で点在をしているかのように思っております。
この部分についてですね、どんどん山地に近いところから、そういう耕作放棄地が侵食をしていく。
そ の歯止めとなる部分の中でですね、急いでこのことを解決していただく方向性をまず見つけ出していただきませんとですね、当然そこの耕作放棄地に至る近隣の 農地自体は、かなり病害虫を含めまして、環境自体も、また景観自体もですね、かなり損なわれているような状況にあるかと思いますので、いま現状残りの面積 に対する部分の現状をまずは聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 残りの部分の現状ということでありますが、耕作放棄をされたままというのが現状でございます。
そ こにつきまして所有者の皆さんと農業委員さんを含めて話し合いをさせていただいて、実際に所有者の方が耕作を再開するのか、あるいは、農地を貸すあるいは 売るという意思があるのかというようなところを整理をすると、いうことにしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) 先ほど私の質問の中でも盛り込みをさせていただきました。
現状の中で景観地力作物ということ自体がですね、農業委員会さんの方で検討を重ね、今回の試験的に栽培をされている経過がございます。
大 変申しわけないんですけどもその結果についてはですね、私もちょっと調べる部分がなかったので、わからない部分ではありますが、その折に写真等を見せてい ただいた部分の中で、私自身が申し上げたいのは、単にえん麦等の緑肥作物をまくという部分での解消が、まずもって最低限の放棄地を解消する部分のねらいだ ろうと。
ただそれに合わせてですね、例えば黄色いキカラシですとかマリーゴールドとそれからひまわりですとか、紫色にあるヘアリーベッチですとか、ハゼリソウ等のですね、いわゆる彩りがその農村景観の中にある放棄地をもって、その彩りを催していただけるというようなですね、
対策を市としてそのものをですね、近隣の農業者の方々と一緒になってですね、作付をしていくことで地域のみならず全市を持って、耕作地を解消していくと、いうようなことが私は理想ではないかというふうに考えます。
富良野市においては、中山間事業という取り組みの中で、いわゆる地域周辺の環境対策という部分も要件の案件に盛り上げられていると思いますので、その辺を活用しながらですね、何とかこれ以上不耕作地を出さないように御努力をお願いしたいというふうに思います。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
廃屋・農器具の放棄物の対策ということでありますけども、先ほど市長の御答弁にあったように、これはとりもなおさず個人の所有物であり、一般に公式の部分の中でこのものを撤去等をすることは、法律上認められておるものではありません。
ただ、近隣周辺のいわゆる鉄板等の飛散による事故、それからそういう部分がですね散在をすることで安全性についても、また火災・防犯という観点からもですね、かなり地域住民が迷惑に思っている部分であるかと思います。
こ の事柄について、先ほど御答弁にあったような、いわゆる指導をしていきたいというようなお話を伺いましたが、できればですね、もう少し強化をしていただい た中でですね、指導要請もしていただけるような形の取り組みをお願いしたいと、いうふうに思っているわけですが、いま現在の中でこの指導期間は、どの課が 実施をする予定でおられるのか。
それからその指導について、どのような形でその所有者にいわゆる指導していくのかというところをお聞かせいただければと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再質問に御答弁をさしていただきたいと思います。
特にいま、行政の指導、強力な指導をすべきでないかと、こういう御質問だと記憶してますけども、実際それぞれ持っている土地の所有者というのは、一つにはそこに住んでいるのか、あるいは不在地主的なものがあるのか、こういったことが一つあろうかと思います。
それによって、指導する内容も変わってくると、このように判断をしているとこであります。
現 存している方でその場に住みながらそういう放棄をしているという状態であれば、これはですね、私は行政指導という形ともう一つは地域で住んでいる皆さん方 がですね、同じ集落で住んでるということであれば、その集落全体をやはり放棄したものをそこに置くことは、先ほど御質問あった景観上からも決していい状態 ではございませんので、もちろん行政は指導いたしますけども、地域においても共同でそういう景観づくりする、あるいはまた、集落の一員としてですね、それ らの協働に参画をする、または共同でそれらの処理にあたる。あるいは協力体制をどうつくっていくかと、こういうことも大切なことではなかろうかと、このよ うにいま考えている。
また不在地主につきましては、火災あるいは危険的なものにありましては、いま担当部としては、総務部市民環境課が担当部でご ざいますから、これらについては、不在という状況においては、市の方においても、所在者の確認をしながら、指導・徹底を図ってまいりたいと、このように考 えてるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。

○10番(萩原弘之君)  いま市長が御答弁いただきました部分、我々としてはですね、地域の中でもかなりそういうところに配慮しているところでありますけども、共同作業ということ になりますと、何かしらやっぱり制度を利用した形の中での事業という形になる部分とですね、先ほどお話をさしていただきました。
中山間事業のいわゆる要件の中に、も一つ行政として盛り込みをいただければと、いうふうに思います。
それでは、次に入らさせていただきます。
農産物の観光のかかわり方という部分の案件において先ほど来、グリーンフラッグ制度というところが私もかなり興味を持っているところでございます。
ホー ムページによりますとその部分の加入申し込みを含めて、内容等の文言が書き記されておりますけども、実質ここにかかわるいわゆる加入金、それから経費とい うところがございますが、単純にこの内容について、フラッグの実費費用ですとか、ホームページの掲載経費という形にはなっているんですけど、その他です ね、例えばここのフラッグ制度に加入している方々には、いわゆるほかの冊子の体裁ですとか、その他のものという部分の情報の提案・提供というものが逐次な されているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
グリーンフラッグ制度につきましては、地元の産品を使うということで、その取り組みをするということで審査委員会で認定をするというようなことになってございます。
経費につきましては、いま御質問にあったとおり登録料として1年間5,000円、それからフラッグの実費ということで5,000円ということになってございます。
ま た、まだでき上がったばかりというんでしょうか、取り組みが始まったところということで、なかなかその十分に機能しているというところまでいってないとこ でありますけども、いろんな形でその他の情報誌等に掲載をしていただくような働きかけをいましているというような状況でございます。
こちらについては、できる限りその登録された加盟店の皆さんにも情報を共有をしていきたいというふうに思ってるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) このグリーンフラッグ制度に加入してられる店舗・ホテル等を含めて36店舗と、インターネットに入っているのは35店舗でありましたけ ども、1店舗ふえたような形になっているかと思いますけども、この店舗がですね富良野のいわゆる農産物を買い入れる部分の場面に立って、どのようなお店か らいわゆる仕入れをしているのかですね、もしくは公設の富良野市場がございますけども、その中にいわゆる地場農産物を積極的に取り扱いしていただける窓口 がそこに常設をされているのかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) グリーンフラッグ制度につきましては、地元の食材を応援している店というような言い方をさせていただいています。
ということでこの店からとか、そういうような限定をしているわけではございません。
どちらかというと自主申告をしていただくと、こういうふうに使っていますということでやっていただくということで、それについて、どの店舗から買っているかというような確認をとっているわけではございません。
それについては、ぜひ自主的に地元の食材を使っていただくというふうに考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) いま御答弁をいただいた部分についてですね、私が見ます限り各富良野市内店舗におかれましても、山部の地域の店舗におかれましてもです ね、地場農産物を常設している棚といわれるところがですね、不安定でなおかつ小面積である。このような本当にいい制度かとは思います。
ただ、この 部分を求めるところを、まずもってですね、ある程度の位置づけをいたしませんと、じゃあどこから購入をしてこの制度に乗った形の事柄をしたいというところ は、自主的な作業にお任せをすると、いうところに至りますと、実質求められない方々が、どこに問い合わせをしたらいいだろうっていう草の根から始まってい くような環境になるのかなというふうに感じ受けるんですけども、現状の中で、先ほど部長がお話をされたような形のですね、事柄をこれからこのグリーンフ ラッグ制度、さらに高度なものにしていくためには、やはり提供・提案できるというところが必要であるかというふうに思われますが、その辺の将来像に関して の構想があれば、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君)
いまですねグリーンフラッグに登録されているお店といいますか、料飲店関係でグリーンフラッグに入る前からですね、自主的に地元の農産物を仕入れて、それを目玉商品というような形でやられている店もございます。
また市内におきましては、フラノマルシェの中に今年度から農家さんのブースを置いて販売をしている。
あ るいは、エーコープ、市民生協等々で、売り場面積はそんなに多くありませんけれども、地元の農家女性、あるいは市民生協さんで言いますと山部の農家さんの コーナーをつくるというようなこともございますし、直売所についても市内でいろんな店舗があると、いうことございますので、現状におきましては、このグ リーンフラッグに加盟されているところについては、このような情報は提供させていただいておりますけれども、あとはその中で選んでいただくというようなこ とになろうかと思います。
また、今後の希望展開ということでございますが、その運営委員会、加盟している皆さんの中でぜひお話し合いをしていただきたい。
行政がこうすべきだとこういうことではなく、行政の方はもちろん、指導といいますか、情報提供等はさせていただきますけれども、ぜひうちなる意見をまとめていただきたいというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) グリーンフラッグ事業の運営委員会のいまお話がございましたけども、この委員会はもう立ち上げられていないですか。
出来ればですね1日も早くこの運営委員会を設立をしていただいて、先ほど私がお話をさしていただいた内容のところについても、多分、この事業を推進するに当たっては大きな課題点になるんではないかと思います。
ま してやいま、36店舗というような形になってございますが、将来的には富良野市における飲食店、旅館業組合さん皆さんがこぞって、市長が提案をされておら れるオール富良野という意味をですね、十二分に個々それぞれが理解をしていく部分の推進が、このグリーンフラッグ事業に大きくかかわりを持っているという ふうに考えますので、この運営委員会については早急に設立をし、運営の実態を後ほどお聞かせいただければというふうに考えますので、よろしくお願いをいた します。
それでは、次に移らさしていただきます。
3点目の修学旅行による農家の農業体験についてということでありますが、先ほど市長が御 答弁の中にお話がありました部分と、ちょっと私の持ち合わせている資料がですね、若干違う部分がありますが、今年度に至りましては、富良野地区において受 け入れする総数が2,640名というような形の総数になってございます。
ほとんどがいわゆる関西近郊の高校生ということになっているわけですけども、私の一般質問の中にも個々の農家がいまそれぞれの工夫をもって、受け入れをさしていただいております。
ただ、一つやはりですね、いま現状私が見ている部分についても、どうもその受け入れている農家個々の意識の差が大き過ぎて、受け入れした生徒たちに対しての満足感がそれぞれの班で違ってきているというような現状になっているようです。
このことについては、やはり私ども受け入れしている農家すべてがですね、ある一定の同じ情報を持ち、研修を持った中でですね、かつて地産地消の農商工連携の講習会が平成20年の年に中山間地事業の一環としてあったかのように思われます。
できればですね、商工それから観光という部分の中の三者三つどもえの中での協議会を立ち上げることが、私にとっては必要なのかなというふうに思いますが、いま現状の中で、富良野それから山部地域ということになりますけども、山部はその農家個々の協議会がございません。
富良野においては、その農家の受け入れ個々の協議会があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
修学旅行の農家体験の受け入れについてであります。
農家の皆さんの意識の差だとかということでこられた生徒さんに差が生まれてしまうということで、レベルアップ必要だということにつきましてはまさしく私も同感だということでございます。
現 状のところ、先ほど市長答弁にありましたとおり、4月の段階で本年度の受け入れ、それから11月の段階で反省ということでありますが、これについてもう少 し突っ込んでどんな問題点があったのか、どういうことができるのか、どういうことをやってはいけないのか、などについて皆さんが情報を共有できるように会 議を開いても実際には全員が集まることができません。
そういう意味では、何らかの形にしたものをお配りをする。なるべくわかりやすい形でお配りをするということが最低限必要なのかなというふうに思ってございます。
また人数につきましては、大まかなくくりということで御答弁させていただきましたので、いま議員がおっしゃった数字ということで現段階では承知をしているところでございます。
また、市内の中で山部除く地域で、固まった数字という、協議会ということでありますが、麓郷地区につきましては、別に活動したということもございまして、一つの協議会がございます。
それ以外のところについては、個別に協議会という形では設定しているものではございません。
あと、農商工が連携した協議会というお話でございますけども、こちらについても今後の課題だというふうな理解をしています。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で萩原弘之君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
規制緩和や財政支援などで地域の活力を高める政府の総合特区制度が、東日本大震災の影響もありましたが、ようやく関連法案が6月下旬に成立をしました。
あらかじめ用意された特例措置だけではなく、国との協議の場で合意ができれば、新たな緩和措置も可能となる従来にない取り組みが盛り込まれ、使い方次第では地域を変える可能性を秘めた制度であります。
新 成長戦略の柱の一つであり、どぶろく特区などの特定の規制を緩和する従来型の構造改革特区と異なり、国際戦略総合特区と地域活性化総合特区の二つのメ ニューがあり、オーダーメードで総合支援する制度と内閣府が宣伝するように政省令で定めた細かい規定とは異なるルールを条例で定めることも可能となってま す。
