平成23年第2回富良野市議会定例会 第2号(平成23年6月21日)

2011年6月21日

平成22年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成23年6月21日(火曜日)午前10時00分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  天日公子 君
        1.市民参加・協働のまちづくりについて
        2.耐震対策について
  広瀬寛人 君
        1.北時計の取り扱いについて
        2.個人住民税における寄附金税制の周知について
        3.街路樹の選定及び管理体制について
        4.地域防災計画について
  関野常勝 君
        1.山部地域観光振興について
  大栗民江 君
        1.安全・安心のまちづくりについて
        2.子どもを安心して産み育てやすい環境づくりについて
  今 利一 君
        1.既存エネルギー政策について
        2.再生可能エネルギーについて
        3.東日本大震災に対する支援につい
        4.道路行政について
        5.自然環境保護について
─────────────────────────────────────────────

─────────────────────────────────────────────
午前10時00分 開議
(出席議員数17名)
─────────────────────────
 開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────
 会議録署名議員の指名
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 渋谷正文 君
 日里雅至 君
を御指名申し上げます。
─────────────────────────
 行政報告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
議長のお許しを得ましたので、行政報告をいたします。
1つは局地的大雨による被害についてであります。
平成23年6月11日午後2時30分ごろ発生した局地的大雨は、東鳥沼、扇山地域を中心に時間雨量12ミリを記録をし、河川の上流からの土砂の流出により、河川、横断管等に埋塞を引き起こす被害をもたらしました。
また、6月14日午後1時頃より降り出した雨が、中五区地区において午後4時から5時にかけ局地的大雨となり、市道の側溝があふれ、農地に対する冠水被害が発生をいたしました。
これらの被害につきましては、現地の状況調査を行うとともに、緊急を要する被災箇所等については、浚渫並びに排水ポンプの設置などの応急対策を講じ、対応したところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 以上で市長の行政報告を終わります。
─────────────────────────
 日程第1 市政に関する一般質問
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり順次行います。
質問は8名の諸君により17件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより天日公子君の質問を行います。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) -登壇-
さきの通告に従い、順次質問をしていきます。
市民参加・協働のまちづくりについてお聞きいたします。
私が協働という言葉を意識したのは10年前でした。
なぜならば、10年前の総合計画に「快適な環境、創造性豊かな人をはぐくむ協働・感動・生き活きふらの」が掲げられました。
そして、ことしからの第5次総合計画にも、めざす姿を「安心と希望、協働と活力の大地ふらの」としています。
継続して協働という言葉が使われているということは、まちづくりのための協働の大切さ、そして、市民と行政が協働をいかにまちづくりに取り入れ、実行していくかが、私たちのこれからのまちづくりに欠かせない役目と思います。
この10年前の総合計画の協働のまちづくりについては、少子高齢化、国際化、高度情報化に向かい、また地方分権など社会、経済情勢が大きく変化し、市民の価値観、ニーズも多様化している。
こういう状況のもと、住みよい地域社会を築いていくには、市民の意向を的確に反映し、また市民みずからが持つ力を結集していくために、広報活動や情報公開などを通じて市民の求める情報の提供に努め、行政情報の共有化を図る。
ま た、施策の形成や計画段階から市民が市政に参加しやすいシステムの構築に努め、市民と行政によるまちづくりを推進、さらに、コミュニティ意識の高揚に努 め、自主的なまちづくり活動をする町内会やボランティアなどに対する支援を行い、市民が主役のまちづくりを推進します、とあります。
能登市長が平 成18年の6月定例で、市民が富良野に住んでいてよかったと実感できる町を、市民と一緒に築いていくことがまちづくりの最終目的であり、そして、ともに考 え、ともに行動し、ともに築く、3つの段階を経て、まちづくりの憲法、あるいは自治体の憲法と言われる自治基本条例の制定に向けて検討する状況にあると話 されました。
第1段階として、平成17年に制定された情報共有と市民参加のルール条例から、情報の提供、市民参加の手続による市民と市がともに考える土壌づくりを目指し、市と市民との信頼関係を築きたい。
また、情報共有と市民参加のルール条例の内容の検証、審議会や市民や職員の意見を聞きながら検討を行う。
そ してそのとき、協働支援条例の制定についての答弁でしたが、ともに行動する協働の推進のために、市民活動団体やNPO、地域、企業などと行政が対等の立場 で、目標設定や問題解決をしていくための協働や支援のルールづくりが重要になってくるので、他市町村の事例調査及び研究などを行うと話されております。
このときの市長の答弁が、市民参加・協働のまちづくりに向けて、行政の道順を示したのだと思っております。
市民参加についてお聞きいたします。
市民の参加を得る施策として、富良野市情報共有と市民参加のルール条例が平成17年にできました。
地方分権による自己決定、自己責任のもと地域の自主性を発揮し、限られた財源を有効に活用し、多種多様化する課題を解決していくことが求められる。
市民の持つ力を存分に発揮でき、実効性のある市民参加とするために、地域の実情を的確にとらえ、市民とともに考え、市民と市の情報共有が不可欠として、市の仕事への市民参加手続が定めてあります。
質問1点目、富良野市情報共有と市民参加のルール条例において、いままでの総件数の状況と、これまでの経過についての行政はどのようにとらえているのか。また、課題があればお聞きいたします。
2点目、平成20年度市民参加制度調査審議会で出された改善点の取り組み経過についてお聞きいたします。
次に、協働のまちづくりについてお聞きいたします。
ことしの市長執行方針では、地域主権型社会がいよいよ本格化してきて、市民福祉の向上と多様化するニーズに的確に対応したまちづくりの推進とともに、新たな地域発展の可能性を見出し、成長させていくための取り組みも極めて重要になっております。
さらに、住民自治の確立に向けて自助、共助、公助を基本とする補完性の原理による取り組みを推進し、市民と行政の役割を共に考えながら、より一層の市民参加と協働を助長するとともに、その担い手となるリーダーなどの人材育成に努めていきます、とありました。
現在、富良野では自治会、各町内会、連合会などで、地域コミニュティ活動が行われ、広報やホームページで紹介されています。
私は、この地域コミニュティ活動が最も身近な市民参加活動で、協働のまちづくりの重要な一つであると思っています。このような地域活動の普及には、市民の意識が最も大切であります。
いままで行政からのサービスを当たり前とした時代が長くあり、してもらって当然とした意識が、まだ市民に残っております。
協 働の取り組みについては画一した方法はありませんが、協働のまちづくりを目指すためには、市民意識の醸成を図りながら、富良野市の協働のまちづくりとは何 なのか、市民と行政の協働の領域、協働にふさわしい事業などは何なのかを早く周知していくことが、暮らしやすいまちづくりとなるのではないでしょうか。
質問1点目、協働のまちづくりにおいて、地域コミニュティ活動は大変重要なことと考えていますが、地域間での格差も見受けられます。地域コミニュティへの評価と地域格差の問題点についてお聞きいたします。
2 点目、市長は今年度の執行方針では、地域主権に向けて相当前向きな考え方を示していると思いますが、今年度から始まる第5次総合計画において、5章「市民 と地域、行政が協働して築くまちづくり」の中で、個別目標1、「市民が連携し、みんなで支え合う地域づくり」「コミュニティ活動の活性化と協働の推進」で は、公共のサービスの担い手活動に対して、協働推進のための制度化を図る、とありますが、実施計画では制度検討という表現になっており、具体的に実施を考 えているのかお聞きいたします。
また、その制度の実施が自治基本条例と結びつくと考えますが、自治基本条例も検討と表記されており、制度化への取り組みをどのように考えているのかお聞きいたします。
3点目、市民と行政の役割分担はどのように考えているのか、具体的にお聞きいたします。
耐震対策について質問いたします。
このたび、東日本大震災では多くの方が被災されました。この被災をテレビ、ラジオでいまなお見たり聞いたりしています。
一日も早い地域復興を願い、被災された方々が早く元気になることを望んでおります。
今回の大震災があって、全国的に古い住宅に住んでいる人は、耐震について相当考えたのではないでしょうか。
富良野にも地震が時々あります。住宅の地震対策として、富良野市住宅改修促進助成条例が21年4月から施行されました。
この富良野市住宅改修促進助成条例は、住宅リフォーム工事の補助金限度額20万円と、住宅耐震改修工事の補助金限度額が30万円の2つからなり、住宅リフォーム工事は24年3月31日でその効力を失うとされ、24年度からは住宅耐震改修工事の部分だけが残ります。
富良野市耐震改修促進計画では、地震による建築物の倒壊被害から市民の生命及び財産に対する被害を抑制するために、既存建物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、富良野市内における建築物の耐震性向上を図ることを目的とするとあります。
平成27年度までに耐震化率を90%にする目標を立てていますが、今回の私の質問は多数の者が利用する建築物の耐震化ではなく、一般住宅の耐震化について質問をいたします。
一般住宅の耐震化は、平成27年度の目標は住宅総数8,170棟のうち昭和56年以前の建物、1,130棟の耐震化を進めると目標を立てております。
今月の広報でも、富良野市で断層による地震や直下型地震によって震度6の地震が生じた場合、建築物の全壊は約580棟、半壊は約2,630棟、死者数は約6人、負傷者は360人と推定される。
昭和56年5月以降の建物は耐震性が低い可能性がありますので、耐震診断を受け、耐震性を確認しておくことをお勧めいたしますとあります。
旧耐震基準の一戸建て木造住宅対象に、耐震改修費用の一部の助成をしていますとありました。
私はいままで、住宅のリフォーム工事がされるとき同時に、住宅耐震改修工事もするのではないかと思っておりました。
しかし、住宅耐震改修工事をする人はいないようです。
業者さんに、住宅リフォームをするときに、なぜ住宅耐震改修工事をすすめないのですかと聞いてみますと、工事自体が大がかりになり、金額も大きくなるのですすめられない。そして、使いにくいと話されました。
せっかくつくった条例が生かされないことはとても残念です。この条例が少しでも生かされる方法はないのか、検討はできないのでしょうか。
質問、市内住宅の耐震化の現状と補助金利用の状況をお聞きいたします。
以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の市民参加・協働のまちづくりについての1点目、市民参加のルール条例についてでございますが、富良野市情報共有と市民参加のルール条例に基づく市民 参加手続につきましては、条例が平成17年7月に施行されて以降、平成22年までの6年間で117事業を対象に、197の市民参加手続を実施しているとこ ろでございます。
参加手続実施事業の対象区分といたしましては、市の計画の策定や変更が45件、条例・規則の制定や改廃が57件、市が建設する施設の計画等の策定または変更が4件、その他市民に関心の高いこと、市民生活に大きな影響があることで11件となっているところであります。
また、参加手続の方法別では、市民政策提案が1事業、パブリックコメントが97事業、意見交換会が27事業、審議会が51事業、アンケート・縦覧などその他の手続で21事業において参加手続を実施しておるところでございます。
本 条例は、「住んでいて良かったと実感できるまちを市民と市がともに考え、ともにつくり上げること」を目的として、その基礎となる情報の共有と市民参加の手 続を定めたものであり、市の責務として、市民参加手続を継続することにより、市の仕事に関心を持つ市民が拡大し、これからの市民と行政の協働によるまちづ くりが進展するものと認識をいたしているところでございます。
このような状況で、市民参加手続への参加延べ人数は5,577人となっており、市民 にとって意見を反映する権利が保障され、市民の参加機会が着実に拡大されてきましたが、パブリックコメントで提出された意見数は99件で、1事業当たり1 件と、全体としては提出意見が少ないことなどの現状がございます。
今後、1事業に対する手続方法の複数化や、手続実施時期の適正化など、より多くの皆さんが参加しやすい環境をつくる努力を継続していかなければならないと、このように考えておるところであります。
次 に、市民参加制度調査審議会で出された改善点についてでありますが、条例第35条、制度の見直しに基づいた条例施行3年後の平成20年の見直しに当たっ て、市民参加制度調査審議会では、市民参加制度の運用実績の総括的な検証が行われ、必要とされる改善方策を意見書として報告をいただいたところでありま す。
主な改善意見としては、広報紙やホームページをさらに見やすく、わかりやすいものとしていくとともに、幅広い情報提供の方法を検討する。
2つ目には、情報の公開場所で休日、夜間も公開のできる施設に拡充をしていく。
3つ目には、意見交換会やパブリックコメント手続などの複数の手続を組み合わせて、よりわかりやすい情報提供の工夫をする、などの改善点が挙げられております。
こ れらの意見を受け、市としては、市民参加手続の公表場所として、文化会館、図書館への拡充、市民が情報内容をわかりやすくするために、パブリックコメント 手続と意見交換会の同時期開催などを行うとともに、日常的な取り組みとして、広報紙等においても見やすさやわかりやすさに配慮しながら、改善に向け進めて いるところであります。
本年度は、前回の見直しから3年が経過をし、条例に基づく制度見直しの年に当たることから、市民参加制度調査審議会による 現状の検証作業を進めていただき、そこでの意見を踏まえながら、市民参加制度の定着と改善を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
次に、2点目の協働のまちづくりについてお答えをいたします。
地 域におきましては、人口の減少、少子高齢化、過疎化が進展をし、地域コミュニティの縮小化や担い手の減少、地域リーダーの人材不足など、コミュニティ活動 に大きな影響をもたらすとともに、高齢世帯の増加、地域交通や買い物環境、教育環境など、さまざまな環境が顕在化しております。
このような中、生活の豊かさの向上により市民の価値感も変化をし、個人を中心とした生活様式となる中で、これまで町内会が主に担ってきた葬儀も実施形態が大きく変化し、コミュニティ活動への参加が減少するなど、地域での人と人とのつながりが希薄化しつつございます。
しかし、災害による被災地での状況を見ても、地域での支え合いや安心できる生活環境の確保には、その主体として町内会などの地域コミニュティが大きな役割を果たしており、市民と行政による協働による地域づくりが、極めて重要であると認識をしております。
こ のような中、地域での支えあい活動として、高齢者の見守り、生きがいや健康づくりを目指したふれあいサロンが、町内連合会を主体として、社会福祉協議会や 民生委員児童委員、市との連携のもと開催をされ、実施地域も徐々に拡大をしており、協働による地域福祉が実践をされているところでございます。
ま た、地域活性化の取り組みとしては、麓郷地区におけるふらの麓郷地域協議会によるふるさとづくり計画が平成20年度より進められ、山部、東山地域において は、地域のコミュニティ組織や関係団体への連携をしながら、山部地域観光振興計画を平成22年2月に、また、東山地域観光振興計画を23年4月に策定を し、地域が主体となり市との協働による地域づくりを進めてきたところでございます。
またさらに、一般廃棄物処理における各家庭でのごみ分別の取り組みや、学社融合事業における地域ボランティア支援員による学校教育支援など、幅広い分野において、市民との協働によるまちづくりが実践をされてきたものと認識をいたしておるところでございます。
今後、市民が連携をし、みんなで支え合う地域づくりを進めるためには、地域住民に身近な連合会や町内会、自治会を中心とした地域のコミュニティ組織の果たす役割が、ますます重要になってまいります。
そのためには、本年度、地域と市との連絡調整役となるコミュニティ活動推進員を、現在の1名から2名体制に拡充をし、行政からの情報提供の充実とあわせ、地域との連携を強める中から、各々の地域の課題を明確にし、共有しながら、地域の活性化に取り組んでまいります。
次 に、第5次富良野市総合計画における協働推進の制度検討と、自治基本条例の検討に当たっての基本的な考え方についてでありますが、市民が主体的に活動し、 助け合い、支え合うまちづくりを進めるためには、これまでの町内連合会や町内会、自治会を中心とした地域コミュニティ組織の活動とあわせ、ボランティア団 体やNPO等による活動、さらには、これらの多様な市民団体や事業所が連携協力をした取り組み活動が重要であり、これらの活動を助長するためには、協働推 進のための制度化が、今後必要になるものと認識をし、総合計画に掲載をしたところであります。
