平成23年第2回富良野市議会定例会 第3号(平成23年6月22日)

2011年6月22日

平成22年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成23年6月22日(水曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第3号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  石上孝雄 君
        1.市道の集中豪雨対策について
  岡野孝則 君
        1.農業政策について
  萩原弘之 君
        1.富良野市農業及び農村基本計画について
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午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
小林裕幸 君
菊地敏紀 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより石上孝雄君の質問を行います。
11番石上孝雄君。
○11番(石上孝雄君) -登壇-
通告書に従いまして、1件の質問をお聞きしたいと思います。
過去10年ほどの間伐被害から一転、近年の局地的集中豪雨の発生状況は世界的でもあり、去年は日本全国で発生しております。
富良野市も例外ではなく、昨年8月26日の豪雨被害以降の長雨では、農業所得の激減等、甚大な被害が発生しました。
その中でも未舗装道路、素堀側溝の被害も甚大であり、相当の日数での通行止めの箇所もありました。
富良野市の舗装率は87%と伺っており、一般でいうところの山間地域においては、34%と伺っております。
特に山間地域の未舗装道路の被害においては、砂利の洗堀流亡、素堀側溝の砂利の洗掘・埋塞等、市の復旧工事はしてくれるものの、砂利道では同じことが繰り返されてるところが現状であります。
市の郊外に出ると1次産業が主体であり、市道は生活道路であると同時に、産業道路という大事な一面を持っております。
下流側の側溝は、改良区、また開発等の共有排水の利用もなされておるところも多々あります。
そこにたまった上流からの流亡した砂利等は、農事組合、各管理組合等との出役で賄っており、機械の借り上げ料も、相当な金額に上っております。
最近の異常気象の中での維持管理、そして将来的な被害防止対策についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
石上議員の御質問にお答えをいたします。
市 道の集中豪雨対策についての、未舗装道路と側溝の対策についてでありますが、本市における近年の局地的な集中豪雨の発生状況は、時間雨量20ミリを超える 激しい降雨が、年数回発生しているところであり、想定外の雨により、未舗装の道路が洗掘され、敷き砂利が流出し、素堀側溝の埋塞を引き起こすなど、通行に 支障をきたしているばかりでもなく、排水の流末処理にも影響を及ぼしているところであります。
現在、降雨による未舗装道路の路面の侵食を未然に防ぐことは困難な状況でありますが、モーターグレーダーによる敷きならしなど、緊急的な対応により、早期の交通回復に努めているとこであります。
しかしながら、幹線道路以外の指導につきましては、未舗装の道路が未だ相当数あることから、地域の事情や地域の要望により、優先順位をつけて計画的な舗装整備を実施をしているところであります。
また、道路側溝の整備につきましては、近年の降雨による埋塞、洗掘等の被害が多発している箇所の現地調査を行い、排水対策を進めており、今後におきましても、排水被害の防止対策に図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
11番石上孝雄君。
○11 番(石上孝雄君) 市長の1期目の約30億の財政、その中での道路舗装工事、また管理等、財布をしっかり締めてくれた、そこは評価できるんですけども、や はり中山間地、これからのせめて平均の78%ですか、それに近いような・・・あ87%ですか、それに近いようなこれからのの中山間地域の舗装を含めた対策 をぜひ金額的な数字に盛り込んでいただきたいなとそういうふうに思っております。
質問は以上です。
○議長(北猛俊君) 答弁は必要ございませんか。
(「はい」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で石上孝雄君の質問は終了いたしました。
次に岡野孝則君の質問を行います。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) -登壇-
私は、さきの通告のとおり従い、順に質問いたしてまいります。
最初に、農業政策の1点目、農地・水・環境保全向上対策についてであります。平成19年度より開始した事業であります。
農村地域の農家人口の減少、農業経営者の高齢化により、農村地区に居住されている方々が対象となり、皆で地区内の景観を良好にしていく対策であります。
本市においては、諸事情により、平成20年度より開始し、本年が最終年であります。
いま、集落機能が低下しつつある現状の中で、農村地域の景観を地域総意のもと、事業に参加することにより、地域の結びつき、いわゆる地域コミニュティの拡充とそれぞれの方々の意識向上にもつながることであると私は思います。
農業者と非農業者がともに汗して作業従事に当たり、用排水の整備はもちろんのこと、公共道路の整備、路肩の草刈り作業など、多種多面、さまざまな部署に貢献度のある事業であると思います。
市長の市政執行方針においても、農村観光環境都市形成の方針であります。
いま、富良野には、多くの観光客が訪れていただいております。観光客を心からおもてなしをする。それは市民のあたたかな心と自然美あふれる景観であります。
自然景観がよく、富良野は面白かった、またもう一度富良野に行ってみたいの心により、来富していただくことは、観光業に対しても貢献ができ、富良野市経済発展に一役担うことであります。
農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援事業は、今後においてもますます重要と考えます。
また、農地・水・環境保全向上対策の関連事業として、本年23年度より、新たな事業、農地・水管理支払交付金事業が新設されたところであります。
しかしながら、条件がマッチしなかったり、負担割合などの諸問題もあり、新交付金事業を実施するに当たり、いまいち足踏みをしている状況であると聞いております。
やはり5年前にスタートした農地・水・環境保全向上対策の中の共同活動支援交付金事業の継続が必要と思います。
市長も共同活動支援交付金事業継続に向け、積極的に報道されていると聞いております。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、最終年を迎え、過去における効果と課題について。
2点目、共同活動支援交付金制度の事業継続に向けた市の見解について。
以上2点質問いたします。
次に、同じ農業政策の2点目、農業担い手対策についてであります。
いま日本の農業は、将来を見据える中において、農業担い手に対する関心度が年々高まってきております。
日本における穀物自給率は約40%であります。これを50%、10%を高める計画であります。
全 国の農家戸数及び農地においては、年々減少傾向にあります。2005年日本全体の農業総経営体数は、約200万9,000戸、2010年は83.6%の 167万9,000戸、北海道の2005年は5万4,616戸、2010年は85.2%の4万6,549戸で、北海道だけでもこの5年間で、約8,000 個の減少であります。また日本全体の農地面積も、この5年間で6万1,441ヘクタールも減少しております。
本市においては、平成20年の販売農家戸数は762戸でありました。今後の推計で、平成25年には、572戸にまで減少すると予測されております。
これは経営不振だけではなく、後継者不在による経営者の高齢化が大きな要因であります。独身の農業後継者も、本年3月現在で、109名というのも深刻な課題であります。