既に申請を検討している地域の取り組みを見ると、2地域居住と農業を絡めて、活性化を図るために農地法の制約で難しかった農地とセットの住宅 建設を可能としようとする取り組みや古民家を宿泊施設に転用する上で障害となる旅館業法の構造設備基準を緩和しようとするもの、小水力発電で得られた電力 を行政が買い上げ、非常用電源に利用するための電気事業法の規制緩和や同じく小水力発電を推進させるために農業用水路に発電機を設置するために水利権交渉 を総合特区制度活用によって、電気事業法とあわせて調整を図る仕組みづくりなど、富良野市においても活用できそうな事例が多くあります。
将来の地域活性化を考えるときに、細かな規制が地域の取り組みを阻んでいる実情を緩和して、地域が責任を持って産業創造や地域連携の機運を高め、地方の自立を促そうとする総合特区制度は、地域の本気度が試される制度とも言えます。
そこで、富良野市の総合特区制度に関しての認識と今後の活用についてお尋ねします。
総合特区制度の理解と活用方法の検討はなされているのか。
総合特区制度の活用できそうな課題のリストアップはされているのか。
総合特区制度は、民間事業者も対象となるが、この制度を関係機関、事業所、団体等に周知を図る取り組みを行う予定があるのか。
農業経営基盤強化促進法、農地法、電気事業法など、富良野地域の課題解決に有効と思われる規制緩和の可能性が考えられますが、総合特区制度の活用を前向きに検討する考えがおありなのかをお聞かせください。
次に、中小企業振興についてお伺いします。
過日公表された市民意識調査の結果では、施策の満足度が1番低く、力を入れてほしい項目として1番要望が多かったのが雇用確保対策でありました。
富良野商工会議所が発行している富良野経済統計書平成23年度版によりますと、平成19年度の商業従業員数は、1,841名で、平成11年の2,278名から437名が減少、割合が80.8%となっております。
販売額を比較しますと平成19年度が463億円で平成11年度が594億円と131億円減少し、割合は78%となっております。
年度は一致しませんが富良野市の年齢別人口を見ますと20歳から29歳の若者が平成12年度は2,976人でしたが、平成17年度は2,402名となり574人減、80%となっており、相関関係を見てとることができると思います。
何の分野の施策においても、現状把握、そして経年分析や内容分析を行い、改善への施策を立てるのが手順と考えます。
就業人口を年齢別や産業別に把握すること、産業別の売り上げ、所得を把握すること。
その産業ごとの納税額などを分析して、初めて経済的地域貢献度合いを推し測ることができると考えます。
地方経済の衰退は就業機会の減少、若者の流出、人口減少、購買力の低下と負のスパイラルを生みます。
このような地方経済の衰弱と都市一極集中を防ぐためにも、交付税等の財源をもとに、地方で発注される公的投資や発注は、官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律のねらいに沿った形にすべきと考えます。
官 公需法の第1条目的には、国等が物件の買い入れ等の契約を締結する場合における中小企業の受注の機会を確保するための措置を講ずることにより、中小企業が 供給する物件等に対する事業の増進を図り、もって中小企業の発展に資することを目的とするとうたわれており、第7条では、地方公共団体は国の施策に準じ て、中小企業の受注の機会を確保するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと地方公共団体の責務をうたっております。
北海道ではこの 官公需法に基づいて、中小企業等に対する受注機会の確保に関する推進方針を定め、道内に本店を有し、道内に主たる事務所を有する者を優遇して、道外の中小 企業者等の発注を制限し、発注や落札結果の情報をホームページに掲載して、公平性と透明性を確保しております。
富良野市の中小企業振興条例は、第 1条の目的に、本市における中小企業に対して適切な助成を行うことによりその自主的な努力を助長し、もって中小企業等、及び従業員の経済的・社会的地位の 向上に資するとともに、本市中小企業の振興を図ることを目的するとうたっており、第4条でも補助を中心とした施策であり、第5条でも助成金交付という視点 で構成されております。
全国的にも地域の中小企業並びに産業振興を図るために、産業振興ビジョンを策定したり、その考えや行動指針を明文化するために、中小企業振興基本条例を制定している自治体が生まれてきました。
墨 田区中小企業振興基本条例の第5条では、特に小規模な企業及びその従事者に対して必要な考慮を払うことと明記し、帯広市中小企業振興基本条例では、地域産 業の発展に果たす中小企業の役割の重要性にかんがみ、その基盤の強化及び健全な発展を促進して持って産業及び地域社会の発展に寄与することを目的とする明 記して、総合的な施策をもって地域経済を支える方針を明確にしております。
そこで富良野市における中小企業振興についてお伺いします。
就業人口の実態はどうなっているのか。
固定資産税や法人税、所得税など納税という視点で、地域経済の投資と回収の分析を行っているのか。
富良野市が発注する物品購入や役務提供の入札及び随意契約の実態はどのようになっているのか。
地元企業の受注機会確保の推進措置はどのようになっているのか。
落札結果や件数、割合など透明性を確保すべく何らかの情報公開が必要と考えるが、その見解は。
最後に、市政執行上の政策連動についてお伺いします。
今月2日から降り続いた降雨による被害は、改めてここで述べるまでもなく、甚大な被害を当市にもたらしましたが、幸いなことに迅速な対応により、1人の負傷者も出すことなく乗り切ることができました。
電話や戸別訪問、ラジオによる周知とともに、8月1日から本市で取り組んだ安全安心メールにも避難勧告や注意喚起が配信され、早速その利便性を発揮するところとなりました。
独居や子供が登校中の保護者に対する連絡、外出して自宅電話が通じない家庭、視覚障害者の方、聴覚障害者の方などさまざまな方に情報を伝えるには、多元的な媒体を効率よく活用することが肝要と考えます。
その意味でこのたびの安全安心メールは、防災情報や防犯情報を希望する方に瞬時に送信できるすばらしいシステムと評価できると思います。
私はこの取り組みがなされたことは、市民にとってよいことと感じておりますが、自治体の対応としての連携がなされていないのではないかと疑問に感じるところがありました。
平 成17年第4回定例会で、児童の通学路の安全対策に関する質問に、教育長の答弁として、不審者に関する情報を保護者に伝達し、情報の共有で連携を深め、緊 急時の連絡体制が必要である、との認識で答弁されており、平成18年度第3回定例会の私の一般質問で、稚内市教育委員会が携帯電話のメール機能を使って、 保護者や教員に不審者情報を素早く伝えるシステムの運用を始められたことを伝え、当市での検討を促したときには、常に市民ニーズの把握に努め充実させてま いりたい。
情報インフラについては、急速に進展する高度情報通信網に対応するため、民間組織が設立されれば、市としても側面的協力をしたいと答弁されました。
ま た、平成18年第4回定例会の私の地域安全条例に関する質問に対して、各学校のPTAと地域が連携した見守り隊や警察など関係機関や教育委員会、各団体等 と連携を図るとともに、全庁的な推進体制を構築し、情報の共有化や活動内容の把握を含めた相互に確認できる場の設定と窓口の一本化を考えております、と答 弁されておりましたが、このたびの安全安心メールの登録案内から提供される情報などを推し測るに、前述の答弁にあった取り組みがなされているようには思え ない状況にあります。
そこで質問いたします。
このサービスを行う政策立案から事業開始に至る経緯はどのようになっているのか。
各学校で取り組んでいる地域見守りネットワークや富良野警察署が配信している防犯メールとの連携を図る幸せがなされたのか。
教育委員会とこのサービス提供を行う前に、政策連動の観点から打ち合わせを行ったのかをお伺いします。
公共施設設計時における設計仕様に対するチェック体制としての政策連動についてお伺いします。
富良野市ではここ数年の間に、山部小学校の屋内運動施設改築、さらには西中学校、富良野小学校と取り組まれており、教育施設の充実や耐震化などにより、防災上の活用施設としても施設の更新は好ましいことと感じます。
公共施設のデザインという考え方に参加型の概念を導入して、再構築すべきとの思想は、1995年の阪神淡路大震災の復興を契機として、学会でも取り上げられてきております。
公 共施設に公共施設を建設する第一義的目的とともに、福祉の視点であるバリアフリー化や防災施設としての拠点とならなければならない建物の場合、防災時・緊 急時の対応にも適した施設設計が要求され、市民開放として副次的活用がある施設の場合の設計など、複雑で多岐にわたる視点からの検討が必要であると認識さ れております。
しかしながら公共施設の建設費は、自治体独自の財源に加え市債や国庫補助により予算化されるため、工程や予算の変更は非常に難しく、一度提案した設計案を大きく変更することや施設のコンセプトまでかえって議論をすることはほとんどないのが現状と言われます。
参加による公共施設のデザインという手法は、建築系の技術職員を多く抱える営繕組織に、住民参加や他の分野の専門家から人材やノウハウを引き出すコーディネーターを専門とする人材が育っていない中では難しい現状にあります。
政策連動が重要であると認識しながらも、基本計画や実施計画などの行政計画への位置づけも十分とは言えず、縦割り組織を横断的に調整する専門チームを置く自治体は非常に少ないと言われております。
難しい作業や調整が山積みであると思いますが、現在の富良野市の公共施設設計時の設計工程はどのようになっているのかお伺いをします。
防災やバリアフリー等の専門部署との連携はどのようになっているのか。
学校施設の場合だと学校開放事業も念頭に置いた視点で設定されているのかをお伺いして、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午前11時09分 休憩
 午前11時19分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の総合特区制度についての1点目、その認識についてでございますが、本制度は平成22年6月、国が閣議決定した新成長戦略において、21の国家戦略プ ロジェクトに位置づけられ、地域の包括的・戦略的な挑戦の支援に向けた総合的な政策パッケージとして実施するものであり、その制度法案として総合特別区域 法が本年6月22日に成立し、8月1日に施行されたところであります。
これまで国は類似の制度として、個別の規制の特別処置を実施する構造改革特区制度を実施し、本市といたしましては、3歳未満児の幼稚園入園を容認する幼稚園教育特区の認定を受け、制度の活用を図ってきたところでございます。
新 たな制度である総合特区制度では、拠点形成による国際競争力等の向上を目指す国際戦略総合特区として、地域資源を最大限活用した地域力の向上を目指す地域 活性化総合特区の二つのパターンの総合特区が想定され、地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の選択と集中の観点を最大限に生かす制度として創 設されたものでございます。
その実施におきましては、地域から複数の規制の特例措置に加え、税制、財政、金融上の支援措置等の提案を受け、取り組 みの先駆性、地域の責任ある関与等の指定要件を満たす地域を総合特区として指定し、国と実施主体の協議の場を設置する中、国と地域が一体となって推進する こととされております。
特に地域資源を最大限に活用した先駆的な地域活性化の取り組みである地域活性化総合特区では、環境、次世代エネルギー、観 光、文化、農業、6次産業、バイオマス、物流、交通、教育、子育て、医療、介護、健康、金融、ソーシャルビジネスなど広い分野にわたる取り組みが期待され ているものと認識をしており、本市におきましても、今後他の地域での制度活用の情報収集を図ってまいりたいと考えているとこであります。
次に、総 合特区制度の活用できそうな課題のリストアップについてでありますが、国は総合特区の制度設計を行うために、新たな提案の募集を昨年7月から9月に実施、 その結果延べ278団体より450件の提案が提出され、その内容が内閣府のホームページで公開をされております。
本市では本年度より第5次富良野 市総合計画がスタートし、地域の諸課題の解決を図り、本市の将来像の実現に向け取り組んでいるところであり、総合特区制度の活用については、今後個々の取 り組みを進める中で他の事例を参考としながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に2点目の今後の活用方法につい ての関連機関や事業者、団体への周知についてでありますが、総合特区制度の総合特別区域指定申請は地方公共団体が行うこととされておりますが、地域の「本 気度」が明らかな取り組みで、関連主体の合意が得られていることが指定要件とされ、地方公共団体、事業の実施主体、経済団体、金融機関、NPO法人等を構 成員とする官民共同の地域協議会の設置が義務づけられ、その中での協議・連携のもとでの地域活性化の取り組みが求められているところでございます。
民間団体や事業者が地域活性化のために事業の実施主体となり、地方公共団体に指定申請をすることの提案が可能な制度となっております。
現在市といたしましては、総合特区制度による他団体の実施・検討事例を参考に制度内容の確認を進めている段階であり、関連団体や事業者・団体に対しての周知は行っておらないところでございます。
今後各種政策の検討にあたり、総合特区の活用が有効と認められる場合につきましては、生活に関連する民間団体に対し、周知の徹底を行ってまいります。
次 に農業経営基盤強化促進法、農地法、電気事業法等と富良野地域の課題解決に向けた活用でありますが、総合特区制度は、単なる法規制の緩和などの提案にとど まらずに包括的・戦略的な政策課題の設定と解決策の提示が指定条件とされており、本市における各個別の課題解決において、本制度の活用が可能なのか否なの か、十分に検討していく必要があるものと考えております。
2件目の中小企業振興についての1点目、雇用対策における地元企業の位置づけについてで ありますが、就業人口の実態については、平成17年度の国勢調査におきまして、第1次産業就業者数は、男性で1,417人、女性では1,401人で 2,818人、第2次産業就業者数は、男性1,317人、女性360人で1,677人、第3次産業就業者数は、男性4,255人、女性3,931人で 8,186人という状況になっております。
また、主な業種の売り上げの実績についてでありますが、平成19年度の卸売業及び小売業をあわせた商品販売額は約463億円、工業においての製品出荷額は、製造品出荷額は約93億円、農業産出額は平成18年度で約188億円という結果になっているところであります。
次に地元企業がどのぐらい納税してるかについてでありますが、平成22年度の法人市民税の総額につきましては、790法人で1億8,200万円になっているところでございます。
産 業区分別の法人市民税の主なものにつきましては、建設業で89法人2,700万円、製造業で483法人700万円、金融保険業で17法人1,200万円、 運輸通信業で41法人1,400万円、卸小売業で244法人6,000万円、サービス業で213法人4,100万円などとなっているところでございます。
次 に、2点目の物品購入や役務提供の入札並びに随意契約について、本市が発注する物品購入並びに役務提供の入札及び随意契約の実態についてでありますが、平 成22年度に本市が発注した契約のうち契約書を交わしたもの、及び請負書を徴収したものは、物品購入に係るものが全体で115件1億8,532万円余、こ のうち地元企業が受注したものは、87件1億1,828万2,718円で件数で76%、金額で64%であります。
また、業務委託と役務の提供に係るものにつきましては、全体で507件9億4,940万9,697円、このうち地元企業が受注したものは358件7億9,376万6,162件、件数では71%、金額で84%でございます。