なお、総合計画の事業計画の掲載につきましては、基 本計画と実施計画の計画期間を、原則、概ね5年間としつつも、計画の連続性から、前期基本計画の記載に当たっては、基本構想の計画期間である概ね10年間 を展望した中での記載としており、基本計画本文中、協働推進については制度化をする、と明記をし、前期実施計画では、協働推進のための制度検討として計画 に掲載したところでございます。
また、自治基本条例の制定については、協働の実践を進めながら、本市にとってふさわしい自治基本条例の制定を目指すこととしており、知事基本条例の制定については、後期基本計画期間内を想定をし、前期基本計画においては、記載をしてないところであります。
ただし、実施計画におきましては、協働推進の進捗に合わせ検討を始める意味で、自治基本条例の検討と明記したところであります。
次に、市民と行政の役割分担でありますが、地方分権社会におけるまちづくりにおいては、市民と行政が自己決定、自己責任による行政運営が求められ、行政サービスにおいても補完性の原理による自助、共助、公助を基本とした役割分担を求められております。
市 民と行政の役割分担におきましては、市民と行政の協働によるまちづくりを進める上で、市民と行政があくまでも対等の立場と位置づけをし、市民の役割はみず からをまちづくりの主体の一員として、培ってきた能力を活用し、市民参加によって市民にできるサービスを担うものと考えております。
また行政はま ちづくりのまとめ役として、長期的・総合的な視点を持ってまちづくりを推進し、市民が主体となって行うまちづくり活動への協力支援を行うとともに、公平性 や安定性が求められる市がやるべきサービスの提供や市民活動団体同士の連携協力ができる仕組みづくりを行う役割を果たすものと認識をいたしているところで ございます。
次に、2件目の耐震対策についての、耐震改修促進事業について、市内住宅の耐震化の現況と補助金利用の状況についてでありますが、富 良野市耐震改修促進計画は、既存建築物の耐震診断及び耐震改修を促進することにより、地震による建物の倒壊被害から市民の生命及び財産を守るため、建築物 の耐震性向上を図ることを目的として、昭和20年3月に策定をいたしました。
その中で住宅建築物の耐震化促進に向けた各主体の役割についての方針を定めております。
住宅建築物の所有者にあっては、みずからの生命や財産の保全とともに、近隣する建築物や道路へ影響を及ぼす以外の抑制に繋がることを認識をし、主体的に住宅建築物の実施に対する安全性の確保とともに、その向上を図るよう努めることが重要と考えております。
また、建築関連事業者の役割については、住宅建築物の耐震性が人命や財産にかかわる重要な責任を負っていることを認識をし、地震に対する安全性を確保した良質な住宅建築物の形成に努めることであります。
行政の役割としては、市民の安全安心を確保するため、相談体制の整備や適切な情報提供など、耐震診断、耐震改修を行いやすい環境整備や住宅建築物の安全性向上に関する啓発及び知識の普及に努めることとしております。
このことから本市におきましては、揺れやすさマップの全戸チラシやだれでもできる我が家の耐震診断パンフなど配布をし、啓蒙活動を行ってきたところでございます。
またあわせて住宅の耐震化を促進助長するため、耐震改修促進事業に取り組んできたところでございます。
その支援策の一つである補助金制度の利用状況につきましては、平成23年現在まで2件の申請でありますが、本計画は、住宅の解体や新築による自然更新とあわせて、耐震化率を向上させるものであります。
北海道の改修支援制度を利用している方もおり、耐震化は進んでいるものと考えております。
目 標とする平成27年度までの耐震化率90%を作成するためには、費用、労力負担、技術的知識の不足、効果のわかりにくさ、地震被害への意識の低さ、ライフ サイクルとの不適合など、建築建物所有者の改修に対する阻害要因を軽減させるため、相談体制の強化、啓発普及活動の充実、北海道の改修支援制度と市独自の 助成制度のさらなる周知を図るとともに、今後の耐震化の進捗状況を見ながら、施策内容の検証と必要に応じ、計画の見直しを含め、安全安心な住まいづくりの 推進に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ござますか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 市民ルール条例についてお聞きいたします。
まず最初にですね、市民ルール条例ができたことによってですね、行政と市民との信頼関係は、より構築されたのかどうか、そこのところをどのようにとられているのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをさしていただきます。
ルー ル条例についての策定後における行政と市民との取り組みの中で、課題等も含めて、現状はどうなっているのかと、そういう御質問に聞こえたわけでございます けども、行政といたしましてはこれによって、市民と行政の信頼関係という形はもちろんのことでございますけども情報の共有ということが大きなやはり、住民 に知っていただく、行政を知っていただくということは、市民参加につながっていくとこのように私もそのように感じておりますので、今後においてもですね、 いまの制度を助長していくことによって、次の段階の自治基本条例の策定にもつながっていくのかなと、こんな感じをいま強くいたしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) いま市長がお話されたことについては、理解をしております。
次に進ませていただきたいと思います。
市民参加制度調査審議会におきまして、会長が20年度にルール条例の実施状況と改善報告に関する意見書を出しております。
その中で会長はですね、近年の経済的困窮や格差問題などの社会現象が市民の夢や希望を喪失させています。
市民が意見を述べ、それを行政がしっかり受け止め、確実に実行していくというプロセスが大切です。
そのためにも、この条例の意義が確認され、市民と市が協働し、まちづくりを推進しなければなりませんということで書かれております。
この条例の意義が確認されているところが、会長の主な主旨と思っております。
こ の条例の意義が確認されるような仕組みを、ルール条例を皆さんに知ってもらうための、市民に知ってもらうための仕組みを、仕掛けやなんかについて、行政と しては、そういう仕掛けを計画したことはあります・・・その・・・ごめんなさい・・・意義が確認されるような仕組みづくりをしたことはあるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
市民参加制度の調査審議会の上村会長からの意見書の中での御質問だったと思いますけども、市民参加のルール上で先ほどそれぞれ5年間で、市民から上がってきた要件の中、あるいは行政が主体的に条例をつくって市民に公表をする。
そ ういったあるいは建物建てる場合での、それぞれ市民の意見具申、こういったことが非常に件数が多ければ多いほどいろんな周知の仕方が出てくるわけでござい ますけども、私はいまのこの審査会の答申の中で、仕掛けるとか、そういうものでは、この審査会の意義としてはないわけですね。
ですから、十分住民が理解をできるような広報、啓蒙活動が第一であるということ。
それからこのルール条例の中で何を将来の市のまちづくりに大きく寄与できるのかと。
こういう趣旨というものを住民に十分知らせていくことが大きな意義ではないかとこのように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) いま市長が言われたように、ルール条例が市民にどういう意味を持っているのかを知らせることをどのような方法で、されてきたでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
条例というものは、一つには議会で議決をしていただきました。
その後、一つは広報誌を通じて周知を、これ広報誌は毎月全戸に配布しておりますから、それらについて見ていただく状況がございます。
二つ目には、地域懇談会を毎年実施されております。
そ の中で、その年に起きた大きな課題的なものについての説明をさしていただいてるとこでございますし、さらにもう一つは、地域連合会の会議が年2回市で行っ ており、そういうときに、いま申し上げた条例的で市民に直接関連のある状況づくりの中については、連合会を通じて再度、お知らせをさしていただいていると このような状況で進めさしていただいてます。
あるいはまた、大きく言えばFMふらのを使って、それぞれ担当の課長が、これはいま毎月FMふらのを通じていろんな形で、担当する課長が出番をつくって、そして、住民の方にPRをさしていただいてる。
条例ばかりではございませんけども、そういう周知の仕方でできるだけ、あらゆるものを使って、周知をさせていただいて、このようなのが現状でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 次に協働のまちづくりについてお聞きいたします。
地域コミュニティの果たす役割や必要性を市民一人一人が改めて認識してもらうことが、コミュニティの育成の基盤になっていると思います。
市民一人一人が改めて認識をしてもらうということについて、市はこれからどのようにしていくのか、お聞かせお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員のコミュニティについての御質問にお答えをさしていただきたい。
地 域にどのように、行政はコミュニティ活動に対して、関わりを持っていくのかというふうに解釈をしながら、お答えをさしていただきたいと存じますけども、先 ほど答弁さしていただきましたとおり、富良野市ばかりでなく、全国全道的に高齢化は進んでまいりましたし、少子化が進んでまいりました。
こういう中で、本市においても、一つの町内会集落というものが、だんだん形成が難しい状況のところも多々出てくるような状況になってまいりました。
こういうことを考えますときにですね、主体的には地方分権の中で自己決定をし、自己責任で行政を行う。
そ れぞれの地域においてもそういう状況づくりがこれから必要とされる状況になってくるわけですから、これにはやはり行政としても、補完的な先ほど御質問あり ましたとおり、補完的な役割として、自分で努力する自助、共助、公助という形を選択をしながら、行政としてそれに支援を申し上げていく。こういう形が一つ あろうかと思います。
もう一つは、先ほど答弁さしていただきましたとおり、コミュニティ推進員の役割というものをさらに明確に今年からいたしたいと存じます。
1 名でなく2名体制にして、その地域で先ほどお話ありましたけども、支え合う組織の中で、サロン的なものが今9カ所ございますけど、もっともっと地域でそれ らを支えるような状況づくりの補完的な指導役割するのが、市の職員にこれはやっていただくような状況づくりをしてまいりたい。このように考えております。
も う一つは、私はいま、それぞれ地域の町内会を単位にして、役員の方々がやっているわけでございますから、もっと役員以外であらゆる形の中で、逆に言えば小 学生、中学生がそれに参加できるような、そして、親の背中を見て子は育つと言いますけども、そういう段階を踏んでいくことによって、その地域に青少年のか かわりをもたした中で支えると、そして、お年寄りから伝承的な言葉を授かって、そういう歴史的な状況も含めた中でですね、参考し支援体制の構築に役立てて いくと、こういうことが私は必要であろうとそういう観点から、これからのやはりコミュニテイ活動というのは、一地域でなく広がっていくんであれば、2つで も、3つでも大きな形の中で、進めていく必要性があろうかと、成熟してくれば、そういう形になっていくと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) では確認ですが、地域でいろいろな課題があった時、それは地域でできることなのか、またそれは行政と一緒になってやらなければできないことなのか。地域でそれは判断する。
そして、行政と一緒にやっていくというときに、コミュニティ推進員の方が手助けをしてくれるということで、解釈してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、一つには、先ほど御質問にありましたとおり、行政とそれぞれ地域の役割分担というものをきちっと基本的には持たなければなりません。
御質問あったとおりですね、そういう役割分担をきちっとしないと、地域格差というのが生まれてくるわけです。
先ほど御質問あったとおり、ですから、公平で平等なあり方というのは、行政の支援のあり方というのは、率先して何でもやるという御質問にありましたとおり、これからの時代はみずからやっていくんだという御質問ございましたけど、私もそれは同感であります。
そ ういう中で、支え合う組織という状況の中で行政の役割というのは、地域で問題があってできない場合についてはもちろん御相談に応じて、それぞれ条例に基づ くもの、あるいは道の条例、国の法律に基づいてやっていくものも含めてですね、役割の分担というのをきちっとして、市が分担するものについては、それに責 任を負うということに私はなるだろうと、していかなければならないとこのように考えておるとこではございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) それでですね、地域によっては、どうしても自分たちでできないというものがあったときですね、そういうものについては、行政はどのように対応していくのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ちょっと具体的にですね、できないものは何なのか。
お示ししていただかないとですね、お答えもちょっと難しいと思いますので、もしあれば具体的に御説明をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 具体的にといいますと、いまなかなか町内会やなんかで役員のなり手がいなくて大変困っているということなんですね、いま現在はいるけれ ども、今後については役員のなり手が見つからないだろうっていう質問を受けたものですから、その点についてどのように行政としては、考えているのでしょう か。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じますけども、町内会の組織というのは、これは行政の法律的な組織ではないんですね。
自主的な組織の中でやるということは、基本原則ですから、ただいまの役員の構成については、それらについては御相談を受けて、そして御相談に応じた中での協議は、させていただきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 13番天日公子君。
○13番(天日公子君) これについて行政にお話ししましたら、そういうふうな役員のなり手のないところについては、町内会をもう少し拡大していく方法しかないんでないだろうかっていうことを言われました。
そういう町内会の組織の拡大とかなんかについも、全部やっぱり地域でやらなければならないということで、地域で考えてやっぱりやっていく、そこに対して行政は助言はないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問についてお答えをさしていただきたいと思います。
当然、ただいまの御質問については、これをもう積極的に行政もですね、それらについては御協議をさせていただきたいと思います。
地 域の崩壊というのは、そういう限界集落、あるいはお年寄りがどんどん多くなっているところについては、役員がいないからでなく、町内会の運営として、自主 的に町内活動あるいは防災、これらの問題について対応はできないという状況が、市としても判断した場合については、ただいまご意見にあった少し大きく広げ るような形のものもですね、協議の対象として、行政はかかわってまいりたい。このように考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13 番(天日公子君) 次に入らせていただきますが、まちづくりの第2点目に質問させていただきました協働推進のための制度化、それから自治基本条例について の関連が、基幹的なものであって、これは、目指す姿は自治基本計画条例をつくるということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えをさしていただきます。
現在、市民参加のルール条例は17年に議会の同意を得て進めさして、いま5年目、6年目を迎えようとしております。
結果的な状況なり、あるいは課題的なものも含めて、先ほど答弁をさしていただきました。
自治基本条例というのは、これはやはり、道内においても、それぞれの市町村のかたちの中で制定をされて実 施されているところもございます。
自治基本条例を策定するということは、これはそれだけのやはり、行政はもちろんのこと、市民も責任持ってやらなきゃならんというものが出てくるわけですね。
ですから、そこまでの醸成期間というものをやはり、この市民参加条例で少しずつ育てていく。こういうのが今の期間なんです。
ですから、それが成就される、あるいは合意が得られる状況が生まれたときには、自治基本条例というものは、それぞれ議会に上程をして御審議をいただく状況になってくるだろうと。
これは自治基本条例というのは、住民に責任を持たせるという基本条例なんです。
ですから住民合意を得られなければ、そこまで行政だけで進めていくわけにはいかないということで御理解を賜りたい。このように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 次に進ませていただきます。
住宅の耐震化についてでありますが、さっきの答弁にありました中で、今後の耐震化の状況を見ながら施策内容の検証と、必要に応じ計画の見直しも含め、安心な住まいづくりの推進に努めてまいります、というふうに答弁をいただきました。
この件につきまして、具体的に何か考えているでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の御質問にお答えをさして、実務担当の建設水道部長のほうからお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 天日議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
平 成27年目標であります耐震化率90%、目標に達するために、先ほど市長の答弁にもありましたように、阻害要因、費用、労力負担それから技術的知識の不 足、効果のわかりにくさ、それから地震被害への意識の低さ、ライフサイクルとの不適応など、こういった阻害要因があるわけですけども、こういったことに対 応する施策を、うっていくと。
