平成23年第1回富良野市議会定例会　第6号（平成23年3月11日）

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午前10時00分　開議
（出席議員数18名）
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　開議宣告
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○議長（北猛俊君）　これより本日の会議を開きます。
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　会議録署名議員の指名
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○議長（北猛俊君）　本日の会議録署名議員には、
　大栗　民江　君
　東海林　孝司　君
を御指名申し上げます。
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　日程第１　市政に関する一般質問
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○議長（北猛俊君）　日程第1、昨日に引き続き市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　-登壇-
通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。
最 初にオーガニックアカデミー事業についてであります。いまから3年前2008年の世界的な原油や穀物価格の高騰を受け、小麦やしょうゆ、食用油、牛乳、バ ター、ビールなどの食品や国内航空運賃や電気代など各種サービスの価格が一斉に引き上げられたことは記憶に新しいことです。
世界的にはアフリカなど途上国では、飢餓に苦しみ、抗議デモ、暴動等を引き起こしました。
今 年は、世界的な穀物価格の高騰により、2月の主要穀物の取引価格は、国際的価格の指標となるシカゴ相場で、前年同月に比べると小麦が8割、大豆は6割、ト ウモロコシが9割上昇し、パンや麺類など、さらにコーヒーなど価格上昇となり、私たちの生活に及ぼす影響が懸念されております。
その要因は、地球規模での気象変動によって、オーストラリアの大干ばつによる生産量の減少、ロシアの干ばつによる小麦の輸出禁止、さらに、中国など新興国の経済発展による食料需要の拡大、バイオ燃料の需要拡大、投機マネーの流入などが指摘されております。
中東諸国の政変は、長期にわたる独裁政治に対する怒りと穀物価格上昇に伴う物価高騰が指摘されております。
食の格差は、人間として究極の不平等を生み出すからであります。
いま日本でもＴＰＰ、環太平洋自由貿易協定問題でも、農業が地域経済に及ぼす影響が改めて問われ、農業が大きくクローズアップされております。
ＴＰＰに参加しなくても、貿易自由化は、ＡＰＡ−ＦＴＡなど二国間協議に移され、経済優先の議論では、国内農業と輸出産業の対立軸に陥るおそれもあります。
言うまでもなく農業は命の産業であり、食の安全、農業の持つ自然環境への涵養性、農業の大切さを改めて国民合意を得る議論も必要だと思います。
ヨーロッパでは、自給率向上と自国農業保護を目的に、農業適正規範（ＧＡＰ）と戸別所得補償制度を連動し、安全・安心の農産物を生産する政策を行っている国もあります。
農業は、法令遵守はもとより、ＧＡＰ、有機農業への取り組み、安全・安心をより意識し、一層の情報公開を行い国民的合意を得る努力をいままで以上に推進することが大切であります。
改 めてその視点で、樹海東小学校の跡地利用の地域再生計画に基づくオーガニックアカデミー構想は、農業の特性を生かし、地域経済の活性化と地域産業である農 業のさらなる発展を図るため、農業技術者の育成、食の教育の場、農産加工など体験学習の場として活用するとともに、地域経済活性化と雇用の創出を図る計画 は、富良野農業の新たな挑戦として先進的な事業であります。
しかし、当初計画では19年度に宿泊施設、厨房、浴室等の研修生を受け入れるための施 設整備、20年度から研修施設を開設し、全国から研修生、受講生を受け入れ、20年度下半期からは、食農体験塾を開設、農産品の直売も開設、21年からは 農産加工・観光農園の取り組み、22年度から修学旅行生も含めた農業体験の受け入れ、地域要望がある地域活性化においての雇用創出は最終的には、年間20 名、定住者10名を目標、雇用においては、19年度から社員2名、用務員として12名、季節雇用で5名を採用する予定でありました。
学校開設するので、19年度の後半、短期コースということで20名を受け入れ、20年度は長期コースで20名、短期コースで30名という計画であり、投資計画は設備計画を含め、19年度に2,000万円、20年度に1,800万円、21年度では400万円。
3年間で4,200万円、それぞれ投資を行い、それ以降収支状況を見て投資をしていくということでありました。
人件費を含め5年間の総予算額は、1億6,000万円の事業でありました。
計画では、本年4月からエコ施設の利用、地熱保存庫、冷雪利用保冷庫、氷室、冷雪冷房研究でありました。
しかし、5年計画の4年目に入るオーガニックアカデミー構想と大きく現在乖離していると言わざるを得ない現実があります。
これまで横山議員の答弁で市長は長い目で見守り育てていくことが必要との認識を示しておりますが、契約は平成24年3月まであり、今年度は見守り育てるという考えを改めて、当初の構想実現に向け、行政目標を達成する正念場の年であると危機感を持つべきだと思っております。
そこで市長に22年度の事業内容と進捗状況・評価についてお伺いいたします。
1点目は、21年度地元産4件で有機肥料の施肥によるメロン栽培、スナップエンドウ栽培を行い良好な成果をおさめたとの議会答弁を行っておりますが、22年度における有機栽培・有機農法の取り組みについて、どのようであったかをお伺いいたします。
2点目に、オーガニックアカデミーと地元農業者1名で農業法人北翔園を設立し、有機農法によるハウス栽培及び地元農業者への技術指導を取り組んでいるとお聞きしましたが、農業法人の現状についてお伺いいたします。
3点目に研修実績についてお伺いいたします。当初計画では長期コース20名、短期コース30名とされておりましたが、過去毎年大きく下回っておりますが、昨年の実績についてお伺いいたします。
4点目は、事業継続には新たな投資が必要であると同時に独自事業としての農産物の販売などによる事業収益が必要と認識しておりますが、昨年の販売状況についてお伺いいたします。
23年度の事業計画についてお伺いいたしたいと思います。
当 初計画では先ほど言いましたように加工施設、修学旅行生の受け入れなどの事業が推進され、エコ施設の利用でしたが、スタート4年目に入り計画より大幅にお くれている要因として考えられるのは、契約者である株式会社ジャパンバイオファームが、計画当初の投資計画を実行してない点にあると思います。
今年度は、事業契約最終年であり、地域農業、定住移住、雇用など事業の推進の真価が問われる年であります。
そこでお伺いいたします。
1点目に現状を打開する一つとして、新規事業の取り組みが必要と考えておりますが、今年度の新規事業についてお伺いいたします。
2点目にアカデミーとしての今年度の研修生の募集状況と内容についてお伺いいたします。
3点目に現在、スタッフの常駐も行われていないようでありますが、今年度の事業に対する不安を感じております。今年度の事業計画についてどのようになっているかをお伺いいたします。
4点目に有機農法の有機農産物は、農業者自ら消費者と顔の見える関係を大切にした販売が必要と思っております。
私は、農業法人北翔園がＪＡＳ認証取得をし、農産物販売を促進し、有機農業の啓蒙を図るべきだと考えております。
仮にJAS認証を取得しないで有機の表示で販売をを行った場合、た場合、JAS法違反に触れるおそれがあると認識しておりますが、JAS認証取得に対し、取得し販売推進強化を行うべきと思いますが、認証について市長に見解をお伺いいたします。
次に、地域再生計画との整合性についてお伺いいたします。
地域再生計画の目標として、西達布地域における新規雇用、年間20名、専門職を除き地域住民を雇用する。
目標2として、西達布地域における定住者10名、目標3として、全国からの研修視察者の受け入れ年間200名とされております。
目標達成するための事業として、樹海小学校の施設活用をするために事業者に無償で貸与し、地域活性化を図る。
事 業者が廃校施設を活用するに当たっては、食農体験施設として有機農法の研究・研修、さらにふらの観光協会とも連携し、環境への負荷の低減、エコ施設の事業 展開を図るものとし、民間事業者、地域、市が一体となった取り組みにより、地域雇用の増大や定住の確保を図るものとしております。
地域再生計画に 基づく、市有財産の無償貸与を基本に、富良野市と株式会社ジャパンバイオファームとの契約行為であり、市長はこの間長い目で見守り、育てていくという考え が必要と示しておりますが、株式会社ジャパンバイオファームが当初示した事業計画1億6,000万の投資計画を行っていない現状にあり、事業計画から大幅 におくれ、ことしは正念の場であります。
地域活性化事業と整合性について市長の見解をお伺いいたします。
次に、農地流動化対策についてお伺いいたします。
今回の代表質問、昨日の一般質問において、富良野市の人口減少、少子化における富良野市の今後のあり方が議論されたところであります。
農業においては、平成12年には1,032戸の農家が営農しておりましたが、毎年約30戸の農家が離農し、現在713戸となっております。今後の高齢化によって、農家人口はここ5年以内に500戸になろうとしております。
私 も、扇山地域で農業を営んでおりますが、扇山地域全体の耕地面積は約500ヘクタールで、その中で50戸ほどの農家が現在営農しております。その中で、 20代の農業後継者は4人、10代は1名であり、地域の違いはあるものの、10年後の現在、50、60歳代20年後には40代と農業から離れ、現状の3分 の1まで減少が予想され、現在の富良野農地の約9,200ヘクタールの維持、農業総生産額維持に対して危機感を覚えております。
特に農業における少子高齢化は急激な生産人口減少は、集落機能の維持、地域経済に及ぼす影響は大きく、現状の地域の存在までが危惧され、高知大学名誉教授の大野晃教授が指摘する準限界集落、限界集落、消滅集落にならないように対処することが必要であります。