次にこれらの契約の地元企業の受注機会確保を推進する措置についてでありますが、現在本市の物品購入や役務の提供に係る契約におきましては、明文化された規定はございませんが、地元企業への発注を最優先に発注業務を行っているところであります。
物品購入におきましては、まれに特殊物品等、市内企業から直接調達ができないものもありますが、この場合でも地元企業を通して納入する等の方策がとれないか検討するなど、地元企業の受注の確保に努めております。
また、業務委託の契約におきましても、特殊な技術を必要とする地元に対応できる企業がないなど、特別な事業がある場合を除いて、地元企業を入札指名や見積もり依頼の対象に加えるなど配慮しているところでございます。
市内経済の活性化の観点から、公共の契約を地元企業に受注をいただくことは大変重要なことと考えておりますので、今後におきましても、入札における指名等を通じて、引き続き地元企業の受注機会の確保に努めてまいります。
次 にこれらの契約の落札結果の公表についてでありますが、工事請負契約につきましては、既に市のホームページを通して落札結果の公開を行っておりますが、今 後物品購入や役務提供に係る契約につきましても、地元企業の受注状況など情報の公表に向け、その方法などについて検討してまいりたいと、このように考えて いるところであります。
3点目の、中小企業振興基本条例についての、地域の産業施策雇用対策の指針についてでありますが、平成23年2月実施の市 民意識調査の結果では、市民の評価の低い項目には雇用確保対策、中心街の活性化、新産業の創出対策、商業の振興などが挙げられており、このような現状を受 け、第5次富良野市総合計画におきましては、地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりを基本目標の一つに掲げたところでございます。
富良野市の基幹産業は農業と観光であります。
富 良野のブランドを活かし、持続可能な農業生産を推進するとともに、安全安心な農産物の活用による商工業振興、そしてこれらを観光に結びつけて外貨を獲得す るなど、地域資源を活用とした循環型経済の活性化を図るとともに、建設業や製造業など地元産業の振興を図り、さらには企業誘致の可能性や雇用確保につなげ ていきたいと考えているところでございます。
これらのことから、地域の産業施策、雇用施策の指針につきましては、基幹産業である農業と観光の連携、さらには建設業や製造業などさまざまな分野における地元企業の育成と雇用確保が重要であると考えているところでございます。
次に中小企業振興基金条例についてでありますが、北海道において中小企業は事業所数で全体の約99%、従業員数では約84%を占めている状況であり、地域経済と雇用の主要な担い手として大きな役割を果たしていると認識をいたしております。
本市におきましては、中小企業に対し適切な助成を行うことにより、その自主的な努力を助長し、もって中小企業者及び従業員の経済的・社会的地位の向上に資するとともに、本市中小企業の振興を図ることを目的に、富良野市中小企業振興条例を制定しているところであります。
本条例に基づき中小企業の振興にかかる補助事業や融資事業など各種施策を行っているところであります。
現在、市と商工業者の情報交換を定期的に行い、商工業の振興に向けた戦略的な事業を企画・実施する目的で富良野市商工業戦略会議を立ち上げ、情報交換を行っているところであります。
今後富良野商工会議所、山部商工会などで構成する商工業戦略会議の意向を踏まえながら、必要に応じて中小企業振興条例を見直し、中小企業が活用しやすい支援メニューや補助制度、融資制度などによる中小企業の振興を図ってまいりたいとこのように考えているところであります。
次 に3件目の市政執行上の政策連動についての1点目、安全安心メールの登録案内についての政策立案から事業開始に至る経緯についてでありますが、災害時にお ける市民の情報伝達体制は、防災の基本となる事項であり、これまでも議会で議論され、その充実が求められているところであります。
市といたしまし ては、その重要性にかんがみ、情報伝達体制のより一層の充実、迅速化・重層化を図るべく、本年スタートした第5次総合計画に具体的手段として、防災緊急 メール配信事業、防災行政用無線更新事業、地域FM局設備補助事業、自主防災組織の活性化を盛り込み、その第一歩として8月1日から安全安心メールの登録 を始めたところであります。
従来から実施しているサイレン吹鳴、広報車による街宣、FM放送伝達が困難な方や災害時に要援護者に対しての戸別訪 問、電話等による伝達に加え、メール配信を実施し、今後においても地域コミュニティFM受信エリアの拡大とともに、地域自主防災組織、商工労働との連携を 図ることで、市民への情報伝達体制の強化を図りたいと、このように考えているところであります。
次に、地域見守りネットワーク等の組織、教育委員会との連携についてでありますが、安全安心メールの導入に当たっては、防災情報に加え、単に提供すべき情報の有効利用を検討しております。
配信内容の検討に当たりましては、第1には災害における市民の生命、身体を守るために必要な情報を迅速に市民に周知すること。
第2に適切な情報量という点を考慮した経過があります。情報量が少な過ぎれば導入効果が薄れ、また逆に多過ぎれば迷惑メールになりかねないということであります。
結 果といたしましては、防災情報に関しては気象庁や北海道の配信する情報との重複を避け、市が発令する災害に対する注意喚起、避難準備、避難勧告及び避難指 示としてこれに加え、市民に注意を促す不審者情報、詐欺情報などの防犯情報を加え、メール配信の内容といたしたところであります。
安全安心メールの有効活用につきましては、今後も関係する部局と連携を図り、内容の充実に努めてまいります。
なお、市内の小学校2校、鳥沼、扇山小学校をモデル的に無料サイトである「まちこみメール」を運用し、校内・学級内・部等での連絡網的に活用がされています。
稼働実績といたしましては、9月2日3日の大雨に伴い河川の水位が上昇し、北大沼地区及び東学田2区の一部世帯への避難勧告、気象の注意喚起のメール配信をしております。
安全安心メールの登録者数は、現在まで234件となっております。
2 点目の公共施設建設時の設計仕様に対するチェック体制についての、公共施設建設時の設計工程についてでありますが、公共施設の建設に際しましては、総合計 画に基づき多面的機能の必要性などについて内部協議を行い、利用者、運営者、管理者等に対する説明会、パブリックコメントの実施により意見要望等の聴取を 行い、事業の制度、法的制約を考慮した上で、施設建設にかかる基本的な考え方と整備内容の整理を行っているとこであります。
建設担当課におきましては、依頼を受けた施設内容について技術的課題等を整理し、要望事項を考慮した基本プランを作成し、依頼部局に提示をし、確認の上、実施設計へと作業を進めております。
次 に、防災やバリアフリー等の専門部署との連携についてありますが、公共施設の建設に当たりましては、耐震化等による安全性の確保はもとより、高齢者障害者 等を問わず、すべての利用者を考慮したユニバーサルデザインによる施設整備に努めるとともに、防災計画に基づき避難所としての機能も備えるよう防災担当課 や関係部局と協議を行うことといたしております。
また、バリアフリーに関しましては、国等でします法令規則や施工指針を初め多くの基準がありますが、機能実現に向け、設計を行っているところであります。
次 に、学校開放事業の視点での設計についてでありますが、学校施設の改築に当たりましては、本市の小中学校に通学する児童生徒の教育の機会均等を基本とし て、安心と安全を十分に確保することはもちろん、快適で豊かな空間を提供する観点から、施設整備にあたりましては、バリアフリー化を前提として、平成14 年1月に学校施設バリアフリー化基本指針を策定をし、障害のあるなしにかかわらず、だれもが安全に安心して利用できる施設づくりを目指しているところであ ります。
そうした中、学校屋内運動場の開放事業により一般市民の利用が活発となり、地域住民が気軽にスポーツに親しめる施設として、ニーズが非常に高まっております。
このため学校屋内運動場の施設整備に当たりましては、学校施設開放を視野に入れた設計としております。
具体的には、校舎等々、屋内運動場等々、管理を区分できるシャッターの設置や区分利用できるための玄関、トイレ、更衣室や共有スペースなどの確保、さらには山部小学校屋内運動場における放課後子供教室のスペースを設けたところであります。
ま た設計に当たりましては、教職員初め、教育関係者及びPTAや協賛会の皆さんとの意見交換や施設視察などを行いながら、要望をお聞きし、さらに計画決定に ついては、パブリックコメントを実施し、広く一般市民の意見把握をしながら、手順を踏んで取り進めてきているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それではまず、総合特区につきまして再質問をさせていただきたいと思います。
本 当にスタートしたばかりの制度であり、緒についたものであるので、富良野市においてもこの部分については勉強に着手をしたと、いう答弁というふうに私自身 もいま理解をしてるとこでございますが、これはですねたまたま、8月19日の日本経済新聞で道内自治体の新エネルギーの模索についていうことで、トップの 部分に富良野市の小水力発電の実証実験が取り上げられております。
この記事の中の最後の部分といたしまして、市の方からの見解として、将来的には エネルギーの自給自足を目指したいというコメントまで踏み込んだ形で回答されていて、私自身はこの記事を読んで大変心強く思っておりますが、ニセコ町や喜 茂別町でもこの小水力、着手をしている中でコストパフォーマンスだとか規制、いろんなもので非常に難しいものがある。
ただこの新聞記事の中にもありますが、富良野市としてはコストよりも環境教育を優先して重視をしたいというような文面にもなっておりました。
そんな中でこの総合特区制度、特に水利権ですとか、電気事業法の部分をクリアするのにこの制度というのは非常に有効だというふうに私は認識をしております。
市長の答弁は、一つ一つをこれから検証して着手すべきものには着手ということでの検討であるという答弁でありますが、この小水力、電気事業関係についての見解をお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
小水力の関係でございますけども、この問題につきましては過去にですね、戦前麓郷地区において、小水力発電を行い、住民の電気を供給してたという過去の実例がございます。
現 在、その後60数年、70年たった現在ですね、いま一度この小水力についての熱い思いを持った方々もいらっしゃいまして、基本的には現在の現代にあった環 境のあり方も含めてですね、考え方というものを持つ必要性があると、そういう認識を強くいたした今回、この問題につきましてはいま、それぞれ関係する部局 と特にこれらに熱意を持っている麓郷の皆様とともにですね、検討をさしていただいております。
事業化につきましても、これらについてどの程度事業化の可能性があるのか。
あるいは関連法がどのようなかたちで、これらにクリアできる状況づくりができるのか。
こういったことを考えあわせながら、いま検討をさしていただいているということで御理解を賜りたい。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 続いて総合特区の部分で、これを民間事業所、関連団体等、現時点ではまだ周知をしてないけど、この周知については取り組んでいきたいということで答弁をいただきました。
私はこの方向で進んでいただきたいと思いますが、大切なことはスピード感であるというふうに思っております。
特に観光の部分でいきますと、先ほど農家、古民家等の部分を旅館業法の構造基準、これをクリアすることによって宿泊施設に変えることなどもできます。
これは富良野市にとっても非常に大きな可能性を秘めるところでありますので、この辺の情報、制度をですね、早く周知するというスピード感が肝要かと思いますが、タイミングといいますが、その着手する行政としてのスピード感の必要性についての認識をお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
民間に対する周知徹底の関係でございますけども、法律というものをまず理解をさしていただくという、該当者の方々に周知は基本的にまずしていきたいと、このように考えております。
そ の中でそれぞれ該当する項目について、それらを十分熟知した中でですね、これは全額補助であるということではございませんし、あるいは民間についても、そ れだけの資本力がなければできない問題もたくさんございますから、そういうことも考えあわせながら、ただ、法律ができた以上は、周知徹底だけにつきまして は十分把握しながら提供してまいりたい、このように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは続きまして中小企業の振興について、再質問をさせていただきたいと思います。
市長の答弁では、平成17年度の国勢調査による数字の御答弁、そして平成19年度のいわゆる売上高、販売額についての答弁をいただきました。
私 の1回目の質問のときに、平成11年度の商業売り上げ、それから20歳から29歳までの若い方々の人口の部分について、質問をさせていただいた中で各々 20%ぐらいの売り上げの減、そして人口についても20%、人口が20歳から29歳の部分で減っているいうことで質問をさせていただきましたが、私自身は 細かな商業分析をしておりませんが、いわゆるこの20歳から29歳の若い方々が本来は富良野で働きたい。
しかしなかなか雇用する業界側といいます か、会社側、そういう雇う側の方のですね、売り上げが2割ぐらい減するということですから当然人を雇用するだけの体力も減ってきていると、そんな中でこう いう2割の売り上げ減と、2割の若い人たちの人口が減っているというように感じ、思っております。
これは別に、年齢別じゃなくて全体の就業人口でもそういうことが言えるかと思いますが、特に若い方の就職難が本当に切実な課題となっておりますが、この私の1回目の質問の11年と17年の数字について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをいたします。
前 段、非常に富良野につきましてはですね、ばかりでなく、全国的にこういう傾向が大都市を除いてあるわけでございますけども、富良野は遠くは昭和41年に市 制施行されてから富良野の3公社、5現業という大きなやはり官公労通した組織体がございまして、この数字が相当の数字を占めていた。そういう現況がござい ます。
これが40年前後ですね、最終電通が50年代なくなったと、こういうことですから、これをして考えてみたときにですね、大変な職場がなくなってしまったと、こういうのが大きな要因を占めてます、一つ。
もう一つは、合併したとき3万6,000人の人口のうち、40数年たって農業人口は約1万人ぐらい減ってるだろうというふうに推定されております。
こ ういう状況が富良野市の現在、40数年たった経過の中であるのともう一つは、少子高齢化の中でですね、少子が非常に産んでいただくような状況が減少した と、200人を割っているような状況を考えますと、ふえる要素というのはないという、こういう状況もございましてそうしますと前段で申し上げました企業的 なものはないということが一つ大きな要因であると。
ですから若い人の就職先というのは、やはり将来の展望を考えた場合に大学へ行き、そして大学で学んだものを活かせる職業につくというのが現在の動向であろうかと、このように認識をいたしているとこであります。
ですから減少要因は何なんだということよりも、現在の人口をどう維持していくと、あるいは移住してきた人の状況をどうやって長く住んでいただけるような環境整備をしていくかと、こういうことにこれからの行政の重点のあり方になるのかなと。
もう一つは、基幹産業が農業と観光ですから、この農業に若い人が参入できるような環境づくり、これも一つ個人農家でなく法人だとかあるいはそういうものを組み合わせた中でですね、やる方法はできないのか。
富良野農業の中でそういうこともきちっとこれから関係する団体ともですね、協議していく必要性があるのかなとこのようにとらえている状況でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 物品購入、役務提供の部分について再質問をさせていただきます。