啓蒙啓発活動の充実、それから市独自それから北海道の支援制度等もあわせてですね、さらなる補助制度の活用なんかも促しながら、この耐震化を進めてまいりたいということでございます。
特 に寒冷地仕様の北海道にありましては、なかなか、断熱材等々のものがありまして、筋違いだとか、それから骨ですか、骨の部分に断熱材等々がありまして、な かなか費用もかさむということもございまして、これらも検討内容として検証してですね、今後の施策内容を検証していきたいということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
13番天日公子君。
○13番(天日公子君) 関連なんですけれども、先ほど質問の中にも住宅リフォーム工事については来年度からなくなります。
何とか、このリフォーム工事の予算化を続けていただいて、耐震改修工事とリンクさせていくことにはならないのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 天日議員の再質問にお答えさしていただきたいと思います。
リ フォーム改修事業につきましては、リーマンショック以降、経済対策として住宅の改修、耐震ではなく住宅の改修と経済対策の施策として掲げたものでありまし て、耐震化の促進ということにつきましては、あくまでも現在の耐震化基本計画に基づいて、昭和56年5月以前の着工住宅が対象でございますけども、それの 安全安心な住宅供給を目指しているものということで考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたします。
ここで11時10分まで休憩いたします。
───────────────
 午前11時00分 休憩
 午前11時09分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) -登壇-
通告に従いまして、順次質問をいたします。
本年、6月3日より、能登市長が実行委員長を務める北の国から放映30周年記念事業実行委員会の具体的メニューが、マスコミ関係者にも取り上げられ、東日本大震災以降に大変冷え込んだ観光事業の喚起が期待されるところであります。
私が申すまでもなく、北の国から放映は、富良野市にとってラベンダー観光と同様に、富良野市の夏季観光誘発の大きな起爆剤となりました。
スキー場を中心とする冬季観光に、新たに夏季観光が加わることにより、名実ともに観光地富良野市として、全国にその名が知れ渡る状況となりました。
北の国からは、1981年秋に連続ドラマとして放映が始まり、以後スペシャル番組の放映を重ね、同一出演者によるドラマとしては、期間及び視聴率でも、特筆すべき存在となりました。
放映当時は、観光協会も富良野市商工観光課に籍を置く状況で、急遽来富された北の国からのロケ地めぐりを目的とする観光客の皆様に、満足な情報提供が出来ない状況でありました。
そ んな状況の中、倉本先生の活動、北の国からの撮影等に尽力された地元民間人等が中心となり、富良野市下御料の地に北時計という施設が開設する機運が高ま り、富良野市も土地の使用許可をするなどのバックアップ体制をとり、北の国からの情報提供拠点の意味合いも兼ねた喫茶店北時計が誕生したとお聞きします。
北 時計は、北の国からのみならず、倉本先生の作品である優しい時間でも、大変重要なキャストが経営する喫茶店として放映され、その存在は、倉本作品を愛する 方、北の国からや優しい時間の熱烈なファンが、一度は訪れてみたい場所の一つとして、富良野観光の重要なスポットでありました。
残念なことに、この北時計を切り盛りされる方が体調を崩し、諸般の状況をかんがみて、営業を終了され、その施設については、富良野市へ移管されたとのお話しが聞こえてまいりました。
北 の国からの撮影に使用されたロケセットのうち、フジテレビから富良野市に寄贈され、社団法人ふらの観光協会が管理を委託されている施設もあれば、岩城洸一 扮する草太兄ちゃんの自宅であったフェニックス牧場のように、諸般の事情で管理が行き届かない建物、経営者の判断により営業を閉じられ、建物も解体された ドラマでも何度となく撮影場所となった三日月食堂など、富良野には所有権が自治体、法人、個人と様々ではありますが、訪れる観光客の皆様からは、ドラマと まちが融合した富良野ならではのまちなみとして、いつまでも存在し続けてほしい施設が幾つもあります。
5月のゴールデンウィークを皮切りに、富良野を訪れる観光客であろう方々の車両が、北時計周辺に駐車され、施設が閉まっていることを確認して、残念そうに立ち去る姿が散見されるようになってまいりました。
観光地富良野市にとって、ドラマとまちが融合した観光地の施設として、北時計の持つ価値は非常に重要なものと考えます。
そこで、北時計の取り扱いについて質問をいたします。
現状について、建物の所有並びに建物の現状はどのようになっているのか。
現在の管理体制はどのようになっているのか。
今後の活用方法について、北の国から放映30周年記念事業実行委員会が取り組んでいる機関の対応はどのように考えられているのか。
具体的な今後の活用方法を検討されているのか。
検討に当たっては、市民や関係諸団体など多くの立場の方々から意見聴取をする考えがあるのかをお聞きします。
次に、個人住民税における寄附金税制の周知についてお伺いします。
2008年4月30日に公布された地方税法等の一部を改正する法律により、個人住民税の寄附金税制が、大幅に拡充される形で導入されました。
個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税とあわせて全額控除されるようになりました。
この改正経緯としましては、地方間格差による税収の減少に悩む自治体に対し、格差是正を推進するための新構想として、福井県西川知事が提言し、ふるさと納税の先鞭をつけたと言われております。
形式的には、寄附と税額控除を組み合わせた方式として、厳密には納税ではなく、寄附金税制の形をとっております。
このふるさと納税の仕組みが、制度化された当時には、想定されていなかった用途として、このたびの東日本大震災による義援金目的の多額の寄附があります。
東日本大震災の発生から約2カ月の時点で、主要被災地の岩手・宮城・福島県だけでも、前年の全国寄附金総額の6倍以上が寄附されました。
富良野市においても、市が窓口となり、日本赤十字社あてに寄附された金額が、2千万円を超えたとお聞きします。
富良野市民の被災者をおもう善意のあらわれと私自身もうれしく思います。
この寄附は、被災者への純粋な善意であり、税額控除を主目的としてはいないと考えますが、複雑な税制を知っている、または理解してその上で、寄附をされた方が何人いらっしゃるのかと考えると、私は決して多いとは思いません。
富良野市のホームページに掲載されているふるさと納税の説明文書も、当初のこの制度概略を紹介するにとどまり、この度の東日本大震災に対する寄附に関しても、活用できることをうかがわせる記述は見当たりません。
ホームページの研修指針からすると、当然のことかもしれませんが、特別な事象に対する臨機応変な情報提供が、市民サービスの向上につながると考えます。
富良野市が発行している受領書を拝見すると、受領書の太枠の下に、「米印、この領収証は、寄附金控除の対象にはなりません。」と記載されております。
その下に、「免税領収証は必要ですか。はい、いいえ」の選択欄を選択をさせる記載があります。
その下に、「必要と答えた方には免税に必要な領収書が後日、日本赤十字社北海道支部より送付されます。」との記述があります。
窓口で担当者がこと細かに、所得税住民税の控除制度を説明しない限り、この要旨を見て、寄附金控除制度の活用に結びつく重要な手続とは、思いがいかないのではないかと感じられます。
も ちろん自治体の立場としては、市民サービスの原資である住民税が減少することをみずから宣伝したくないことは十分理解いたしますが、寄附する住民がその権 利行使を選択できる情報を提供し、その後に、制度設計の趣旨にかんがみて行動するのは、市民自身であるべきと考えます。
そこで、この度の東日本大震災に関する義援金を念頭に置いた寄附金税制の周知についてお伺いします。
富良野市が窓口となった義援金の実態はどのようになっているのか。
義援金の拠出者に対する控除対象の情報提供はどうなっているのか。
富良野市から受領書を交付する際に、寄附金控除に必要な免税領収書発行の流れを周知されてきたのか。
制度を知らず免税領収書の発行を不要と選択した市民への今後のフォロー体制はどのように考えられているのかをお聞きします。
次に、市内街路樹の剪定及び管理体制についてお伺いします。
富良野市では、昭和61年4月に緑化推進条例を制定し、緑豊かな都市環境づくりを目指し、平成元年には、緑化審議会の答申を受け、緑化基本計画「み緑アップ富良野」を策定しております。
この計画の目的には、市民がまち並みづくりのあり方を模索し、実験を繰り返すことによって、富良野にしかない独自のまち並みを完成させることを最終目的とするとあり、市民参加を促す運営手法を検討する、とその具現化に当たっての指針も示しております。
また、緑化推進条例の第3条では、市民の責務として市民は美しい自然環境を守り、かつ生活環境の緑化推進にみずから努めるとともに、市の緑化推進等に関する施策に協力しなければならない、とうたい、参加を促すとともに、協力も責務として、協働の概念も提唱されております。
ここ数年は、緑化推進条例が制定された時代からは、想像できなかった樹木の花粉による健康被害、マイマイガ等の幼虫が繁殖する媒体に街路樹がなる等、新たな問題が発生してきております。
落ち葉の管理や樹木の剪定、こちらの方は、枝をはらう方の選定、道路状況の見通し、交通標識、信号等の視界確保など、従来からの管理も含め緑化の推進には、従来以上に市民との情報交換、意見交換、そして市民参加を促す協働の概念が必要となってきていると思います。
そこで質問をいたします。
街路樹の剪定について。
街路樹剪定の実態はどのようになっているのか。
地域住民から意見聴取はどのようにされているのか。
街路樹の管理体制について。
巡回作業頻度及び苦情の実態は。
ここ数年の傾向は。
地域住民との協力体制はどのようになっているのか。
今後の方向性として、街路樹の剪定、落ち葉収集等の管理体制は、街路樹の伐採や新たな樹木の決定過程をどのようにとらえているのかをお聞きします。
最後に、地域防災計画についてお伺いします。
東日本大震災による被害とその実態が少しずつ明らかになる中、地域の防災意識、体制や訓練の差が生死を分けたり、被害を最小限に食いとめる等、地域の取り組みの差が顕在化しました。
震 度7という今回の地震でも、最も強い震度を観測した宮城県栗原市では、人口7万6,000という人口規模ながら、2008年の宮城県内陸地震で、死者17 名、行方不明者6名、を出した経験を踏まえ、防災対策に乗り出し、地域活動にも力を入れ、自主防災組織、避難訓練、お年寄りや体の不自由な方の避難誘導、 家屋の耐震補強、家具倒壊防止装置などの対策により、全壊家屋は51戸にとどまり、死者を1名も出さないで済んだそうであります。
富良野市でも、富良野市地域防災計画の修正版を平成21年度に改定し、防災体制の強化に努められ、河川氾濫のハザードマップも市民に配布し、注意喚起を促しているところであります。
しかしながら、この計画書も注意深く読み込むとさらなる改善が必要と感じましたので、2つの視点で質問をいたします。
避難所について地域ごとに指定されていますが、避難所の周知、並びにの耐震実態水害時の水位予測はどのようになっているのか。
また、避難所への誘導判断について啓蒙されているのか。
2点目に、電力施設災害についてですが、電力会社及び消防署、警察署等の関係機関との連携体制はどのように構築されているのか。
長時間停電に備えた防災体制はどのように構築されているのか。
以上、4つの大項目についてお伺いをし、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の北時計の取り扱いについての1点目、その現状についてでございますが、当該建物は、本市を舞台としたテレビドラマ「北の国から」が放映開始された翌 年の昭和57年に新築され、北の国からや優しい時間にも登場する喫茶店として全国からの観光客や市民の憩いの場、交流の場となってまいりましたが、経営者 の事情により営業を休止し、今後の営業についても、断念するということで、所有者より寄附の申し出があり、昨年12月末日で、富良野市の所有となりまし た。
現在市では、建物の具体的な利用は行っておらず、普通財産として、草刈りや敷地の柵の補修等、周辺の環境整備を行い、管理をいたしているところでございます。
次 に2点目の今後の活用方法についてでありますが、本年6月から10月までの期間実施されております北の国から放映30周年記念事業に関連し、事業実行委員 会より、ドラマのメモリアル的な施設として来市される観光客や関係者へのおもてなしを提供する場として利用したいとの要望がございましたので、市といたし ましてもその趣旨に賛同いたし、準備が整い次第、無償で貸付を予定するところであります。
また、これ以降の将来的な活用については、現在のところ白紙の状態でありますが、今後、現在の外観の維持を基本に、各関係団体の意見もお聞きしながら、さまざまな分野における活用の可能性を検討してまいります。
2件目の個人住民税における寄附金税制の周知についての1点目、東日本大震災に関する義援金の対象実態についてでありますが、富良野市におきましても被災された方々を支援するための、義援金の窓口を設置をし、日本赤十字社への引き継ぎを行ってまいりました。
これまで多くの市民の皆様より、義援金が届けられており、6月9日現在で553件、2,106万8,724円となっておるところでございます。
本 来個人の善意で行われる義援金には、寄附金控除はなじまない性格を組んでいると思われますが、義援金の拠出者に対する寄附金控除の周知につきましては、窓 口において義援金を受け、受領書を渡した際に説明を行い、確定申告に必要となる日本赤十字社の発行する証明書類が必要であるかをお聞きした結果、必要との 申し込みは、294件でございます。
次に、2点目の所得税並びに住民税の寄附金控除制度の周知啓蒙についてでありますが、この度の東日本大震災に おける義援金に対する寄附金控除の市民税の取り扱いにつきましては、平成21年度より始まっておりますふるさと納税と同様の税額控除を行うよう、国の取り 扱いが示されたところであります。
今後とも、窓口説明とあわせ、広報及びホームページで、制度周知を図ってまいりたいと考えております。
制度周知により、証明書類の追加発行依頼があった場合につきましては、赤十字社への申請を行ってまいります。
次に3件目の街路樹の剪定及び管理体制についての1点目、街路樹の選定についてでありますが、市道の街路樹につきましては、み緑アップ富良野の緑化基本計画に基づき、市道緑化の基本方針により、街路樹の選定を行い、緑化を積極的に進めてきたところであります。
本 市における市道緑化の基本方針は、沿道の土地利用状況、幅員の大小、それぞれの道路が担う役割、路線を大別して、緑化審議会の答申を受け、基本方針を設定 しており、街路樹の選定、緑化の方法につきましては、それぞれの地域の意見、要望を反映し、その都度協議により決定していくものとしておるところでござい ます。
次に、2点目の街路樹の管理体制についてでありますが、現在道路パトロールの実施を兼ねて、街路樹の状況を目視で確認をし、車道区間の確 保、歩行者の安全性の確保、また害虫による被害防止対策など、適切な管理に努めておりますが、近年の街路樹による花粉飛散、マイマイガの幼虫等の害虫の大 量発生など、周辺住民からの苦情も多く、街路樹の管理に苦慮しているところでもございます。
また、街路樹の落ち葉等の処理につきましては、シルバー人材センターへの清掃委託と町内会単位の有志の皆さんによる清掃の御協力をお願いしており、収集運搬については、市が行うなど、地域住民と連携した取り組みによる美化活動を実施しているところでございます。
次 に3点目の今後の方向性についてでありますが、成長した街路樹の選定、伐採等につきましては、街路樹の根による歩道の破損、繁茂による見通しの阻害、景観 への配慮などの事情がある場合に、現地の調査により、地域住民の理解を得ながら、計画的に路線を決定し、実施をしているところであります。
また新たな植栽を検討する場合におきましては、緑化を推進する市民の理解と協力が必要であるため、現状課題などを踏まえ、地域住民の意見要望を反映した樹種を選定するなど、今後とも市民参加のもと、協働による街路樹管理を図ってまいります。
次 に、4件目の地域防災計画についての1点目、避難所についてでありますが、市民周知につきましては広報における防災関連記事掲載の際に適宜行っているほ か、最近では、平成20年3月に洪水ハザードマップの全戸配布、平成23年5月に富良野の暮らしのガイドブックの全戸配布により、避難所の周知に努めてお ります。
また避難所標識の年次的整備、平成22年度における市と北海道開発との共同での洪水時の避難所記名標識、避難所誘導標識、想定浸水深さをあらわす洪水標識の整備や防災訓練及び出前講座の機会などにより、避難所の周知に努めているところであります。
次に避難所の耐震の状況についてでありますが、39カ所の避難所のうち20施設につきましては、耐震性が確保されており、また、収容避難所として利用される小中学校等の施設につきましては、随時、耐震性の確保に努めているところであります。
次に水害時の浸水予想でありますが、空知川においては3日間で270ミリの降雨で、水があふれた場合、地面からどの程度、水に浸かるかを想定し、策定しております。
この想定雨量で浸水する深さはおおむね0メートルから5メートルとなっており、洪水時避難所には、この想定のもとに、15カ所の施設としております。
洪水標識は、あくまでも地面からのどの程度水に浸かるかをあらわしたものであります。
公共施設や電柱など市内28カ所に設置しておりますが、除雪や道路占用等の関係から、標記されている高さとは違う高さに設置している場合があり、誤解もあると聞いておりますので、今後の啓蒙・啓発活動を通じて、標識の意味を周知してまいります。
次に、避難所への誘導判断ですが、これは旭川地方気象台及び札幌開発建設部が発表する指定河川洪水予報並びに水防警報により、対策本部が判断することとなっております。
昨年度、旭川地方気象台のお力添えをいただき、避難勧告等の判断、伝達マニュアルを策定をいたしました。
水害・土砂災害等の際には、どのタイミングでどこの地区を対象に、避難勧告等を発令するかをマニュアル化したものであります。
水害については、河川別にそれぞれ水位を想定し、各段階で避難準備、避難勧告及び避難指示を発令することとしております。