その対応として、担い手対策、農業経営強化、富良野ブランドの向上、安心安全の農業の推進など複合的領域の課題に対して取り組まなければならないと思っています。
中でも農地流動化は、農家減少に伴い、重要な施策であります。現在農業委員会では、年間約平均で30件前後の売買賃貸契約があり、今後も増加する傾向にあります。
私 は農地流動化対策、農地の有効利用を図るため、農地情報データをベース化し、農地流動に必要な情報を集積に努め、農地流動化の透明性を進め、足腰の強い農 業経営の育成を目指し、担い手への農地の集積、受委託組織、交換耕作、共同作業など農地利用の高度化を検討すべきと思っております。
市の農業及び農村基本計画の中でも示しておりますが、現状での取り組み状況と課題についてお伺いいたします。
次に、農地集積円滑化団体の取り組みについてお伺いいたします。
農 業経営基盤強化法に基づく農地利用集積円滑化団体の取り組みについてでありますが、事業の目的は認定農業者などの農業経営体への農地の集積を促進すること 目的に、実施主体は市町村、農業協同組合、市町村公社、土地改良区及び担い手育成総合支援協議会であり、事業は農地所有者代理事業、農地売買事業、研修事 業であり、所有者の委託を受け、代理者として農地の売り渡し、交換、貸し付ける事業を行っているものであり、今後の農地集積、経営強化のための農地流動化 の促進などを目的にしておりますが、私は今後、富良野の農業の基盤強化になると考えておりますが、その農地集積円滑化団体に対しての市長の見解をお伺い し、第1回目の質問を終わります。
○議長（北猛俊君）　御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目のオーガニックアカデミー事業についての1点目、平成22年度の事業内容と進捗状況評価についてでございますが、オーガニックアカデミー事業につきましては、これまでも地域のオーガニックアカデミー支援協議会との連携により、事業が推進をされているとこであります。
農 業生産法人の活動状況でありますが、一昨年6月に設立されました農業生産法人合同会社北翔園におきましては、ジャパンバイオファームが実施する試験栽培と 農業者育成講習会会場として受け入れも行っているところであり、今後とも地域と連携強化により、さらなる事業規模の拡大を図り、安全安心で高品質、多収穫 な栽培を確立し、地域にしっかり根づいた経営を期待するところであり、本年度におきましては、馬鈴薯、南瓜、ほうれん草など栽培・収穫を行っているところ であります。
平成22年度の研修実績といたしましては、長期研修セミナーといたしまして、4月から10月の期間で合計18日間延べ19名が農業基 礎理論、土壌分析、施肥設計などによる有機農法の基礎知識の習得を進めながら、圃場実践の場といたしまして、市内外の農家の協力を得ながら、研修を行って おり、卒業後はジャパンバイオファームの生産ネットワークにより支援を得ながら、継続して研修を進めているところであります。
さらに、短期研修セミナーでは21名が校長の開設する相談セミナースタイルで、栽培上の課題、疑問に対しての対処方法や考え方について研修を行っております。
こ のほか樹海中学校におきまして、有機栽培による食育の勉強会や地域住民を対象に研修会などを開催、また10月には、施設内のつつじ園及び池の清掃活動を地 域住民、民間ボランティア60名の協力のもと実施をし、適切な施設管理を進めるとともに、地域に根差した活動を展開をいたしているところでございます。
こ うした栽培収穫された農産物につきましては、東山パークゴルフ場に隣接して設置をされております東山直売所で7回、麓郷の森の駅で8回、さらに富良野商工 会議所前で開催されております地産地消土曜朝市では10回にわたり販売されているほか、8月27日、28日に北海道大学農学部前で開催されたイベントでも 販売を行っているところであります。
2点目の平成23年度の事業についてでありますが、これまで4年間にわたり継続して実施してまいりました長期短期の研究セミナーを中心に、新規就農希望者の育成を進めていくとともに、市内外を問わず、有機栽培技術の普及・向上を目指していくものであります。
ま た平成23年度につきましては、オーガニックアカデミー事業に対する担当職員の定住が計画されていることから、研修生等の受け入れに当たってはこれまで以 上にきめ細かな対応ができると予想されますことから、引き続き研修生募集につきましては、ホームページ、ブログ、バス時刻表広告等を利用しながら進めてい くとともに、アカデミー主催による勉強会や基礎的な内容を含めた地域研修会を定期的に開催していく計画が立てられているところであります。
さらに 地域再生計画の最終年ということもあり、この4年間の研修成果をもとに、国の未来を切り開く6次産業創出総合対策予算への申請採択に向け、オーガニックア カデミー支援協議会と連携した取り組みにより、事業拡大を図り、安全安心で高品質・多収穫な栽培を確立し、安定的な収穫の確保を目指してまいります。
また有機栽培による農産物であることから証明できる公的機関の認証も視野に入れた取り組みについても、ともに検討をしてまいります。
3 点目の地域再生計画の整合性についてでありますが、地域再生計画の目的は、国の補助金で整備され廃校となった学校施設を民間事業者が有効活用し、地域の雇 用拡大、定住者の確保、交流人口の拡大による地域経済の活性化、さらには基幹産業である農業の振興を図るものであります。
平成20年第2回定例 会、平成21年第2回定例会、さらに平成22年第2回定例会においてお答えをしておりますが、国の地域再生計画の認定を受けましたオーガニックアカデミー 構想は、有機農法の知識及び技術向上と普及に向けた技術指導者の育成、新規就農者の育成支援等を目的にしていることから、地域や関係機関、団体との理解と 支援を得ながら、地域の活性化と地域振興を目的としているところでございます。
平成19年5月に認定を受けて以来、この間、有機系農業を志す方々 に短期・長期の研修や実践圃場を利用した農業技術の指導を行っているところであり、当初計画より進んでいない部分もございますが、基本的には地域再生計画 で示しております目標に向かって押し進んでおり、最終年の平成23年度につきましても、これまでの実績を踏まえた事業展開が、行われるものと期待するとこ ろでございます。
2件目の農地流動化対策についての農地集積対策につきましては、本市におきましてはこれまで、離農者から地域の担い手への農地の集積が図られ、農業生産力は維持されてきたところであります。
しかし、経営農地が分散をしていることによって、農作業の負担が増大をし、農地の受け手となる担い手のさらなる規模拡大が阻害される傾向にございます。
また今後5年、10年先には、高齢化による離農が進行し、農地が大量に供給されることが予測されるところであります。
現在、農地に関する情報は農業委員会の農地台帳、農協の農地マップシステム、土地改良区の地図情報システムなど、各農業機関団体がそれぞれに活用する範囲で整備をされている状況にございます。
こ のような状況の中で、将来にわたって農地を有効活用し、地域農業を維持発展させていくためには、担い手の経営農地を面的に集積をし、農作業の効率化を図る ことや経営の多角化など、さらなる経営改善を目指してことが重要な課題であると、認識をいたしているところでございますので、将来的には一元化された農地 情報関係機関団体が共有することによって、農地流動化の最適化につながる必要があると考えているところでございます。
農地利用集積円滑化団体につきましては、平成21年の農地法改正に伴い、農業経営基盤強化促進法が改正をされ、農地利用集積円滑化事業が創設されたところであります。
この事業は市町村や農協などが円滑化団体となり、農地の差出し手から委任を受け、農地の受け手に貸し付けを行うものでございます。
本市におきましては、農業戸別所得補償制度の本格実施に伴い、円滑化団体が規模拡大加算の条件にもなっていることから、本年4月の設立に向けて、準備を進めているところであります。
今後農業委員会を初めとする関係機関・団体と連携・協議を図りながら、本事業を推進してまいりたいとこのように考えているところであります。
以上であります。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番（岡本俊君）　市長全体の答弁では、研修とかそういうことが進んでいる、そういうような流れの答弁であったと思いますが、当初、オーガニックアカデミー 構想の時には先ほど申したとおり、投資計画があって研修施設やそれぞれ具体的な事業、地域の活性化、雇用を含めて計画があったわけであります。
修学旅行の研修受け入れとか、その辺、それと同時に定住移住・雇用などもあったわけですが、その辺に関してどのように現状を捉えているのか、改めて御質問したいというふうに思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
オーガニックアカデミーが19年に認定を受け、あそこでスタートしたわけであります。
実際にあの地域で実施するに当たって、一つはやはり地域の協力体制がどう構築できるか、いうことが大きな課題の取り組みでございました。
二つ目は、実際に事業をやる上において国の予算をどううまく活用・利用できるか、その事業にあったものをどう構築していくかという大きな課題の取り組みも現実にあったわけでございます。
そういった中で、お話をお聞きしますと、先ほど御質問あった中で、食の利用価値を進める中で、共同出資を行っていた方がお亡くなりになったという現実的なものもございました。
そ ういうことを含めて、改めてやはり、このオーガニックアカデミーの現地における状況から、現在の農業のそれぞれ経営する中で、有機農法の理解度というか、 あるいは地域における有機農法の全体的な把握の状況がなかなか地域においては進んでいかなかったというのが現実の状況であります。
そういう中で一昨年、それぞれ地域において協議会的なものが設置ができまして、お互いに信頼関係の状況づくりがでてきたわけであります。
そ ういう中で、私は過去3回の答弁の中でお話をさしていただいておりますけども、現実に長い目で見てあげなければ、この事業展開というのは、どの事業におい ても、個々の農業においても、それぞれ生産を上げるにおいては、いろんな形で努力をして今日にきてるわけでございますから、私は事業においてもそういう状 況づくりをしながら、地域において信頼を置けるような状況をつくっていく。