基幹産業の農業を担っていく、農業だけの問題ではなく、農業の衰退は観光への影響を初めとし、富良野の経済発展に大打撃を与え、活力ある富良野市将来展望を考えるに、富良野農業を支える担い手の育成は、積極的に取り組む重要課題であります。
人間が生きるためにはまず食糧であります。農ありて食糧あり、食糧ありて生命あり。
郷土が活気づくためには、富良野農業の指針である農業農村基本計画の具体的な推進が不可欠であります。
そこで、農業担い手について4点について質問いたします。
1点目、過去5年間において、富良野市内外において、新規就農者は何名おられるのか。また、就農者に対する支援策の現状と今後の富良野市独自対策の考えについてお聞かせください。
2点目、担い手に対する経営能力の向上についてであります。現在経営されている経営者もしくはその農家子弟を対象とするさらなる資質の向上が必要であります。
地域には富良野農業の牽引的役割を担ってきた先導的な経営者が多くおられます。これらの方々の経営手法や技術を継承し、生かすことが、必要であります。
今後においても農業の経営感覚をしっかり養い、的確な判断能力のある経営者の育成を目指すべきであることから、農業経営者、後継者の資質向上のための、研修制度の確立について質問いたします。
3点目、後継者不在に対する第三者による経営継承事業であります。全国農業会議所の調べでは、後継者のいない認定事務農業者の3割は、第三者への経営移譲をしてもよいという集計があります。
一 方で、新規就農者の就農実態調査では、農地の確保が1番大変だったという集計があります。農業を行う強い意思とすぐれた経営感覚のある方々に対し、後継者 のいない優秀な既存農家を引き継ぐ経営継承事業は、農業資産の遊休化を防止するとともに、既存経営者が長年培ってきた技術栽培にも伝承され、農業を地域の 産業として、維持発展させていくためにも、重要な施策であると、経済委員会でも述べております。
よって、後継者不在に対する第三者による経営継承事業の実態と今後の対策について質問いたします。
4点目、担い手育成推進に対する農業団体連携のもとでの窓口対応の充実についてであります。担い手推進は、各農業関係機関がそれぞれの持つ役割の中で農家、並びに新規就農者を支援していくものであります。
新規就農者、特に富良野市外の方は、不安の中で富良野に来られます。就農者に対し、現在もおのおのの部署において対応されております。
今後においても、窓口対応の充実を含め、さらなる拡充が必要であり、市長の見解を伺い私の1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
農業政策についての1点目、農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、農地や農業用水などの資源
が、過疎化や農業者の高齢化により、適切な管理等が困難になっていることから、地域の農業者だけではなく、多様な構成員の参画を得て、地域共同による適切な維持管理及び農村環境の保全向上活動に対して、助成される事業であります。
本市におきましては、御質問のとおり平成20年度から6保全会の共同活動に対し、助成を行っているところであります。
事業開始から4年目を迎え、事業の効果といたしましては、農道の草刈りや用排水路の土砂上げなどの共同活動により、農村環境の保全向上が図られたこと。
2つ目には、農業農村の多面的機能に対する認識が深まったこと。
3点目には、共同活動を取り組むに当たって、地域の緊急的な課題は何か、将来的な課題は何かなど、地域での議論が活発になり、農村地域のコミュニティの活性化が、図られたことが大きな成果であると考えているところであります。
事業の課題といたしましては、排水路や用水路など、老朽破損をしている農業施設の大規模な改修工事が難しいという現状があることから、現状では部分的な補修で対応しているところであります。
平 成23年度からは、施設の補修や更新など、長寿命化対策にも支援制度が拡大・追加されたところでありますが、事業実施に当たりましては、地元負担の問題、 活動組織の再編成などの課題もあることなどから、今後、地域の保全会と協議を重ねてまいりたいとこのように考えているとこであります。
次に、2点 目の共同活動支援交付金制度の事業継続に向けた市の見解でありますが、現在取り組んでおります共同活動支援交付金につきましては、事業期間が平成23年度 までとなっており、その後の取り扱いにつきましては、平成24年度予算の概算要求段階で検討するとお聞きをしているところであります。
共同活動支 援交付金につきましては、農地・水・環境の保全向上を図り、地域農業の振興及び地域づくりに資する重要な施策と考えておりますので、平成24年度以降も同 様の支援制度を継続するよう北海道市長会や上川地方総合開発期成会などを通じて、国などに要請を行っているところでございます。
次に、2点目の農 業担い手対策についての過去5年間の新規就農者と新規就農者への支援策の現状についてでありますが、新規就農者は、平成18年度に9名、平成19年度に3 名、平成20年度に8名、平成21年度に11名、平成22年度に10名で、5年間で41名となっており、内訳といたしましては、農外からの新規参入者が6 名、農家の後継者が35名となっておるところであります。
これら新規就農者への支援策につきましては、北海道農業担い手育成センターにおいて、就農支援資金が措置されているところであります。
この就農支援資金の使途といたしましては、農業技術を習得するための就農研修資金の他、就農準備に必要な経費を対象とする就農準備資金、農業経営を開始する際に必要な機械・施設などの導入費用を対象とする就農施設等資金が用意をされているところであります。
さらに同センターでは、新規参入者の研修期間中の家賃助成や大型特殊免許の取得費用の助成も行っているところであります。
本市におきましては、新規参入者に対する市の独自対策として、産業研修センターに研修生住宅2戸と研修圃場を設置して、受け入れに当たっての体制の整備を図っているとこであります。
次に、担い手に対する経営能力の向上対策につきましては、TPPなど国際的な農業交渉を初め、農産物価格の低迷、近年の異常気象など、農業を取り巻く環境は厳しさを増し、農業者には情報の収集、分析力や的確な判断力が求められてきているところであります。
現 在、市といたしましては、農業の担い手として、経営感覚にすぐれた農業経営者や後継者を育成するために、自主研究事業に対する助成を初め、中山間事業にお ける道内外研修や海外研修への助成、北大サテライトにおいては、課題研究などに対する支援を行っているところであります。
さらに、富良野地域担い手総合支援協議会では、経営能力向上講習会、農業税務対策実務研修会などを開催をしているところであります。
こうした取り組みのもと、さまざまな課題に的確に対応できる担い手を育成するためには、農業に関する情報の収集・分析能力に加え、地域農業者との情報共有を初め、他業種との交流についても重要であると考えているとこであります。
そのためには、後継者が学習活動や交流活動に積極的に参加できる環境づくりが必要であります。
今 後市といたしましては、将来の富良野農業を展望しながら、担い手対策の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点 化について検討してまいりたいと考えておりますので、農業経営者や後継者の資質向上のための研修制度につきましても、関係機関団体と連携しながら、検討を してまいります。
次に、第三者継承についての実態把握についてでありますが、第三者継承は単なる事業資産の売却ではなく、家族以外の後継者に信用や営農技術、経営ノウハウと事業資産をあわせて、計画的に譲渡をして、みずからが行ってきた事業を次の世代に引き継ぐところに特徴があります。
現在のところ、本市におきましては、第三者継承の事例は発生しておりませんが、昨年12月に北海道大学の柳村教授を講師に、第三者継承をテーマとした農業講演会を開催をし、啓蒙を図るとともに研究会の開催、先進地の事例調査を行っておるとこであります。
今後、第三者継承につきましては、課題を整理するとともに、移譲希望農家と新規就農希望者双方の意向把握に努めながら、取り組みを進めてまいりたいと、考えているところであります。