また、土砂災害につきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報、土壌雨量指数値などをもとに一定の段階で、準備避難勧告等を発令することとなります。
なお、大雨による河川氾濫などは、災害対策に向けた一定の時間がとれ、避難誘導が可能と考えておりますが、直下型地震のような突発的な災害の際には、その時間がありませんので、発生直後の初動は、住民みずからの判断、みずからの命を守るということが極めて大切になります。
避難は基本的には対策本部の指示のもと、避難所班、消防団等が誘導いたしますが、突発的な災害時には、本部からの指示発出が間に合わないことがございます。
また本部が機能を失ったり、機能するまで時間を要する場合があります。
このような場合は、特に市民一人一人のみずからの命はみずからが守るという意識がどれだけ多くの方に定着しているかが災害の際の被害軽減のカギになると考えております。
本 市におきましては、これまで毎年防災訓練を実施してきており、市民の防災意識は高まってきているものと考えておりますが、今後におきましては、災害直後 は、何が何でもまっすぐに決められた避難所へということではなく、まずは状況判断をしていただき、みずからの安全確保、一定程度落ちついた段階で安全な避 難所へ向かうといった対応ができるように、防災訓練などを通じ、市民の判断能力向上に向けた取り組みを進めてまいりたい。このように考えているところであ ります。
次に、2点目の電力施設災害についての停電時に自宅で、命にかかわる医療器材を使用している人に対しての対応についてお答えをいたします。
自宅で、命にかかわる医療機材の使用については、人工呼吸器、たん吸引器、在宅酸素療法、透析液加温器等があります。
本市ではほとんどの方が、医療機関において治療や療養をされているものと考えており、在宅で使用している方は、ごくわずかであると判断をしているところでございます。
国 は、電力施設災害及び事故等による停電の際、電気を必要とする医療器材に関し、停電などの非常時を想定し、器材によって時間の長短の差はありますが、予備 電源を確保すること、さらに医療機器メーカー、かかりつけ医療機関、在宅医療患者との間で、緊急時連絡体制の危機管理を医療機関が整備することとなってお ります。
このように危機管理は整理されておりますが、行政としては、そのような事態が発生した場合、事態の発生原因や状況、今後の見通しなど、事業者より迅速な情報の収集を行い、市民への情報提供に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それではまず北時計の件につきまして再質問させていただきます。
今後のですね、これから先の話ということでの2点目の質問の中で、市長の答弁では、現在のところ白紙であり、外観等の維持も含めて、基本的に各関係団体と意見聴取しながら考えていきたいと、いうことで答弁をいただきました。
私 もこのような考え方、非常にありがたいと思っておりますが、関係団体の意見徴収含めて、非常に市民が注目をしている財産でありますので、パブリックコメン ト、先ほどの天日議員のときの答弁の中にあったように、多くの方に情報が行き渡る形での意見聴取が肝要かと思いますが、そのあたりの考え方についてお伺い をしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきます。
大変関心が深いという御質問でございますから、私どももそういう観点では、そのようなとらえ方をさしていただいております。
そ れぞれ関係機関並びに関係者との十分協議をするということは、意見を聞くということが主でございまして、主体的に行政は、市の財産というふうになりました から、そういうことも十分踏まえながら、その活用については、慎重かつ、意見を十分反映する形で行ってまいりたいと、このように考えているとこでありま す。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) それでは個人住民税についての部分で再質問させていただきます。
御答弁いただいた中では、553件のうち294件でお申し出があったということで答弁をいただきました。
約 半分以上の方が申し出をいただいたということは、この窓口での説明もきちっとなされているのかなと、この数字では私はそういうふうにとらえることができる のかな思いますが、私自身やはり市民の皆様から、市民の受け手の理解度もありますが、個人住民税の制度そのものが、よくわからない。
窓口で説明いただいても、なかなか自分の中では頭の中で整理がつかないということで、何人かの方から御相談をいただきました。
まるっきり説明をしてないというふうには、この294件の数値からですね、うかがえますけど、その実態についてもう一度、お話をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件については担当の総務部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 広瀬議員の質問にお答えを申し上げます。
寄附控除の制度周知でございますけれども、今回の東日本大震災におきます市民の方々の義援金の多さというのは、通常の寄附の件数からしましたら、大変数の多い件数でございます。
そ ういう状況の中からですね、今回の寄附金控除、ふるさと納税の内容で取り扱うということで、住民税につきましては、所得控除ではなくて税額控除というよう な内容でございますので、これらにつきましてはですね、確定申告時また住民税の申告時の適切な時期にですね、改めて広報、それからホームページ等でです ね、市民に十分お知らせできるような形で、適切な時期に広報をしてまいりたいというように考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま御答弁いただきましたように、現時点の制度としては税額控除方式となっておりますが、冒頭、一番最初にこの制度がはじまったとき、所得控除方式をとっておりまして、総務省の研究会からの指摘もあり、改定をされております。
やはりその一番最初の当初のふるさと納税制度の知識に固執されてる方もいらっしゃる。
税額控除とその所得控除の意味合いもわからない方も、まだまだいらっしゃる。
いま部長からの答弁では今後必要な時期、適宜その説明をさらに加えていく。
ま た、先ほどの市長の答弁のように、その手続については今後も現時点で別の要らないと選択した方についても対応すると、いうことで答弁をいただきましたの で、その辺は丁寧な扱いをお願いしたいと考えておりますが、もう1点、先ほどの市長の答弁の中で、この義援金という形で行われるんで、寄附金控除の性格に なじまないという発言をいただきました。
このふるさと納税のこの制度ができた時点では、むしろ自分の生まれ育った実家だとか、そういう郷土愛のあ る場所にお金を送りたいということで、今回のこの東日本大震災の寄附金控除の活用というのは想定されていなかったので、当然、市長が答弁いただいたよう に、性格的にはもともとのふるさと納税制度の基本的な概念には合致しないものだということは私も理解をしてます。
また、住民税というのは、地域社 会の会費を地域のものがおのおの支払っていくという性格を有しているので、これが住民の選択によって大きく増減をするということは、住民サービスの原資を 大きく増減させるわけですから、好まないという意味で、先ほどの市長が言われたようなじまないということについては、私も一定の理解をするところでありま す。
この市民の善意というものをですね、私はこれは大事にしていきたいと、いうふうに思いますし、行政としても、そういったことをですね、善意を大切にするようなものは、考えていかなければならないと思います。
一般的な市民の方が、この税制なりそのお金の行き場所、住民税の増減についてのことを考えて寄附をするしないというよりも、被災地の方々、困った方々を助けるという意味で拠出したいという部分が第一義だと思います。
富良野市でも被災された方の受け入れについては、手を挙げられております自治体として、私は、そういった方々を受け入れるそういった窓口がどんどんふやせば、そういったものの組織なりそこに使われるお金について、例えば富良野市より、富良野市民に寄附を呼びかける。
そ ういったことであれば、富良野市民の浄財が富良野市の中で循環していくということで、いまの寄附金控除になじまない性格のものも、これを排除した形での善 意のあらわし方もできるし、そういったことについて、やはり被災された方を助けたいという気持ちは十二分にあるけど、そのやり方を市としても、こういう方 法こういう方法もあって、富良野市として助ける方法はいくつもあるんだと、いうことも情報提供することが必要かと思いますが、そのあたりの考え方について 市長の見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
義援金含めてですね、いま広瀬議員の方からお話しがあったわけでございますけども、私は、義援金の金額が多く集まる、少なく集まるという観点では考えておりません。
市民がやはり、個人として、この大震災をどう見て協力できる範囲でやるということですから、例えばいま、お話しありました中でですね、控除というのは一定額の額が示されております。
例えばそれ以下であれば、控除にならないわけですね。
で すから、そういう意味で私はなじまないということを言ったのは、たくさん出していただける方と、あるいは出せないけどそういう気持ちで出していただく、そ ういう関係で私はなじまないというお話をさしていただいたわけでございますけど、やはりその善意というのは、個人であろうと団体であろうと総意をもって やっていかなきゃならんというのが基本だと思いますし、富良野市におきましても、いろんな角度で、この東日本震災に対しては、物的にもあるいは道的にもで すね、人員的にも市の職員ももう既に2名派遣をしている状況でございまして、そういう中で、市民あげてこれらのものについては関心を持ってもらう。
そして、自分たちにその身にあった場合に、今度はその対応についても、そういうふうに皆さん方が、御支援をいただくような状況づくりになるんだと、こういうこともですねあわせ持ちながら、窓口というものは継続してやっていかなければならない。
このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま市長が答弁いただいたように、本当にその継続して、1年位の短期で解決する問題ではないので、継続した取り組みが必要かと思います。
それで、そのなじまないと言われた考えの根本の部分をお聞かせいただいたので、そこは理解をするところでございます。
た だ、実際に数字としましては、例えば単身者の給与所得、これはモデルケースですけど、年収500万の方が10万円を寄附すると、おおよそ4万5,100円 住民税が軽減されるということですから、富良野市にとっても、この住民税、この部分が入ってこないということは非常に大きな金額だというふうに思います。
ただ、金額が大きいけど、その趣旨、善意は大事にしたいというところが非常に何というか、その逡巡するところかというふうに思っております。
先日、私新聞で南三陸町の佐藤町長と北海道の十勝本別の高橋町長のそのやりとりの部分がコラムにございました。
姉 妹提携を結んでる関係の中で、南三陸の子供たちにおなかいっぱい新鮮な野菜を食べさせてあげてほしいということで、子供たちを夏休みの期間、避難で送り出 したということで、十二分に本別の新鮮な野菜を食べていただきますよということで、受け入れの経費すべても、本別町でみて受け入れたという新聞記事でござ いました。
やはりこの税制控除の部分は、これは技術的な問題であって、1番根本にある市民の善意を受け入れるためにも、いま市長が言われたような長い目で見て、富良野市民が市民の立場でできるなんと言いますか、やり方を幾つかやはり情報提供すること。これも肝要かと思っております。
市長は、その考え方であるということですけど、踏み込んだ考え方があればお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをします。
御質問の趣旨からちょっとずれた状況になりましたので、そういうことを踏まえながら、お答えをさしていただきたいと思います。
一つは、本市におきましても広域連合におきましてはもういち早く、陸前高田市の方に消防自動車を3月16日にお届けをした。
これはそれぞれの地域でもっている物的なりあるいは人的なりですね、そういう思念をいち早くやるかということが、大切なことであるのと、もう一つは先ほど申し上げました継続してそれだけの支援というものを忘れないで実行すると、こういうことだというふうに思います。
そこで富良野市におきましても現在、原発のありました福島県からも結構、いま富良野に移住をして、短期長期あわせて、移住をしてまいりました。
これらの人達については、十分市でできるもの、あるいは民間のNPOが推進となって支援できるもの、あるいは地域によって支援できるもの、いろいろな形がございますけども、そういうまちをあげて歓迎、あるいは
将来展望に立った中で、手助けをしていく、そういう状況づくりを作ってまいりたい。
現在、実施しているということをあわせて、お答えをさしていただきたいとこのように思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) 続きまして緑化の部分について、再質問させていただきたいと思います。
先ほど御答弁いただいた中で、地域の意見・要望を反映しながらその都度、協議していくということの答弁とその後段の方では、現時点では、花粉、マイマイガ等、苦情も非常に多くなっていて、街路樹の管理には苦慮しているという答弁もいただきました。
私自身も、富良野市内のまちなかを歩いている中で、一つは、本年に限って、本年の春先、特に黄色い花粉、白樺と言われる方もマツの花粉も入ってるということを言われる方もいらっしゃいます。
医学的に正式に知見をとった方からお話を伺っておりませんが、市内の耳鼻咽喉科の先生もことしは特段、患者さんが多いということで、お話をされていました。
また、そのことによって、例年花粉症じゃなかったんだけど、ことし初めて花粉症になったということで、病院にかかってる患者さんが非常に多いというふうにお聞きをしております。
この問題は本当にその昔、どの時代を昔というのか別ですけど、なかなか想像できなかった問題がいま発生をしてきているというふうに考えます。
この緑化審議会のですね、直近で行われた会議議事録、ホームページに掲載されているものをちょっと拝見をしました。
23年1月21日の時点での会議のメモでございますが、副会長選出して、都市計画のマスタープランの改定について触れて、最後にその他案件として、街路樹などの現況について報告をされたということで、結んで終わります。
本年の春だけじゃなくて、昨年もそうですし、数年前にも、富良野小学校から郵便局前にかけての通りについても、白樺の花粉等の苦情があって、ある程度伐採をされたということもあります。
そんな中で、この審議会の委員会構成を見たときに、今1番重要な性格を帯びてきた医学的な見地でそういう知見で発言をされる方、こういった方が重要だと思いますけど、なかなかそういう方も散見されない。
このあたりで、緑化審議会のあり方だけではなくて、樹木の選定に当たっては、そういった視点からの検討も必要だと、そういう時代になってきているというふうに考えますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の街路樹の関係ついての再質問についてはまず建設水道部長の方から、お答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 広瀬議員の質問にお答えさしていただきたいと思います。
議員御指摘のとおり、緑化基本計画につきまして平成13年策定いたしまして29年までの計画ということで、当時いろんな方の御意見をいただきながら基本計画が策定されたと。
樹種でありますので、成長にも時間がかかるという事で当初の計画をベースにですね、現在、自主完了しているところでございます。
管理の実態につきましては、先ほど市長が答弁されたとおり、近年における花粉の飛散、マイマイガの幼虫等の大量発生等ですね、街路樹の管理につきましては、非常に苦慮しているところでございます。
緑 化審議会等、それからその委員会委員につきましては、公募もしくは学識経験者の方もいらっしゃいまして、今後御指摘のとおり、いろんな人の意見をいただい ていきたいと考えておりますし、先ほど市長の答弁でもありましたとおり、今後の方向性につきましては、新たな植栽を要するもしくは剪定を要する場合におき ましては、市民の理解と協力が必要ということでございますので、現状課題などを踏まえて、地域住民の意見・要望を反映した樹種の選定をして、今後とも市民 との協働によって、街路樹管理を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) いま部長が答弁いただいたような取り組みがされていくと、一つ一つが解決されるというふうに思います。
現 時点では、私がその市民からいただいた苦情といいますか、問いかけの中には、昭和通りですね、警察からアンダーパスに抜けるところの松ぼっくり、非常に朝 などものすごい数が落ちていて、小さな子供さん、それから自転車等についても、非常に危険が多いと感じるけど、先日もおそらくその清掃にこられた方が、 葉っぱの部分については清掃されるけど、松ぼっくりは全部そのままの手つかずで帰られたということで、聞いております。
その後住民の方からですね、そこの問題については、その投げかけ、地域住民とどうやってこの松ぼっくりやなんかの清掃について、やっていこうかということについては、その住民自身は、私の耳には聞こえてこない。
町内会長さんなのか、どういったところと行政の方で打ち合わせをしているのかは別ですが、そんなことを申しておりました。
や はりこれはほんとに頻繁にその地域の方々とこの樹木についてはお話をしていかないと、市内では非常にもう木の原型をとどめないだけ、伐採されてるような樹 木も見受けられ、それも伺うと、そういう意見交換も含めてですね、御理解をいただける方、なかなかいただけない方もいらっしゃるかもしれませんが、市民の 何ていいますか、反発が余りにも過激な行動にならないためにも、そのあたりの打ち合わせというのは密にしていくことが重要と思いますが、いかがでしょう か。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長外崎番三君。
○建設水道部長(外崎番三君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
昭和通りが1例に出ましたけれども、各町内会自治会と切る方ですね、枝の剪定等、非常に木が大きくなってしまった状態の町内会も数多くございます。