その一つが昨年できました北翔園の中で、現在、試験地として活用をし て、北翔園が主体となって試験地をつくって、そして先ほど御答弁さしていただいたそれぞれ有機農法における野菜の販売を御答弁で申し上げました地域におい て、少なからず現実的に動いてきている状況でございます。
そういう状況を考えますと、私は何回も十分その企業と地域と行政がやはりある程度、指導あるいは支援をする。
協力支援をするような状況づくりを地域ともどもやるような状況づくりをしていかなければ、東山全体の農業における信頼がなかなか難しいと、こういう観点もございまして、昨年からそういう状況づくりをしてまいりました。
今年度の事業におきましても、先ほど答弁の中にもお話しましたとおり、農業の6次産業化法が今年の3月1日に施行になったわけであります。
現 在、オーガニックアカデミーの方に今年度の行う事業の内容について国の補助事業を受ける段取りをしたいと、こういうことになっとりますから、市といたしま してもその内容をよく吟味して、それが将来の展望として事業化のできるような内容になっていくのか。あるいはまた地域の振興に大きく役立つ状況づくりにな るのか。あるいはまた地域において、それに参画できるような状況づくりができていくのか。あるいは将来雇用の確保の状況づくりにあわせてできるのか。
こういうことを判断しながら、この国庫補助申請に十分協力できるような状況づくりをしてまいりたいと、このように考えているところであります。
そういう意味におきまして、私は、いま御質問ありました状況の中で、少なからず進んできている、このように申し上げそれぞれオーガニックアカデミーの中でもそういう役員の中で亡くなられたこういう状況も現実にありまして、遅れているというのが実態であります。
ですからあわせて、私は、この東山地域全体の有機農法というのは、恐らくこれから若い人に少なくとも引き継いでいける、あるいは引き継いでいかれるような状況づくりをしておく必要性がある。
それが安全安心の野菜の出荷につながっていくだろうと、このように考えているとこであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　その辺は、私は理解するところもあります。
こ のオーガニックアカデミーの事業に関してですね、平成１４年の８月の３日の臨時議会で、平成19年8月3日の臨時議会で提案がございまして、その中で議会 の中での議論経過で、1つ提案理由としてですね、今回の事業は、農業の特性を生かし、地域経済の活性化と基幹産業である農業のさらなる発展を図るため、農 業技術者育成、食農教育の場、または農産加工の体験学習の場として活用するとともに、地域経済の活性化と雇用の創出を図るという提案だったわけでありま す。
そのときにいろいろ議会の中で議論があったのも当然でありますが、当時の教育部長は、先ほど言ったように19年度における設備投資、宿泊、厨房だとかその年度を追っての設備に関する提案がございました。
そして、最後は議論の中では、撤退した場合に対する考え方だとか、そういうことも議論されたわけであります。
先 ほど言ったようにそういうハードの面も一緒に我々は議会の場で議論したというふうに理解しておりますし、私もそういう勉強を学ぶというソフトの部分とハー ドの部分、この二つは表裏一体というに私は考えているわけでありまして、その部分のハードの部分が全然投資されていない。
実際にそのハードの部分というのは研修施設が主だったわけでありますが、当初。その研修施設もいまだできあがってない。こういう現状で本当にこの当初の提案である理由が達成されるのかなというふうに疑問を持ってるわけであります。
基本的には、先ほども言ったように、市と民間業者との契約行為である。やっぱり契約というのは、お互いに契約をする段階においては事業計画だとか、そういうものを認めあって納得して契約しているわけです。
ある部分では、私にとって見れば、この実態というのは契約違反でないかと。契約に立ってないんだったら、改めて再度計画に対する提案というのは、株式会社ジャパンバイオファームが市に具体的な改めて年度計画を出すべきだと、私は思うんです。
ですから、市長は有機農業とかそういうのは地域の理解を含めてやるというけれど、もう1点このオーガニックアカデミー構想では地域の雇用創出、そして地域の活性化という課題も同時に抱えている問題なんです。
その部分が遅れていると、その辺に対して市長はどのようにお考えなのかをお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問のお答えを申し上げたいと思います。
私は、すべての事業を含めてですね、行政も同じであります。計画を作って実施するに当たっては、そんな簡単にスムーズにいける課題の取り組みというのは、少ないのであります。
ですから地域が支え、あるいは共通した認識を持ってやれる状況づくりをつくるということが、これからのやはり東山の発展に大きくつながっていく基礎的な要件になるわけですね。
事業というのは、そこでやはり確立できるようなものがきちっとないと、よそのものをもってきて売るということであれば、これは東山地域のですね、農産物を主体として有機農法で実施できるような状況づくりが私は望ましい姿に将来なっていくだろうと。
これを基本に行政としても考えておく必要性があるのではないか。このように考えております。
で すからハード的な問題というのは、そういう状況づくりを含めた中でですね、食に対する状況づくりの用意ができた時点で、この地域におけるもののハード的な ものに双方が地域を含めて、行政を含めて、それらの問題について十分協議をして、将来展望というものをつくっていく必要性がある。
こういう観点で私は何回も大変恐縮でございますけども、長い目で見てあげるということは、そういう意味を含めて言っているわけであります。もう一つは、雇用の問題であります。
いま現在、農家のそれぞれの雇用というのは、個々に雇ってやってるわけでございますけど、だんだんそういう状況も難しい状況になってきているのが現況であります。
で すから、私どもといたしましても、いまやっております富良野の職訓の後にできております人材開発センターにおいて、農業従事者における人づくりを一昨年か ら実施をして、できるだけ農業に対する労働者をふやしていって、そしてそういう状況づくりの中で、農家の労働力を確保していくと、こういうこともあわせて やっているわけでございますけども、そういう状況から考えますと、これからの農業のあり方というのは、このオーガニックを含めた中でですね、雇用の確保を していく状況づくりということになれば、個々の農業の運転だけではなかなか雇用確保とは難しい。それが一つ。
もう一つは、私は先ほど御質問あった 中でですね、修学旅行の関係のお話があり、おそらく今年から修学旅行は東山にも打診をしながら、昨年からやってるわけでございますけども、なかなか地域の 農家で受け入れるような状況が、山部はもう既に1,200〜1,300人毎年入っているわけでございますけども、東山についてはまだ、そういう受け入れ状 況にはならない状況になっておりますから、今年からやはりそういう観光振興計画とあわせた中でですね、行いながら、御質問あった中でですね、研修を含めた 状況づくりもあわせてやる必要性があるのかなと、そんな感じもをしておるとこでありまして、いま御質問あったハード的なものについては、事業者が当然考え ているわけでございますけども、事業者も商売にならないことをやってですね、やるというのはなかなか難しい問題もあるでしょうし、先ほど御答弁さしていた だいた役員の方で畜産関係の方がお亡くなりになったということもございますから、そういう状況も含めて、もう少し協議の中で判断を進めていく必要性がある だろうと、このように考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊 君）　市長は地域全体、東山地域の農業という視点でいま御答弁なさったわけですが、19年のですね、臨時議会の時にですね、2社の応募があって庁議メン バー12名で選定委員会で採点方式で、そしてプレゼンテーションを含めて検討してオーガニックアカデミーに決まったという、ジャパンバイオファームに決 まったということなんですが、そのときにですね、いま市長、商売ならないことはやらないのが当然だというようなことを言いましたけど、でもそのときの計画 のプレゼンテーションの中ではおそらく先ほど言った1億6,000万の投資ってのが明記されていたはずでありますし、そして本来ならジャパンバイオファー ムはその目的のために1億6,000万の投資を行うべきなんです。
でも投資を行ってない現実、でも、1億6,000万の投資をすることによって何 が得られるのかということになれば、その時に言ってましたけど、20年には搾乳体験、アイスクリームづくりだとか、21年には農産加工、観光農園、観光牧 場開園。そして、パンづくり、大豆生産による豆腐・味噌・しょう油づくり。
そういうことを具体的に19年度の臨時会では理事者として提案理由の中で触れておるし、そして我々の質疑の中でもそういう答弁をしているわけです。
私はここに、議員としてこれに賛成した1人としてですね、やはりいまの現状を僕は予測してませんでした。
やはりジャパンバイオファームがしっかり投資計画どおり投資をして、そして資本投下することで地域農業を活性化する大きな原動力になるというふうに私は思って賛成したわけです。
でも現実的にはですね、何らやられてない。研修施設もない。
市長、最近行ったことありますか。あそこに。私は何か行ってますけど、いま丸屋根の体育館ありますよね、あそこのガラスが割れてるんですよ。そのガラスが割れているってことは、逆に言えば雨風が入ってですね、その施設がいたむ可能性だってありますよね。
そ ういう現実なんですよ。だからそういう現実をとらえてみるとですね、株式会社ジャパンバイオファームにですね、しっかりと投資をしていただいて、そしてい まあるような現状をですね、打開しない限りですね、いくら有機農法と言ってもですね、これは地域の皆さん「うん」と言わないと思います。
先ほど答弁にもあったつつじ園の問題もありました。
せっかく我々、地域の皆さんは、苦労して作ったつつじ園をあのような形では問題があるよという話、ですから去年、多くの皆さんのボランティアできれいにした事実もあるわけですよね。
こういうふうにちゃんと答弁しているんです。ですからジャパンバイオファームにしっかり投資をしてくれと。