現時点での平成22年度の発注状況、それから市内事業所の受注状況について御回答いただきました。
私 が思っている以上に、地元に発注いただいてる部分、これは国の先ほどの話した法律の目標値を超えているというふうに認識をしているので、大変喜ばしいこと だというふうに考えを持っておりますが、明文化をされた規定がないということで配慮としては地域優先をしているということでございますが、最近の産業振興 についての各自治体でのビジョンだとか計画等については、このあたりについても触れた踏み込んだ形で明文化をし、市の姿勢、考え方を業界等にもきちっと発 信をしているところがございます。
明文化されればすべてそれでいいということじゃないですが、この踏み込みとともに年度がどんどんどんどん変わっていっても、この行政体として地方自治体としての姿勢が変わらないということを発信する必要が重要かと思いますが見解をお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきます。
物品関係についてでありますが、現在富良野市の物品関係については、一つの指針、規定はございません。
こ れはなぜそういう状況づくりに現在まで来ているかと申し上げますと、一つは大きくそのまちにないものがあるということで規定を設けないというのが私は大き な要因じゃないかとこのように考えておりますし、さらにもう一つ突っ込んでお話さしていただきますけども、首長の考え方によってこれは変わってきます。
で すから規定を決めることによって、首長が後退したときにその規定を外すというような状況がまた出てくる可能性もございますので、それは裁量的に首長の判断 で、それは当然どなたがなってもですね、その地域振興、地元の企業に仕事を与えていくということは変わらないと思いますけども、基本的に私はそのような考 え方で私自身は進めてまいりたいとこのように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5 番(広瀬寛人君) いま市長が答弁いただいたところが1番、私もポイントだと思ってまして、いま市長が言われてるように首長としての裁量権というか経営を するマネジメントの考え方として、そこの部分は余地として残すべきだという見解だったと私はいま理解をしております。
いま各自治体では自治体の基本条例、議会の基本条例、これを制定している中でその背景には、首長が変わろうとも議会構成が変わろうとも、その運営の大きな考え方は変えないために基本条例をつくっているという背景があろうかと思います。
そ の中で、私自身は地域振興、いま市長がその地域振興を考えない首長はいないと思うけどということですが、そのあたりについて、私はやはりきちっとした姿勢 として別段いま市長が言われたように、富良野で購入できない物品についてあえてとは思いませんが、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
1回目の答弁の中で私はお話しさせていただいたのは、富良野市で調達はできないものについても、できる限り地元の業者を使って購入できる。
2、3、私になってからやっておりますけども、さらにそういった点ですね、地域の経済振興から考えますと、あるいは雇用確保といった観点から考えますとそういう状況づくりというのは行っていこうとこのように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 最後に防災メールについてお伺いをいたしたいと思います。
答 弁をいただいた中でも、防災が1番最初のこの政策をする基点であり、そのあとでほかに流すことのできる情報として、不審者メール等についてということで、 加味されたというような答弁だったというふうに理解をしますが、その点で不審者メール、その先ほど学校の民間のメールを活用してると、そういう実態も把握 していながら、なぜ教育委員会との連動といいますか、それがなされてないのか、そのあたりが私としては不可解なんですがそのあたりについてもう一度御答弁 をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員安全メールの関係についての再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
8 月1日から実施させていただいてその中にですね、学校との連絡は非常に密になっていないと、こういう御質問の趣旨だったと思いますけども、私はメールその ものもですね、一つはこういう大きな防災のですね、災害、こういった問題については、メールで済まされるような状況ではないという大きな大局的に見てです ね、これは周知徹底の方法というのは、個人であれば、そういう状況づくりは必要だと思います。
しかし、行政として全体の防災という観点から考えてみたときに、それも一つの手段であるけども、大きな周知の徹底というのは、いまこう多様化してきていろんな形があろうかと思います。
そ ういう中での教育委員会との連携という状況でございますけども、私は学校は学校なりにそれぞれ防災に対する知識の普及、あるいは避難の状況、こういったも のは学校それぞれでやらしていただいてるというふうに理解をしておりますから、いま御質問のありましたですね、地域防災に対するものだけという限定の仕方 で、この安全メールということは、一つの基準として設けているわけでございますから、ある程度のこれからの防災についてもですね、一つの契機として、今回 の災害を契機として、どういう形が望ましい形なのか。これもあわせて検討してみたいとこのように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
───────────────
 午後 0時02分 休憩
 午後 0時58分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従いまして質問してまいります。
1点目、地域再生計画についてお伺いいたします。
富良野市は近年、少子化による児童生徒の減少に伴い、学校の小規模化が進み、このような中で平成19年4月に樹海東小学校と樹海西小学校が統合し、樹海小学校が樹海西小学校を利用して開校いたしました。
住民の皆さんからは、地域のコミュニティの中心的施設である樹海東小学校の利活用に対する要望がなされたところであります。
市は地域再生計画を作成し、平成19年5月16日に内閣総理大臣に地域再生計画認定申請書を提出し認定を受けました。
地 域再生計画の名称は富良野食農体験構想とし、富良野全地域を区域とし、具体的には樹海東小学校跡地を民間事業者に無償貸与し、食農体験施設、食農研究施 設、食農体験塾として活用し、全国の有機型農業を目指している人や生産法人または農家グループの人たちに、農産物の実践栽培に即した科学的根拠、基礎学を 勉強してもらい、農業技術者、指導者を育成し、新規就農希望者への農業基礎学や指導や消費者や子供たちに対しての食農教育、農村山間地域の活性化に向けた モデル事業や研究や安心安全な農産物の提供、さらに観光協会や地元観光業者と連携し、周辺に位置する東京大学北海道演習林を活用した自然体験や環境教育な ど幅広い事業をこの施設で研修することを通じ、地域振興を図るとされております。
その目標1として西達布地域における新規雇用、年間20名、専門職を除き地域住民を雇用する。
目標2として西達布地域における定住者10名。
目標3として交流人口の拡大、全国からの研修者、視察者の受け入れ、年間200名としております。
目 標を達成する事業として、農業志望者の受け入れ、食農教育の場、山村地域のモデル研究、当地域の憩いの場、雇用の増大、定住人口の拡大、地元生産者、ふら の観光協会との連携、環境に負荷を低減するために、地熱保存庫や冷雪利用、太陽熱や風力の研究によるエコ施設の事業展開としております。
この結 果、ジャパンバイオファームに決定し、工程表によると平成19年に校舎屋体の施設改修、12月に食農研究施設の開校、20年に農産直売所の開設、体験園、 搾乳体験、アイスクリームづくり、21年農産加工、観光農園、観光牧場の開園、麦生産によるパンづくり、大豆生産による豆腐・味噌・しょう油づくり、22 年修学旅行生の受け入れ、23年エコ施設の利用として地熱保存庫、冷雪利用保冷庫、氷室、冷雪冷房研究とされております。
平成19年8月の臨時会 において、私の質問において設備投資額について初期投資額として、除雪機など軽微な農機具で2,000万、平成20年に農産加工に伴い1,800万、21 年400万、3年間で4,200万、5年間総体で1億6,000万の事業計画を立てているとの説明がありましたが、現段階において、説明とその計画との乖 離があるため、過去議会において地域再生計画、オーガニックアカデミー計画についての実効性、計画との整合性など議論されてきたところであります。
市長は長い目で見守り育てていくことが必要との認識を示し、新規就農者を目指す可能性、定住性の可能性、有機農法の実績の積み重ねの必要性を示す答弁をしてまいりました。
ジャパンバイオファームとの契約は、平成24年3月31日であり、12月定例会には契約にかかわる提案を行い、契約更新の手続をしなければならないと認識しております。
私の現状認識では、地域再生計画の初期段階で、時間がとまっているといっても過言でない状況にあります。
これまでの事業を総括し、新たな価値感の創造を目指して着実で実効性のある視点での考え、取り組みを行ってもよいのでないかと思っております。
市長にこれまでのオーガニックアカデミーの事業進捗と評価についてお伺いいたします。
第1点目として、地域農業者や農業にかかわるための立ち上げた農業法人北翔園の事業状況、2点目に短期・長期研修を通じて農業技術者や食育の実習実績について。
3点目に有機栽培の生産状況、販売状況、4点目に第1回定例会におきまして、市長は農産加工6次産業総合創出総合対策について触れておりましたが、現状での取り組みについてお伺いいたします。
5番目に雇用状況、そして6番目として、今年度における投資額についてお伺いいたします。
次に地域再生計画と5年間の事業評価についてお伺いいたします。
地域再生には先ほど述べたような目標として、食農体験施設を核に農業技術者の育成、後継者の育成、さらに自然体験や環境教育など、幅広い事業を施設で研修することを通じて、地域振興を図るとしております。
そこで当初目標とした食農体験施設と地域振興の目標と評価について、2点目に目標目標による西達布地域における新規雇用の実態、定住、交流人口の拡大に対する評価についてお伺いいたします。
3点目に地域生産工程表の進捗状況と評価について。
4番目に当初計画であった施設投資額1億6,000万との説明がありましたが、この間ジャパンバイオファームの投資総額の実績についてお伺いいたします。
6番目に今議会で平成22年度の行政評価報告書が出され、その中で今日ジャパンバイオファームの行っているこの事業に関しては効果度はCという評価でありました。これまでの評価委員会の開催実績と評価についてお伺いいたします。
7番目として地域再生計画の目標と総合的な事業評価についての見解を伺います。
次に環境政策についてお伺いいたします。
硝酸態窒素いわゆる硝酸性窒素の地下水汚染防止策についてお伺いいたします。
近年、少雨化や降雨量の変動の幅の増大、ゲリラ集中豪雨など富良野においても冷湿害、高温多湿、今月の台風12号の集中豪雨などいままで経験をしたことないような気象変動を起こしております。
さらに世界的に見ても、中国、オーストラリア、ロシアの干ばつは、小麦の輸出禁止、穀物相場の高騰など海外の水資源に関する問題は、農作物等の輸入を通じ国内問題へと波及し、生活まで影響するものであります。
小麦1キロ生産に水1トン、砂糖1キロ生産に水3トン、牛乳1リットル生産に水2トン、牛丼1杯をつくるために使われる水の量は1,890リットルとの試算もあります。
いま世界的に人口増大に伴い、水資源の枯渇・不足、拡大する水需要は水争い、紛争などを予感するものであります。
水資源の一つである地下水は、世界的に農業用灌水、工業用に利活用され枯渇化、地下水汚染、地盤沈下など社会問題を起こしているところであります。
日本における地下水採取規制は、工業用水法、建物地下水の採取の規制に関する法律の2法あり、多くの地方公共団体によって規制されております。
一 方、水質保全の観点から昭和50年代後半からトリクロロエチレン等の有害による地下水汚染が全国各地で顕在化したため、平成元年より水質汚濁防止法に基づ き、都道府県等が地下水の水質汚濁状況を常に監視することになり、毎年都道府県が作成する測定計画に従って地下水の測定が行われております。
地下水は、一般的に流動化が穏やかであり、一度汚染された水質が自然に改善することは難しいとされております。
地下水の水質を保全するために、平成8年に水質汚濁法の一部が改正され汚染された地下水の水質浄化にかかわる措置として、制度の整備が行われました。
平成9年には地下水の水質汚濁にかかわる環境基準が設定され、平成11年2月には硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、フッ素、ホウ素の3項目が追加されました。
北海道でも環境基準項目として調査が開始され、その結果、地下水の水質測定結果として公表しております。
基準値のリットル当たり10ミリグラム以下を超す井戸の存在する自治体は、平成11年度に4市、平成12年度に14市、13年度で15市、14年度には20市、15年度には24市、19年度におきましては25市と増加傾向にあります。
汚染要因として、大気降下物、生活排水、農用地への過剰な施肥や家畜排せつ物の不適切な処理などが指摘され、北海道は北海道施肥ガイドなど技術資料を刊行し対策の推進を図っておるところであります。
農用地に根域が深く、窒素吸収量も多いひまわりが有望として後作で指導をしているところであります。
私は人体への影響を及ぼす硝酸性窒素汚染地域として、道では富良野市を公表しておりますが、富良野市における実態と富良野市も汚染拡大防止策、啓蒙活動を行い、安全性の高い農業、そして富良野の環境を保全すべきと思いますが、市長の見解を伺い1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の地域再生計画についての1点目、オーガニックアカデミーの事業進捗状況と評価についてであります。
農 業生産法人の事業状況につきましては、平成21年度に設立されました農業生産法人合同会社北翔園は、現在代表者変更の手続が進められており、9月14日を もってその手続が完了予定のため、引き続きジャパンバイオファームが実施します試験栽培と農業者育成講習会場としての受け入れや土壌分析、施肥設計などを 行っているところであります。
次に研修実績でありますが、昨年度受け入れした長期研修については、本年度から地元業者の圃場を実習の場として、これまで実践してきた栽培技術を農家の協力を得て継続して研修を行っております。
本 年度は、短期研修を3日間延べ17名と地域の青年を中心に土壌分析実習を9日間、延べ27名の参加で実施をし、また学校菜園への作付、管理を行うなど本年 度事業につきましても、東山地域の振興、農業技術の発展に一定程度の貢献がなさっているという認識をしているところであります。
さらに8月30日には樹海小学校児童に対し、植物の生育過程や有機農業の有効性などをテーマに学習会を実施しているところでございます。
有 機栽培の生産状況についてでありますが、先ほど御説明いたしました農業生産法人におきましては、地元農業者の御協力を得た中で1軒より農地の賃貸、2軒よ り作業受託契約を結び、約3町5反の農地において、そば、馬鈴薯、トマト、スイートコーンなど土壌分析、施肥設計による試験栽培により、安全安心で高品 質、多収穫な栽培を進めているところでございます。
こうして栽培、収穫された農作物につきましては、沿線飲食店及び帯広市内飲食店への直売やふらのワインぶどう祭りでの出店販売等も計画をしているところであります。