そういった町内会につきましては、町内会連合会等々とですね、打ち合わせしながら、町内会のお力をかりて、枝の剪定をして、その枝の処理に当たりましては、行政が行っているというところでございます。
また御指摘のようにですね、松ぼっくり等々も近年非常に多くですね飛散するというような状況も確かに実態としてございます。
そういったところにつきましても、関係する町内と十分連絡を密にとって、街路樹の管理を行ってまいりたいと考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番広瀬寛人君。
○5番(広瀬寛人君) はい、それでは最後に電力のですね、トラブルにおける救援の部分について最後1点質問させていただきます。
先ほど市長の答弁の中で、事業所である北電と迅速な情報収集によって市民への情報提供なり、を努めてまいりたいことで答弁をいただきました。
この富良野市の防災計画ですね、22年の3月に新しくつくられたものをこの73ページ、医療救護計画、ここの部署のところの実施責任として、災害発生時において、医療の道を失った者に対する応急的医療救護は、市長が行う。
ただし、救助方法は、適用された北海道知事の委任を受けたどうこうというふうにありまして、市長の責任というか行政の責任がうたわれており、対象者の把握については、総務部対策部から情報を把握して、保健福祉部等にということで明記をされております。
私これはこれで非常に大事なことだと思いますが、今年5月の15日、日曜日の日にですね、栄町若葉町近辺を中心にして停電がございました。
1 時間強の時間の停電でありまして、私たまたま自宅におりましたので、町内出て歩くと、その全域が停電になっているということで、近くに北電の富良野営業所 がございますから、そちらの方にお邪魔をすると2名の北海道電力の従業員がおりまして、いま、その原因、結果、場所についてあたっているということで、動 かれておりました。
その経過をそばで眺めながら、ずっとおりますと、15分から20分ぐらいで富良野警察署のパトカーがこの近辺が、現在停電になっているということで、慌てないで冷静な行動をということで促しておりました。
最 終的に1時間強かかる修繕、電気が通るまでの間、私はその原因と思われる電柱トランスのところでその作業を見守っておりましたが、残念なことに行政の方が その周辺についての情報を確認されるような行動、私の視界の範囲の中には、一切ございませんで、そのときに私は、本当にこれは大丈夫なのかなと思って救護 計画を見るとですね、やはり、行政と消防なり警察なり綿密な連絡体制がとるということは書かれているんですが、それがその一時間強の時間の今回の停電の度 合いがそのものに合致したのか、しなかったのか、そこは私は、原因、結果が定かじゃないんで何とも言えませんが、少なくとも1時間以上を超える時間停電に なったときの、市民の状況というのは、やはり行政としては何らかのフォローする体制が構築されていないという問題に感じました。
6月の11日には、富良野のまちなかに大きな落雷がありまして、電柱のトランスに落雷のために、市内の電気施設等に損害が出たような落雷もありました。
本当にゲリラ豪雨じゃないですけど、昨今の天候というのは非常に、いままでは予期できないような動きになってます。
この電力施設及び電源についてのトラブルについての体制というのはさらに踏み込んで検証する必要があると思いますが、見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさしていただきます。
まず1点目ですね、災害の認定、災害の判断は、誰がするかと。それによって対応の仕方がいろいろ変わってくるわけです。
いまお話ありました停電の関係というのは、全地域でない為にですね、行政にもちろん事業所北電からのご連絡はなかったでわけすね。
ですから、そういう状況を把握をするという情報がかけていたということでございます。
災害の認定と災害というのは一つは、自然災害がございます。
ですから、地震による状況、あるいは大雨によって水害が発生して、被害が全域にわたるこういうような状況ですと、市が対策本部というのを直ちに設置をして、行動に移っていく。こういう形でございます。
ですから、いま広瀬議員の御質問で、栄町中心に、あの近辺が1時間位停電をされたと。
その原因についても、わからないというような状況で私たちもお聞きしておりますけども、ですから、そういう状況が一番先にわかるのが事業所の北電がつかんでるんですね。
で すから、そこで、これが災害か災害でないかということは、その電気に関しては、北電がやはり関係する部局の方にですね、警察あるいは行政の方にですね、御 連絡をいただけなければ常に巡回をして、状況把握というのはなかなか難しいわけですから、起きた時点の報告、状況によって、行政、市長の責任で、市民を 守っていく。
こういう形がとられなければならないと、こういう判断ですから、いま御質問については今後、そういう停電の状況については、事業所から規模について報告を受けて、そしてその報告の中で行政で判断をしていかなければならない。このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで、午後1時10分まで休憩いたします。
───────────────
 午前12時11分 休憩
 午後 1時09分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、関野常勝君の質問を行います。
12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) -登壇-
さきの通告に基づきまして、山部地域観光振興について御質問をさせていただきます。
冒頭にこの度の東日本を襲った大地震、さらには、原発事故という複合の大災害により、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、地域の経済活動や雇用対策などに深刻な影響をもたらしております。
さて、当山部地域も人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱えております。
山部地区の人口につきましては、昭和41年の合併市政施行時には、約6,600人でしたが、平成8年には約3,000人までに減少し、本年5月末の人口は2,222名となっております。
このままではやがては、限界集落に向かっていくんではないかと心配をしておるところでございます。
このような状況の中、住民が危機感を持ち、山部地区の将来の活性化を地域ぐるみで推進を図るため、平成8年当時の山部商工会会長でありました渡辺忍様を中心として、山部地区総合振興協議会が設立をされました。
そのときの方針内容は、地域の特性を生かし立案されており、中でも太陽の里の大規模整備がいまなお継続しております。
宿泊施設、パークゴルフ場、またキャンプ場の利用客が近年大幅に増えております。
さらには、山部地域観光振興計画の資料にもありますように、山部地区の景観を含めた富良野市が環境に優しいまちのアンケートでは、全国2位となっております。
このことは、地域ととりましても名誉なことであり、その雄大な農村景観、自然景観を生かし、富良野市の将来のまちの姿であります農村観光環境都市への形成においても、山部地区は中心的な観光スポットとしても発信をしております。
このほかにも、山部地域にはいいものがたくさんあります。
農村景観や山岳景観などの空間に加え、生涯学習センター、リサイクルセンター、芦別岳、桜を含む日本の宝庫、東京大学演習林など学習や体験の機能を備えた施設も充実しております。
しかしながら、これらの観光資源は、市民講座やイベントなどの地域住民を中心として活用されており、観光客を受け入れる組織体制が整っていないのが現状であります。
また、観光客を対象としての宿泊施設は1件しかなく、冬の営業もしていないこともあり、滞在型観光の推進には大きな弱みでございます。
さらにはキャンプ場、パークゴルフ場、野球場など多くの人が利用されるのですが、そのことにつきましても温浴施設がないのもマイナスの要因であると考えております。
また、地域住民の方も富良野の奥までふろに入りにこなければならないという不便さを感じており、温浴施設の新設が必要であると私は考えております。
話が前後いたしますが、昭和41年頃地元の有志の人が集まり、まちの活性化を図るため、ぬか風呂の温浴施設を建設をいたしました。
この施設は、芦別岳のふもとにあり、登山者の宿泊場所、また地元住民の憩いの場として、多くの方に親しまれていました。
特におがくずを利用したぬかサウナはブームとなりまして、地元の方はもちろん、地方の方の御利用もかなりありました。
しかし、時代の流れで家庭に風呂が普及しはじめ、利用客は減少に向かい、いつの間にか取り壊されてしまいました。
ですが現在の温浴施設では、使われ方が多様化し、時代の変化に対応した施設をつくることで、観光客、また住民の滞在時間を伸ばし、高齢者の文化交流、若者の雇用の確保など地域経済の活性化につなげていく必要があります。
おがくずをリサイクルで利用し、ぬかサウナを新しい感覚で取り入れることにより、差別化を図れる温浴施設を提案し、質問を終了させていただきます。
このことにつきまして、市長に見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
関野議員の御質問にお答えをいたします。
山部地域観光振興についての温浴施設の新設についてでありますが、現在、山部地域の振興につきましては、平成22年2月に策定いたしました山部地域観光振興計画に基づき、観光を切り口とした地域の活性化に向け、取り組みを進めているところであります。
芦 別岳など雄大な自然景観や美しい農村景観を生かし、農業体験を初め、リサイクルセンターでの環境学習、パークゴルフ場や野球場などを活用したスポーツ活 動、キャンプ場や登山道などによる誘客を進め、滞在時間を伸ばし、観光客に楽しんでいただく取り組みを進めるとともに、市民の森林環境学習の場として、東 大演習林と地域交流協定を提携をしているところであります。
現在、市内にはハイランドふらのや民間などの既存の温浴施設があり、多くの市民や観光客に利用されているところであり、山部地域への温浴施設の新設となりますと、他施設との競合や冬期間の誘客が難しいことが予想されるなど、経営的には厳しい状況になることが想定されます。
こ のような状況を踏まえ、山部地域におきましては、既存施設の有効活用や施設整備により、観光客の滞在時間の拡大を進めるとともに、市民交流の場としての利 活用も、考えていく必要があると考えているとこでありますが、御質問の温浴施設につきましては、今後、民間による取り組みの可能性の状況を見ながら、山部 地域の関係する団体と十分協議を重ねなければならない課題であると、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
12番関野常勝君。
○12番(関野常勝君) 再質問をさせていただきます。
山部地域を何とかしたいという市長のお気持ちは、ただいまの答弁で伝わってきました。
また、温浴施設については、将来的な課題として考えていくべきではないかとのお話だったと思います。
以上のことを踏まえまして、私はこれから山部地域の皆さんと活性化に向けて話し合っていきたいと思います。
そこで、再質問を再度させていただきたいと思います。
ただいまの答弁の中で市長は、既存施設の有効活用や施設整備という話がありましたが、市長に具体的な考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 関野議員の再質問にお答えをさしていただきます。
既存施設という状況の中にですね、一つは、いま、ふれあいの家の中では、シャワーしか活用されてないというのが現状であります。
先ほど関野議員の御質問ありました、これからどの程度の観光客が、ここ2、3年で集客が出てくるのか。
そ ういうこともにらみあわせながら、シャワーから温浴にする施設的なものも、考えていく必要性があるのかなと、そのように考えているのと、もう一つは、いま 山部市街地の温浴ということで、いきいきセンターを活用した浴場の関係があるわけでございますけども、これをいま、ある程度のお風呂を持っていない世帯 と、このような限定するような形で、進めてきているとこでございまして、将来これらについてもですね、いま、利用人員が少しずつ少なくはなってきておりま すけども、全体的な運営の状況から考えてみて、これらの整備拡充的なものも今後考えていく必要性があると、このようにいま考えているとこであります。
そこで、温浴施設に限定するんでなく、将来やはり山部が富良野観光の大きな拠点の1場所となるような、そういう努力を行政と、そして地域と一体となってやっていくことが、先ほど御質問にありました集落の限界にならないような状況づくりをしていく。
こういうことが、それぞれ都市との交流の中で、山部からいろんな形で発信をできる、そういう状況づくりをつくってまいりたいと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
以上で関野常勝君の質問は終了いたしました。
次に、大栗民江君の質問を行います。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) -登壇-
一般質問を始めさせていただくにあたって、改めて東日本大震災で犠牲となられました皆様をはじめ、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復興を御祈念いたします。
また、我が身を投げうって、救援や支援の活動に御尽力くださっているすべての皆様方の御努力に心から敬意を表します。
それでは通告に従い、順次質問してまいります。
1件目、安心安全のまちづくりについてお伺いいたします。
初めに、被災者支援システムについてであります。
阪神淡路大震災で、壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムの必要性が、いま、注目されてきております。
阪 神淡路大震災では、県外に移られた方に仮設住宅や、義援金などの情報が届かず、元の地域に戻れなかったという例が少なくなく、この度の東日本大震災では、 こうした事態を招かぬようにと被災されている方と住んでおられた自治体を長期間にわたってつないで支援していこうと、震災直後からこの被災者支援システム の必要性が高まってきております。
このシステムは、あらかじめ住民基本台帳データと固定資産の業務に利用する家屋データを統合しておき、震災発生 後に被災状況を追加入力することで被災者台帳が作成され、罹災証明書の発行から生活支援金の支給や義援金の交付、物資の管理、避難所、避難者管理等々、被 災者に関する情報が一元的に管理できるシステムであります。
他の自治体に非難している場合も想定しているので、きちんと管理が可能であります。
これを自治体の共通財産として、ソフトを無料で利用できるように、総務省所管、財団法人地方自治情報センターが、この被災者支援システムを地方公共団体、業務用プログラムライブラリーに、第1号として登録し、2006年から無料公開されております。
総務省は、被災者支援システムバージョン2のCD-ROMを2009年の1月17日阪神淡路大震災から14年目にあたる日に、全国の自治体へ無償で送付をされております。
本市にも1月19日に届いたとお聞きしておりますが、内容の確認はされているのでしょうか、お伺いいたします。
災害発生時は、何よりも人命救助が最優先ですが、震災発生後、行政に求められるのは、被災者への支援であり、きめの細かい対応であります。
生活再建に向けて義援金などを受けとるために、必要となるのが罹災証明書でありますが、この証明書を発行していただくには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況という3つのデータベースを確認・照合することが必要となります。
本市においては、この3つのデータは、独立しているとのことで、仮にこの度のような震災が起きた場合、市庁舎などが倒壊の恐れに直面した場合、現状では被災者を長時間待たせる等の負担を強いることになりかねないのは明白であります。
震 災後に、同システムを導入した福島県須賀川市では、本庁舎が被害を受け、損傷が激しく、倒壊のおそれがあるため、別々の公共施設で、応急的に窓口業務を 行っておりますが、システム導入後は、複数の場所から情報を共有することができ、スムーズな業務処理につなげられていると担当者は語られております。
ま た震災後に、同システムを導入した宮城県山元町では、被災状況を入力するだけで、罹災証明書が円滑に発刊されているほか、義援金などの交付や減免などで、 再度申請の手続は要らないので、住民にとっても、行政にとっても助かると、効果を発揮されていることを語られております。
財団法人地方自治情報センターは、震災後の3月18日には、震災への対応として、民間事業者でも利用できるように、バージョンアップした被災者支援システムver.4を無償で公開、オープンソース化いたしました。
大震災発生前の時点で、同システムの申請があったのは、全国220自治体ほどでしたが、震災発生後には被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、5月26日現在で全国の自治体から68件、民間法人から61件の導入申請があったと伺っております。
このシステムは、西宮市職員が災害の最中、まさに被災した住民の為に、必要に応じて開発したもので、高いIT能力のある職員がいなければできないわけではなく、既存のパソコンがあれば、対応することができる、このところが大きな特徴でございます。
ソフトは無料なので、システム開発に大切な税金を使わず、職員が立ち上げ運用すれば、コストもかかりませんし、仮に民間企業に委託した場合でも、20万から約50万円程度とのことでございます。
実際に埼玉県桶川市では、約21万円、福井県敦賀市は、約46万円だったということであります。
こ のシステムを平成21年10月から稼動させている人口約2万人超の奈良県平群町では、初期導入経費が80万円かかったとされますが、これはサーバーや関連 措置、住民基本台帳ネットワークとの接続費用等が含まれており、導入以降の管理経費は、毎年電気代のみで、住民データは、毎日21時に自動更新されている とのことでございます。
富良野市は、津波の心配こそはありませんが、自然災害はいつどこに起きるかわかりません。
災害時に、迅速な対応をしていくためにも、阪神淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこの被災者支援システムを平時に導入・運用していくことは極めて有益だと考えますが、本市への導入について認識と対応をお伺いいたします。