先ほど言ったように契約ですから、市は契約を履行するために、しっかりとジャパンバイオファームに申し出るべきだと私は思いますがどうでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。
計画の中でですね、ジャパンバイオファームがお話しされて市が認定をした。これは事実であります。
現実にあそこで投資をするということは、おそらく会社の考え方ではですね、国の補助をもらってやるという計画があったと思います。
自分の投資をそのままそこに投資をするという状況では、私は国のお金を使ってそこへ投資をあわせてやると、そういうお考えではなかったかと思うんですね。
そういう形をとるということは、国が認定をしていただくということは、それだけの要件を満たさなければならないということなんです。
一つには大きく自治体の協力、あるいは農業団体の協力、こういったことも一つの要件になるわけですね。そういう条件を踏まえた中で、事業起こしの状況が出てくるだろうと、このようにいま考えている訳です。
そういう意味で先ほど御答弁さしていただきましたけども、国で今年の3月1日から6次産業化における補助事業というものが新たに法律化されました。
こ の事業に載せれるような状況づくりの計画が、まだ3月の下旬ぐらいまでには、市の方にお届けすると、こういうお話になっておりますから、これらについて十 分、行政といたしましても検討する中で、それが将来、東山地域、富良野全体の農業に大きく貢献していただけるような状況であれば、これらについても、市も 御協力を申し上げていく必要性があるだろうと、こういう中身であります。
それからもう一つは、違反でないかと、こういうお話でございますけど、まだ期限が来てないうちに違反だと。
そういうことはなかなか、これは本人が申し立てない限りですね。期限が来ないうちにそういう行政として発言をするというのは、これは好ましい状況でない。このように理解をしているところであります。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　プレゼンテーションのときに、我々はそういうことを聞いてない。
僕の記憶では、会議録にはそういう国の事業、国の支援を受けながら、事業にのりながらこの事業を展開するなんていうことは、会議録にはのってないわけで、僕は初めて聞いた現状では。
あのときの会社が独自の資本投下を行うという話、それだけだったというふうに思っております。
私はいま初めて国の事業とか、これから国の事業がなければ、事業展開できないということだったら、では庁議メンバーの12人の選定委員会の採点方式でなぜジャパンバイオファームが決定されたのかですね。
つまり資金的なこういう裏づけがないまま、選定委員会、そして市長も含めて我々に提案したということになるんでないですか。
私は非常にそれは問題があるというふうに思います。余りにもこの事業のプレゼンテーションが、提案がすばらしすぎるから。
私にとってみれば、あそこの校舎の廃校後にですね、こういう食農施設やアイスクリームの工房やパン工房やあそこは大変車の多いところです。抜け道としてマイクロバスが通ります。大型バスも通ります。
そういう中で僕は絶対あそこはいい場所だというふうに思ったわけです。
そこにこのように5年間ですばらしい1億6,000万の投資がある。
これは地域経済の活性化、そして富良野農業の起爆剤になると思ってたわけですが、いまの話を聞くとですね、
商売にならないことは投資をしないとか、国の事業がつかないから投資ができなかったっていうのは、私はですね、それはいいわけでしかないというふうに思うんです。
何のために選定委員会でどういうふうにして選定をして、選定基準でそして提案したんですか。我々はそれを期待して認めたわけですよ。
でも現実的には、先ほども言ったように、体育館の窓が割れてても修理されてない現状、これは私は絶対少なくともそのぐらい直してもらわないとですね、これは市民の財産ですよ。
そういうことに関してですね、何ら言わないで、そして事業計画含めて、進んでいないということに関してですね、私は大きな問題があるという風に思いますが、いかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　ここで10分間休憩いたします。
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　午前10時51分　休憩
　午前11時04分　開議
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○議長（北猛俊君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の岡本俊君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
オーガニックアカデミーの19年に認定をして現在に至ってるわけでございますけども、計画的なものについては、残念ながら現在のところ計画通りには進んでいない。
こ れは、そういう状況だというふうに、先ほど御答弁さしていただいてございますけども、5年間のうちの4年目に当たりまして、先ほども御答弁さしていただき ましたけども、23年度の計画をおそらく2回目御答弁さしていただきますけども、3月の下旬ぐらいまでには計画が出てまいります。
その計画に基づいて、当然、内容が19年に沿った中で、どの部分が削除されてそして新しいものに変わってくる状況も、あるのかないのか。
あるいは先ほど御説明さした中で、畜産関係の最高責任者の方が一昨年亡くなったということが大きなやっぱり、この件を進める上でも、人的な損失が現実的にあったわけですね。
で すから、そういうことも含めて、少し長い目で見てあげようというのが私の心情でございますから、当然、将来における東山・西達地域の農業の方々に恩恵がこ うむるような、そういう状況づくりは行政も後押しをしていかなきゃならない。こういうのが私の基本的なな考え方でございます。
ですから、23年度の計画がもうしばらくしますと出てまいります。そういう状況を見ながら、行政も内容を見ながら判断をし、支援をしていく。こういう形をとってまいりたい、このようにいま考えているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　この問題ですがね、計画どおり具体的な、我々議会に説明し、まだ履行されてないと。
そこに大きな問題があってですね、やはり市長はおそらく社長と直接会っていろんな議論をされているというふうに思うんです。
ですからやはり市長はですね、もっと我々にいま言う長い目で見る、そういう視点じゃなくてですね、やはり毅然とした態度で社長に向かって、そして投資をしてください。このままではいけませんよ、ということを毅然と言わないといけないのではないかと思うんですよ。
ですから、本当に我々はですね、このオーガニックアカデミー構想で東山地域の活性化に期待している。そして期待した1人としてですね、現状は許されない状況であります。
ですから市長もですね、社長にしっかりその辺に関して伝えて、そして新たな23年の事業に取り組む、それをしっかり伝えていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員に再三よっての御質問にお答え申し上げます。
社長さんには、年に2回か3回お会いをして、いま御指摘のあった問題については、お話をさしていただいております。
現 実的にそういう方向での真剣さというのが、23年度の計画の中に出てくるものというふうに期待はしておりますけども、実際問題として出てきてみないと、わ かりませんけども、私は、おそらくこの会社は農水省の外郭する大きなアドバイザー的な役割もこの社長さんは担ってるというふうに聞いておりますし、あるい はまた全国的な中でですね、成功例もたくさんございますから、これから成功例のある四国、島根県、高知県、この二つの県に行ってその状況的なものも含め て、検証する必要性もあるかなと、こんな感じを持っているとこでございまして、いま御質問あった問題については、私からも再三、社長さんに対しまして、お 話をさしていただいているのと、先ほどから答弁さしていただいております。
23年度の事業計画についても、早急に対応できるような状況づくりをしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　それだけの社長さんでしたらね、いままで農水の事業も含めて、引っ張ってこれたというふうに思うんですよ。そういう実績がある方ならば。
ですからやはりですね、富良野市との契約ですから、しっかり契約を履行するように、強く求めていかなければいけないと思いますし、それだけの力があるんだったら、この4年間いろんなことできたんでないかと、私は改めてこう疑問に思うわけなんです。
で すから、それは省いてですね富良野市のこれから地域そして目的達成のために、地域再生計画の目的達成ためにですね、市長は改めて強く株式会社オーガニック アカデミーに申し入れて、投資を行い、そして地域の雇用を含めて、農業の活性化、そして富良野地域のですね、有機農業の取り組みのパイオニア的な存在に なっていくべきだと私は思いますが、その点について改めてお伺いいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　岡本議員の再三にわたっての御質問にお答えを申し上げたいと思います。
一つは、会社経営の中で、農業者、地域、これらをひとつきちっとしたものの、協議会的なものがなければ、会社単独入ってきてこれがやるんだということには、商売というのは、私はそういうものではないと思います。
ですから、いま岡本議員の御指摘ありました、やっぱり地域で、将来展望、雇用する、あるいは農業の振興を図っていく上に大きく寄与していただくということなれば、地域のやはり信頼関係をつくっていくということが大きなやっぱり要件になるわけですね。
それからもう一つは、農業団体がこれらの問題について、ここ3年ぐらいお話し合いを持っているわけでございますけども、なかなか協力状況には至ってない問題がございます。