次に、担い手育成の推進に対する窓口対応の充実につきましては、農外から新規参入を希望する方々からの就農相談について、市農林課を中心に、農業改良普及センター、農業委員会、農業協同組合などが連携をしながら、きめ細やかに対応をしているところであります。
今後も引き続き、関係機関団体相互の情報共有や協力体制を強化をして、相談者の立場に立った適切な対応に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) それでは質問させていただいた順番に再質問さしていただきたいと思います。
最初に農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、この共同活動支援交付金、これについてはいまの市長の答弁としては、課題として排水対策というようなのがやはり課題として残ったというような御答弁をいただきました。
いま現在、富良野市内、6保全会で、本年の事業についても各保全会で計画・実施をされております。
や はりいま、市長が御答弁いただいた課題として、排水対策とかこういうようなのが述べられたんですが、やはりこういうことというのは今後、各保全会としっか り反省点として、そして課題として出てきたわけですから、このことについて協議会と今後どのように協議をされていくのか、このことについてお尋ねをいたし たいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にまず、担当部長の経済部長の方からお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 岡野議員の再質問にお答えいたします。
農地・水・環境保全対策を実施してきたことに当たりまして、課題として排水対策があると、いうことを申し上げました。
まず一つにその排水対策については、大きな意味では国営事業あるいは道営事業として、大きな排水を整備する必要があるということで、富良野市内においては、ほぼ全地区において、道営事業をやっていると、いうような状況がいま現状でございます。
ま た、農地・水・環境保全向上対策の共同活動支援交付金事業の中でも、全般的な大規模な排水の改修はできないということになっておりますけども、部分的な改 修については可能ということで、富良野市内の保全会においては、そういうような取り組みを進めていると、いうことがございます。
また、その他の事 業としても、例えば、扇山地区で平成22年度、本年度、戦略作物の関係の緊急事業ということで、排水対策も実施をしているということでございますので、こ れらのものを組み合わせながら、今後も実施をしていく必要があるということで、いまお話の地域保全会の皆さん、あるいは、その事務を委託して受けている土 地改良区とも協議をしていきたいと、いうふうに考えてるとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) いま現在6保全組合の中で、しっかりこれを実施をされております。
いま出てきた課題、この4年間というのはいろんなリース事業によって支払いが難しかっただとか、最終的に保全会で残金が出てきたものに対しては、これはやはり金利をつけて戻さなければならない等、いろんなやっぱり諸問題があります。
質問じゃないんですが、これらのやっぱり課題というものを今後、反省点を全道市長会に市長として提示をしていただいて、そして、来年に向けて事業の継続ということで、切にこれは今後持っていくべきだと、私はこのように思ってございます。
次に、先ほどこの農地・水・環境保全に対して、新しい事業として、御答弁をいただきました。
というのは農地・水・保全管理支払交付金のことなのかな、これはこの平成23年から5年間実施をするという事業であるということで私も聞いております。
いままでの今年まであった事業については、この一つの排水路であれば点だけを直すことはできるけども、今度の新しい事業については、1路線をすべて直すことができるというそういう支払交付金だというふうに聞いております。
しかしながら、先ほどの御答弁の中においても非常にやっぱり難しい点もある、ということなんでありますが、先ほどの御答弁の中において、やはり、保全会の再編もあるというような御答弁も出てきました。そして、その負担割合の諸問題もあるということなんでありますね。
この保全会の再編だとか、この負担割合の関係について、この負担割合これ何らかの形で富良野市内の中で農業団体だとか、そういうところで解決策というのは出てこないのかどうか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 岡野議員の再質問にお答えします。
ただいまの件につきましては、平成23年度から実施されております向上活動支援交付金、俗には長寿命化対策という事業でございます。
こ ちらにつきましては23年から27年までの5年間ということの事業でございまして、実施主体については集落、いまでいうと保全会に近い形ということになり ますが、事業の仕組みといたしまして、先ほどの共同活動交付支援金と同じように、面積に対して交付金が出てくる仕組みであります。
ただし、使えるのはいまのような施設の整備だとかということになりますので、現在のような6保全会で集落をそのままにした場合に、事業費が大きくなります。
施設を整備するお金よりも事業費が先にたくさんきてしまうという仕組みになってしまいますので、そういう意味で、いまの保全会のままではなく、もう少し小さな単位で、組織が必要になってくると、いうことが保全会の再編というような言い方になります。
そ れから、負担割合については、現在の共同活動支援交付金につきましては、国が2分の1、道が4分の1、市が4分の1、ということで、受益者の皆さんの保全 会の皆さんの基本的な負担はないという仕組みで農地・水・環境保全対策が進んでおりますけれども、今回の向上活動支援交付金、長寿命化対策については、国 が3分の1、地方、北海道と市町村があわせて3分の1、それから集落が3分の1、ということで、受益者の負担が明確に出てきていると、これについては、表 現をいたしますと、地元集落の負担分の3分の1の負担を検証できることというような表現になってございます。
それから、近々の情報ではですね、もう少し課題がありまして、集落内において、道営事業等の農業農村整備事業を実施または予定している場合には、対象としないことと、いうような表現が出てまいりました。
ということは、富良野市のようにほぼ全地域で道営事業を実施しているという地域については、非常に難しい条件であるというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 先ほど自分で質問の中で農地・水・保全管理支払交付金というふうに私申し上げたんですが、これは訂正をさしていただきたい、向上活動支援交付金という、これ自分の質問で訂正をさしていただきたいと思います。
非常にこの負担割合ですとか、保全組合の再編という諸問題が残ります。せっかくの補助事業ということなんで、このことについても前向きに検討していただければと私は思います。
次に、農業政策の2点目の農業担い手についていきたいと思います。先ほどの担い手の新規就農者の人員、そしていまの支援事業ですか、について御答弁をいただきました。
その中において、いま現在、この5年間で後継者が35名ですか、そして新規参入者が6名ということで41名の方が農業をされているというふうにして御答弁をいただきました。
そ れでいま現在富良野市の事業として、産業研修センター、研修生の住宅2戸ということで御答弁をいただいたんですが、それで先ほどその新規参入者が6名とい うことのこれがあくまでも産業研修センターの中の研修生なのかなっていう理解していいかどうかわからないんですが、やはりこの研修センターが2戸と、この 者に対する実績というものが1点と、それといま2戸なんですが、実際にこれ研修センターに2戸で足りてるのかどうか。このことについてお聞かせをいただき たいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 産業研修センターの研修生住宅の利用実績ということでございますが、基本的には農外からの新規参入をしていただく方については、そこに入っていただく方が多いということでございます。