2項目目、生活関連物資についてお伺いいたします。
富良野市地域防災計画の一部修正に伴い、作成されております平成22年度修正版の計画書では、各種想定のもと、災害時における対応をマニュアル化され、中でも各種協定は、道内の市長、各種団体及び民間企業に及ぶ支援体制から確立され、心強いものを感じております。
同計画には、平成21年2月1日現在の生活関連物資備蓄協定一覧がありますが、どのくらいの量を想定されているのでしょうか。
今回の震災では、物資が届かず、おにぎり一つを2家族で分け合って過ごした地域の報道もございました。
各家庭における備蓄は、必要ではありますが、災害時には、着の身着のままで避難する方もおられます。
災害が起こったときの生活関連物資備蓄について、保管も含め本市ではどのようになっているのでしょうか。
現状をお伺いいたします。
いざといった時に、物品を探してあるべきところに見当たらなければ、市民の生命と財産を守る安心はなかなか担保されません。
安全がハード面だとしたら、安心はソフト面であると、こう感じております。
普段から体を鍛えておられる方でも、いつ自力歩行が困難な状態にあるかわかりません。
地震等の災害発生時や、歩行が困難になった緊急時には、普段のベンチが担架に簡単にチェンジするAEDと同色のレスキューベンチという担架は、配備箇所が職員にもわかりやすく、救急や災害時に有効と考えますが、市の認識と設置の考えについてお伺いいたします。
3項目目、自主防災力の向上についてお伺いいたします。
地 域防災計画の見直しという大きな問題は、国の中央防災会議の動向を注視していく必要があるし、道との連携も不可欠であり、そう簡単ではありませんが、それ でも、小さな単位でお互いが知恵を出し合い、地域コミュニティの絆を強くし、暮らしのあり方を見つめ直し、身近でできることから具体的に取り組むことが必 要な時に来てきていると思います。
5月14日号の経済誌週間ダイヤモンドは、あなたのまちは安全か、震災に強いまちの特集で、安心安全のまちの指標として、4つの指標を掲げております。
① 防災拠点や水道管などの耐震率をはかるハード力、②防災で予算を組む財政余裕度あるかどうかをはかる財政力、③住民による防災組織などの充実度をはかる人 的ソフト力、④災害の被害想定やエリア別危険度リストを作成し、住民と情報共有しているかをはかる情報ソフト力を挙げております。
こうした指標から考えても、③の人的ソフト力と④の情報ソフト力は、財政力やハード力に余り影響を受けないで取り組める住民との共同で築きあげることができるのではないかと考えます。
そこでお伺いいたします。
地域防災計画には、富良野市自主防災組織が9つの連合会、7つの町内会、1つのまちで立ち上がっておりますが、現状と課題についてお伺いいたします。
いざというときに、助け合わなければならないのは地域の力、近くの助けと書いて「近助」でございます。
実施防災組織の日本の最先端を走り続けていると言われている兵庫県加古川市の自主防災組織、加古川グリーンシティ防災会は、現役世代が中心となっております。
基 本はあいさつ運動と小さな親切運動から始まっており、特徴的なのは、特技など事前登録する町内チャンピオンマップ、看護師・医師・電気・ガス・水道・老人 介護歴・子守・インターネット操作等、大人から子供まで住民約250人が特技や資格など、ごみ拾いやお友達と仲よく遊べますということまで多種多様に登録 をされており、非常に役立つ特技や資格などを特技登録、それとあわせて災害時に介助が必要な高齢者や障がい者がみずから申告する仕組みで、一声かけてくだ さい登録を受付、非常時に対応しようとしております。
そして防災会は、楽しく防災しようをモットーに、防災活動は、仰々しく構えてしまうと長く続かないから、井戸端会議など生活防災を中心に取り組まれております。
現在、富良野市での高齢者や障がい者など、災害弱者の救援体制など、住民との連携を取りつつ、進められております。
被災者支援プランとあわせ今後の取り組む方向性、考え方についてお伺いいたします。
4項目目、BCP(事業継続計画)についてお伺いいたします。
東日本大震災を機に、BCP(ビジネスコンティニュープラン)が注目を集めております。
アルファベットで表示しておりますが、Bは事業、Cは継続、Pは計画で表現をさせていただきます。
行政機関を対象とする場合は、業務継続計画、民間企業では、事業継続計画との日本語訳が多く使用されております。
BCPとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要事業を継続できるように、事前に立てておく計画とされており、事業継続に重点を置いているのが、一般的な防災対策とは異なっております。
私がこのBCPという言葉を目にしたのは、東京都が中小企業や団体のBCP策定を無料で支援する事業を昨年度から開始したとの新聞記事でございます。
調 べてみますと、幾つかの自治体においても、地域住民の生命、生活財産の保護だけでなく、保健や福祉への対応、緊急時、災害時における道路、水道などの復 旧・整備などの行政サービスの維持といった観点から、BCP策定の取り組みが広がっており、北海道においても、業務継続計画が策定されております。
全 国の事業継続、BCPの普及に資する実践に貢献した企業・団体に贈られるBCAO、NPO法人事業継続推進機構実施のBCAOアワード2008において特 別賞を受賞した静岡県では、BCPに取り組む企業に対し、中小企業向け各種融資の利子補給を上乗せし、企業団体のサポート体制に乗り出されております。
民間企業が自社努力により、BCPを策定する中、顧客の為に真摯な態度で取り組みをされております。
災害時の早期復旧に、庁舎が被災し、行政側の事業継続が困難なために、支障が生じるということがないよう、あらかじめ定めておく必要があると思います。
BCPに対する市の考え方について見解をお伺いいたします。
2件目、子どもを安心して産み育てやすい環境づくりについてお伺いいたします。
おたふく風邪、水ぼうそうワクチンへの助成についてお伺いいたします。
富良野市におかれましては、昨年度、子宮頸がんの予防ワクチンとともに、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌予防ワクチンへの助成を決定していただき、感謝をいたします。
市内を回っておりますと、子育て中のお母さんから、期待を寄せられるのは、病気予防を含む医療への行政支援であります。
ワクチンに対する関心が高まる中、おたふく風邪や水ぼうそうへの助成を開始する自治体が増えてきております。
少子高齢社会が進む中、子供がすくすく育つ環境を整備するのは、今後の富良野市の将来のためにも必要と考えます。
富良野市の将来人口の推計、コーホート要因法における平成12年10月1日現在の0歳から4歳は1,298人、平成17年同現在は1,062人、平成22年同現在891人、平成27年同現在は770人とされております。
何としても、子どもは元気に育っていただきたいという気持ちといまの若いお母さん方は、働いておられる方も多く、子供が病気になると、預かっていただけるシステムが、なかなか整っていない現状もございます。
私たちの年代では、自然にかかって治るということが当たり前でしたが、いまは予防接種をして、安心感を得るというような時代状況でもあります。
任意接種は定期接種と異なり、それぞれの親の判断で接種するものであり、保険は適用されず完全に自己負担でございます。
子育て支援の観点から、子どもの病気を予防する立場からも、接種助成について御見解をお伺いいたします。
以上一回目の質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の御質問にお答えをいたします。
安 全安心のまちづくりについての1点目、被災者支援システムについてでありますが、本システムは、平成7年1月に発生した阪神淡路大震災の被害者対応に当た り、西宮市の職員が被災者台帳や被災者証明書の発行、避難所の管理や仮設住宅の管理等のために開発したもので、その後、総務省所管の財団法人地方自治総合 センターが汎用化のため、西宮市情報センターに業務を委託し、平成21年度にCD-ROMが本市にも無料配布されております。
平成22年7月、復興関連システムを機能に加え、汎用をwebシステムとしてさらに進化、リニューアルしておりますので、改めてその操作性や運用について検討を進めてまいります。
次に、2点目の生活関連物資についてでありますが、地域防災計画に生活関連物資備蓄及び防災機材整備状況一覧も掲載し、保管場所についても定めており、また毎年3月に数量の点検確認を行っているところであります。
御質問のレスキューベンチについての認識についてでありますが、救急用ではありますが、災害時も有効なものと考えます。
また日常的に市民の目に触れるということから、防災意識の啓発にも役立つものと考えます。
設置につきましては、防災資機材の整備・備蓄の一つとして、その必要性・有効性に優先順位の判断をし、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、3点目の自主防災力についてでありますが、現在、自主防災組織は17組織されており、これらの組織と協力をしながら、市と関係機関で継続的に実施をしてきている防災訓練により、市民の防災意識が高まっているものと感じているとこであります。
しかしながら、地域の実情等により組織化が進まない状況もございますが、地域のコミュニティ活動の推進とあわせ、組織化に向けた取り組みの協力を行ってまいります。
住民自らが組織する自主防災組織は、災害時には大きな力を発揮します。
災害の程度が大きくなればなるほど、初動における市民一人一人の地域の自主的行動の重要性は、被害を最小限にとどめたことなどは、過去の災害からも検証されているところであります。
本市では、昨年度、災害時要援護者避難支援プラン全体計画を策定したところであり、さらに本年度からは、個々人を対象とした個別プランを順次策定してまいります。
避難支援個別プランは、行政のみならず、民生委員児童委員、福祉関係者をはじめ、地域とともに作成していかなければなりません。
また、その基盤は地域コミュニティでありますので、コミュニティ推進との連携をとりながら、進めてまいります。
これまでの防災訓練、広報活動に加え、個別プラン策定を進めるに当たっても、市民の自主防災意識と近隣の助け合いの重要性を訴えながら、防災組織結成につながる啓発、啓蒙を行ってまいります。
また、教育におきましては、自主防災活動といたしまして、市内小中学校で火災・地震など緊急事態を想定した避難訓練を実施しており、日ごろから防災意識を持った活動を進めており、各学校独自で防災組織を設置しながら、保護者との連絡体制を整備しておるところでございます。
次に、4点目のBCPについてでありますが、この計画は、被災して業務遂行能力が低下した状況で、非常時優先業務を継続・再開・開始するために、あらかじめ策定しておくものであります。
本市の災害時の対応につきましては、これまで住民の避難、収容、復旧等を中心に、防災体制を構築しているところであります。
災害時にはもちろん、市民の生命、財産の確保が最優先されるものでありますが、今後においては、被災後の早期復旧、復興の観点から、行政の業務推進に支障が生じないバックアップ体制を整えていくことが必要であります。
特に住民情報をはじめとする各種行政情報は重要であると考えますので、喪失の回避方法、非常時に優先される業務の洗い出し等を検討してまいります。
2件目の子どもを安心して産み育てやすい環境づくりについてのおたふく風邪、水ぼうそうワクチンへの助成についてお答えをいたします。
これまで任意の予防接種である子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンについては、国よりおおむね2分の1程度の助成を受けながら、実施することといたしたところであります。
御 質問のワクチンにつきましては、任意の予防接種でありますが、全国約3,000カ所の小児科定点病院からの報告だけでも、毎年、それぞれ約20万人の患者 が発生しており、推計接種率25から30%では、流行を抑制するには不十分であるとの理由から、早期に定期予防接種にするよう、市長会等で国への要望を進 めているところであります。
しかし、国の方向性が見えない状況であり、今後の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) それでは、1件目の安全安心のまちづくり、こちらについてお伺いをしていきたいと思います。
被災者支援システムにつきましては、改めてリニューアル化しているので、その操作性や運用について検討を進めてまいりますと、こういう御答弁をいただきました。
このことに関しまして、操作性や運用について検討を進めていくということでございますが、ここではサポート体制ですとか、そういうものもすごく充実をされております。
そういう中で、これからいろいろわからないことがあったりしたら、サポート体制もありますので、どのように進めていかれるのか、具体的にちょっと考えていることがあればお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問に担当部長の総務部長からまずお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。
被 災者支援システムの当初におけますところの運用、導入の件につきましてですけれども、被災者支援システム、これにつきましては、いま市長が答弁さしていた だきましたように、災害発生時におけますところの地方公共団体の業務をトータルに支援していただくシステムということで、考案されたものであります。
議員も御承知のように、私ども地域防災計画の中におきましても、ここまでのボリュームではございませんけれども、一定程度、災害があった場合の支援のシステムにつきましては、防災計画の中でも資料として記載している内容もございます。
た だ、この被災者支援システムにつきましては、実際に震災等、大きな災害に遭われた公共団体で考えられたものでありますので、全国でこれらが利用できれば、 なお一層今後の災害の発生においてはですね、スムーズな公共団体の災害に対する業務が行われるのでなかろうかということで、全国的に公表されたわけでござ いますけれども、これらの内容を今後ですね、私どもといたしましては、地域防災計画の中で定められている内容、それからこの支援システムの内容、これらを ですね、研究、検討いたしましてですね、私どもで必要なこのシステムにおける支援内容、これらを参考にさしていただきたいと思います。
以上です。
○議長(北猛俊君)よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 宜しくお願いします。
こ ういうものに関しましては、システムやCD-ROMが届くのは情報システム課でありますし、防災関係は総務課、そしていざというときは消防ですとか、連携 をおさえてやっていただきたいという思いと、あと、こちらの方に   被災されてきた方々もたくさんいらっしゃいます。
そういう方々への相談体制ですとか、人への情報を与えるという体制もお願いしたいと思うんですけれども、これについてよろしくお願いできますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
私 どもの市におきましては、おかげさまでいままで今回、東日本大震災ですとか、それから阪神淡路大震災と過去にありました、こういった災害につきましては、 経験はしておりませんけれども、東日本大震災の関係につきましては、私ども市民もですね、避難をしてこられたという被災者の方、それから民間の支援組織を 使いましてですね、富良野の方にお住まいになっている方々もいらっしゃいます。
そういったことでは、今回の大きな震災につきましては、富良野にとっても非常に大きな教訓でもありますので、心温かい支援をさせていただきたいというように考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 心温かい御支援をしていただけるということで了解をいたしました。
続きまして2項目目の生活関連物資でございますけれども、地域防災計画の中にも協定一覧ですとか、備蓄一覧がございます。
飲料水や食料品23品目、また生活物資約33品目、これぐらいのものが書いてございます。
こういう協定を市内の商店と結んでいらっしゃると思うんですけど、どのくらいの備蓄の品を予想していらっしゃるのかと、これだけの協定を結んでいらっしゃる企業だけで足りるのか、拡充なり見直しをする予定がないのかお伺いをしていきたいと思います。
○議長(北猛俊君)御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君)大栗議員の再質問にお答えします。
生活関連物資の備蓄の関係でございますけれども、生活関連物資の中で、飲料品、食料品につきましては、私どもで直接的な備蓄は現在のところしておりません。
こ れらにつきましては、期限等があるという関係で、十分な量と長期間なかなか保存というのは非常に難しい状況もございますので、私どもも富良野市の地域防災 計画の中におきましては、食料品、飲料品につきましては、ふらの農業協同組合の関連のストア、それから生活協同組合のコープさっぽろ、この組織と一応、災 害にあっては、物資の供給につきましては、協定をさせていただいてます。
そういう状況からしますと、これらの組織というのは、相当な量、これらの 食料品、飲料品については、ストックしている状況だと思いますので、富良野市におけます過去の災害等、将来におきましての災害があったとしましても、これ らの組織からの供給で対応していけるのではないかということで現在のところ考えている状況でございます。
また生活物資等につきましては、市内の商 店、それから食料品につきましては、いま申し上げましたスーパー等、それから輸送につきましては、ふらのバス、それからトラック協会の富良野支部、沿線ハ イヤー協会さんとも協定さしておりますので、そういった各種組織をフル動員する中で、富良野で災害があった場合の体制を考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君)よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君)確認をさせていただきたいと思います。
ただいまこれらの組織で大丈夫ということで、農協さんですとか、コープさんということで答弁されたんですけれども、計画一覧の中には市内の商店ももう一つ掲載されております。
そしてこれらの組織で本当に大丈夫なのか。
民 間の個々の備蓄が富良野市に一切ないという中でこういう協定を結んで大丈夫なのか、先ほどは富良野に店舗がある商店で、いま御答弁では一つ落ちてたように 思うんですけれども、あと何日ぐらいの備蓄を計画されていらっしゃるのか、そのことについてお伺いをしておきたいと思います。