そ ういう状況の中で法律を改正になって、新しく3月1日から施行するについては、そういう団体の協力を得なくともできるという状況に、法律が改正になったと いうふうにお聞きしておりますから、そういう状況の中で、市がバックアップできるような体制の中でやっていく、こういう体制づくりをしていきたいと、この ように感じているとこでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番（岡本俊君）　このオーガニックアカデミーに関してはですね、今後とも私自身もですね、注意深く見守っていきたいというふうに思いますし、計画実行のために市長自身も頑張っていただきたいと思います。
最 後になりますが、農地の流動化について少しお話を伺いたいというふうに思いますが、現在、先ほど言ったように担い手対策含めて大きな課題の一つとして、農 地の集積ということがございますが、議長のお許しを受けてですね、農業委員会の方にですね、この農地集積に対する基本的な考え方があればお聞きしたいと思 いますが、よろしくお願いします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
農業委員会会長東谷正君。
○農業委員会会長（東谷正君）　それでは岡本議員さんの質問にお答えしたいと思いますが、先ほど市長の方から答弁がありましたように、5年後、10年後、高齢化による離農が大幅に進行しながら、農地が大量に出てくるということ。
また岡本議員さんが言われましたように扇山はいま戸数が50戸と、その中でどれだけの後継者がいるかといま問題視されているわけです。
我々 もですね、10年後にはやや半分ぐらい農家戸数になるだろうと、大きく課題を持ちながら、どうすべきなのかというふうに委員会も考えておりまして、市長と の懇談もさせていただきながら、どうやって次のその農地を受ける担い手を育てるべきなのかというふうに、話をさしていただいてるところであります。
当然後継者である師弟もしくは、地域営農法人または法人化。さらには、第三者継承での担い手づくりが一番これからは必要になってくるだろうと。
ただ、それだけではまずいのかなと。地域の担い手の方々が、地域をどう守っていくか、まずそこら辺から1番必要な課題になってくるんだろうというふうに思っております。
委員会もですねいま農政特別対策というものを立ち上げまして、その分をいま検討をさしていただいてるとこでございます。
従来ですと、市長と要望・要請・建議ということで　年前にさしていただいているとこでありますけれども、いままだ地区の委員さんが地区のことを考えながら、それぞれ5ブロックに分けながら、その対応をしていきたいということであります。
多分、我々も結果を出しながら、市長に要望を出しながら、このことのまず担い手をどうつくるべきかというものを提案していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（北猛俊君）　以上で岡本俊君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　-登壇-
通告に従いまして、順次質問をしていきます。
1件目、保育所の再編について。
再編の進捗状況についてお聞き致します。
昨年の市長の公約と所信表明には、認可保育所の再編が示されました。
公約では認可保育所の再編は中心市街地に新たな公共施設を整備することとあり、その方向で進まれているように思います。
また、8日の代表者質問では、現在政府が進めている子育て新システム検証会議の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所とも協議し、お互いが役割分担し、共栄共存が図れる保育行政のあり方について検討するとありました。
公約から1年を迎えようとしておりますので、市民もどのような進捗状況なのかと関心を持っていますので、お聞きいたします。
富良野市では現在、保育所待機児童ゼロというとても恵まれた地域です。
その中で市長は、中心市街地での認可保育所再編に向けて、まちの中ににぎわいと子供を迎えに来たときの買い物の流れをまちなかにと、経済に結びつく話をされています。
私は市街地の活性化には賛成です。
しかし、まず最初に考えることは、国の幼保一体化の構想の中で、富良野市の認可保育所のあるべき姿の計画を示し、子供がよりよい環境で保育が受けられるようにと思っています。
計画のもと保育環境を整え、その結果、経済活性化に結びつくようにと思うものとしては、中心市街地に保育所再編の環境整備をどのようにしていくのかと心配しています。
また、国では幼保一体化について進めようとしていますが、まだ結論が出ていません。
しかし、この問題はいま始まったことではないので、富良野市として、十分認可保育所の再編については検討されていることと思います。
その中で、国の幼保一体化の方向性は、認可保育所だけの問題ではなく、民間の幼稚園、保育所の課題でもあります。
富良野市は、民間保育所・幼稚園の事業を圧迫しないように、また、親たちの合意形成のもと、認可保育所の役割と方向性をきちっと決めた上で再編を進めるべきと思います。
幼保一体化も含めて、保育環境整備やいろいろとクリアしていかなければならない問題について、検討されていることと思いますが、経済的話が優先されている中心市街地での再編は、教育上の課題はないのでしょうか。
また、この中心市街地での認可保育所再編に向けて、市内幼稚園の移行についてはどのように把握しているのでしょうか。お聞きいたします。
保育行政のあり方を考える検討委員会の報告についてお聞きいたします。
去る平成22年7月17日の道新に富良野市こども未来課が市内の保育の現場で働く職員を集め、保育行政のあり方を考える検討会を開いており、少子化に伴う保育所再編が市の課題となる中、現場から声をすくい上げることが、ねらいで秋までに方向性を出すと書かれていました。
市立保育所のあり方検討会の目的、行政での位置づけ、公表されていない結果の内容とその取り扱いについてお聞きいたします。
指定管理者への移行について。
民間活力活用、経費縮減を目的に指定管理者制度が導入され、現在に至っていますが、当初の富良野市の計画では、公の保育所も適宜、指定管理者制度に移行される計画になっていましたが、どのようになっているのでしょうか。
富良野市の考え方、民間移行について検討がなされているのか。あれば市民に示して検討することがよいのではないかと思います。お聞きいたします。
続きまして、市の歌について。
次に、富良野市市歌についてお尋ねいたします。
私は、毎年1月に行われる富良野市成人式に出席しております。成人式では、毎年、市歌がうたわれております。このとき私も歌いながら、周りを見ますと、参加されている青年の方たちがほとんど歌っていない状態でした。
富良野市歌は昭和41年に新市発足において作詞　小田観蛍士氏、作曲、八洲秀章氏により、理想と使命および自然美を歌うということで美しいメロディが生まれています。
いまの時代が求めるリズムではないけれど、郷土を思う優しいメロディーで長く歌い続けていくために、普及機会を設け、富良野の式典には歌うようにするのがよいと思っています。
現在富良野市はこの市歌を富良野市のどの位置にとらえ、今後においてはどのように考えているのかお聞きいたします。
続きまして道徳教育の現状と課題についてお聞きいたします。
私たちは、現在、少子高齢化、核家族化、情報化の中で、毎日、殺人、自殺、虐待の行動を目にしています。そして事件は、低年齢層までが加害者、被害者になっています。
この社会は何か変な方向に向かっているのではないか、と思うのは私だけでしょうか。低年齢層がなぜ加害者・被害者になるのか。
道徳教育がクローズアップされ、いろいろと議論され、社会状況の変化や家庭の教育力の低下が言われています。
家庭の毎日の生活の中で、子供は親の愛情と家族との信頼関係を確認し、物の見方や考え方、価値観を身につけていくものとされておりましたが、このような事件が多くなっている今日の社会は、大変深刻な状況であると思います。
また、いまの社会は、努力をすれば必ず報われる社会でもなく、人間関係も希薄化している大変な社会状況の中で、子供たちは生活をしています。
実際、道徳については、第1には家庭で教え、社会での人とのかかわりによって教育されることが望ましいのですが、家庭教育力の低下や社会で子供を育てる手だても弱く、連携を呼びかけながらも、どうしても学校教育に期待をかけてしまいます。
その中で2008年3月に文部科学省が小中学校の新しい学習指導要領案が公表されました。改定の柱の一つに、道徳教育の充実があります。
内容は、小中学校の学習指導要領解説では、学校長の方針のもとに、道徳教育の推進をする教師を中心に、全教師が協力して道徳教育を展開するとあります。
道徳教育推進教師を置き、年間指導計画の作成や各教員に指導内容を周知徹底することを通して、道徳教育の充実が新学習指導要領の目的です。
道 徳は教科ではなく、特別活動（学級活動、児童・生徒会活動、クラブ活動、学校行事）と同じように領域という位置づけになって、小中学校では週に1時間の道 徳の時間がありますが、この授業だけが道徳教育なのではなく、学校の教育活動全体で道徳教育をするということになっています。
社会からの要請とし て、道徳の時間をかなめとして、特別活動をはじめ、学校の教育活動全体を通じて行う。発達の段階に応じて指導内容の重点化を図り、体験活動を推進すると位 置づけられ、道徳教育に求められている具体的な視点としては、豊かな人間性をはぐくむ教育が生きる力となるとして、社会体験や自然体験の不足への対処、国 際化、情報化、環境問題、福祉、健康などへの対処、社会全体のモラルの低下に対する対処が求められています。
このようなことで、道徳教育の充実は、教育委員長と学校がどれだけ熱心に取り組むか、校長先生と先生方の熱意にかかってきております。
道徳、総合的な学習の時間、特別活動においては、平成21年度から新学習指導要領の指定を先行実施されています。
富良野市では、道徳教育の現状、課題をどのようにとらえ、どのように対策されているのか。また、道徳教育といじめ、不登校問題との関係についてどのような認識でいるのか、お聞きいたします。
心のノートについて。
心のノートは、平成12年の参議院文教科学委員会において道徳の教科書がないことを指摘し、道徳の冊子をつくるべきではないかと提案され、作成に至っています。
心 のノートは、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすく表し、道徳的価値について、自ら考えるきっかけになるものとされ、また道徳の時間をはじめ、学 校の教育活動のさまざまな場面で使用するとともに、児童生徒が自らページを開いて、書き込んだり家庭で話題にしたりするなど、生活のさまざまな場面におい て活用することができるものとされておりました。