次 に平成23年第1回定例会において御答弁をいたしました農産加工6次産業総合創出事業対策への取り組みでございますが、国の補助事業の受け皿は組織とし て、ジャパンバイオファームが中心となった地域のオーガニックアカデミー支援協議会との連携により、事業拡大を目指しておりましたが、協議会が整っていな いことから、残念ながら補助申請に至っていないという状況でございます。
こうしたことから、雇用状況につきましては昨年度末同様、新規の雇用創出には至っていないのが現状でございます。
本 年度の事業推進における投資金額についてでありますが、ジャパンバイオファームから提出された平成23年度ふらのオーガニックアカデミー事業計画書により ますと、総事業費は約140万円、うちジャパンバイオファームからの投資金額として約90万円を計画しているところであります。
2点目の地域再生計画と5年間の事業評価についてでありますが、当初目標とした食農体験施設と地域振興につきましては、本年6月にジャパンバイオファームより富良野の食農体験構想、オーガニックアカデミー事業の検証における中間報告書の提出をいただいております。
その中で西達布地域における新規雇用、定住者交流人口の拡大については、現在の体制から大きく飛躍が期待できるという状況にはならないと判断せざるを得ないものでございます。
そ の背景には、当初計画時に出資者であり代表格であった役員の突然の他界により、事業規模を縮小せざるを得ない状態になったこと、さらにジャパンバイオ ファームが示しておりました事業計画作業工程につきましても、いま答弁したとおりの状況により、当初予定されていた事業展開となっていない部分が多いこと から、単年度ごとの事業計画の提出を求め、地域の活性化と振興を目的に、現実的かつ実効性のある事業の展開を指導してきているところでございます。
しかし最終年であります本年度につきましても、当初計画されていた多くの部分において、進捗されていないという認識せざるを得ない状況にあると判断をしているとこであります。
ま た、当初計画によるジャパンバイオファームの投資総額の実績についてでありますが、昨年度までの4年間のオーガニックアカデミー事業に対する運営経費は約 1,325万8,000円となっており、うちジャパンバイオファームの投資額は約1,170万円となっておりますことから、当初計画からは大きな隔たりが あると認識をしているところであり、5年間の事業展開の評価の中で検証を行ってまいります。
市の側面的支援といたしましては、農業者に対する講演会、講習会などの参加の呼びかけ、児童生徒における有機性の実践を伴った食育学習の実施などのほか、東山地域住民との交流などを図るための指導、助言を行ってきたところであります。
こうした中、地方教育行政組織及び運営に関する法律の一部改正を受け、平成20年度教育委員会事務事業より教育行政評価委員により、点検評価をいただいております。
平成22年度事務事業についての点検評価は、今定例会に提出をさせていただいておりますが、その中の学校跡地利活用の項目が本事業の評価となるわけであります。
平成22年度事業における評価といたしましては、達成度・効果度ともにCという評価であります。
地域再生計画の最終年であることからも、地域との連携、研修生受け入れのための積極的な広報活動や実効性のある事業実施が求められているところでございます。
地 域再生計画の目的と事業評価でありますが、これまでも、平成20年第2回定例会、平成21年第2回定例会、平成22年第2回定例会、さらに平成23年第1 回定例会においても答弁しておりますが、地域再生計画の目的は、国の補助金で整備され廃校となった学校施設を民間事業者が有効活用し、地域の活性化が基幹 産業である農業の振興などを図ることであります。
その中で国の地域再生計画の認定を受けましたオーガニックアカデミー構想は、有機農法の知識及び 技術向上と普及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成・支援等を目的にしていることから、地域の活性化と地域や関係機関団体との理解と支援を得なが ら、地域の活性化と地域振興を目的にしているところでございます。
また、総合的な事業の評価といたしましては、現在ジャパンバイオファームに対してこの5年間の分析・検証そして評価を求めているところであります。
今 月中にはその報告がされるということになっておりますので、その提出を受け、庁内関係部署からなる旧樹海東小学校跡地利活用推進本部会議で協議を行い、今 後地域の活性化と振興につながっていくものかどうかなど、慎重に判断させていただきたいと考えているところでございます。
2件目の環境対策につい ての硝酸態窒素の地下水汚染防止対策でありますが、近年、地下水中の硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素の濃度は、全国的に高くなっており、道内においても農村地 帯を中心に硝酸態窒素による地下水の汚染が広範囲に広がっているため、汚染の改善及び防止対策が急務となっております。
硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素につきましては、平成11年に地下水の水質汚濁に係る環境基準項目に追加され、環境基準値が1リットル当たり10ミリグラム以下と定められ、北海道では平成元年から地下水の水質の汚濁に係る調査を継続して実施しております。
平成21年度における実施市町村は、概況調査37市町村、汚染井戸周辺地区調査3町村、継続監視調査市町村70市町村となっております。
本市といたしましては、引き続き地下水の経年変化を把握するため、概況調査及び継続監視調査を道と連携し実施するとともに、生活排水対策として合併処理浄化槽の整備を進めてまいります。
また農業地域におきましては、市、関係機関、農業団体で構成する富良野市営農活性化対策協議会が中心となり、土壌診断に基づく適正施肥、肥料減量化技術の確立及び普及、家畜排せつ物の適正処理など必要な対策を進め、防止対策に取り組んでまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) まず最初にオーガニックアカデミーの部分にかかわる部分ですが、実施に関してはですね、年間当初200名とそういう計画でありましたが、 現実にいくと延べ17名ということですから実質3人か4人、延べですからね、3日間で、あとは地域の皆さんの青年部を中心に27名ということであります。
これがですね本当の計画からいくとすごい乖離してですね、ここ2、3年全然こう良くなってないと。
今年もまたこのような状況とそれでなおかつですね、東山地域の農業技術の発展に一定の貢献がなされてるという評価というのはですね、そういう認識をしてるというところがですね、少し解せないわけで実態はもっと厳しいはずです。
私はですねやはり先ほど言ったように、これまでの5年間の時間をですねしっかり総括して、これからどうするかということが大事なときだというふうに思ってます。
でも、それでもなおかつこのような状況をですね、一定の貢献がなされてると、そういう評価に対する根拠はどこのようなところから出てるのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ただいま評価の関係について御質問があったわけでございますけども、私は計画という段階の中で先ほど御答弁させていただいた、いろんな要因があったわけですね。
現実的に代表役員だった方が突然亡くなられたと、こういう大きな要素もございました。
現実的にこの研修の中でですね、富良野市の現在の状況を考えてみたときに土壌分析、当然やって、皆さん方、農家の方々も関心深く、それについてはそれぞれその立場で検証なさっている。
しかし、現実的に農家でこれから農業をやろうという意欲のある方々というのは現実的に少なかったというのが現状であります。
ですから、そういう状況を踏まえた中で、できるものとできないものの選択が、この5年間でやってみて、そういう必要性、人数が多い少ないという状況の中でですね、私は意欲のある方々の研修というのは、人数が多い少ないは余り関心を持つ必要性はないのではないかと。
そ れは、人数が少なくても農業に従事する意欲を持った人たちが将来農業に従事するという意欲の研修と、それに対する学習をもって広めていただいて基盤とする 土壌の管理の問題、作物に対する理解度、こういったものを広めていくことがこれは富良野農業にとってもですね、私は大きな評価の一つとしてとらえていく必 要性があるんでないかと、そういう観点から、私は評価という形で述べさせたという状況でございます。
また、いま答弁の中でですね、樹海小学校の生 徒なんかでもですね、将来やはり地元で農業をやる子弟も現実にいるわけですから、こういう機会にですね、そういう学習的なものを踏まえた中で勉強に取り入 れていくということもですね、これは必要でないかと、さらにこの有機農法の有効性の問題についてもですね、これはこれから大きく議論の分かれるところでご ざいますけども、本市についても、この有機農業に対する農家全体として受けとめ方としてどういう状況になるのかと、そういう一つのやはり提起の仕方にも私 はできたのかなと、そういう評価ということで私はある程度の評価を認めてもいいじゃないかと、そういう観点からの御答弁であります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市長のいうような形を仮に、100%ということになっていくとですね、私はですね逆に言えばこの地域再生計画というのは富良野市全域ですから、たまたまあそこの樹海西小の場所を使ってると。
ですから逆に言えばですね、富良野市は側面から協力するということになれば、富良野市全戸の農家、もしくはですねそういう人たちにもPRすべきではなかったんじゃないですか。
私はですねそういう部分では、市長の言われる数名の皆さんが、それはよかったかもしれませんけど、でも行政効果として当初の目標からしてですね、やはり一定の数字を求めて、そして計画を立てて、そして内閣府から認められてるわけですよね。
どれだけの努力目標に対して積極的にオーガニックアカデミー自体がですね、取り組んできたかということをですね、評価に私は加えるべきだというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答え申し上げたいと思います。
この年度別の研修実績を見ますとですね、現在その長期研修が5名、短期研修が延で18回、130名の方々がこの研修を受けている現況であります。
そうしますと特に私は21年度で農業講演会の中で代表の方の講演を私自身も聞かしていただきましたけども、実習込みでお聞きをさしていただきました。
このときは、74名の受講者が富良野市がPRを兼ねて実践をした状況もございました。
その中ではやはりいろんな形の御質問が受けて、施肥の関係あるいは土壌分析のあり方の問題、こういった討論が現実的に地元の方々も含めてですね、そういう研修が行われたと。
こういうことも現実的に行ってきたわけでございますから、当然、農業という大きな形の中で、いま御質問あった富良野全体としてと、こういうお話でございますけども、私はこの地域再生計画というのは、学校の活用をどう活かすかというのが大きな視点でございました。
そ れによって東山地域の方はもちろんですけども、農業を基盤とする状況の中でそれぞれ農産加工的なものも含めた、あるいは先ほど御質問にあったとおり、他の 食品加工も含めた事業計画が現実的にあったわけでございますけども、その中で不幸にしても代表役員の方が他界されたという現実もあったわけでございまし て、それらのことを考えますと、この地域再生計画の中で、内閣府の方に再度承認を得た形の中で、事業縮小した形の中で承認を再度いただいた形の中で今日進 めてきたわけでございますけども、御質問のとおり研修生は少ない、こういう実態があるということだけは、これは私も認めざるを得ない。
しかし、そ の中身の状況としては、これから農業を富良野の中で農業につきたいという人も中にはいるわけでございますから、1人でも2人でも現実的にですねそういう方 がふえてくるという、この事実というものも評価の形に私はしたいと、こういう考え方でございますのである程度の御理解を得たいと、このように考えていると こであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 評価の分かれるところですが、私はですねやはり代表が核の1人がなくなったという事実は私も認識しております。
しかしですね、契約をしたのはですね、ジャパンバイオファームという大きな会社ですね、資本金も年間の年商も数億という大きなとこだと。
だからこそ会社がやはりきっちりバックアップをする必要性があったはずなのに、しかしそれがですね代表役員がいないからといって事業が縮小し、そしていまのような状況になったということはですね、私はちょっとおかしいと思うんですよ。
人が亡くなろうが入れ替わろうがですね、その計画に向けてしっかりと会社と契約したはずです。ですからその会社は責任を持たなきゃならない。その責任をですね、役員の方が亡くなったからという形での置き換えというのはおかしいんじゃないかと思うんですよ。
そ の点についてやはり契約者であるジャパンバイオファームと行政とがどういう形での意見交換を交わしてたのか。さらには地域再生計画の規模の変更はですね、 たしか市長、横山議員の答弁に変更があった場合、議会に報告するようなことを言ったように記憶しておりますが、議会に対してそういう報告はしなくてもいい んでしょうか。
その2点について改めてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
私はいま御質問の中にですね、役員が死んでもそれは会社だからとそれは事実、そういう形であります。
私答弁さしていただきましたけども、この再生計画の事業変更については、内閣の承認を再度受けている事業縮小についてはそういう認定を再度受けてるということで、議会でも御答弁さしていただいた記憶がございます。
そこで議会の承認を得なければならないのかという、受けてないじゃないかとこういう御質問だというふうに記憶しておりますけども、これは5年間の総括という形の中で評価をしなければなりません。
単年度、単年度のですね、事業報告という形には、私はそこまでは必要性はないというふうに感じているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市長とですね、市長は過去ずっと可能性とか、見守り育てるというような形でこうやって答弁をずっとしておりますが、しかしですね、5年たった現在ですね、やはり市長の温かい気持ちがですね、なかなか相手方に伝わってないんでないかと。
で すから先ほど言ったように、短期研修については延べ・・・長期は今回報告がありませんからゼロという認識で私はとっておりますが、そういう中でですねなか なか事業が進んでない、そしておまけに今回、職員の方、ジャパンバイオファームの籍を持ってる方が1名、あそこにおられるというふうに認識しております。
ですからその方はですね、当然、ジャパンバイオファーム職員ですから、その職責を全うしなければいけないし、改めてもう一つは、オーガニックアカデミーのこともやらなきゃならない。
当然ですね1人で2つも3つもやるということは非常に困難だというふうに私はその結果だというふうに思うんですよ。
ですから、やはり増員とかそういうことに関してですね、今回行政としてしっかりと議論されてるのかどうか改めてその辺もお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問に再度お答えをさしていただきたいと思います。
この実績そのものについて云々というより、職員配置の問題でございますけども、現在浅野という正規職員が在住をしております。
現実的にこの北翔園の代表を兼ねてやるというな状況ですから、業務的には1人ということは大変な状況だというふうに認識をいたしてるとこでございます。
そういう中でジャパンバイオの社長ともその辺の人員の増員についても、こういう要請をいたしたところでございまして、これらについても先ほど答弁さしていただいたとおり、総括の中できちっとしなければならない問題とこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それとですね、改めて5年間で総括するということでありますが、その総括をですね私もしっかり見ていきたいというふうに思っております。