飲料水だったら何日分ですとか、食料品だったら何日分ですとか、大まかなのもので結構です。もし決めているのでしたらお示し願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
先ほど答弁をさしていただきましたように、市といたしましては直接食料品等の備蓄はしておりませんので、この何日程度の備蓄という部分では、私どもは直接的な保存備蓄はしておりません。
協定の組織の中ではですねこれらの組織が在庫している量というのは、相当な量だというように考えております。
当然ながら、これらから供給される量というのは、災害があった場合の一定程度の生活が確保されるまでは、こういった組織から供給されるという体制になっているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 私は、富良野は備蓄がないのでこれらの商店で大丈夫だと。
しかし、これらの商店だけでは足りなくないですかと。
市内の企業ですとか、そういうところと協定を結んでいくとか、調整をするとか協議をしていくとか、見直しをするとか、そういうような考えないのでしょうかということをお伺いしたいんですけれども、もう一度御答弁お願いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。
特 に飲料品、食品につきましては、これらの協定をさせていただいております組織は大変大きな組織でございますので、現在の状況からいきますと、富良野で万が 一災害が発生した場合につきましてのこれら被災者に対しての食料品、飲料品につきましては、一定程度の期間までは、供給体制がとっていただけるという状況 の中でこの協定がされているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 宜しくお願いいたします。
続きまして自主防災力、こちらの方に移りたいと思います。
災害時要援護者避難支援プラン、これの全体計画を作成したところで、今年度から個々人を対象とした個別プランを順次策定していくということで御答弁をいただきました。
このプランに関しましては、21年に私質問したことがございますけど、こういうプラン、こういう策定におきましては、モデル地区を決めてやっていきたいというような御答弁があったんですけど、具体的なものがわかるのであれば、お示しを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
自主防災組織につきましては、住民主体の防災に対しての防災力向上ということがですね、大変必要になってくると思います。
防災対策の基本というのは、以前からもいろいろなところでお話させていただいております。
自 助、共助、公助のこの三つであるというように、行政では考えておりまして、これらに対する取り組みということで、やはり地域におきましては、コミュニティ というもの、地域づくりというものが必要だということで、特に防災に限らず、色々な面でこの点につきましては、お話をさしていただいているところでござい ます。
自主防災組織の育成というものにつきましては、行政の重要な役割ということで認識をしておりまして、この自主防災組織をコミュニティの活動の核に、していかなければならない。
このことにつきましては、災害があったときの特に災害弱者と言われる要援護が必要な方たちに対しての避難というようなことにつきましても、近隣の方のお手伝いというものが、大変重要かつ必要となってくる状況でございます。
先 ほどの答弁でも全体計画を策定さしていただきましたが、これからは、地域の中に入りまして、個別の支援のプランというものを今後、策定、検討していくわけ でございますけれども、これらにつきましてのモデル地区となかなかこう全域で取り組んでもなかなか進まない状況もあると思いますので、協働による地域防災 体制の確立につきましては、現在ところどの地域という案は、現在もっておりませんけれども、今後地域の方たちと協議さしていただく中で、これらがスムーズ に進んで、この地域防災組織をコミュニティの核となり得るような状況づくりを進めてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 宜しくお願いします。
これの時には、2、3方式があったと思うんですけども、この個別支援プランは、富良野市においては、手上げ方式を選んだのか、どのような方式を選ばれていま策定の方に取り組まれていかれてるのかお示しを願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
私どもの個別プランにつきましては、それぞれの地域の取り組みがございますので、地域のいろんな方式がございます。
そ の中で、それぞれの地域の実情にあった方式、手上げ方式もあろうかとございますし、それから同意方式、関係者機関との共有をする形での方式、これらそれぞ れの地域の実情にあった形で、そういうことで進めなければ、地域全体のですね、同意が得られる形で進まないと思いますので、これらについては、それぞれ地 域の自主性を重んじたいというように考えます。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番 (大栗民江君) 地域の実情にあわせてということでそのぞれの町内会なり連合会なり、単位はわかりませんけれども、富良野市独自でこの方式ということでは なく、地域のお声に合った方式の計画を作成していくということでの理解、これでよろしいでしょうか。確認をさせてください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) いまの大栗議員の御質問にございますように、そのように理解をしてくださって結構でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) いよいよ地域のコミュニティ、また自主防災組織っていうものが、そういうことであればなお重要になってくるのではないか。
共助、公助、それに近くの助け、近助というものが大事になってくるのではないかと深く思うところなんですけれども、先ほどの御答弁の中にもですね、富良野はいま、自主防災組織、これが17組織されているということでございます。
この17組織は、私が1回目に質問したときのあの単位での組織ということでございますか。
確認でございます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
自主防災組織、現在定めて活動していただいてるとこにつきましては、連合会が9、それから町内会単位が8。
以上のような状況でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 先ほどの1回目の市長の御答弁の中で、今後富良野市の市民の防災意識が高まってきているものと感じていると。
しかし、地域の事情などにより、組織化が少ない現状もありますが、地域のコミュニティー活動の推進とあわせ、組織化に向けた取り組みを行ってまいりますという、こういう御答弁がございました。
これに関して具体的なものが何かお考えであるのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
 午前11時00分 休憩
 午前11時09分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大栗民江君の質問に御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
組 織化に向けた取り組みということでございますけれども、自主防災組織につきましてはですね、災害対策基本法で住民の隣保協力の精神に基づく自発的な防災組 織ということが法律でも定められておりまして、ここの中で1番重要なことは、自分たちの地域は自分たちで守ろうと、こういう意志がが必要かと思います。
そういうことからしましても、市民自らこの取り組みを自覚していただかなければなりませんし、このことが住民活動のさまざまな地域コミュニティの核になるものというように考えております。
これらにつきましては、防災に限らず福祉の面だとかいろいろ市の行政内部においても関連するものがあろうかと思いますので、こういった行政組織、それから関係する機関と十分連携をとりながら、進めていきたいというように考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 御答弁の中にもいろんな備蓄にしましても防災関係にしましても、必要性ですとか有効性、また優先順位とかそういう御答弁でいただいたものがございます。
そういう中でですね、先日、日曜日に上富良野の方で防災の式典がございました。式辞の中で本当に訴えられていたこと。
そのことに関しまして、我が地域も活断層を抱えております。
私たち市民がそれぞれやることはたくさんございますけれども、何としも声を詰まらせた司令官の思い、言葉がすごく先日のことで胸に深く残ってございます。
安全安心まちづくりのために、さまざまな情報システムなど、総務、保健福祉、移住など各部事業が分かれております。
一つになってまちづくりのために頑張っていくんだという決意をお聞かせください。BCPにもかかってまいりますので御答弁いただけますか。
○議長(北猛俊君) ただいま例に挙げられました部分については、聞いておらない方も多分におられます。
主旨がわかるように再度質問いただきます。
9番大栗民江君。
○9番(大栗民江君) 先ほどの例自衛隊の56周年記念事業がございました。
その中で 被災地の方へ1,000名ほど震災支援の方に行かれております。
そういう中で、ここの近くにも活断層もあり、しっかりとみんなで行政でできること、皆さんでできることをしっかりと考えていきながら、安心安全なそういう取り組みが広がっていけれればいいというようなお話しもございました。
ちょっと私も表現が悪く、通告から外れていると思います。
最後BCPに行きます。
想 定外、想定内というものがございますけれども、そういう中で今後優先される事業の洗い出しなどを検討していくと御答弁をいただきましたけれども、防災体制 の構築に向けて、いま、本市の災害時の対応については、防災体制を構築しているところであるというこういう御答弁がございましたが、今後においてもバック アップ体制、こういうものを整えていくことの必要性、これに関しまして、再度御答弁がございましたらお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさしていただきます。
BCPと言われます事業継続計画の関係でございますが、いままでは災害に対しまして、委員にもお示ししております。
いままでは防災計画と災害に対する対応というものを検討してきたわけでございますけれども、また改めまして議員の御質問にもございますように、災害後の行政の業務というものをどのように復旧していくのかというのが事業継続の計画でございます。
こ の事業を継続をしていく内容につきましては、特に新しい考えでもございますので、総務省の方で2008年にICT、いわゆる情報通信技術の関係につきまし ては、これらの計画策定に対するガイドラインというものもは示されたわけでございますけれども、一般行政事務におきましては、やはり全国の公共団体が行政 の事務におきまして、共通する内容もあろうかと思います。
これまでのこういった大きな震災を経験する中で、今後国の方におきましても、災害時にお きましての優先する公共団体の業務、復旧しなければならない公共団体の業務というものは、こういった経験の中から将来的な一定程度、統一化したような形で のガイドラインが示されるではないかというようなことも私たちとしては、期待しているとこでございますけれども、今後におきましては、市長の答弁にもござ いますように日常的な業務の中で、最優先復旧の業務は何かということを改めまして、検討をしてまいりたいというように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、今利一君の質問を行います。
7番今利一君。
○7番(今利一君) -登壇-
通告に従いまして、順次質問してまいります。
原子力発電、原発に頼る電力行政に対して市はどのような認識を持っているか。
1点目の質問といたします。
3月11日、午後を境に日本をめぐる見方が内外大きく変わりました。
原発行政に対する信頼の喪失が大変大きいものがあります。
崩れた価値観の代表格が、安全の神話であります。
信頼の崩壊は、過去にもありました。
墜落しないとされていたジャンボ機の墜落。
品質第一だった日本の食品。
正確な時間運行が売り物であったJR。
そして壊滅的な事故を起こした列車。
倒産しないはずの銀行経営。
いずれにしても我々にとっては、耳目を疑うような事件ばかりでありました。
いずれも、安全をうたい文句のもので、なぜこれは神話というベールをまとったのか。
福島第一原発によらず全ての原発は、4重、5重の防御システム、安全だと信じ込ませ推進されてきた。
それを後押ししたのが御用学者。しかし、今回は想定外だったというのであります。
巨大な津波、冷却機能の喪失、炉心溶融、、水素爆発、放射能物質の飛散、数を上げればきりがないぐらい想定していなかったことが起きた。
東京電力の幹部、権威のあるとされている学者は、「予想を超えた」を繰り返すばかりです。
それは、経済を優先してきた結果、住民が訴える不安に対して、多くの不測の事態を想定外として切り捨て、自らが数値化した安全の数値を駆使し、神話をつくり出し、住民や国民に安全神話を信じ込ませたのであります。
1979年スリーマイル島、1986年チェルノブイリ、1999年東海村の事故、安全の神話の警告はこれまで何度もされてきたわけです。
警告は何度もあったわけであります。
道内の電力の4割を超える泊原発は、津波の最高水位を9.8メートルと想定しております。
東日本大震災は、38.9メートル、いまなら、専門家がどう説明しようとそれを超えたらどうするとだれもが問えるわけです。
チェルノブイリ級のレベル7が国内で現実となり、彼らの言う数値はもはや、説得力のないものとなっております。
エコだとかクリーン、高齢者の心配などから、火が追放され、IHに置き変わった台所等々、電力依存の住宅がふえる中、いま一度、考え直すときではないでしょうか。
脱原発の機運が高まる国内外の今日的状況、富良野として現状の中、原発行政に対してどのような考えを持っておられるか、お伺いいたします。
次に、再生エネルギーについて。
エネルギー課の創設についてお伺いいたします。
日本の電力の3割は原発によるものであります。
ただ現在の原発が、急速に減るという新しい現実に直面しております。
54基中35基が停止状態。
原因として挙げられるのが老朽化であります。
事故が起きた福島第一原発も40年を経過しております。その他の原発も、順次寿命を迎えます。
また、中部電力浜松原発のように、地震、津波にリスクが高く、廃炉になる可能性が高いものもあります。
こうした状況を踏まえることにより、望ましいエネルギーのあり方を早急に考えるときが来たと私は思うのであります。
原発が停止廃止したことにより、化石燃料の上昇、二酸化炭素温暖化とこれまで以上にこれらの問題に拍車をかけることになります。
こうした情勢下のもと、原子力エネルギーから代替エネルギーへと持続可能なエネルギー政策に
変更しなければならない時がきていると私は思います。
さらに私はエネルギーの自給をすることを念頭に置いて、エネルギーの地産地消を提唱したいと思います。
そのためには、市長直轄のエネルギー課新設を図り、迅速かつスピーディーに行うことが必要と考えています。
いかがでしょうか。
私の考える代替エネルギーは、再生可能な持続エネルギーであること、さらに小規模であり、分散して設置できる発電設備であります。
大規模な施設が伴わないことにより、事故のリスクも同時に分散できるメリットがあります。
しかし、デメリットもあります。個人あるいは市町村単位のものであり、きめ細やかな対応が必要と考えます。
さらに、超えなければならない壁もあります。水利権、あるいは農地法といった個人では対応できないものがあり、それらを迅速に対応することが必要かと考えます。
市は、平成22年2月に地域新エネルギービジョンを策定いたしました。
さらに、本年3月に第2次富良野市環境計画をまとめたところであります。
これらを迅速かつスムーズに対応していくためにも、新設課が必要と考えますが、市長の御意見を聞かせいただきたいと思います。
次に私は再生可能エネルギー活用の方法についてお尋ねいたします。
この質問につきましては、さきにもお示したように、平成22年新エネルギービジョンに詳細にうたわれております。
その中の一字一句につきましては省きますが、導入が想定される各種の評価があります。
総合評価の高い太陽光、木質バイオマスの2つが有望と判断されております。
多少活用に課題はあるが、長期的に見て導入を図ることができるのが太陽熱利用、バイオディーゼル、雪氷熱利用が上げられております。
今後の情勢によって導入が検討されるとしているのが、小型の風力発電、農業廃棄物、畜産排泄物、生ごみ、下水汚泥、水力発電等が挙げられております。
富良野市は、2008年までに1990年に比べて、二酸化炭素の排出量を10.7%しか削減しております。目標の数値まではほど遠い成果となっております。
こうした結果から市は、もっと具体的に危機感を持って取り組むべきではないかというふうに思うところであります。市民周知をどう図るのか。事業者対応をどうするのか。どのようなエネルギーが考えられるのか。市の対応はたくさんあると思うところです。
今年3月に公表された第2次富良野市環境計画を見ると、市独自の削減が15%、国と道で10%削減で、25%の削減を見込んでおります。
さて、今回の二酸化炭素削減目標15%とは、3万トンの削減量であります。
この目標数値は決して生易しい数値ではないと考えます。
総合評価の中では余り高くなかった水力発電でありますが、産業能率大学客員教授の浦野哲夫教授は、拡張型並列マイクロ水力発電を提唱されております。
手 をかざすと水が出る、これは、超小型のマイクロ水力発電が、水道の蛇口に収納されており、流れる水で発電するその一方で発電した電気でセンサーが作動し蛇 口が開閉する仕組みで、手洗い用はわずか数キロワットでありますが、9キロワットまで発電能力を持つ小型発電機が開発されました。
これを河川、下水道、農業用水、ホテル、病院などで使用することが可能であります。
もちろん、河川、農業用水などを利用する場合は、先ほども申し上げましたが、大幅な規制緩和が必要となりますが、市の施設である下水道あるいはハイランドふらの等、利用が可能なわけであります。