しかし一方では、道徳教育の副教材として、国が作成し配布しているもので官製教材で特定の道徳感を押しつけるものとして、導入時から問題にもなっていました。
このような状況の中で、国は、事業仕分けでむだなものとして、心のノートの予算を縮減し、直接配布の中止を決めました。
道徳教育を進めるために、すべての小中学生に配布されてきた心のノートについて、平成23年度以降について富良野市としては、どのように対応していくのでしょうか。お聞きいたします。
所信表明における道徳教育の進捗状況について。
昨 年からの道徳教育の進捗状況についてでありますが、富良野の豊かな自然と恵まれた環境を生かし、地球に優しい環境を守るための自然体験や社会体験を行い、 環境意識の向上を図る環境教育や郷土に愛着と誇りを持てる道徳教育の実践については、積極的に進めるべきと思っています。現状と成果についてお聞きいたし ます。
思春期の保健対策について。
学校における性教育の現状と課題の取り組みについて。
昨今、性に関する情報がはんらんし、性にまつわる問題が深刻化する中、児童生徒が正しい知識のもと健全な異性観を持ち、望ましい行動がとれるようにするために、学校では生命の誕生や性感染症の予防などに関する正しい知識などを発達段階に応じて指導していると思います。
しかし、北海道のホームページには、性感染症の実態が載っており、平成17年には減少傾向にあるとしておりますが、性器クラミジア感染症の患者が全国数値より高く、10代後半患者数は全体の20.1％になり、全国平均17.8％を上回っております。
女性の低年齢化が進んで性器クラミジアや淋菌感染症は、札幌市、旭川市など都会で流行が顕著となっているとされています。
しかし、これは都市部だけの傾向ではなく、地方でも同じ傾向ととらえてよいと考えます。また、ＨＩＶ・エイズ患者も増加しております。
このような状況にならないためには、学校教育、家庭教育が大事と思います。
思春期の子供たちは、性行動に対する倫理観や道徳観、判断・責任について学ぶときであり、1人の人間として自分も相手を大事にする心を育てていくときであると思います。そこでお聞きいたします。
学校における性教育の現状と課題の取り組みについては、どのようになっているのでしょうか。
子宮頸がん予防ワクチン接種における学校指導のあり方について。
子宮頸がんにならないために、予防ワクチンは有効とされています。
普通、子宮頸がんは、性交経験がある女性は、誰でも感染する可能性があり、多くの場合は無症状のままに、自然にウイルスが排除される一過性感染がほとんどであります。
しかし、一部のケースでは異型性に進行し、時間をかけてがんに進展していくと言われています。
年々子宮頸がんの発生が低年齢化している理由として、若者の性に対する意識の変化によって、初めての性交年齢の低下、低年齢層の性行為の活発化で複数のパートナーとの性交渉があげられています。
そのため子宮頸がん予防ワクチン接種は、性交経験のない10代前半の女子に接種することが推奨されています。
しかし、現在この予防ワクチンは、すべてのＨＰＶ、ヒトパピロマウイルスには効かないとされています。
このようなことから子宮頸がんや予防ワクチン接種に関しては、十分に正しい性教育の理解が必要と思います。
ワクチン接種の目的をしっかり子ども・保護者に説明して、理解を得るべきと考えますが、学校ではどのような取り組みをするのかお聞きいたします。
富良野市次世代育成支援地域行動計画の連携推進についてお聞きいたします。
富 良野市次世代育成支援地域行動計画の中に思春期保護対策の充実に、これまでの取り組みと課題の中に、近年、全国的に性行動の低年齢化により、中高生の望ま ぬ妊娠、中絶、性感染症の増加が問題になっています。学校教育計画の中で健康と性に関する計画を定め、保健所、教育委員会、学校などと連携し、命の大切さ などを伝える事業や啓蒙に取り組みました。
また、課題としてエイズや性感染症の蔓延を防止するために、病気に対する正しい知識の普及啓発活動を青少年対象に実施していく必要があります、と記載されております。
保健福祉部、教育委員会、学校、保健所などがどのようにして連携して、どのように取り組むのかお聞きいたします。
以上で第1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　-登壇-
天日議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の保育所の再編についての1点目、再編の進捗状況についてお答えをいたします。
今日、急激な少子化により児童数の減少が進行する中で、平成17年度から富良野市次世代育成支援地域行動計画を策定し、次代を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備・充実を図るための具体的な施策を掲げ、推進をしてきているところでございます。
そのような中で認可保育所施設も老朽化が進んできている状況から、幼児に安全で安心して心豊かに保育所生活が送れる保育環境を整備し、保育の健全な心身の発達を促すために、保育所再編を計画しているところであります。
一 方、これまで就学前児童の養育体制は、幼稚園と保育所が並存をし、所管省庁も文部科学省と厚生労働省に分かれており、対象児童施設、人員配置の基準等が異 なるという二元体制となっているところであり、昨年、内閣府が幼保一体化を目指し、その目的がすべての子供への良質な生育環境を保障し、子育てを社会全体 で支援する仕組みづくりについて、子供・子育て新システム検討委員会が立ち上がり、平成23年通常国会に法案を提出。
平成25年の施行を目指しているところから、この動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所など関係団体との情報・意見交換を行い、特に課題として0歳児から2歳児までの保育と3歳児から5歳児までの生育について、再編を検討してきているところでございます。
次 に、中心市街地での再編の御質問でありますが、認可保育所の老朽化に伴い、再編するにあたりましては、まちなかの高齢者などとの触れ合いを持つことの機会 が生まれ、このことにより、子供のいる生育環境や親子での教育力なども高まり、教育効果が期待されるものと考えております。
このようなことから、施設整備に当たりましては、関係機関や団体等と十分に協議、意見交換をする中で、今後の国の動向を見きわめ、慎重に進めていきたいと考えているところでございます。
また、幼稚園の移行についてでありますが、市内幼稚園と託児所等で構成される認可保育所再編に係る連絡会を開催をし、国の幼保一体化による仮称こども園への移行や市立保育所の役割など現時点での情報提供や意見交換を行っているところでございます。
このようなことから、今後も話し合いを継続する中で、幼稚園等の意向が示されるものと考えております。
次 に、2点目の保育行政のあり方を考える検討会の報告についてでありますが、この検討会は、富良野市保健福祉部こども未来課、保育士による内部協議の場とし て位置づけ、保育ニーズの多様化とともに、安心して出産・育児・就労ができる保育所のあり方が求められていることから、今後の保育行政のあり方について、 検討することを目的としております。
このようなことから、報告書につきましては、内部資料として活用するものであります。
次に、3点目の 指定管理者への移行についてでありますが、平成17年度に策定された指定管理者制度導入に伴う公の施設管理運営方針では、認可保育所2カ所のうち最低1カ 所は直営で、1カ所は指定管理者制度の検討も必要とのことから、これに基づき内部で議論中でありますが、国においては、幼保一体化による仮称子ども園、子 ども家庭省の新設などにつきましても、議論の段階でありますので、指定管理者への移行につきましても引き続き検討をしてまいります。
2件目の富良野市歌についての富良野市歌の普及についてでありますが、富良野市歌は郷土富良野とゆかりの深い小田観蛍、八洲秀章両氏により作られたもので、昭和41年11月3日の市政施行記念式典において発表し、制定をされたものでございます。
市 歌はその中に、市の発展を願う理想や氏名、そして自然の美しさが盛り込まれており、郷土への愛着や誇りを感じていただけるよう市のイメージを描けるシンボ ルとして、また市歌を歌うことによる郷土愛の高揚や市民の一体感をつくり出し、市の発展につなげていくことが目的であります。
市歌が歌われている状況といたしましては、成人式、ことぶき大学の入学式・卒業式、青少年表彰式などが、ありますが、今後も各種行事やいろいろな節目など市民に歌われる環境づくりを進めるとともに、普及に努めてまいります。
以上です。
○議長（北猛俊君）　次に、教育行政について御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　-登壇-
天日議員の3件目、道徳教育についての1点目、道徳教育の現状と課題についてお答えをいたします。
道徳教育は人間が本来持っている人間として、よりよく生きたいという願いやよりよい生き方を求め実践するいわば教育活動の原点であると認識しております。
そ のような中で、御質問の現状把握、課題とその対策についてでありますが、本市の学校教育の方向性を示す学校教育中期計画において、具体的実践計画ごとに、 観点と実践項目を定め、これらを毎年度、各項目ごとに各学校において、自己評価、それらを富良野市全体の共通認識のもとに、現状と課題を整理しておりま す。
道徳教育の現状では、小学校で重点を置いているのが、異学年交流やあいさつ運動、居場所づくりなどに取り組んでおります。
特に異学年 交流では、清掃体験活動を通して、ふれあいを大切にし、感謝やいたわりの心、思いやりの心を持つことなど、グループごとに責任感や協調性を高めることを重 視しており、また中学校においては、豊かな心を育てるために、社会のルールや仕組みなど連帯意識を学び、公共心や他人を思いやる心など奉仕や体験活動等に 重点を置いて取り組んでおります。
課題といたしましては、携帯電話やインターネットの急速な普及による情報発信と利用する際のルールやマナーについて、道徳学習の中で指導しておりますが、携帯電話の仕組みを理解しないで買い与える傾向にあり、家庭におけるルールづくりの不十分な点が挙げられます。
そのためにも富良野市ＰＴＡ連合会と連携をしながら、家庭の約束7カ条を策定し、参観日などにおいて保護者に対し、啓発活動を行っているところでございます。
