平成23年第1回富良野市議会定例会 第5号(平成23年3月10日)

2011年3月10日

平成23年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成23年3月10日(木曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第5号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  東海林 剛 君
        1.第5次総合計画の課題について
  大栗民江 君
        1.納税・徴収方法の多様化・拡大について
        2.障がい者控除対象者について
        3.農作業安全運動(MMH運動)について
  宮田 均 君
        1.移住対策について
        2.雇用拡大について
        3.駅前再開発について
  広瀬寛人 君
        1.住宅施策について
        2.北海道障がい者スポーツ大会について
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◎出席議員(18名)    
議長18番 北  猛俊 君 副議長17番 日里 雅至 君
1番 佐々木 優 君 2番 宮田  均 君
3番 広瀬 寛人 君 4番 大栗 民江 君
5番 千葉 健一 君 6番 今  利一 君
7番 横山久仁雄 君 8番 岡本  俊 君
9番 宍戸 義美 君 10番 大橋 秀行 君
11番 覚幸 信夫 君 12番 天日 公子 君
13番 東海林孝司 君 14番 岡野 孝則 君
15番 菊地 敏紀 君 16番 東海林 剛 君
       
◎欠席議員(0名)    
       
◎説明員    
市長 能登 芳昭 君 副市長 石井  隆 君
総務部長 古東 英彦 君 保健福祉部長 中田 芳治 君
経済部長 外崎 番三 君 建設水道部長 岩鼻  勉 君
看護専門学校長 丸   昇 君 総務課長 若杉 勝博 君
財政課長 清水 康博 君 企画振興課長 鎌田 忠男 君
教育委員会委員長 児島 応龍 君 教育委員会教育長 宇佐見正光 君
教育委員会教育部長 遠藤 和章 君 農業委員会会長 東谷  正 君
農業委員会事務局長 山内 孝夫 君 監査委員 松浦  惺 君
監査委員事務局長 鈴木 茂喜 君 公平委員会委員長 島   強 君
公平委員会事務局長 鈴木 茂喜 君 選挙管理委員会委員長 藤田  稔 君
選挙管理委員会事務局長 高橋慎一郎 君    
◎事務局出席職員    
事務局長 藤原 良一 君 書記 日向  稔 君
書記 大津  諭 君 書記 渡辺 希美 君
書記 澤田 圭一 君    

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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 岡本 俊 君
 宍戸 義美 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配布のとおり順次行います。
質問は6名の諸君により15件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
昨年実施された国勢調査の速報値が公表されました。
外国人を含む日本の総人口は、1億2,805万6,026人で、前回調査と比べて、28万8,032人の増で0.2%の微増となってます。
速報値では、日本人と外国人の内訳は集計されておりませんが、日本人がやや横ばいで推移した一方、定住外国人がふえたことが微増の原因と分析されております。
厚生労働省の人口動態統計では、日本人の出生数が死亡数を下回る自然減が拡大していることから、長期的な減少傾向は変わらないとしております。
大 都市圏への人口集中が進む中、本市の人口は2万4,266人で、前回調査より810人の微減にとどまっておりますが、市内を42地区に分けた地域別集計結 果を見ると、32の地区で減少し、特に布礼別、麓郷、山部、東山などの周辺農村部や市街地で高齢化が進む布部地区において、減少率が高くなっております。
また、昭和30年代、40年代に造成された住宅街も減少率が高く、高齢化も進んでおり、中心市街地も含め人口減少は全市的傾向となっております。
第5次総合計画前期基本計画において、5年後の平成27年の推計人口は、約2万3,000人で、14歳までの幼年人口と15歳から64歳までの生産年齢人口はさらに減少し、65歳以上の高齢化率は29.3%になると推計されています。
私は、第5次総合計画のスタートに当たり、人口減少がもたらす少子高齢社会への対応、過疎地域対策、また、農村資源を活用した経済活性化の取り組みについて、市長の所信をお伺いしてまいります。
最初に、人口減少、少子高齢社会への対応について3点お伺いをいたします。
1点目は、少子化対策の総合計画での位置づけ、子育て支援の拡充、乳幼児医療費補助に対する考え方についてお伺いをしてまいります。