私としては先ほど言ったようにスタートして何ら前に進んでいないと。
当初、市長のですねこのオーガニックに関しての目的ということが議論されております。
その中では地域に貢献する、そして富良野の産業振興に資する利活用。そして地域雇用を生み出す利活用。地域社会に貢献する利活用。住民サービスと福祉向上に資する利活用と。
この4点をですね、このオーガニックの基本方針として、市長は述べております。
それからになるとですね、この事業全体含めてですね私は非常に厳しい評価をしなければならないんでないかと、そういうふうに思っておるところであります。
ですからこの辺に関して、市長言われたその基本方針に照らし合わせて、現状のオーガニックに関してはどうお考えなのかお伺いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
こ の地域再生計画を立てる、あるいはそれぞれ公募をした段階でですね、2つの企業が参画をしていただいたとこういうふうに経緯を記憶してるとこでございます けど、それぞれオーガニック、ジャパンバイオファームの中ではですね、長野県に本店をおいてそれぞれ国の農水省の審議会の役員も委員も任命されるぐらいの そういう利益を持った方ですから、当然これは行政としても、信用した形の中で進めてきたというのが現実であります。
そういう中で事業するものとそ れからもう一つは、研修によって人を育てていく、こういうものが2つあったわけで、それに対してもう一つは、地域に与える地域活性化の一つの拠点という形 もあったわけでございますけども、私は、現在少し答弁がずれるかもしれませんけども、昨年東山地域の観光振興計画をつくりました。
これはなぜつくったかというと、地域におけるジャパンバイオファームの関連で、協力体制がなかなか厳しかったというのが現実であります。
ですから市の主体的な役割を果たす中でですね、この地域の観光振興計画によって、東山全体の活性化という状況をあわせ持つ形の中で、協力体制のとり方も模索をしなければならないということで、昨年この観光振興計画を東山にも作らせていただいたという経緯がございます。
現在この東山地域におきましてもですね、先ほど修学旅行生の関係で、萩原議員から御質問あった二千数百名の方々が富良野に入ってきて、東山にもそういう希望をどんどん取り入れる形になってまいりました。
そうすることによって、その修学旅行生でそういう農業研修の中で、先ほどから答弁させていただいている土壌の分析だとか、あるいは施肥の設計の問題だとかそういう希望する高校生も中にはたくさんいらっしゃる。
こ ういう方が東山の現実的な農家の方々と接することによって、将来農家に希望を持てるようなそういう状況づくりの一つの計画として、あわせ持つこともこれは 必要ではないかとこういう観点もございまして、今年の23年の状況におきましては、昨年から東山地域のそれぞれ担い手の方々、あるいはさらに農業に関心を 持つ方々がそれぞれ講習会に出席をしていただいているというのが、昨年からの足がかりであります。
ですから私はいま東山に置かれている現状考えた状況の中でですね、このジャパンバイオファームだけで東山地域の活性化ができるということには残念ながらならない。
や はり行政的な立場と含めて、地域の皆さん方と協力体制をとることによって、このバイオファームの行っている研修をもっともっと生かすようなそういう状況を 重ね持つことが大切じゃないかと、このようにも考えておるとこでございますので、そういう観点もひとつ御理解もいただきたいなと、そういう感じでございま すので御理解を賜りたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 私もです ね、そういう視点があるだろうなと思いまして、東山地域の観光振興計画を読ましていただいたんですが、少なくともジャパンバイオファームの何か写真がある かなと思ったりもしたんですが、写真もないということで、この観光振興計画の中ではジャパンバイオファームのにおいというのかそれを感じなかったわけなん です。
ですから本当にこの今回のオーガニックアカデミーの構想というのがですね、東山地域の皆さんが作った振興計画の中で、住民の皆さんが参加し た中でつくられたこの観光振興計画の中で、オーガニックの感じ取れないというのはですね、やはり私はまだまだ努力が足りなかったし、この5年間本当にどこ まで地域の皆さんと一緒にこうやってきたのかなという、そういう疑問すら感じていまいるわけなんです。
私は改めて先ほども言ったように、これからはもっと違う形でゆっくりとでもいいですけど、着実に歩むようなそういう事業計画が必要だというふうに私は考えております。
そういう点から考えるとですね、今回の市長の雇用状況に含めてもですね、販売状況に含めてもですね、実は私は数字があがってくるのでないかというふうに期待をしてたんです。でも数字は何らこうあがってきてない。
ですから販売も含めてですね、どこまでやってるのかということも含めて、非常に疑問を感じているわけです。
実績があるならばやはりこういう議会の場ですから、数字を出してしっかりと評価をするなり、報告をすることが必要だというふうに思いますが、その数字すら出てない。
こういうようなことで観光振興計画に含めても、オーガニックアカデミーの文字がない。民間業者という言葉はあります。でもそういう固有名詞はない。
私はですねやはり、この計画この5年間、もっとしっかりとですね行政としてもですね、指導はしてきたと思いますけど、いま一つ足りなかったんでないかというような気をしておりますがその点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君)
この岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
先ほど御答弁さしていただいたとおり、5年の総括というものをこれからやるわけです。
その中で5年で得たもの、あるいはもっともっと反省をしなければならないもの。あるいは地域との接点における協力体制の問題。
こういった問題もおそらく、その総括の中で出てくる課題の取り組みかなとそういう考え方を持っているところでございます。
まだ5年たっておりませんので、御質問の関係でこういう状況で深く反省してるという御答弁を明確に出せませんけども、前段で申し上げたことも含めて検討してまいりたいとこのようにいま考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 検討結果というのをですね、ぜひ私も期待して今後の地域振興にですね資するような総括をしていただきたいというふうに思っております。
確 認の意味も含めてですがお伺いしたいんですが、平成19年の時のですね、臨時会の時のやりとりの中で現況復帰のことについて触れた質問がございまして、そ れに関して現況復帰とは、契約解除の時にはもとに戻すんですよというような答弁があったと記憶しておりますが、この現況復帰に関してですね、正直言って窓 ガラスは割れてる部分もありますし、体育館の中にはいろんな機材がございます。
そういうことも含めてですね、今後現況復帰ということに関しての認識をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
富良野市の市有財産、賃貸契約の中の第10条に現状復帰とこういう1項がございます。
それに基づいて当然、そういう事態が発生するということになれば、この第10条に基づいてそれぞれ原状復帰をさせたいとこのように考えるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それらではオーガニックのことに関してはですね、これから改めて行政として評価をし、そして再検証するということでありますので、その結果を待ちたいというふうに思っております。
次にですね、地下水汚染についてでありますが、先ほど市長も答弁にあったように全国的にこの問題というのは広がっておりまして、北海道においてもですね酪農地帯が多いのかなと思ったら酪農地帯ではなくて、むしろ畑作地帯が多いという傾向にあるというふうに思っております。
富良野市もですね、3つほど調査の井戸を持ってると思っておりますが、その結果がですね、答弁の中では出てないと。
たしか平成22年度の環境会議の中の議事録の中では、資料として出されてるんでないかというふうに思っておりますが、富良野市のですね、現状についてのことに関しまして、改めて質問したいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
暫時休憩いたします。
───────────────
 午後 1時52分 休憩
 午後 1時57分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁調整のため休憩をさせていただきましたけれども休憩前の岡本俊君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
本市の先ほど御答弁させていただきました中でですね、現況調査を5年から7年に1回の1地点、継続監視調査毎年2回の3地点となってます。
その調査結果につきましては、継続監視調査3地点のうち、2地点で環境基準値の超過が見られるということであります。
2地点については道調査でございますので、道のホームページを御参照していただきたいと、このように思うところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 実は道のホームページを見てもですね、具体的な井戸のオーバーというのは出てなくてですね、色でグリーンとか青とか赤とか、そういうような形でその汚染度が赤ければ赤いほど高いという形であって、一部富良野の中にあるわけなんです。
私はですねこの問題は富良野だけじゃなくてですね、北海道全体の図を見るとですね畑作地帯に多いわけです。
十勝とか北見地域とか札幌周辺とか。
ですからそういうことを行政としてですね、調べてくれじゃなくて、この問題にどう取り組むかという姿勢の問題だと私は思うんですよ。
市長自身、環境という言葉を非常に大切にして行政運営をされております。環境というのはですね目で見える部分も、環境の一部かもしれませんけど、しかし、いまこの硝酸性の汚染の濃度が上がるということはですね、人体にも影響するわけですね、特に赤ちゃんに。
そういうことを考えていくとですね、富良野市はですねこの問題にですね、しっかりと前向きに取り組む姿勢があるというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
特に御質問あった農業を中心とする中でですね、地下水の汚染という形でなく、これはあくまでも環境基準値をオーバーしているという道の調査であって、汚染という形ではないというふうに私は理解しているのが1点目。
そ れから、2点目の富良野市の環境の状況を含めてですね、お話があったわけでございますけども、私は、まずは農業生産者それぞれみんな安全安心ということで 努力をしているというのが当然あるわけですから、行政がある程度の線を決めてですね、過去に御質問をいただいて論議をした経緯がございます。GAP含めて ですね。
ですからこれはやはり生産者の意識と生産者のモラル的なものも当然入ってくるわけでございますから、これを行政として大上段にですね、こういう形だという形は私はいかがなものかと、このように判断をいたしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市長の考え方というのは穏便にというようなイメージでいるんですが、実は全国的にはですね、いろんな取り組み事例があるわけです。
岐阜県のですね、各務原市というところでですね、この硝酸性の問題を真っ向から取り組んでですね、地下水専門調査連絡委員会というのを立ち上げて、農業を含めて地域全体、この問題に取り組んで一定の成果を上げてるという事例もあるわけです。
もう一つは、汚染というふうに市長はされてないと、基準をオーバーしているだけだという話なんですか、その基準というのはやはり作られた根拠っていうのがあるわけです。
ですから道の「安全安心な水環境のために」というパンフレットは、これは市の農政課の受付のカウンターにあって、これは硝酸性窒素による地下水汚染リスクと軽減策というふうに道は出してるんです。どういうふうにしたらいいのかということも事細かに書いてるんです。
こういうふうな道の取り決め含めてですね、当事者である、市長の言われる環境基準をオーバーしている富良野市はですね、黙って見過ごしてていいのかという問題なんです。
私はですから質問の中にも、この問題に対して市は啓蒙を行い、そして具体的な対策をやはりしなければいけない、私は責任はあるんでないかというふうに思っております。
これは道でやるわけじゃないです。やっぱり現場は市町村のなんです。市町村の取り組みというのは大きな働きをするというふうに思ってます。
ですから、北海道もですね地下水汚染対策の推進体制というのは、ちゃんと出来上がってるんです。道は。
でも市町村ではまだまだこのレベルに達してないというのが現状かというふうに思ってます。
ですから私は富良野はですね、全道に先駆けて、この問題に真っ向から立ち向かって、そして安心安全な農業をですね、内部からも証明する必要性があるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
1回目の御答弁で、私も明確に汚染改善防止対策に取り組んでいくということを答弁さしていただいているのを前提にしてお話をさしていただきたいと思います。
先ほど岡本議員から穏便にというお話ありましたけども、私は何も穏便にする理由はございません。
ただ、富良野の現状の中でですね、それぞれ農家の皆さんが一生懸命汗水垂らして農産物の生産をやっていただいてる。
こ ういう問題については当然、農家の方々が1番意識を持って、あるいはこれに取り組んでいく姿勢というのは、現実的にはあるわけですから、私はそういう意味 で、これは最後にもう一度申し上げたいと存じますけども、この汚染改善あるいは防止対策、先ほど答弁の中に申し上げましたとおり、合併浄化槽の普及的なも のもどんどん進めていくと、こういう答弁をさせていただいているわけでございますので、その点もう一度、私は御理解をしていただきたいなとこういう感じで ございます。
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に、関野常勝君の質問を行います。
12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) -登壇-
さきの通告に基づきまして山部地域観光振興計画を基本に置き、御質問をさせていただきます。
1点目でございますが、観光資源の一つでございますリサイクルセンターです。
世界的な環境に対する意識の向上、取り組みをしている施設でありますが、誘客に対しての観光メニューとしての活用がされていないのが現状であり、ほかの資源を含めて、情報発信基地の機能が十分整理されておらず、観光資源の掘り起こしが必要と考えております。
そのことを含め、ほかの観光施設を含めた複合的な観光メニューを組み合わせ、地域を回遊させる仕組みも必要であると考えております。
また、環境学習施設としても位置づけされており、修学旅行生の受け入れ状況など現状の進捗状況をお伺いしたいと思います。
2点目でございますが、東日本大震災の発生で、再生可能エネルギーが脚光を浴びてございます。原子力発電所は、絶対安全という安全神話がありました。
しかし、自然の力は科学技術が発達した現代においても、人間の力が全く無力であることを知らしめたのではないでしょうか。
太陽光や風力など、使っても枯渇しない再生可能エネルギーは、地球温暖化にも役立ちます。
ここで山部地域の振興策でございますが、リサイクルセンターはエネルギー施設としての役割を十分に担っております。
このリサイクルセンターを拠点といたしまして、広域的な富良野、山部を含めた新エネルギー推進協議会を設立し、山部地区総合振興協議会、また各関係団体と十分協議を図り、組織づくり含めて富良野自然の恵みを生かした資源を育てることが肝要でございます。