ただ22年度についてはその実績はございませんでした。それで、本年度についてもいま空けております。
こちらについては東日本大震災の被災者の受入住宅ということで今年度は、新規参入の方の希望がなかったということもありまして、空けてございます。
それ以外に産業研修センターの研修者住宅に入らないんだけれども、実践的なその研修を受け入れていただく農家の方が住むところを用意していただいたり、ということで別な住居を構えているという方が最近ふえてきているところであります。
ただ、所持金といいますか、費用の関係もありますので、この産業研修生住宅については、1カ月2,520円という価格でもありますので、今後も利用は考えられるというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい、わかりました。
それで、富良野市の支援をしていただいている実態ということで、御答弁をいただきました。いま産業研修センターについての2戸を22年度については実績はなかったということでありますね。
それで、この新規就農者に対する支援制度というのが北海道農業担い手育成センターを中心として、富良野市もそれと同時に支援をしていっているというようなことなのかなという気がいたします。
それで、やはり自分としては、この支援センターを利用して、農地を拡大したり買ったり、機械だとか施設の導入だとかこれ全部支援センターの補助金でということでされているんだと思います。
富良野市独自の対策というのが、いま私は必要なのかなという気がいたします。いまこの5年間で35名の後継者、そして6名の新規参入者、41名の方、これ皆さん富良野市民なんでありますね。
ですから、自分としては、本市独自の対策として、やはりその後継者に対する機械を導入したりだとか、こういうような融資制度だとか、こういうような制度を今後、新規としてやっぱりいたす考えはないかということをお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 再質問にお答えいたします。
市独自の対策ということでの御質問かと思います。
先ほどの市長の答弁で、産業研修センターという話をさせていただきました。それと現在栽培用ハウスの建設に当たっての支援事業がございます。
こ ちらにつきまして新規参入者への割り増しといいますか、通常認定農業者の方につきましては、1件2棟までで事業費の4分の1、1棟上限15万で最大30万 というものが、新規就農者については、同じく2棟まで、事業費の4分の1が2分の1に補助率を上げて、1棟の上限を30万、最大で60万というようなこと でいま整理をさせていただいております。
それで先ほども市長から答弁がありましたとおり、担い手対策の体系化に取り組んでいくということで、その 現状と課題、それから必要な対策、優先度や重点化ということで、こちらの中でですね、%新規就農者も含め、農家後継者、あるいは実際いま経営されてる方、 広く、例えば法人だとか、いうようなことをですね、全般的に網羅して体系化を図って、その中でその対象となる方については、どんな対策が必要になってくる んだろうということを整理をした上で、対策を講じていく必要があるというふうに考えておりますので、いまの融資制度ということもその検討の中に含めさせて いただきたいというふうに思ってます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) 次に移りたいと思います。
次に2番目の経営能力向上対策ということで質問させていただきます。
いま、富良野には多くの農業者がおります。そして、その皆さん方のお話を聞くと、中には農業はおもしろい、それに対して、個人で試行錯誤することによった暁に、もうかった実例というのは数多くあります。
農業はさきにもうかろうということでくるんじゃなく、やはり農業はおもしろい、それに実績を上げてもうかったと、やっぱりこれが通例なのかなという気がいたします。
その中において、富良野には先導的な立場の方がやっぱり多くおられます。今回、富良野市においても、この北海道指導農業士ですか、1名誕生されたということで大変喜ばしいことなのかなという気がいたします。
指導農業士のそのときの言葉の中において、こんな言葉もありますね。子どもは親の背を見て育つ。そして親が子を育てる。そして地域が担い手を育てる。というような言葉がありました。
今年の4月から教育委員会もあれですね青年団活動の推進という形の中で地域に根差した活動をされている。これも地域の担い手活動の中に、当てはまるのかなという気がいたしております。
やはり今後どんなことが必要かといったときに、当然いま御答弁をいただいた各種研修会とか、こういうものも当然必要だと私は思います。
その中においてこれ質問なんでありますが、やはりいまの面白かった、もうかった、この経験談などを盛り込んだ情報を作成し、これを担い手で共有をする。
富 良野市にはやっぱり地域特性のいろんなところでものを作っている。こんなことやったらこんなおもしろいことがあった、もうかった。そういう実例というのを 出すようなそのものがやはり、担い手がみんなが所有をしながら、今後の営農につけていくというそういうような情報作成というのが今後できないのか、そのこ とについてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 農業については、いまお話のあったとおり、人間の生命をつかさどる食糧を生産供給するということで、おもしろいといいますか、誇りに思っていい仕事だと私も思ってございます。
結果としてもうかるということなれば、それは農家戸数が減少するということに歯どめをかけたり、後継者がふえてくるというようなことになってくると思います。
いまお話の成功事例をですね、何らかの形でその情報発信、情報共有してはどうかということについてであります。
こちらについては、いま市のホームページの中で、そのような安全安心の取り組みをしているということをですね、発信をしていきたいというような取り組みをいまし始めたところでございます。
いまお話のあった成功事例を地域で共有をすると、いうことにつきましても今後も検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) この経営能力向上対策について、非常に私は大切なことだと理解をしてございます。
次に3点目の第三者への継承事業について、御質問をいたしたいと思います。
今年3月の富良野市長、能登市長の市政執行方針の中にも、第三者継承についても、これは前向きに実施をしていきたいというような文章が載ってございました。
やはり先ほど私も申し上げました。
この5年間で、富良野農家も190戸減っていくというようなことなんですね。
そうなったときに、やはり後継者のおられない方々が数多くおられる。
皆さん方のまず最初にこの実態調査、これがやっぱり必要なんだと思います。
実態調査もされるということで先ほど答弁をいただいたんですが、この実態調査というのは、どういう形の中でされていくのか、この点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 暫時休憩いたします。
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 午前10時50分 休憩
 午前10時51分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
ただいまの岡野孝則君の質問は、補正予算の中に盛り込まれておりますので、補正予算の中で御審議をいただきたいと思います。
続けて質問ございますか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) はい、了解です。
最 後の4点目の担い手の窓口対応の充実ということに入らさしていただきたいと思いますが、いま現在、窓口対応については、特に新規参入者ですね、その方々が やっぱり富良野の経済部に来ていろんな相談をされる。そして、農業委員会としてもやっぱり相談をされる、ということなんですね。そして、先ほども御答弁を いただいた。