そのほかにも家庭用の水道、事業所などが考えられ、用途は多く私は非常に有望と考えております。
教授によれば、9キロワットマイクロ発電を1,024台並列的に重ねて発電すれば、9,000キロワットが起こせるとしております。
一般的に水力発電というとダムを連想されますが、このように、小規模なものもあります。
エネルギーの消費の52%が民生部門であり、家庭での消費が高いことに注目しなければなりません。
また、富良野は、耕地の70%を山林におおわれているのも注目すべきです。木質バイオマスからエタノールを抽出することができる農林バイオマス3号機。
水からつくり出す酸水素ガス。
どれも注目に値するものばかりであります。
第2次環境基本計画の終わりには次のように書かれています。施策の実施には計画の推進体制や仕組みを考えることが必要であるとしています。
そのために、推進体制の仕組みには、エネルギーの創出体制と活用を進める体制が重要であります。
このため先ほど申し上げましたように、エネルギー課の創設が必要と考えております。
以上、再生可能エネルギーの活用方法について市長にお尋ねしたいと思います。
次に、東日本大震災復興支援支援体制についてお伺いいたします。
東日本大震災から3ヶ月が過ぎました。
これまで経験したことのない未曾有の大災害、復興にはかなりの歳月がかかると思います。
我々はこの復興支援のため、いま一度見直さなければならないときが来ていると思うのであります。
さきの代表者会議の中で富良野市の対応をお聞きしておりますが、中身については省きますが、市長は3月定例会の中で、これで終わるわけではない。
第2弾、3弾があると発言されておりました。
その第2弾、3弾がいつ行われるのか、これで終わってしまったのか、お聞きするところであります。
また富良野から多くの市民ボランティアが被災地支援のために行っておられます。
私はこの支援者も我々の代表ととらえ、市として何らかの活動の支援ができないものか考えているところです。
数々のボランティアの人たちが支援ために現地に行っていると思いますが、それはどのぐらいの団体が行っておられるか、個人が行っておられるか。
そして、その結果はどうであったのかお聞きするところであります。
ボ ランティアをされている災害ネットワーク北海道の山口幸雄さんは、私たちは皆様と同じ地球に住む人間として、1日も早く笑顔と元気を取り戻してもらいた い、心温まる食事とハ−トを届けたい、被災地支援はこれからです。ニュースにも流れなくなってからが本当の支援。長い年月が今回はかかると思う、これから です。と出発前に富良野を訪れた。
そのときに語っておられたのが、各市町村でレスキューキッチンを用意してくれたら、とにかく100人、200人もの食事、それもできるだけ温かく食べさせてあげたいとなるとすごく難しい。レスキューキッチンがあると大変助かるとの話でした。
市でこのようなものが用意できないものなのか。ボランティア活動する人たちのための支援は、市は考えていないのか。
この点についてお聞きしたいと思います。
次に、私は道路行政についてお伺いいたします。
今回の選挙戦は自粛選挙となり、私は市内を自転車でかけまわりました。
そのせいで多くのいままで見えなかったものが見えた気がします。
その一つが道路であります。
多くの市道が痛んでいるような気がいたします。特に駅東側が痛んでいる気がいたします。
市 長は、平成23年市政執行方針の中で、本市においては三位一体改革などにより、財政が硬直化する中、平成20年より市民の皆様の協力をいただいて取り組ん できた富良野市財政健全化計画が一定の成果を上げ、財政の一定の見通しがついたことから、平成22年度をもって終結するといたしました。
そうしたことから、私は市道の側溝、歩道について、老朽化及び気象の条件、交通量の変化により、道路機能が弊害を生じている箇所が多く見られ、修繕しなければならないところが多く出ておると私は判断しております。
市道の全体の総点検を実施する必要があると考えますが、その点についてお伺いいたします。
最後に私は、自然環境保護についてお尋ねいたします。
今回は、布礼別神社境内に生息する希少生物、ヒメギフチョウの保護についてお尋ねしたいと思います。
ヒメギフチョウは、準絶滅危惧種に指定されております貴重な蝶であります。
準絶滅危惧種とは、現時点では、絶滅の危険度は小さいが、存続の基盤が非常に脆弱なものであるとされております。
ヒメギフチョウは、春一番、桜の花が咲くころにあらわれることから、春の女神と呼ばれ、その美しさから一般によく知られております。
ヒメギフチョウは日本だけに生息する特産種であります。岐阜で発見されたことから、その名前がつけられ、ヒメギフチョウはギフチョウよりもやや寒い場所に生息しております。
5月ごろ、北国の遅い春の訪れとともにあらわれてくる蝶であります。
ヒメギフチョウのエサは、オクエゾサイシンという植物であり、オクエゾサイシンが減少すれば、ヒメギフチョウも減少するという関係にあります。
布礼別神社は、このオクエゾサイシンの群生地であることから、布礼別小中学校PTAと児童会の皆さんは、このヒメギフチョウの保護とあわせてオクエゾサイシンの保全、普及活動を行っております。
これらの保護のため、今年5月10日、境内に看板の設置を図り、さらには、地元氏子会の協力により、境内の草刈りをし、オクエゾサイシンにふ化した6月に観察しております。ヒメギフチョウの保護活動をしているわけであります。
市長は、農村観光環境都市形成を唱えております。このところ歯止めがかからない過疎化、保育所の閉園と暗い話題の多いこの地域、この活動に対するさらなる支援が、新たな地域の財産づくりになることと思います。
こうした希少動物、植物保護の活動の考え方について市長にお伺いし、第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
今議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の既存エネルギー政策についての原子力発電の考え方についてでありますが、本年3月11日に発生しました東日本大震災によりまして、東京電力福島第一 原子力発電所が、全電源を失い、原子炉の冷却ができなくなる事態となり、放射性物質の放出を伴う重大な原子力事故が発生をいたしました。
これにより、周辺住民が現在も避難を強いられてるところであります。
この事故をきっかけに国内エネルギーの約30%をまかなってきました原子力発電につきましては、国内はもとより、世界各国で原子力政策について議論がされているところであります。
また本年5月に開催されましたG8サミットにおいて、管首相が2020年度までの早いうちに再生可能エネルギーの割合を少なくても20%を超える水準になるよう、大胆な技術革新と積極的な普及の促進にあたりたいと発言をされております。
国内には現在、54基の原子力発電所が設置されておりますが、原子力発電の安全性の問題や発電所事故の終息見通しが立たない現在、地域の再生可能なエネルギーが注目されているところであります。
本 市におきましては、平成21年度に富良野市地域新エネルギービジョンを策定をし、太陽光、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの活用を始めております が、ほかの再生可能エネルギー等の活用や省エネの取り組みなどで、地域の再生可能エネルギー自給率を高めることにより、将来的には原子力発電に頼らないエ ネルギー事業体制を構築していくことが、必要と考えているところであります。
2件目の再生可能エネルギーについての1点目、エネルギー課の創設についてでありますが、本市は22年度に第2次富良野市環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画を策定をし、5つの基本目標とそれを達成するための施策目標を掲げております。
そ の一つに、低炭素のまちを実現するために、再生可能エネルギーの推進を掲げており、本年度全庁的な組織として、推進会議を設置をいたし、エネルギー施策を 含めた環境関連施策の総合調整と計画全体の進行管理を行っていくこととしておりますので、エネルギー課創設の状況には至りませんが、職員配置については総 合的に検討をしてまいります。
2点目の再生可能エネルギーの利活用についてでありますが、本市は、平成21年度にエネルギーの安定確保と地球温暖 化防止対策を目的として、富良野市地域新エネルギービジョンを策定し、市内の再生可能エネルギーの賦存量、利用可能量等を調査をし、地域で活用が期待でき るものとして、太陽光、木質バイオマス等を重点プロジェクトに掲げ、導入を始めているところであります。
平成22年10月に富良野地域小水力発電普及協議会が設置をされ、過去に活用されていた小水力発電の導入について、調査研究を進められているところであります。
本市におきましても、平成22年10月扇山小学校に発電出力15.6kwの太陽光発電パネルを設置し、運用を開始しており、発電された電気は校内での利用と環境教育の教材としても活用されているところであります。
また本年6月に廃棄物及びバイオマスを活用したバイオ燃料の地産地消モデルの構築を目的として、総務省の緑の分権改革調査事業に実証試験の申請書を提出をいたしたところであります。
ま た来年度には、富良野市、北海道大学、民間機関が連携をし、文部科学省の科学技術戦力推進費課題である気候変動に対応した新たな社会の創出に向けた社会シ ステムの改革プログラムへの応募も検討しており、再生可能エネルギーの購入について可能なものから積極的に取り組んでまいりたいとこのように考えていると ころであります。
次に3件目の東日本大震災に対する支援体制についてでありますが、今回の大震災は地震津波被害に加え、福島原発の問題もあり、復 旧・復興はまさに国家的課題であり、長期的な支援体制ということについては、復旧・復興に向けては、国、都道府県、市町村とそれぞれの役割があると考えて おります。
市の被災地支援としては、これまでに義援金600万円を全国市長会を通じ被災3県に送り、また多くの市民団体からも日本赤十字社富良野地区を通じて6月9日現在2,106万8,724円が東日本大震災義援金として送られております。
こうした資金的支援のほかにも富良野広域連合消防本部から、2次にわたる職員派遣、陸前高田市への消防ポンプ自動車の寄附、あるいは市の職員の派遣、毛布、災害用ストーブ、ユニバーサルトイレの提供など、人的・物的支援を現在も行ってきているところであります。
ボランティアによる支援についてでありますが、今回の被災後の状況を見ましても、ボランティアの活動は復旧・復興の大きな力となっております。
今後におきましても、相当の期間、ボランティア活動が望まれるところであります。
本市におきましても、これまでに民間による被災地での炊き出し、またNPOによる被災者の受け入れについての活動が、暫時行われており、多くの市民の御支援をいただいていることに対し、改めて感謝を申し上げたいと存じます。
今後におきましても、行政と民間が協力をして、一日も早い復興・復旧を願い、市としての支援の役割を果たしてまいりたいとこのように考えているところであります。
次 に4件目の道路行政についての市道道路、側溝、歩道、マンホール等の総点検の実施でありますが、現在富良野市内道路施設の改修につきましては、危険度と緊 急度の高い幹線道路を優先し、御料本通線のオーバーレイを初め、五区山部線の道路改修を実施してきたところであります。
また、学校通学路線や病院施設への通院経路の幹線道路として、中央通りバリアフリー化事業と黄金通り舗装改修事業を実施する予定であります。
第4次、第5次総合計画に基づき、危険度、緊急度の高い幹線道路から、順次、道路改修を進めているところであります。
その他の生活道路につきましては、日々の巡回点検や町内会との協議により、緊急を要する舗装の穴埋めや破損した縁石や側溝の修繕、飛び出したマンホール等につきまして、補修・修繕を行っているところであります。
地域に密着した生活道路につきましては、老朽化が進む中、交通量の変化もあり、道路施設に対する苦情や修繕要望も多く、修繕の必要性が年々増加する傾向にあると考えているとこであります。
このような中、快適で安全安心な道路施設の提供を目標とし、橋梁においては長寿命化計画の策定を国庫補助事業の活用により進めておりますが、道路施設の改修については、超寿命化修繕計画の補助事業が認められていない状況にございます。
し かし、財政状況の厳しい中でありますが、道路施設のライフサイクルコストの低減と継続的かつ計画的に、維持修繕を実施する必要性があることから、今後、交 通への影響や危険度、費用対効果等を勘案し、連合町内会、振興会等の協力を得ながら、優先順位を明確にするなど適正な修繕管理のため、道路施設の点検、修 繕計画の策定に向けて、検討を進めていく必要があると、このように考えているところであります。
次に5件目の自然環境保護についての布礼別地区の自然環境保護活動の支援についてでありますが、布礼別地区の希少生物の保護活動は、自然環境の豊かさを誇る本市のまちづくりにおいても、大変特徴的なものであります。
特 に、ヒメギフチョウは、環境省の準絶滅危惧種に指定されている貴重な蝶であり、布礼別神社付近に生息が確認されておりますが、コレクターやマニアの乱獲に より減少し、絶滅が危惧されていることから、その保護については、蝶の研究者が研究者や布礼別小中学校と協議をいたし、保護啓発看板を本年4月21日に布 礼別小中学校児童会、布礼別小中学校PTAが主体となって、全校児童の参加と布礼別神社氏子会の協力で設置をし、あわせて講話と観察会を行ったところであ ります。
またこの蝶の生態や希少性を市民に知っていただくために、5月14日富良野の自然を親しむ集いを布礼別小学校の児童15名を含め、41名の市民の参加により、現地で開催をいたしたところであります。
蝶の飼育環境は、オクエゾサイシンの葉をえさに育つことから、この植物がある布礼別神社境内の環境保護に地元の御理解をいただきながら、保護活動を行っております。
このような布礼別小学校の児童PTA、神社氏子会など地域全体が協力して保護観察する環境が整いつつあり、子供たちの教育の場として、今後活用されるものと考えております。
本市に生育する希少生物の保護につきましては、生育環境を維持し、よりよい環境改善を進めることが重要であると認識をいたしているところであります。
市民や研究者の方々から御意見をいただき、博物館や富良野の自然に親しむ会の観察会、学習会などの取り組みを通して、自然環境保護活動を支援し、地元とも協力をしながら、市民の意識向上と保護に努めていきたいと考えておるところであります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) 1点だけ質問してまいりたいというふうに思っております。
ボランティアの活動支援でありますけども、今後とも市としてですね役割を果たしてまいりたいというふうな御答弁をいただきました。
その具体的な方策というか、具体的なものに対してどのようなことを考えておられるのか。その辺1点お聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。
東 日本大震災のボランティア活動の支援というお話でございますが、一つには私は、行政で行っていく支援、それから民間で行っていく支援、あるいは個人でそれ ぞれ行っていく支援、このような多様化する支援の方法があるわけでございますけども、現実の問題としていま、3カ月を経過した中で見ていますと、それぞれ 全国1,700ぐらいあります市町村のあり方としては、原発の影響もあって福島県から結構、富良野の方にもこれからも入ってくる可能性がございますから、 支援に行くというよりも、被災をした人たちにどう市民あげてその対応については精神的にも、あるいはまた経済的な問題も出てくるかもしれません。
そ ういうときに、行政として手を差し伸べていく。こういうことが、私はボランティア活動というよりも、来た方のそういう被災者に対して敬意を表して、そして 迎え入れて対応してことが大切でないかと、このように考えておりますし、また出向いていく、それぞれボランティアの活動についてもですね、報告を受けると いうことはあまり現在のところないわけでございますから、周知徹底的なものと含めてですね、それぞれ行かれる方の連絡調整をきちんとして、そして次に行く 方に何が足りないのか、あるいは何が要望されているのかと、こういう情報収集をあわせた中で、それぞれの対応を考えていかなければならないとこのように考 えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
7番今利一君。
○7番(今利一君) ボランティア活動のことで ありますけども、いま市長の答弁からすればボランティア活動を行ってこられた方に関しては、第1回目の質問にもあったのですが、集約もされていなければ結 果もまだ聞いてないというふうなことの理解をしていいのかなというふうな感じをしておりますけども、是非そういった意味ではボランティア活動が非常に重要 なある意味では社会情勢になってきているというふうに私判断しております。
そういった意味ではですね、こういったボランティアに行ってこられた人 たちの集約をきちんとしながらですね、今後どういうふうな活動に向けたらいいのかと、いうふうなことをやっていかなければならないと、市としてやっていか なければならないじゃないのかというふうに思っています。
その点に対して、もし回答があればいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 今議員の再質問にお答え申し上げます。
そのボランティア支援の中でですね、市の職員が実際いま2名派遣を10日間にわたって実施しております。
ですから自治体職員とあわせてボランティア活動とこういうことでございますから、帰りましたらその状況等も十分踏まえながら対応していきたいこのように考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で今利一君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
 散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明22日の議事日程はお手元に御配付のとおり、石上孝雄君、岡野孝則君、萩原弘之君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 3時09分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年6月21日

 議長 北 猛俊
 署名議員 渋谷正文
 署名議員 日里雅至

お問い合わせ

議会事務局
電話:0167-39-2322 / FAX:0167-23-3527