また、都会に吸い取られた若者を戻す大きなチャンスになると思います。
雇用の観点からも、地域産業施設としても推進したいと考えております。
いま現在、富良野には新しいものがございません。農村振興、観光振興、またエネルギー産業の3本の柱を育てることが、今後の富良野の大きな課題でないかと思います。この新エネルギー施策につきまして、市長の御見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午後 2時09分 休憩
 午後 2時18分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の関野常勝君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
関野議員の御質問にお答えをいたします。
山部地域の振興策についての観光資源としてのリサイクルセンターの活用についてでありますが、山部地域の振興につきましては、平成22年2月に策定いたしました山部地域観光振興計画に基づき、観光を切り口とした地域の活性化に向け、取り組みを進めているところであります。
富 良野市は、環境に優しいまちといったイメージが全国的に持っていただいておりますが、これは市民とともにつくり上げてきた90%以上のリサイクル率による ものであり、その拠点施設でありますリサイクルセンターには、全国の行政や関係機関から多くの視察団が訪れているとともに、小学生の社会見学等にも活用さ れているところであります。
一方、ふらの観光協会修学旅行センターが策定しておりますパンフレット「富良野流修学旅行」においては、富良野リサイ クルセンターや環境衛生センターを見学するガイド付きのごみ処理施設見学ツアーを掲載しており、本州方面を中心とした修学旅行プロモーションにおいて、旅 行会社等に広くPRをしているところであります。
現状といたしましては、社会見学と視察が中心といった状況でありますので、ふらの観光協会修学旅 行センターと内容を再検討いたしまして、修学旅行を中心としたPRを展開するとともに、その他の受け入れの可能性について、担当部局や関係団体とともに検 討してまいりたいと、このように考えているとこであります。
次に、新エネルギー事業を推進する具体的な戦略として、リサイクルセンターを拠点に推 進体制として広域推進協議会を設置し、原子力に頼らない環境に優しいエネルギー供給体制を構築すべきでは、との御質問でありますが、本市は深刻化する地球 温暖化の防止に地域から貢献し、化石燃料に頼らないエネルギーの安定供給の確保を目的として、平成21年度に富良野地域新エネルギービジョンを策定をいた したところでございます。
本ビジョンでは、地域特性を生かした新エネルギー源となる太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの賦存量や利用可能量、導入の可能性について調査検討することといたしております。
新 エネルギー需要の具体的戦略につきましては、平成24年度、北海道大学、工業試験場及び民間機関、富良野市が連携をし、持続可能な新エネルギーシステムを テーマとした気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会システムの改革プログラムへの公募に向け、申請準備を進めているところであります。
本事業が採択になれば、リサイクルセンター機能の活用や関係機関による推進協議会の設置も予定をしており、新エネルギーが地域で活用され、地域振興に貢献するシステムモデルになればと考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) 2点目の市長の御答弁の中で新エネルギー施策につきましては、将来性のある取り組みをしていただけるではないかと受けとめております。
それと関連したことなんですけども、2点目の質問で3本の柱と申し上げました。
その中の一つでございますエネルギー産業をもう少しですね、行政を含めて勉強すべきだと考えております。
またそのためには、見識を広める意味では、先進地視察という取り組みもこれから考えていった方がいいんではないかと私自身は考えておりますが、その点に対してお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 関野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
いま、御答弁さしていただいたわけでございますけども、一つはこれから新エネルギーの中で、富良野市にあったものは何かをきちっと整理をするかということが一つございます。
そ ういう状況を踏まえて先ほど御答弁させていただいた北海道大学を中心としてですね、特に産・学・官、こういったものの中で連携をしながら、新しいプログラ ムの中でですね、いま国に向けていろんな新エネルギーの状況ございますから、それぞれ北海道大学と連携をしながら、ただいま御答弁さしていただいたこのプ ログラムが採択なれば、もちろんその採択に沿った形の中で選定をしていき、そして新しい形のものがこの地方にもできる可能性があると、こういうことで、そ ういう状況に採択になれば、推進協議会をつくっていきたいと、こういうことでございます。
御質問にあった先進地なり、視察をすべきではないかということでございますけども、ただいま答弁さしていただいた内容を踏まえた中で、そういう地域があれば、そういう視察も必要ではないというふうに考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で関野常勝君の質問は終了いたしました。
次に、黒岩岳雄君の質問を行います。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) -登壇-
通告に基づき、順次質問をさしていただきます。
JR富良野駅の環境整備についてお伺いいたします。
1点目は、駅舎のバリアフリーについて伺います。
JR富良野駅前は、各社交通機関が集約され、駅前が発着となったことで利便性が高まり、利用者から大変利用しやすくなったとの声を聞いております。
一方、JR利用者、特に高齢者、身体障がい者、また大型の旅行バッグ等を持参する国内外の旅行者、市民が利用する際、駅舎内の乗降に利用する上り下りの階段が大きな障害となっております。
札幌から富良野間で乗り換えとなる滝川駅は、バリアフリー対策としてエレベーター設置に既に着手しており、今年度中に完成するとのことです。
また、旭川駅は、昨年新駅となり、対応は済んでおります。
富良野駅のバリアフリー対応は、富良野だけでなく、札幌、旭川などからも行き来がよりスムーズとなります。
JRは公共交通機関です。利便性の向上、また安全対策上、そして利用促進等の観点からJR北海道に対し、富良野駅のバリアフリー化を要請し、早急に整備を進めるよう働きかける必要があると思います。
2点目は、駅舎に隣接するトイレ整備についてお伺いします。富良野駅は、富良野の玄関口です。
市民はもとより道内・国内外の大勢の人たちが、各交通機関を利用して集まってまいります。その多くの人たちは、駅舎に隣接するトイレを利用しております。
トイレは老朽化により清潔感が失われ、汚い、臭いとの声が出ております。観光地のイメージとして、トイレは重要な要素であります。
このような声が出ている現状の改善をJR北海道に要望し、早期に整備を進めるよう、働きかけることが必要と思います。
次に、森林の維持管理について伺います。
森林は、国土の保全、水源の涵養、快適な生活環境の保全等、公益的機能及び木材等生産する経済的機能、地球温暖化防止機能を有しております。
これらの機能をより高め発揮するには、常日ごろの適正管理が必要と思います。
以前、台風により御料地区で風倒木が発生し、森林景観が損なわれました。見苦しいので市の担当の方に、地主に連絡をとって片づけてもらうことができないか、お願いしたことがあります。
市の担当の方は、いろいろと動いてくれたようですが、結果的に連絡がとれない。いわゆる不在地主ということになり、手がつけられず、そのままになってしまいました。
幸い病害虫が発生するという2次的な被害はなかったようですが、森林景観はいまも損なわれ、特に落葉する期間は道路からよく見え、通行する観光客に適性管理をされていない放置された森林と印象づけております。
環境を重視する行政として、このような不在地主対策をどのように進めていくのか、お尋ねします。
次に、東日本大震災に伴う避難者の対応及び放射線量について伺います。
まず先に避難者の対応について伺います。
本年3月11日、東日本大震災及び福島第1原発事故発生後、半年が過ぎました。
多くの犠牲を出し、いまだ復旧のめどが立っておらず、全国に被災され避難されている多くの人たちが不自由な生活を送っています。
こうした被災された避難者受け入れ活動をしている市民、市内民間団体、NPO法人がおります。
被災された皆さんの受け入れにあたり、大変な御苦労があったと聞いております。私は、この受け入れ活動をした人たちは、今回、大変なノウハウを持ったことと思います。これは実践した人にしか知り得ないことです。
先ほどの台風12号では、富良野地域及び沿線においても大きな被害を受けました。本州の奈良、和歌山両県では、大災害となり、多数の人命が失われております。
災害は人ごとではない。
明日我が身、いつ自分自身にふりかかるかわからない世の中です。ボランティア精神で活動している市民・団体を支援・応援していくことで今後起こりうる災害に備え、将来の富良野の人づくり、まちづくり役立てることができると思います。
国の枠内での対応は当たり前。人づくりは地域に与えられた命題です。
新たに一歩踏み込んだ人づくりの視点で支援は考えられないでしょうか。
次に、放射線量について伺います。
福島第1原発事故以後、、全国的に放射線量について大きな関心を集めているところです。
道内においても主要な都市、また主な観光地などは、放射線量が測定されて、公表されております。
当市においても、平常時の放射線量を測定し、市民また国内外に対し、数値を公表できる体制を整える必要があると思います。
数値的根拠のある安全安心の地であることをPRすべきと思います。
以上、一般質問に対しまして、市長の見解をお聞きいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
黒岩議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のJR富良野駅の周辺環境整備についての1点目、駅舎のバリアフリーについてでありますが、富良野駅前は鉄道・バスなど公共交通の要衝となる中、富良野の顔として、土地区画整理事業により、駅前広場や周辺商業地が整備されてきたところでございます。
また、JR富良野駅では、根室本線と富良野線の交差点として、市民はもとより沿線住民の通勤・通学や日用生活の交通手段として利用されております。
さらに富良野・美瑛観光圏の交通の拠点として、夏季には臨時列車である富良野ラベンダーエクスプレス号やノロッコ号が運行され、多くの観光客に利用されているとこであります。
このような中で、昭和49年に大規模改築をされた富良野駅舎については、駅舎と根室本線用ホームと富良野線用ホームの2本のホームが跨線橋で結ばれ、現在、鉄道利用者は徒歩で跨線橋を渡っている状況にございます。
バ リアフリー化によるエレベーターの設置につきましては、高齢者や障害者等の移動等の円滑の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法のもとに、鉄道駅で は平成22年度までは1日当たり平均的利用者数が5,000人以上の駅を中心に整備推進され、JR北海道においても平成18年度から22年度の5カ年の整 備目標として、日乗降客数が5,000人以上の駅を優先的に整備が進められ、旭川駅をはじめ道内で5,000人以上の日乗降客数のあるほとんどの駅のバリ アフリー化が実施されたところであります。
さらに本年3月31日には、同法に基づく移動と円滑化の促進に関する基本方針が改正をされまして、日平 均乗降客数が3,000人以上の鉄道駅舎については、平成32年度を目標にすべての駅をバリアフリー化する方針が総務省、国土交通省の連名で告示をされた ところでございます。
日乗降客数が約3,300人の滝川駅が本年度、バリアフリー化に着手されたところであります。
富良野駅におきまして は、平成22年度の日乗降客数は1,460人となっており、基本方針における基準から大きく下回る状況となっており、JR北海道に対しましては、駅舎の整 備を要請しているところでありますが、国からの補助、あるいはJR北海道の負担及び市の負担からも、実施については非常に厳しいものと考えているところで ございます。
次に、2点目のトイレ整備についてでありますが、駅のトイレは、鉄道利用者など多くの人に利用され、特に観光などで訪れる人たちにとっては、富良野観光をイメージづける最初の施設でもあり、その印象は大切なものと強く認識をいたしているところでございます。
そのため市といたしましては、根室本線沿線の市・町による根室本線対策協議会を中心に、JR北海道本社に対して駅舎の整備を毎年要望をしているところであります。
しかし、JR北海道の旅客鉄道事業は、厳しい経営状況から施設の改善が進まない状況に現在至っております。
駅トイレについては、JR北海道の所有する施設であることから、今後とも引き続き改善に向け、強く要請を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
2 件目の森林環境の保全についての、森林の維持管理についてでありますが、現在、富良野市の森林面積は、市域の7割に当たる約4,200ヘクタールであり、 内訳としては、国有林が約1万4,500ヘクタール、東大演習林が約2万2,000ヘクタール、その他民有林が約4,700ヘクタール、市有林は約800 ヘクタールとなっておるところでございます。
森林の維持管理につきましては、国有林を除く約2万7,500ヘクタールを対象として、富良野市森林整備計画の整備及び保全の基本方針に基づいて、各種施策を推進しているところでございます。
民有林の管理につきましては、一般的には森林所有者が、富良野地区森林組合に依頼をして、植栽をはじめ、間伐枝払いなどの管理を森林組合が行っているところでございます。
適正に管理されていない森林につきましても、病虫害の発生と周辺森林に影響が出る場合には、森林組合と協議をしながら森林所有者へ、富良野市民有林育成推進事業補助金を活用して、整備するよう指導、助言を行っているところでございます。
不 在地主対策につきましては、森林組合が森林整備の必要性について、近隣の森林所有者については、電話・はがき等でお知らせをするとともに、面談を行い、遠 方についても年1回開催されます全国森林組合連合会主催によるふるさと森林相談会などを活用し、直接、森林所有者と面談をし、適正管理への誘導を図ってい るところであります。
今後とも、森林組合、上川総合振興局南部森林室富良野事務所と協力をし、森林所有者に対し森林整備を促し、適正管理の指導に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に、3件目の東日本大震災についての避難者の対応及び放射線量についてでありますが、市では、被災者受け入れ対策本部を設置、受け入れ基本方針を定め、支援に関する総合相談窓口にて避難者対応を行っているところであります。
避難者の受け入れ状況は、既に帰られた方もおりますが、現在まで被災者1世帯2名、自主避難者延べ13世帯34名であります。
被災者につきましては、市の職員住宅で受け入れ、また自主避難者については、民間ボランティアを中心に受け入れていただいている状況でございます。
市では、民間団体との連携も図りながら、つなぎ宿泊、交通費支給の手続きの支援、雇用相談に応じているところであります。
避難者受け入れ活動をしている市民・市内民間団体に何らかの支援をということにつきましては、ボランティアによる活動支援は、復旧・復興の大きな力になっておりますし、今後におきましても相当の期間、ボランティア活動が望まれると認識をしているところであります。