ある農業団体とも綿密なその連携をとって進めていっているということなんでありますがね、やはり自分としては、先ほど御答弁の中につ いても第三者農業経営継承についても今後推進をしていきたいということでありますから、それであれば、窓口対応というのがいろんな農協だとか改良区だとか 普及センターだとか、こういうようないろんな部署に精通した方、その方がしっかり相談員的みたいな形として行政の中におられるのが私は望ましいのかなとい うふうに思っているのですが、そのことについてお聞かせ願います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 新規就農、新規参入の相談の窓口ということでございますが、まずは現状ですね、お話を申し上げたいと思います。
いろんな方にお聞きするとですね、相談にいろんなところに行かれているというふうな、お話をよく聞きますが、実際にはですね、市の農林課にこられる方がほとんどです。
いきなりその資金を借りたいとか、農地を求めたいとか、いうことで農協とか、農業委員会に行かれる方はほとんどいらっしゃらないという現状であります。
そこで、農林課の方に御相談いただいたときには、農林課の方で聞き取りをまずさせていただきます。そこで、希望、こんなことを考えている、こんな状況だ、経験があるない。
さまざまなものを聞き取りをして、そのことについて、必要に応じて農林課から関係する団体にこういう方が来て、こういうふうな希望があると、いうような問い合わせをして回答が必要なものは、その回答をもらって御本人に連絡をするというような形をとってます。
ですから、相談者御自身がそれぞれのところにまず行ってということは基本的には出だしのとこではないということであります。
そこで、必要に応じて関係者が集まる。そこで、一定のことをまた話し合ってそれを相談者に伝える。必要に応じては、相談者の方が来る機会があれば、そのときにまた直接団体の方も聞き取りをしたいというなことを繰り返して、まずいるということであります。
そこで、例えば基本的なその就農のパターンとしては、農作業ヘルパー、全く農業体験をしたことがない方については、農業とはどんなものだろうということを知ってもらうために農作業ヘルパーを経験してはいかがでしょうかと、いうふうにお勧めをします。
これを例えば1年経験をして、そのあと実践的な農家での研修をされる。これについては、農業をまず知っていただいた上で、経営をすると、通年通して営農してみる。それを経営として考えるというような時間づくり、ということでございます。
同時に農業については、いきなりその就農すると、1人で就農するということにもなりませんので、研修先の親方、それから地域の農業者の皆さんに、一定程度認めてもらうという期間でもある、いうふうに思ってございます。
そういうことから申し上げまして、現在のところ相談員の配置ということではなく、いまのような対応をより相談者の立場に立って進めていきたい。
またこれについては、職員の資質の向上も同時に図っていきたいというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
15番岡野孝則君。
○15番(岡野孝則君) やるかやらないかといったときにこの押し問答なっちゃうんですが、自分としては、いろんな部署に農林課は農林課の立場、農業委員会は農業委員会、それぞれのやっぱり立場というのがあるんですね。
ですから、自分としてはいろんなところの部署の精通した方というのが1人おられるのが望ましいと思っております。
それで、最後に市長に質問いたしたいと思います。
この農業担い手の全般に対して、先ほどから私の1回目の質問の中において、この平成20年度の段階から25年までに、富良野の農家戸数については約190戸減って、572まで下がるというそういう推測をされているんですね。
そして、今回御答弁をいただいた中において後継者が35名、新規参入者が6名の41戸、後継者、新規参入者がまだまだ数多くならなければならないと私は思うんです。これ以上、農家戸数を減らしてはならないというふうに思います。
先ほどからいろいろな御答弁をいただいて重複するかもわかりませんが、この農家戸数の減少、これにどうやって歯止めをやっていくんだということに対して市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再々質問に私からお答えを申し上げたいとこのように思います。
基 幹産業の農業ということは、富良野にとっては生命線であります。そういう生命線を保つために、それぞれ農家を経営している中で、担い手をどう育てていくか ということが、行政はじめ、それぞれ関係するものの大きな願いでもありますし、そういう状況づくりをしていかなければならないというのは当然のことだとい う認識を持っております。
その中で農業政策が国の政策として、いま、国際的な問題として、それぞれ国ごとの2国間連携だとかあるいは太平洋を越え たこういう世界的な広範囲の農業の貿易、交易というのは、当然これから出てくるという状況を考え合わせたときに、農業政策としての転換的なものが、どうい うふうに変わっていくのか。
こういうことも一つ、これからの富良野農業のあり方についてもですね、関連をしてくるだろうというふうに認識をいたしているとこであります。
そうしますとその担い手の対策だけで、農業というのはなかなか難しい問題があるわけで、これは私は一口に申し上げます。
農業は食をつくる。食を与える。1番重要な仕事であります。
ですから、私はこの農業というものを国がどういう位置づけを今後の中でですね、世界と貿易、交易でやる中でどういう位置づけを国自体がやるのかと。
こういうことを起点とした中でですね、その状況を推移を見ながらやはり、地方自治体としても、それらの形を見た中で、確立をしていかなければいけないというのが基本的な考え方。
そ こで具体的な話でありますけども、この担い手の状況では、私は、おそらくいま御質問あった190ぐらい減少するということを予想されておりますけど、でき るだけ少なくしなければならないと、それで経済部長の方からお答えさしていただきましたけども、この実態調査というものは、第三者を含めてですね、富良野 においてこれからの農業経営というのは、集約型の農業なのか、あるいは個人別の農業に変えていくのか。
こういう状況もいま一番岐路にきている状況 でないかと、そういう感じもいたしますので、私はこの担い手の問題というのは、今年4月から大変恐縮ですけども、人的補充ということで、北海道の方から派 遣をしていただきまして、4月から農林課長という形で担当の方から2年間、重点的にこのに担い手の体系化という、今前段で申し上げ等々を含めてですね。
体系化の課題に取り組みをしていただこうというのがいま富良野市のこれから進める担い手に対する考え方の取りまとめとして、考えていきたいというのが現況であります。
そういうことを踏まえますと、いま単にこういう方でという形はですね、少し短期ですけど1年かけて、そういう結論を出す必要性があるのかなと、そんな感じを強くいたしております。
こ れからの農業の形態というのはいろいろあるでしょう。昨年、山部においては企業と農家の後継者のいないところが合体をして、そして生産法人をつくって今年 からスタートしたところもございますから、形態はいろいろありますけども、土地を守っていく、そして次の時代でも、その土地が荒れないような状態をつくっ て、引き継ぐものを入れていくと、そういう形が大事であろうと。
もう一つは、農家自体の皆さん方のですね、農業に対する後継者を含めた意識の改革というものもですね、私はこれから必要ではないかと。
そして人材をつくっていく。これは行政ばかりでなく、地域においてもこの農業後継者の人材を育てていくと。
こういうことも、ただいま申し上げました農林課長の道から派遣をしていただきました課長に、そういう情報を収集しながら、そういう体系化の状況づくりをしてまいりたい、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
ここで、11時10分まで休憩いたします。
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 午前11時04分 休憩
 午前11時10分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、萩原弘之君の質問を行います。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) -登壇-