本市の出生数はここ10年あまり増減を繰り返しながら減少を続け、平成11年には268名であったのが、15年に200名を切り、平成21年には169名まで減少しております。
出生率や合計特殊出生率も11年当時までは、全国全道平均を上回っておりましたが、平成18年には合計特殊出生率で、全国平均を下回り正式な統計として確認できる平成19年には、国が1.39に対し、本市は1.29となっております。
出生数の低下による若年人口の減少は、産業の担い手不足、地域や経済の活力低下を招く要因となることから、深刻な課題として受けとめております。
子育てをしやすいまちという環境づくりを進めることは、将来への投資であります。少子化対策を総合計画の中で、どのように位置づけているのかお伺いをいたします。
また、他のまちには見られない独自政策とサービスの拡充、及び乳幼児医療費補助の拡充についてどのような見解をもっておられるのかお伺いをいたします。
2点目は、地域福祉計画に基づく地域での見守り体制についてお伺いいたします。
本 市の地域福祉計画は、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、障がい者計画、次世代育成支援地域行動計画など、対象ごとのサービスを行う個別計画を共通理 念で結び、地域を住民を福祉の対象者としてだけではなく、福祉の担い手として位置づけ、地域の支え合いによる住民参加を基本としており、平成18年に策定 されました。
地域における見守り、声かけ、交流など、地域でのケア体制の推進には、自治会、連合会単位の小地域ネットワーク機能は、重要なカギとなってまいります。地域福祉計画の進捗状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
3点目は、民生児童委員の活動しやすい環境づくりについて見解をお伺いいたします。
住 民と行政の橋渡し役として、地域福祉の中核を担う民生委員は、地域住民と身近に接し、暮らしに関すること、困りごと、悩みごとなどの相談員としてボラン ティアで活動しており、福祉サービスに関する情報提供や社会福祉施設や社会福祉に関する活動を行うことなどとの連携で問題解決に当たっております。
核家族化と高齢社会がますます進行する中、独居高齢者もふえ続け、さらに、孤独死や虐待などへの対応も求められるなど、民生委員の負担感が増しております。
またボランティアにしては、専門性も要求され、特に都市部においては、定数を大幅に充足できない状況が続き、なり手が少ないというのが全国共通の課題となってます。
本市の民生委員の定数は50名、主任児童委員が3名でありますが、1名の欠員が生じているとお聞きをいたしております。
民 生委員がモチベーションを維持しながら、やりがいをもって活動に当たっていただくためにも、活動上の課題を洗い出し、負担の軽減や地域での協力体制の構築 など、民生委員を支える仕組みづくり、活動しやすい環境を整えることが急務であると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に過疎地域活性化対策について3点お伺いをいたします。
人口減少、少子高齢化の進行は、地域における次世代の人員の確保が困難になり、現在はコミュニティ機能が維持されていても、将来的には維持できる見通しが立たないという農村部におけるコミュニティの問題が顕在化しつつあります。
また最も重要な問題として、そこに住む住民自身が、みずからの地域の現在と未来に対して悲観的となり、集落そのものの維持に対する関心を失い、その結果として、集落機能や集落の喪失を早める負の連鎖が起きてしまうことであります。
そこで過疎が進む地域に対する対応についてお伺いいたします。
1点目は、地域活性化推進計画の内容についてであります。
第5次総合計画で地域活性化推進計画の策定について、現在の2地区から平成27年までに4地区にすることが計画されています。
現在、山部地区では、観光振興計画が策定され、麓郷地区においては活性化協議会に対する支援が進められていると理解をしております。
平成27年までにさらに2地区において活性化推進計画を策定することになっており、東山地区とあと1カ所は現在のところを決定していないとのことでありますが、計画の方向性とその内容についてお伺いをいたします。
2点目は、過疎が進む農村地域で生活し続ける条件整備について市長の見解をお伺いいたします。
このことは地域活性化推進計画と連動いたしますが、住みなれた地域で生活し続けるには複数の取り組みが必要と考えます。
全 国ネットでの人の交流が図られる地域政策、高齢化に対応した軽作業で営農できる情報提供と支援策、地域の固有資源の有効活用による活性化、農村移住による 地域の担い手対策、医療・福祉移動手段の格差解消、外部人材の活用も視野に入れた地域コーディネートなどが考えられますが、過疎が進む農村地域で、住み続 けることのできる条件整備について市長の見解をお伺いをいたします。
3点目は、農村実態調査の経過と活用についてお伺いをいたします。