次 に、道徳といじめ、不登校との関係でございますが、思春期の子供たちにとって、心の成長過程において、不安を抱え込むことが多く、特に対人関係を築くこと が難しい、また、家庭環境や学校生活などに対応できないことなどがあり、そのために各学年全体の教育相談の充実や心の問題をケアできる体制づくりを推進す るとともに、道徳教育の中で、自分がクラスにいることで役に立っている、また必要とされているなど自覚を持たせる対話と温かい人間関係を築き上げていると ころでございます。
次に、心のノート、道徳副読本の活用状況についてでございますが、これまでも各学校において、子供たちに生命のとうとさである 誕生の喜び、死の重さ、生きること、夢を持つことの大切さなどの基本的な道徳学習として、子供の心に響く教材である心のノートを児童生徒に配布し、推進し ております。
心のノートの今後の活用でございますが、文部科学省では、平成23年度から心のノートの配布を廃止いたしますが、ホームページからダウンロードをして活用してまいります。
次に、2点目、所信表明における道徳教育の進捗状況についてお答えをいたします。
富 良野市の将来の担い手であります子供たちが、郷土富良野の歴史や文化に誇りと愛着を持ち、社会の一員として自覚と夢を持ってもらうことを基本にしながら、 未来の富良野担い手を育てるために、地域の方や多様な専門分野の方で、富良野ゆかりの方々を外部講師として招き、自ら取り組んできた職業体験活動や自然体 験活動などを通した心に響く道徳教育を推進してきているところでございます。
今後におきましても、引き続き心に響く道徳教育を推進し、多くの外部講師の協力を得ながら、郷土に愛着と誇りを持てる道徳教育を実践してまいります。
次 に4件目の思春期保健対策についての1点目、学校における性教育の現状と課題の取り組みについてございますが、学校教育においては、何よりも思春期の子供 たちの心身の発達を重視する必要があり、そのためには子供たちが心身の成長発達について正しく理解することが重要であります。
しかしながら近年、性情報の氾濫など、子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化してきており、このため特に子供たちが性に関して、適切に理解し行動することができるようにすることが課題となってきております。
そ のような中にあって、各学校全体での取り組みとして、小学校の体育科、中学校の保健体育科などの関連する教科、特別活動等において、発達段階を踏まえて、 保護者の理解を得ながら、心身の発育、発達の健康、性に関する正しい知識を確実に身につけること、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重するとともに、相 手を思いやり、望ましい人間関係を築き上げることなどを重視し、相互に関連づけて指導することが重要であると考えております。
次に、頸がん予防ワクチン接種における学校指導のあり方についてでございますが、新年度より富良野市におきましても、中学校1年生からの接種に対し、任意ではありますが、費用の助成が開始されます。
このため保健福祉部と連携を図り、生徒に対し子宮頸がん予防ワクチンに関するパンフレットを配布しながら、子宮頸がん予防ワクチン接種にかかわる正しい知識を啓発してまいります。
また、平成22年第4回定例会一般質問でもお答えいたしましたが、家庭教育やＰＴＡ等の研修会を通じて子宮頸がん予防の啓発活動に取り組んでまいります。
次に2点目の次世代育成支援地域行動計画の連携推進についての思春期保健対策の充実についてお答えをいたします。
学 校教育における思春期保健対策につきましては、学校教育中期計画の具体的実践計画として、生命を尊重し、健康を守る健康教育を掲げ、各学校においては、小 学校の体育科や中学校での保健体育科、総合学習などの各教科や特別活動などの学校教育、全体を通した健康教育の改善・充実に努めております。
今後 におきましても、家庭や地域の関係機関と連携し、計画的な性教育などの推進を図るとともに、校内における健康相談体制の充実を学校医と連携しながら取り組 み、生命の尊さや性に関する正しい知識を身につけ、子供の発達段階に応じて適切な判断や行動ができるよう取り組んでまいります。
以上です。
○議長（北猛俊君）　再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　まず最初に認可保育所の件でお伺いいたします。
国ではですね、子供の子育て新システム検討委員会が立ち上がっておりまして、平成23年通常国会に法案提出、平成25年の施行を目指しているということになっております。
この中の経過の中で富良野市の今後のスケジュールについて大まかなことが計画されているようでしたらお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長（能登芳昭君）　この件につきましては、担当部長の保健福祉部長からお答えをさせていただきます。
○議長（北猛俊君）　続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　天日議員の再質問にお答えいたします。
富 良野市としてのスケジュールの問題かなととらまえておりますけれども、いま、議員も申したとおり、平成23年通常国会に法案提出と、そして、25年の施行 を目指しているということで、いま順次国の方としても動いているところでございますけれども、先ほど御答弁にも申し上げたとおり、私どもとしましては、建 てるからには慎重に、そして建ててよかったなという施設づくりを目指していきたいということを基本的に考えておりますので、国の動向を見ながら、早ければ 早い方がそれはいいんでしょうけども、国の動きがまだ動いているところでございますので、これらをしっかり見ながらですね慎重に取り組んでまいりたいとこ のように思っております。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　行政の中でですね、こども未来課の中で事務的なものとして、保育士さんたちを集めてですね、検討会されたということなんですが、これについては内部資料として活用するということで答弁いただいております。
これについては了解いたしましたが、富良野市次世代育成支援地域協議会の初会合がですね、平成22年の10月に行われているとホームページで見ております。
その中ででですね、ここの委員さん13名いる中で、ここでも保育所の再編について話されているようなんですが、このときにはどのような話が行われたなのか、わかる限りでお話していただきます。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長（中田芳治君）　天日議員の再質問にお答えいたします。
次世代育成支援地域行動計画の会議の中でということでございますけれども、これについては、保育所の再編に向けて、こういったことで動いています、あるいは動いていきますでいきますと、いうようなことを報告したということになってございます。
以上でございます。
○ 議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　意見はなかったということですね。その中で。その中での意見交換はなかったということです。はい、わかりました。
続きまして、道徳教育について質問させていただきます。
道徳教育につきまして、いま私が質問した内容と答えていただいたのが重なる部分がありまして、同じ思いで教育されているんだなということがよくわかりました。
あとその中でですね、道徳教育では、学校教育に相当ウェイトが上がってきておりまして、先生たちも大変であろうというふうに思いますけれども、その中でですね、具体的に家庭や地域と連携した道徳教育の一端がありましたらお聞かせ願いたいと恩います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の再質問にお答えをさしていただきますけども、お話の中でも質問の中でもふれておられましたけど、家庭の重要 性、あるいは学校の役割、あるいは地域とか、また我々行政もそうなんですけどもそれぞれ役割を持っていかなきゃならないと思っています。
先ほど御答弁をさせていただきましたけども、家族の約束７カ条というのを作らさしていただきました。
この中に、先ほども課題としてあげさしていただきましたけども、これだけ携帯電話・インターネットが普及してきております。
これをですね、何とかその家庭におけるルールをしっかりつくっていく。あるいは、携帯電話の仕組みをですね、家族がしっかり認識をしてそれを買い与える。
こ れをしっかりとらまえていかないと何ぼ学校でこの指導しててもですね、次々次々買い与えていくというのが現状にありますので、そういう点をですねいま、先 ほども御答弁さしていただきましたけども、市Ｐ連と連携をとりながらですね、そういう会合あるたびに出さしていただいたり、あるいは入学式とか卒業式とか そういうときにもパンフレットを出しながら、取り組みをさせていただいているところでございます。
○議長（北猛俊君）　続いて質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　いま、教育長さんからお話がありました携帯電話の問題なんですが、携帯電話については、いま新しい形のいじめということで、問題になってきているところです。
それですね、富良野市では生徒さんたちの携帯電話の保有状況などは調査しているのか、また、こういう新しい形のいじめについて、富良野では、このようなことはないのかどうかお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、その携帯電話の関係のお話でございますけども、いま、現実にですね、あるかないかと言われれば、ないわけではないと、こんなふうにとらえてます。
これはですね、なぜかというと皆さんそれぞれ持ってますので、いまそういう話題も出てきております。
ただ実際にこういうことがあったということは、報告はありませんけども、そういう話題はあるかと思います。
それで、実は私どももですね、これ以前からずっと配布をしてますけども、いま子供たちが危ないという、こういう冊子をつくってですね、学校にも当然配布して道徳の中でもあるいは特別活動の中でも展開をさせていただいております。
それから家庭においてもですね、しっかりこれを踏まえて、取り組むということで、いまこれも進めさせていただいておりますので、もう少し時間はかかってもですね、こういう着実に進めていく、そして一人一人が認識をしていく。