それでは、通告に従いまして、順次、質問を行います。
最初に、富良野市農業における農地の有効利用のための、土地改良事業について、御質問をいたします。
近年における富良野の農業は、農家減少の影響により、農地の大規模化、大型機械の導入、高収益作物の転換など、機能性と効率化を目指して、あたかも近代農業の先端を歩むかのごとく、進化をしてまいりました。
しかし、そのことにより、農地は大型機械に踏みつけられ、物理性が悪くなり、先人がつくり上げた農地に対する知識と経験を伝承されず、流動化が進み、経済優先の農業になってきております。
そのため、さらに、農業機械の投資が進み、優良農地だけの流動化による耕作放棄地が徐々にふえ、価格不安定作物により、経済、経営の圧迫化をますます本市農業の環境を悪化させている現状と考えます。
世界中が天候不順、投資マネーゲームの農産物利用による食糧の不安定化におびえ、日本農業政策が安定化しない現状を考えると、ますます農業が不安定な魅力のない産業になりゆく気がしてなりません。
本市においては、平成に年号が変わってから、野菜の生産販売額が130億円を超え、今日まで高い生産量と収益を取得し、農業者1戸当たりの所得額も全国でも高いレベルに位置をしております。
このことは、全有効耕地面積約9,200haに対して、野菜類の作付面積が、約3,000ha余りあること、平均耕作面積が1戸当たり12.74haと野菜が導入しやすいこと。
古くから先人たちがつくりはぐくんだ技術と経験が、野菜栽培に力を発揮していることなど、さまざまな要因からなる好条件が、昭和から平成におけるバブル期にも後押しをされて、発展をしてまいりました。
富良野市農業及び農村基本条例に基づく計画が平成21年3月に策定をされ、諸般の課題解決に向けて、3年目に入ろうとしております。
い ままでに実施された施策、各事業にさらなる展開が必要であり、これからの富良野の農業を未来につなげていくためには、やはり農村基本条例の4章農業及び農 村に関する施策、1節における農業の持続的発展に関する施策が重要であり、その中においても農地の有効利用の促進、経営発展の基礎となる条件整備、環境と 調和のとれた農業生産の推進を最も重要な施策であると考えます。
農耕地を肥沃な物理性のよい圃場にすること、農耕地の機能性向上を図り、機械作業 や管理作業を軽減することが、農業環境をこれから維持安定するために、土地改良事業は必要不可欠であり、近年の自然災害や本年の長雨による定植作業の遅れ は、農家経済にとっては、致命傷であり、農地の物理性が特に問われる事態に入ってまいりました。
農地における暗渠排水事業や客土・心土破砕事業の 土地改良事業は、国営及び道営事業として、推進助成をされておりますが、事業の対象にならない小規模な事業や緊急性を要する部分的事業も必要であり、特に さきに申し上げた農地の大規模化に伴う部分的排水不良地による作業の遅れが、目立つようになってまいりました。
生産性の向上や農地拡大の流動化のためにも、支援することが必要でないかと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、農村の維持及び振興に関する施策関連について質問をいたします。
近年、東山地区、西達布地区、布礼別地域などの人口の減少に伴うさまざまな商店や燃料店及び薬局など、生活には必要不可欠な施設が、徐々に減少及び閉鎖をしております。
このことは、農村の居住性を悪化させるだけでなく、経済的負担を増加し、また、定住促進、高齢者対策にも悪影響を及ぼすものであります。
特に食料品店、雑貨店の不足は、農村のみならず、地域の崩壊にもつながるものであり、その対策を早急に対処をすべきと考えます。
また、平成2010年6月の消防法改正で、スタンドの地下タンクの埋められているガソリンや灯油、軽油などの保管するタンクの規制が、大幅に強化をされました。
埋没後、40年から50年を超えたタンクは、油漏れを防ぐために、内面に強化プラスチックを巻くか、地下に腐食防止の対策が義務づけられております。改修の期限は平成25年2月までとなっております。
この改正により、各燃料店は、将来に渡る設備投資を余儀なくされ、廃業を検討する施設もあるようでございます。
農村部においては、車両用燃料は欠くことのできないものであり、このこともまた、対応が必要と考えます。
食料品、雑貨店等の対応と地下タンク更新に対する行政支援について市長の御意見をお願いいたします。
最後に、足腰の強い産地づくりについて質問をいたします。
今日の農業は、いかに一定の企画物を高品質でたくさんの農産物を収穫するかが、大きな経済の分岐点になっております。
しかし、天候や環境の不具合で目標に達しない年もあり、かつて、国内収穫量が下がると、価格が高騰して、収入金額に極端な差額がない時代がありましたが、近年、海外輸入物がその調整役となるために、収穫量が減少しても、あまり価格に変化のない時代となってきました。
この中において、どの産地も安全で安心な農産物を提案し、産地間での販売戦略になってきています。
本市においても、災害マニュアルの策定、トレーサビリティーの義務化、消費者への信頼を確保するためのコンプライアンスの徹底など、力を入れ販売に付加価値のある農産物に取り組んでおります。
さらには、地産地消の推進、学校給食における食育、マルシェや直売グループはなやかなどの商品の提供と情報の発信などの取り組みの支援など、一定の評価のできる施策であると考えます。
しかし、ますます産地間競争が激化している現在の中で、より一層のブランド化の強化と情報の発信、宣伝が必要であると考えます。
我が富良野市は、国内有数の知名度を持ち、自然で環境に優しいまちづくりを目指してきた地の利をいかして、さらに富良野ブランド化を図ることが、価格の安定につながり、消費地にとって信頼性のある農産物になっていくことと考えます。
富 良野の農業を朽ちることなく、繁栄をもたらすには、まず、生産性を上げることはもちろんでありますが、安心・安全を柱に、この富良野観光のような味わいの ある農産物を有効に、かつ効率よく販売していくことが富良野市農業及び農村基本計画の各施策課題の解決につながり、農家経済の支えになっていくことと考え ます。
近年に至っては、さまざまな農産物が加工調理され、多彩な農産加工品の商品化が進み、農業の6次産業化も徐々に進展をしているところでございます。
この富良野ブランド品のトップセールスとして、ブランド力の強化と情報宣伝の拡充について市長のお考えを御答弁お願いします。
以上、3点で1回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
萩原議員の御質問にお答えをいたします。
富 良野市農業及び農村基本計画についての1点目、農地の有効利用のための土地改良事業についてでありますが、一昨年の冷湿害、昨年の高温多雨、さらに間伐な ど近年の異常気象に対応するためには、暗渠排水などの農地の基盤整備事業が、重要であると認識をいたしているところであります。
本市におきましては、関係機関団体と連携をしながら、国営及び道営の農業農村整備事業について、計画的に取り組んでいるところでございます。
現在、国営事業につきましては、市内の約82haを受益面積として、国営農地再編整備事業に取り組むとともに、道営事業としては、大沼北地区、山部・御料地区など7地区において、道営農業生産基盤整備事業に取り組んでいるところであります。
道営事業につきましては、市といたしまして持続的農業・農村づくり促進特別対策事業交付金により、受益農家の負担軽減を図ってきたところであります。
ま た、22年度には夏から収穫時期にかけて、高温多雨による湿害や集中豪雨による被害が発生したことから、農家経営の安定向上を図るため、高温多雨等被害排 水対策支援事業として、暗渠排水工事及び土砂流出復旧工事に要する経費に対し、1戸当たり25万円を上限に、工事費の25%以内を助成を行ったところであ ります。
今後も農業経営発展の基礎となる農地の生産性向上及び、効率的な農業経営に向け、国営及び道営の農業農村整備事業について、計画的に取り組んでまいりたいと、考えております。
御質問の国営及び道営事業の対象とならない小規模な土地改良事業につきましては、特別なものを除き、補助制度がない状況であります。