北大サテライトによる農村実態調査が始まってから、2年半が経過をいたしました。23年度新年度予算にも引き続き事業費が計上されております。
昨年私は、上五区の自治会長だったことから、自治会活動の実態についてのアンケート調査の依頼がありました。2年半にわたる活動経過とこの調査結果を今後どのように活用されるのかお伺いいたします。
次は、農村資源を活用した経済活性化の取り組みについてであります。
農村資源の活用は、一つには、無価値なものを価値あるものに転換する視点であります。それには地域が克服しなければならない重大な課題を価値化することの検討も必要であります。
例えば耕作放棄地による遊休農地、時にははんらん被害をもたらす水、厳しい寒さと雪、廃棄される規格外農産物などマイナス材料をプラスに転換し、付加価値化につなげる発想が重要であると考えます。
一方既に、価値が認められているものを活かしきる積極的な取り組みが求められます。
富良野には、全国の観光客をひきつける自然景観など他市町村には負けない優位性があると自負をいたしております。全国市町村魅力度ランキングで第8位、朝日新聞が行った読者が決める日本一の星空スポットでも富良野市が第1位になっています。
しかし、住みやすい街ランキングでは41位で、厳しい自然環境ということを差し引いても、一考を要する結果であります。
住みやすいまちであるためには、医療、教育、子育て情報インフラの環境整備など総合力が求められますが、何よりも働く場があることが必須条件であります。
経済活性化に向けた官民一体となっての努力は、差し迫って大切な課題であります。
農村資源を活用した経済活性化の取り組みで、お伺いしたいことは数多くありますが、食をキーワードとした新事業創出に絞って見解をお伺いしてまいります。
昨年5月、北海道経済連合会、北海道農業協同組合中央会、北海道経済産業局、そして北海道の4社が設立発起人となり、食クラスター連携協議会が発足いたしました。
道も北海道の価値を活かし、本道の成長力を牽引する新たな産業の創造を目指し、食関連産業を一つの柱として、食資源の高付加価値化による経済活性化の取り組みを強化するとしております。
また本市において、去る1月13日農商工連携ビジネスセミナー、14日に農商工連携マッチング商談会が開催されました。
食を中心に据えた多様な主体による新分野での事業創出は、地域内所得の向上、雇用の確保などさまざまな相乗効果が得られる可能性が期待されます。
このような事業は、あくまでも自立性が基本であり、行政の役割が相談窓口、調整機能、人材育成、異業種交流の場の形成や情報提供が中心になりますが、行政も含めた多様な主体間の連携によるつながる力が大きなカギを握っていると考えます。
富良野の食資源を活かし、農業者も参画した多様な主体との連携による新たな事業創出について、市長の見解をお伺いいたします。
2点目、質問の最後になりますが、農業観光の視点から富良野農業に対する深い知識を持ったガイドの育成と確保についてお伺いいたします。
都 市住民との観光を通しての交流が図られることは、富良野の大きな強みであります。単に農村観光という視点から次の段階として、農業観光に重点を移し替え、 都市住民に対し富良野農業への正確な理解を深めてもらい、農畜産物また加工品の消費拡大につながる食文化の発信が必要と考えますが、現在の取り組み状況、 課題についてお伺いをいたします。
またそのために、富良野農業に精通するボランティアガイドや農業体験現場での専門ガイドの育成についての見解をお伺いし一回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
東海林議員の御質問にお答えをいたします。
第5次総合計画の課題についての1点目、人口減少、少子高齢化社会への対応についてお答えをいたします。
富 良野市の出生数は、10年前の年間250人から平成21年度は169人と81人も減少をいたしているとこであります。15歳未満の年少人口は最近5年間だ けで、400人、11.3%も減少していることから、急激な少子化が進んでいると、このように感じているとこであります。
このままのペースで出生数が、減少すれば地域の活力の衰退はもちろん、就業の場が減少し、このことからさらに人口が減少すると懸念をしているところでございます。
こ のような中、第5次総合計画では、安心して子育てができ、子供たちが伸び伸びと育ち、若い世代が定着できるような社会環境づくりを進め、高齢者が健康を維 持し、経験や技術が活かされ、生きがいを持って暮らすことができる地域社会を創造することがまちづくりの課題としてとらえているところでございます。
そのため、本総合計画では基本目標の1番目に、次代を担う子供たちをみんなで育むまちづくりを掲げ、さらに個別目標の1番目に、安心して子育てができる環境づくりを掲げ、重要政策の一つとして総合計画の中に位置づけをしております。