ボランティア活動は個人の自由な意志による行動に支えられているものであり、活動を行っている皆様のそれぞれの思いを尊重しなければならないと考えております。
なお第2回定例会における質問の際にもお答えをしておりますが、被災者の支援においては、国、都道府県、市町村、それぞれの役割の中で、市としての対応において全力を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。
次 に、放射線量の測定でありますが、国においては総合モニタリング計画に基づき、土壌、大気、水、海域、学校、公共施設等の放射線のモニタリングを行ってお り、全国的なモニタリングとしては、大気中の空間放射線量率の測定を全国250点に拡大し、実施をしているところであります。
北海道においては、泊発電所周辺22カ所及び各振興局13カ所で、毎日3回の測定をしているほか、観光地15カ所で、月1回の測定をしておりますが、いずれの地点におきましても、被災直後からこれまで、平常値で推移しております。
また、水産物については、水揚される水産物の放射性物質の濃度を測定し、放射性ヨウ素、放射性セシウムは、不検出または国が定める暫定規制値の範囲内となっているところであります。
水道水につきましては、4カ所で毎日測定しており、放射線物質は不検出となっております。
海水中の放射線物質については、室蘭沖ほか2カ所において測定されておりますが、不検出という結果が出ております。
農地におきましては、10カ所の農地で実施され、いずれの場所でも過去3年間の環境放射能水準調査結果を下回っておる状況であります。
また、道産の稲わらについても、4カ所で採取し、測定の結果、不検出となっております。
以上の各種モニタリングの結果から、北海道全体の安心安全が確保されていると判断しております。
今後におきましても、北海道が実施しているモニタリング調査の結果を十分注視してまいりたいと、このように考えているところでございます。以上であります。
ただいま森林面積の関係で御答弁さしていただきましたが、4,200というお話をさしていただきましたが、正しくは4万2,000ヘクタールということで御訂正をいたします。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 最初の富良野駅の環境整備に伴いまして、バリアフリーについて、お尋ねいたします。
私も3,000名乗降人員が下回っている、富良野駅のですね、これは私も承知しております。
ただ最盛期、7、8月は、3,000名以上のお客様の乗降があるというふうに駅の方から聞いております。
こういう小さな田舎町ですから、3,000名を超えるということは、通年で平均してですね、永遠に起こらないんではないかなというふうに私は思います。
だからこそ、この観光という大きな要素があるからこそ、JRにお願いする。JR自体はできないと思います。だからまたこれも国の方にもお願いしていくと。
地域の実情というものを訴えていくことが必要ではないかなと、こんなふうに思っております。
ですから、いまのある数字だけの話ではないということです。
それからもう1点、車いすでのお客様が、年間確認したところ、自主的に乗るときに連絡がいただける件数ですね。これが21年53件、22年59件と。
なお、ほとんどの駅が最近、エレベーターが敷設されていると、こういうこともありまして、知らないでくるといいますか、そういう件数が約20件ある。大体、70件から80件ぐらいが、富良野駅が車いすのお客様を扱う件数だと、こんなことも聞いております。
ですからいろいろ法律とかいろいろ課題はあると思いますけども、姿勢としてですね、今後とも是非バリアフリーに向けて大きな難題を抱えてますけども、そんな形で進めていただけないかどうかお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
るる黒岩議員の方からお話があったわけであります。
年間を通してという状況と、それから夏季の3カ月あるいは2カ月の間の集計がだいたい3,000人を超えてるっていうお話を伺いました。
現実的にそういうJRの基本方針としては、そのような状況でございますし、もう一つは、国の基準において補助金を出すという状況も、この基準に沿って現在やっているわけです。
滝川の状況が総額で2億4,900万というふうにお話を聞いているとこでございまして、これが3分の1、3分の1、3分の1という負担の割合になっているところであります。
い ま黒岩議員の方からるる御説明があったわけでございますから、市も国の方にですね、これらの要件を緩和できるような状況づくりができないのかどうか、そう いう状況も含めてですね、検討をし、あるいはそれぞれ機関に要請をしていきたいと、このようにいま考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) ありがとうございます。
あわせまして、交通弱者と言われる我々も高齢者の域になりまして、今後ますます高齢者がふえていくというような状況もあるわけですね。
ですから、いま市長がおっしゃられたようにですね、地域の事情というものをよく国の方にも伝えてですね、是非大きな課題ですけども、立ち向かっていただきたいとこんなふうに思います。
それから続きまして、トイレの関係について、お話さしていただきたいと思います。
駅のトイレをですね、一般大衆が使う公衆トイレ的要素があると思うんですね。ですから実際に駅を・・JRを利用する人たちだけではなく、市民もそうですし、バスを利用する人たちもそうですし、多くの人たちが使ういまトイレになっていると思います。
そういう中で、お客さんからですね、特に女性なんですが、くさいとか汚いとかですね、そういう声が直接駅隣のインフォメーションの方にですね、何とかならないのと、観光地なのにねっていう、そういう声がですね、男性の方は少ないそうです。
ですけども女性から非常にそういう声が出てるとこういうことなもんですから、先ほど来JR北海道の方にですね、今後とも強く要請していただけるということのもんですから、改めましてその辺もお願いしたいと、こんなふうに思います。
それから話は次に移りまして、森林整備の方に移らさせていただきます。
いまカラマツの林を見ますと真っ黒になってるんですね、カラマツの葉が。これもですね虫がカラマツハラアカバエですか、これが食べているそうです。
で すから森林というのは非常に景観・・・をちょっと崩れてしまうとですね、自然景観が本当に崩れてしまうということで、我々は常にこの周りを見たときにです ね、いつもと同じようにいまの時期でしたら真っ青なグリーンですね、覆われているのが1番自然ないつもの富良野と変わんないなというふうに感じるんですけ ども、今年は特にその虫の関係でカラマツがやられているということは、多分毎年来てる観光客の皆さんのですね、そういう意味ではちょっとおかしいぞと、こ んなふうに思うと思うんですね。
ですから、風倒木とかそういう地域の中で、たまたま大きな風が吹けばそういうことがあります。
ですから森林所有者の皆さんにですね、ぜひ常日頃から業者の方、また森林組合の方から指導していただいて、地域、環境を守っていただくような形で、お願いしたいなとこんなふうに思います。
不 在地主っていうのは、実際に連絡とれなければ不在地主になっちゃうんでしょうけども、不在地主の人たちとのやりとりというのは現実にはできないと思うんで すけども、多分不在地主というのは実際私がたまたまお聞きしたとき、連絡が取れないということだけで、後から連絡が取れることになったかわかりませんけど も、その辺は、地域として不在地主という方の土地があるんでしょうか。お尋ねします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問に経済部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います経済部長。
○経済部長(原正明君) はい、黒岩議員の再質問にお答えいたします。
森林整備の中で不在地主が実際いるのかどうかというようなお話かと思います。
不在地主ということはまず、読んで字のごとく、この地域にいらっしゃらない地主さん、所有者というふうな認識を持っております。
先ほど市長の1回目の答弁でお話さしていただきましたけれども、本州方面でも、ふるさと森林相談会という形で、そちらの方に住まれてる方に連絡をして、その会場に来ていただいて、相談に乗る。
あるいはその会場にこれない方については、直接のお宅に伺うというふうなことをやってございます。
また、道内においても札幌、それから旭川で同じようなことをやっておりまして、森林組合の方で出席をしているということでございますので、そういう方たちで所在がはっきりしてる方については連絡がつきます。
た だ、その不在地主と言われている中の富良野にいらっしゃらない方で、相続だとか、それから売買が小さな段階で進んでしまってるものについては、後を追うこ とができないということで、所在がわからないというような方もいらっしゃるのが事実ございまして、これについては、大きな課題になってくるのかなというふ うに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 被災の関係でですね、お尋ねしたいと思います。
富良野は、国の子寮が64年、北の峯学園等、福祉というかそういう面では歴史があると思うんですね。
そういうことで今回の被災された特に子供たちについては、ボランティアやられた方たちは、本当に総力あげて対応していただいてるというふうに聞いております。
ですから、この富良野の良さ、それが多分、本人、子供たちや親御さんに伝わったんではないかなとこんなふうに思ってます。
で すから、いまのボランティア、行政でやるのは当然と思いますが、ボランティア活動して頑張ってる皆さんに少しでも応援してあげるということ、ボランティア 精神でやってるんだからいいということではなくてですね、行政の方に相談にきたときには、温かい気持ちで是非相談のってあげていただきたいなと思います。
非常に行政とのやりとりの中で大変なエネルギーを持ったようなことを聞いてますので、その辺についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えをさして、前段の関係については私が御答弁さしていただいて、さらに補完的な答弁については総務部長の方からさせていただきたいと存じます。
い ま黒岩議員の方から再質問で、それぞれボランティアの形の中でですね、行政の対応という形をいまお話があったわけでございますけども、ボランティア活動と いうのは、先ほど御答弁さしていただきましたけども、ボランティアの趣旨というものを、これを曲げてまで行政で支援するという形につきましてもですね、こ れからボランティア活動というのはいろいろな形が出てくるわけですね。
そうしますと、このボランティア活動に支援という形が原則論になってしまうような状況は、決してそうではあってはならないような状況だというふうに私は判断をいたしているとこでございます。
基本的にはそういう考えのもとに、これからも進めていきたいとこのように思います。
役所の対応については総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 黒岩議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
今回の震災被災者の対応でございますけれども、被災という形の中での受け入れにつきましては、まず北海道が大きな窓口となってですね、この被災の方を受け入れ、結果的にそれぞれの地域の方に支援をいただいて、受け入れをしているという状況がございます。
特に、今回のこの震災の支援につきましては、非常にボランティアによる取り組みというのが大きゅうございます。
特に、ボランティア活動において、今回の支援の内容につきましては、この支援という部分からしますと、行政が行うということにつきましては、いわゆる公平さを求められるということが原理原則的にございます。
こういった状況からしますと、多様性に対応できるこのボランティア活動というのが、大変、今回の支援の中においてもですね、大きな位置を占めているというように考えます。
そ ういう意味では、今回のボランティアというものにつきまして震災だけのものではなく、いろんな事案についてのボランティアがあるわけでございまして、そう いう意味からしますと、先ほど御答弁さしていただいたように、全体を把握した状況の中での行政の対応とは、やはりそこが一線違うところではないかというよ うに考えております。
特に、今回のこの大きな震災につきましては、非常に長期にわたる支援ということになってくるかと思いますので、市におきます、現在の支援している状況も含めてですね、これからも、温かい対応をさしていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番黒岩岳雄君。
○4番(黒岩岳雄君) 心を開いて相談に乗ってあげてください。市は冷たいということを聞いてますんで、人と自然に優しい富良野というのが私のキャッチフレーズです。
富 良野はそうだよと、お客様に話すときにですね、人と自然に優しいまち富良野だよと。ですから市民同士の中でですね、冷たいとかなんとかということになれ ば、対本当に被災された方にもですね、ついついそういう動きも出てくると思いますんで、今後是非、よく市の方はいろいろ話を聞いてくれたよ、でもわかんな かったよでもいいんですよ。
入り口ではねつけちゃうというか、何かそういうように彼らからはちょっと聞いたもんですから、非常に残念だなとこんなふうに思いました。
一つ、温かい優しい気持ちで、是非、今後とも受け止めていただきたい。こんなふうに思います。
もう1点、放射線量の測定。
これは先ほどの答弁聞きますと、いろいろなとこでやってるんだから、うちはやらなくてもいいんだよと。
こういうふうに私はとりました。
富良野お前のとこ大丈夫かい・・・こういうふうに言われたときに、大丈夫だよと。じゃあなんぼ数字があるんだよ。根拠のない大丈夫なんです。
我々は少なくとも大きな農業生産地ですね。それから、観光地でもあります。
そういう中で、この沿線の中に1カ所ぐらいあってもおかしくないと思うんです。振興局にあります。
それからわずか離れた旭川動物園にもあるわけです。
これ無理に市がやらなくてもいいんです。道の方にお願いして、我々のところは観光地、農業地域だから頼むよと。そのぐらいのことを市として動いてもおかしくないと思うんですね。
他のとこやってるから大丈夫だと。そういう論法にはならないと思いますがいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 黒岩議員の再質問にお答えをさしていただきます。
黒岩議員の言ってるお話については同感であります。
非 常にこの地域における状況を考えてみますと、放射線から受ける状況が、先ほど御答弁させていただきました中でですね、それぞれ地域ごとに北海道の基点をつ くって測量をしていると、こういうことでございますけども、ここ北海道で国土交通省の観光庁が広域観光圏ということで、平成21年に北海道でただ1カ所第 1号として、広域指定を受けた地域でございますから、いま御質問あったことを十分踏まえて、道と協議をさしていただきたいとこのように考えてるとこでござ います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で黒岩岳雄君の質問は終了いたしました。
────────────────────────
 散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明14日の議事日程はお手元に配付のとおり、渋谷正文君、大栗民江君、本間敏行君、小林裕幸君、日里雅至君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 3時06分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年9月13日

 議長 北 猛俊
 署名議員 岡本 俊
 署名議員 石上孝雄

お問い合わせ

議会事務局
電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527