いまお話があるように、家庭においてもですね、その子供たちを守っていく保護者の責任がありますので、しっかりそういうところをとらえてですね、進めていく。
その体制をとっています。以上です。
○議長（北猛俊君）　12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　本当にこの携帯電話によるいじめというのは大きくなってからでは防ぎようがありませんので、いまのうちにですね、いい対策をとっていただきたいと思います。
道徳教育においていじめと不登校の関係について質問させていただきました。これについては、また一つの解決の方法としてですね、子供たちが主体的にいじめの問題について、考えることのできるような仕組みをつくっていくべきじゃないかなというふうに私は思っています。
このようなことについてはどのように考えていますでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の御質問にお答えをさせていただきますけども、先ほどもお答えをさせていただいてますけども、思春期の子供たちがいろんなこう抱えている悩みもあります。
あるいは人間関係が築き上げられないというのもあります。そこで、私どももですね、そういうお子さんのために、適応指導教室というのを開設しています。
それでできるだけ私どものほうでその対応を図っていただいて、在籍校と連携をする。
そしてその時期が来ればスクールカウンセラーの先生の御指導をいただきながら、あるいは保護者の方とも連携をとって、家庭訪問をさせていただく。こんな形をとらしていただいて、できるだけ学校に復帰できる形をとらしていただいております。
それともう一つは、ただの学習とかそういうばかりでなくてですね、興味関心を持たせることが重要なんで、いま感謝をするというのを適応指導教室でテーマとしてやってます。
そ の一つが、子供たちがですね、陶芸をやってそして、親に感謝する気持ちで湯呑みをつくってあげたり、あるいはクッキングでお菓子づくりをしていくというよ うな形でちょっと展開を変えながらですね、できるだけそういう形で興味関心を持たして、学校に復帰できるような形でいま取り組みをさせていただいていると ころです。
○議長（北猛俊君）　12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　いま話いただいたのは適応教室に通われている子供さんの対応 だったんですが、そういう子供さんたちに対してでもですね、ほかその他の子供さんたちが自分たち自ら生徒さんたちがですね、いじめをしないという気持ちを 一つに持っていけるようなそういうふうな仕組みが大事でないかなと思ったわけなんです。
そういうことでですね、西中学校の生徒さんの例が新聞に載っておりまして、ああいう取り組みが生徒さんたちの中から出てくるように導いていければいいんじゃないかと思っているんですがいかがでしょうか。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の御質問にお答えをさせていただきます。
いまお話になってちょっと遅れましたけども、私もいまこの缶バッジをさせていただいております。西中学校の300人の子供たちが生徒会を中心にして、すばらしい人間関係を築き上げようと、いじめゼロを目指そうとういうことでゼロ運動を進めております。
これもですね、先ほども御答弁をさしていただいておりますけども、各学校の中で自ら進んでやっているボランティア活動、あるいは社会体験、いろいろ奉仕活動含めてですね、その取り組みをいろんな形で進めさせていただいております。
その中で子供たち一人一人が、やっぱり自分はクラスの中で必要とされているんだと、役割を持ってるんだと、先生もしっかりと子供たちと向き合ってですね、そういう対策をとっていく。これがいま、本当にいい結びつきになっているのかなと。
あるいは少年団活動、部活動を含めてそうなんですけども、そういう形の中でいま取り組みをさせていただいている。この一つの例が西中学校の動きだと、こんなふうにとらえているところであります。
○議長（北猛俊君）　12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　続きまして性教育について質問させていただきます。
い ま中学校のですね、保健体育の中で性教育について2ページぐらいあります。中学校3年間にわたって学習するわけなんですが、現状としてそういう中学生の子 供さんたちですね、エイズとか性感染症、そういう問題の現状認識についてどのように理解しているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　天日議員の思春期の保健対策の関係でお答えをさせていただきますけども、少しちょっと整理をさしていただきたんですけ ど、いま学校においてですね、小学校においては特別活動などで小学校では大体平均7時間、中学校においては平均6時間ぐらい性に関すること、あるいは性の 感染に関することの学習をしております。
そこでひとつ整理しておきたいのは、その認識云々よりもですね、教育的な見地の中で考えますと子供たちの心理的な問題とかいろいろ形があります。
そこでやっぱり、そのエイズとかの前にですね、その自分の体は自分で守っていくんだと。
その家庭教育の役割、学校の役割、地域、我々行政の役割という、これをしっかり明確にしていくっていうのが大事でないかなと思います。
そこで私としては、そういう正しい知識をですね、情報を子供たちに伝えていくというのが優先すべきではないか、こんなふうにとらえているところです。
その認識云々よりもまずそこを進めていって、家庭の役割、行政の役割、学校の役割ということでとらまえていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北猛俊君）　12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　私が話したいのは子供の実態と教育にですね相当乖離があるんじゃないかなっていうふうに思われるもんですから、ちょっといまの質問させていただいたんですけれども、低年齢層の方たちの性感染症が大変多くなってきているのが事実です。
こ れはやはり正しい教育が必要で、家庭でも必要だし、学校でも必要だし、社会でも必要なんですけれども、最初のときの質問で話しましたが相当学校の方の教育 にウェイトがかかってきておりますので、いまのままでやっていくと学校の役割や家庭の役割だといっていてもなかなかいい方に改善しないと私は思うわけなん です。
それでですね、学校の役割は指導要綱の中で、役割が決まっていますけれども、富良野独自としてですね、若い青年たちを守るためにですね、一つ方策を立ててもいいんじゃないかなと私は考えております。
そういう意味で今回またワクチン接種が行われます。
このワクチン接種におきましても、答弁の中ではパンフレットを渡して家庭で判断をしていただくような形をとっておりますけれども、本当にこれでいいのかっていうふうに私は疑問に思っております。
国と地方で自治体でお金を全額負担していながら、任意のワクチンだということで言われていますけれども、本当にそれで任意のワクチンとして、切り離していいのかどうか。
国 でお金出しているんであれば私は法定ワクチンであっていいんじゃないかなっていう気はしているんですが、いまのところは任意ワクチンでありますので、この 任意ワクチンにつきましても、十分説明のの仕方がありますし、また中学校1年生の子供さんがですね、頸がん予防ワクチンを受けるときにですね、どうやって 説明して、予防ワクチンを受けてもらうのか。そこについてお聞きいたします。
○議長（北猛俊君）　御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長（宇佐見正光君）　子宮頸がんワクチンの関係でございますけども、先ほど御答弁させていただいて任意ですけども助成すると、そこでです ね、養護の先生ですね、それと保健医療課の保健師さん、それから私どもも入ってですね、事前に打ち合わせをしております。
それで、学校の方からお 話があって、いまその13項目、先ほど天日議員も質問の中に触れておりましたＨＰＶ、この関係とか子宮頸がんなはどんな病気なのかということも含めてです ね、13項目、いま学校の方からいただいていま保健医療課で調整をして、どういうパンフレットを作っていったらいいかその取り組みもさせていただいてます ので、私どもとしてはですね、先ほどもお話ししてるように自分の体は自分で守っていくことを基本にしながらですね、そういうことを含めて、この後もです ね、道徳教育あるいは性道徳教育含めて適切に取り組んでいきたいと思っています。以上です。
○議長（北猛俊君）　12番天日公子君。
○12番（天日公子君）　本当に家庭の教育ってのは大事だと十分わかってます。
そ れでもですね、中学生が頸がんワクチンを受けるということは、教育と同時にですね、していくべきだというふうに私は思っておりますので、そのパンフレット をつくる中身もですね、相当精査した上でですね、つくっていただいて、本当に子供も親も読んで理解できて判断できるようなものに作っていただきたいと思い ます。以上です。
○議長（北猛俊君）　よろしいですか。
（「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（北猛俊君）　以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
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　散会宣告
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○議長（北猛俊君）　以上で本日の日程は終了いたしました。
12日、13日は休日のため、14日、15日、16日は予算特別委員会開催のため、17日は議案調査のため休会であります。
18日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。


午後 0時13分　散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年３月11日

　議長　北　猛俊
　署名議員　大栗　民江
　署名議員　東海林　孝司