次 に、子育て支援に向けた本市の独自対策としては、発達に遅れや疑いのある児童の早期発見支援策として、1歳6カ月検診や乳幼児健康相談等の際に、子供の発 育・発達・育児不安、養育上の問題を抱えるを親を対象に、保健師、保育士、栄養士、療育指導員等のスタッフで実施する「遊びの教室」へ勧奨をしているとこ ろでございます。
遊びの教室では、子供の発達上の問題が明らかになり、スタッフ間で発達状況を確認し検討する中で、療育が必要と思われる子供に対 して、こども通園センター、もしくは協会病院リハビリステーション科につなぐなど、早期発見、早期療育に重点を置いているとともに、こども通園センターで は、言語聴覚士2名、作業療養士1名、療育指導員4名を配置して、発達支援に向けた体制整備を図っております。
また、子育て支援策としては、地域が見守り、親子を含めた地域サポート、あるいは7カ月健診時においてボランティアの協力をいただきながら、ブックスタートの実施、さらに児童においては家庭教育などを通して、地域ぐるみのサポートを引き続き実施してまいります。
第 5次富良野市総合計画前期基本計画では、個別目標に掲げている安心して子育てができる環境づくりの中で、認可保育所再編事業、緑町児童センター整備事業、 児童養護施設整備資金利子補給を新規事業として掲げ、さらに、母子保健事業、予防接種事業新たな保育サービスの提供などを拡充事業としてあげているところ でございます。
次に、乳幼児医療費補助の拡充の考えはあるかについてでありますが、現在実施しております乳幼児等医療給付事業につきましては、北 海道医療給付事業に基づき進めているところであり、通院の場合、3歳未満及び非課税世帯の方の医療費は無料、3歳以上の小学校就学前の課税世帯の方は医療 費の1割が自己負担となっているとこであります。
また、入院につきましては、小学校卒業までの子を対象として、3歳未満及び非課税世帯の方は無料、3歳以上は小学校卒業までの課税世帯の方は1割が、自己負担となっております。
市 の独自策といたしましては、医療に係る確立の高い3歳未満の子供の世帯や非課税世帯の負担軽減を目的に、初診時、一部負担金の助成を行っており、平成20 年度決算は4,749件で、272万6,000円を21年度には4,835件254万1,000円の助成額となっているところであります。
この事 業は、将来にわたって安定的に維持していく必要があり、負担と給付の適正化や、他の公費負担制度との負担の行為性の観点、、また、独自支援に伴う事業実施 分の一部が、国民健康保険の国の財政調整交付金にも影響を及ぼすことから、現行どおりとし、道の要綱に沿って引き続き実施していきたいと、このように考え ているところでございます。
次に、高齢者・障害者・子育てなどの地域ケアの体制の推進について。
地域福祉計画を踏まえて、今後の具体策についてでございますが、少子高齢化や核家族化の進行、家族や地域社会の絆の希薄化、社会構造の変化などから、地域における生活課題等も多様化しております。
こうした社会情勢の中、市民一人一人が個人として尊重され、人と人との触れ合いを深め、心豊かで住みよい地域コミュニティをはぐくみ、安心して暮らせる地域福祉社会を目指すことが、地域、福祉計画の基本理念として、策定をいたしたところであります。
そ の中で、平成23年度からの5カ年計画として推進する本市の最上位の計画でございます第5次富良野市総合計画の一つの基本目標中、優しさと生きがいが実感 できるまちづくりの個別目標のともに支え合い、いきいきと暮らせる地域づくりとも整合性を図った施策事業内容で推進することとしているところでございま す。
多様な構成員が地域福祉活動の主体となる協働のもとで町内会あるいは連合会を単位として、地域における生活課題への対応に向け、見守り、声か け、交流、防災、福祉除雪等を地域住民や町内会、民生委員児童委員、ボランティア団体、事業所等と連携をして進める小地域ネットワークづくりを展開しなが ら推進しているところであります。
進捗状況につきましては、福祉のまちづくり事業の中の地域ネットワークづくりは、地域福祉推進の中核を担う富良 野市社会福祉協議会が総合窓口として、地域福祉懇談会などで事業の概要と必要性を説明しながら、また、社協だよりの発行時に、地域福祉推進指定事業内容と 申請書を全戸配布によりお知らせをし、各地域で福祉活動の取り組みを推進しようとする各町内会、連合会、自治会等には、新規に4件、平成21年度に7件、 平成22年度は5件で、これまで累計62件の福祉活動助成の申請があり、実績報告においてそれぞれ自主的な活動を展開し、徐々に広がり定着をしているとこ ろでございます。
また地域を拠点に高齢者のひきこもり防止、生きがいの場、仲間づくりを行う交流の場となることを目的とした地域の方々が主役となる高齢者のふれあいサロン事業についても、平成22年度に新規2件と広がり、現在まで累計9地区で実施をされているところでございます。
た だし、地域におきましては、少子高齢化などにより中心的な人材確保や組織など難しい地域もありますが、近所のつながりを密にし、地域コミュニティーの意識 向上の醸成、地域の助け合い支え合い精神を培いながら、自治会組織や地域担当の民生委員児童委員やそれぞれの特定の目的を持った組織と連携しながら、活動 のすそ野を少しずつ広げ、自発的な福祉活動を継続的に進めることが、重要であると認識をいたしているところでございます。