しかしながら、土地改良事業につきましては、生産性の向上、作業の効率化、担い手による農地の集積、流動化の点からも大きな課題と考えておりますので、今後とも、関係機関団体と連携しながら、情報の共有と対応について協議をしてまいりたいと考えているところであります。
次 に、2点目の農村維持・振興に関する施策についての農村地区での食料・雑貨店不足への対応についてでありますが、現在、市民の買い物につきましては、民間 スーパーなどによる共同購入が取り組まれている状況にあるとともに、移動手段のある農村地域の方々におきましても、市街地の店舗において、買い物をする状 況が見られるところであります。
東山地域におきましては、北海道の補助事業を活用して富良野地方卸売市場株式会社を中心とする協議会が、買い物に関するアンケート調査や地域住民との意見交換による実態把握を行ってきているところであります。
さらに国の補助事業を活用して、生鮮食料品を取り扱う店舗の開設の可能性を探ってきたところでありますが、採算などに課題があり、実現には至らなかったという経過がございます。
また、麓郷におきましては、地域住民でつくる富良野麓郷地域協議会が、麓郷及び東山地域のお年寄りや買い物弱者の皆さんをお店まで送迎するという支援を行っているところであります。
今 後も農村地域での食料・雑貨店舗の不足は、人口減少とともに進んでいくことが予想されますが、地域の既存店舗での買い支えを地域住民みずからが進めていた だくとともに、市といたしましては、地域住民の買い物の動向を見きわめながら、その対応について検討していく必要があると考えているところであります。
また、給油所の地下タンク更新に対する行政支援についてでありますが、危険物の規制に関する省令などにおいて、地下タンクの危険物の流出を防止するため、タンク内面の腐食を防止するコーティング等の措置を行うことになったところであります。
これを受け、富良野広域連合消防本部では、平成22年11月10日付けで、既存の地下貯蔵タンクに対する流出防止対策について、地下貯蔵タンク所有事業者に対し、通知をしているところであります。
これらの対応につきましては、それぞれの地下貯蔵タンク所有事業所が、取り組むべき事柄であると考えているところであります。
3 点目、足腰の強い産地づくりについての富良野産農産物のブランド力の向上につきましては、富良野市農業及び農村基本計画におきまして、農産物のブランド価 値の向上を施策目標に位置づけ、ブランドの向上に結びつく新たな取り組みを支援するほか、安全安心な富良野産の農産物を消費地へつなぐために必要な産地体 制の確立を促進するなど、足腰の強い産地づくりを推進することとしているところでございます。
本年度におきましては、安全安心農業推進事業として、農業生産の工程管理を行うGAP制度の普及推進や化学肥料の低減などについて、北海道知事の認証を受けるエコファーマーの推進などに取り組んでおります。
多くの消費者の皆さんに富良野産農産物のよさを知ってもらい、富良野ブランド力として高い評価をしていただくためには、産地として積極的な情報発信が必要であると考えているところでございます。
市 といたしましては、今後とも、富良野産農産物のよさを広く周知するため、市のホームページなど、広報媒体を効果的に活用しながら、情報発信を行うほか、農 業関係者との連携を深めながら、さらなるブランド力の向上に向け、取り組みを進めてまいりたいと、考えているところでございます。
 以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番萩原弘之君。
○10 番(萩原弘之君) まず、1番目の質問の土地改良事業に関わる件でございますが、先ほど市長の御答弁の後半の方にもありましたように、実質、小規模の中の 工事についてはですね、個人的な部分の中で、処理をされているところが多いというようなお話も伺いましたが、この自費を持ってですね、作業それからもしく は土壌改良等、行う部分についてですね、かつて、記憶では3年前に中山間事業の取り組みの中で、重機の運搬に関わる助成をしていた経緯があったかと思われ ます。
そのときに、課題となっていたものがですね、重機自体には、その補助額が支給されないと、運搬のみである、というような形の中で、ほとんど利用者がおられなかったというような状況下にあります。
個々 の農業者ができ得れば公費をある程度最小限に食いとめる部分の中で、自作の農地をある程度改良していくという部分についても、何かしらの助成、支援ていう ものをお考えいただけないかというところが私の希望でありますが、行政としてそのものについて、重機等のレンタル等についてる助成補助というのは、どのよ うなお考えを持たれるかということで御質問をさしていただきたいと思うのですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原弘之議員の再質問に、まず担当の経済部長の方からお答えをさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
まずですね、中山間事業での関係のお話もありました。
これについてまず整理をさせていただきたいと思います。
中山間事業につきましては、市も負担をさせていただいておりますが、基本的には富良野市協議会の役員については、農業者の皆さんみずからが役員として事業を計画されています。
そのもとになっているのは、それぞれの集落での意見を持ち寄って、事業の組み立てになっていると、いうことで御理解をいただきたいというふうに思います。
それから、市としてこのような例えば重機の助成と、リース助成など考えないのかということでございますが、こちらにつきましてはですね、現在のところをそういう検討をしておりません。
ただ、先ほど当初ありました土地改良事業そのもの、小規模なものについては、今後関係する機関団体と協議をしてまいりたいというふうに考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) ありがとうございます。
土地改良という部分についてはですね、市の予算の中でもかなりの補助、助成をいただいている現状の中に深く感謝を申し上げます。
現状、地域の中においてはですね、中に休閑地それから不耕作地自体にかかわる部分の中で、どうも透排水性が悪いという部分について、6月11日、14日と集中豪雨の中のですね、被害が出てきている現状にあるかと思います。
こ のことについてですね、個人の自作農地自体の単独での土壌の流失・流亡等については、個人の中で検討いただき、改善をしていただくと、いうところがまず もっては、第一ではないかと思いますけども、近隣の何軒かの農地が集まった中での、いわゆる多雨による水害、その土壌の流亡等についてはですね、何とかこ れから先、御検討いただく部分の中で、先ほどお話をしたその地域性を持ってですね、解決ができる部分にも支援をしていただければなというふうに考えており ますので、もしよろしければその辺のところをお願いいたします。
次に2点目の部分に関して、質問をさせていただきます。
先ほど、地域の住 民についての、特に高齢者等についてのボランティア活動での買い物ですとか、その他私用に関する部分の支援が送迎という形の中で行われているということで ありますが、この辺のですね、実態について具体的にどのような形でどういう方々がこの送迎にかかわる支援活動を行っているのかということをお聞かせいただ ければなと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 買い物弱者と言われる皆 様の買い物に対する対応ということで先ほど市長答弁の中にもありましたとおりですね、麓郷の地域協議会の皆さんが、基本的には麓郷地域に1件あるお店を買 い支えていきましょうというような、まず文書でのお願いを地域にしているということで、その延長線上に、車での送迎をすると、それを麓郷地域だけではな く、東山地域の皆さんにも広げているというような状況であるということでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) そのときにですね、使用される車も燃料費もすべて、いわゆる富良野麓郷地区協議会の方々の自費とは言わないでしょうが、その協議の中で幾らか、送迎に関わる費用は、拠出されてるのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) ただいまその富良野麓郷地域協議会についてはですね、農林水産省の補助事業を受けておりまして、その費用を活用しているということでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) それでは、3点目の質問に入らさせていただきます。
本日、北海道新聞の切り込みの中にですね富良野のブランド力というタイトルで、記事が掲載されておりました。
2006 年のですね、地域ブランド調査で全国でこの富良野市が1位になっておると、そのあとの経過については、記事に掲載されておりませんでしたので、はっきりこ の時期の状態で申し上げることはできないところではありますけども、やはり日本この国内の中で、この富良野というネームバリュー、もう一つはこの農産物・ 加工品、それから観光商品に対する皆さんの理解力、もしくは知名度、もう一つはリピーターになるべく資質の高さ、このことがですね、かなりの高い評価を全 国の皆さんから評価をいただいていると、また、平成10年度のランキングについては、札幌その他の市を除いて、この2万4,000の人口のこの富良野市が ですね、第8位というような形の中で、全国の皆さんのそれぞれの方々が、富良野という地域に、ましてや富良野という商品に、大きな期待と大きな買い求める 気持ちを求めてられるというふうにこの記事を見て感じ受けました。
先ほど、市長の御答弁の中にもこれからのブランド力を向上するに当たり、新たな取り組みを支援する。
も う一つは、消費地へつなぐためにも必要な生産体制の確立を支援、促進するというような形のお話を申し上げておりましたが、この2点について新たな取り組み という部分について何か具体的に今後取り組む予定のものがあればお聞かせをいただきたいということと、当然、消費地へのつなぐための必要な産地体制と申し 上げますと、流通事情も含めて、いま何かと問題になっております輸送コスト、それから輸送にかかわるパッケージの問題等も多々あるかと思います。
この2点につきまして今後新たに何かしら取り組みが、あるのであれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長原正明君。
○経済部長(原正明君) 萩原議員の再質問にお答えいたします。
今 朝ほどの北海道新聞の関係でいま、お話いただいた中でですね、少し足しておいた方がいいかなということがございまして、全国1位というのはですね、 2006年に同じその地域ブランド調査で、全国の消費者にどの地域の野菜を買いたいか、ということをお尋ねしたところ全国1位に富良野がなったということ でございます。
それとですね、市長答弁にありましたとおり、その新たな取り組みを支援する、まさしく取り組みへの支援でありまして、行政的にですね、何か流通だとか輸送だとか、パッケージということを自主的にやるということではございません。
そういうような動きがでてきたときには協議をさせていただいて、どのような支援ができるかというようなことを協議させていただきたいということでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番萩原弘之君。
○10番(萩原弘之君) ご助言ありがとうございました。
次にですね、富良野農産物のよさを広く周知するために、ということで市のホームページなど広報活動を媒体としてですね、広く発信をしていきたいというふうに先ほどお話をされておりましたが、いまいろんな形の中で各市町村がいろんな情報発信をしてございます。
一 番最近になって有名なのは、選挙の折に脚光を浴びた夕張市長が、札幌市場に出まして、初せりに立席をしたと、夕張市長にとってみると、夕張メロンというも の自体のですね、やっぱりそのまちに対する期待度、このもののあらわれだということで、その行動をとったのかなと、いうふうに考えておりますけども、本富 良野市においても、タマネギを初め、ニンジン、スイカ、メロン、長ネギ、ミニトマトに至るまで、各種さまざまなな農作物が生産されております。
この農産物については、私もいろんな地域におじゃまをしてお話を伺いますと、富良野にいろんな野菜をリクエストすると、ほとんどのものが手に入る。いわゆる産地としてのデパート化が進んでいる。そういうお話をしてくださる市場の方々もおられるようでございます。
こ のことを生かす部分としてですね、どんなささいな農産物においても、その付加価値を高め、ましてや、その情報発信をですね、なかなか農業者自体が個人の力 でやるというのは困難ではございますので、富良野市農業及び農村基本計画の中の参考資料の中にもございますけども、直売店それから個人販売店というような 形での御紹介もこの冊子には載ってございます。
このネットワークをですね、もう少し広げていただくことをお願いしたいという部分と、もう一つは、 今回この富良野ブランドというものをですね、さらに拡大していくためには、ぜひ、市長のアグレッシブな行動と、さらにこの情報発信をしていく部分での司令 塔になっていただく強化策が私にとっては一番必要不可欠でないかと、このように考えますが、市長の最後の御答弁でお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 萩原議員の再質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
大 変富良野にとって、このブランド力が、農産物に与える影響というのは大きいわけでございまして、今日の道新にも大きく取り上げられたところでございますけ ども、いま、萩原議員が申せられたとおりですね、富良野のこの産地で一番大きな取り組みの中でブランド力というのは、私は、安心安全だということがまず第 1だと思います。
今日の新聞にも京野菜よりも、京野菜というのは日本で一位なんですね。その京野菜よりも上にランクされたということは、これは大変な評価であります。
ですから、そういう意味で安全安心さを一つの大きなキーワードにして、もう一つは、このブランド力を維持するということが大変なんです。
ですから、ブランド力を一時的に高めるだけだったらいろんな方法があるんですけども、これを恒久的に継続して、ブランド力として認めていただけるような状況づくりをするということが、大事であると私はそう思います。
ですから、それに対応する継続的なブランド力を維持する支援として、行政もかかわりを持ってやらなきゃならないというのが私の考え方で、もう一つは、産地からあるいは都市の方に行ってPRすることもこれは必要であります。
し かし中身が伴わないと、PRしてもですね、これ先ほど萩原議員が申し上げましたとおり、全国でいろんな我がまちの農産物は最高であるということでやってる わけですから、それを追い越しするというな状況づくりは、ただいま申し上げましたとおり、PRだけではなかなか認めてくれないというのは、私は世間でない かと。
ですから、それを含めてPRする部分については、これから何をブランド力の中心的な役割の野菜として売り出していくか、こういうことも必要 でしょうし、あるいは、いままでのブランド力と言って言われたものについても、先ほど申し上げましたとおり継続して、そのブランド力を維持できるような、 そういう支援のあり方を考えていく必要があると私は基本的には、そのように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、萩原弘之君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明23日は議案調査のため休会であります。
24日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午前11時50分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年6月22日

 議長 北 猛俊
 署名議員 小林裕幸
 署名議員 菊地敏紀

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