市といたしましても、今後、関係部局や福祉関係団体等と連携を図りながら、より一層、支援の充実を図ってまいります。
次に、民生委員児童委員のあり方についての見解でありますが、今日の福祉社会は、援助を必要とする住民が、できる限り地域で生活を営むことができるよう、地域福祉の充実を図ることが重要であります。
民生委員児童委員は、その担い手として、住民の立場に立った生活相談や各種福祉サービスに関する情報の提供を行ったり、あるいは地域の社会福祉関係団体、事業者との連携を図ることが求められております。
こ のような民生委員児童委員の位置づけを背景として、民生委員児童委員は住民の生活状態を必要に応じて、適切に把握をし、援助を必要とする者からの相談、生 活相談に応じたり、助言、その他援助を行い、福祉サービスを適切に利用するために必要な情報の提供、援助などのほか、住民の福祉の増進を図るための活動を 行っております。
このような中、民生委員児童委員は、民生委員法第10条の規定により、報酬を支給しないものとされている社会奉仕者でありますが、委員諸活動に経費はかかることから、負担にならない活動に必要な費用の一部を、活動費として支給をいたしているところでございます。
また、民生委員児童委員の職務を意欲的に遂行するためには、富良野市民生委員児童委員協議会への支援と協力が欠かせないものと認識をしており、今後も引き続いて行ってまいります。
協議会は、委員相互が人格を高め合い、活動意欲を向上し合うなど、共励のための組織であり、また同時に活動に必要なさまざまな知識や技術の習得など、民生委員児童委員の資質向上や活動の推進を図るための研究や協議を行う組織でもあります。
そ のため協議会では、それぞれの民生委員児童委員が、担当する区域や各種事案を全員でよく話し合い、最も円滑に活動しやすく、効果があがるように分担をした り、民生委員児童委員が活動する上で必要な資料やや情報を収集、交換し合い、また委員相互の共励、研究、修養を図っているところでございます。
このようなことから、今後も協議会が効果的に運営されるよう、市は引き続き情報の提供・助成などの支援及び連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。
1 人の民生委員児童委員が過度な負担にならないためにも、現在協議会が中心となって行っております住民助け合いマップの推進を図っているところであり、今後 は、住民助け合いマップを活用しながら、個々が持っている地域の情報や人と人との関わりなどの情報を多くの方々で共有し、近隣所複数の人で支え合う地域づ くりに向けて、取り組んでまいりたいと考えているところであります。
次に2点目の過疎地域活性化対策についての地域活性化推進計画についてであり ますが、第5次富良野市総合計画において、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりを実現するための推進施策の一つとして、地域活性化の推進を掲げ、そ の成果目標として地域活性化推進計画の策定地区数を平成21年2地区から平成27年までには4地区としたところであります。
本市におきましては、 過疎化や少子化が進行する地域集落におきまして、地域住民がそれぞれの地域の課題や特性、資源を互いに確認をし、話し合いながら、地域を活性化するための 取り組みが進められており、平成20年度には、麓郷地区においてふらの麓郷地域協議会が主体となり、ふるさとづくり計画は策定され、国の補助事業を活用し ながら、地域活動が行われているところであります。
また21年度には、山部地区総合振興計画をはじめ、山部地区の関係団体と連携をしながら、山部地区観光振興計画を策定し、さまざまな取り組みを進めているところであります。
また、東山地域におきましては、平成21年度に実施いたしました農村実態調査をもとに、地域住民が集まり、平成23年度からの実施に向け、東山地域観光振興計画の策定に取り組んでいるところであります。
これらの計画は、市民みずからが住む地域をみずからの手で活性化していくものであり、このような計画を総称して、総合計画では地域活性化推進計画として位置づけをしたところでございます。
今後これら3地区の計画に合わせ、さらに、他の地域での地域活性化を想定し、総合計画の資料では、平成27年までには4地区での計画策定を目標としたところでございます。
次 に、農村地域で生活し続けることのできる条件整備についてでありますが、現状、農村地域では日常の買い物、地域公共交通、医療福祉、子育て、教育など生活 面における諸課題が潜在化するとともに、農業の経営環境も大きな変革が見込まれ、農家戸数の減少も危惧されるところでございます。
そのような状況 のもとで、安心して住み続けることができる環境づくりにおきましては、市単独で行う取り組みには限界があり、地域における人と人とのつながりを強め、支え 合いにより地域力を高め、地域と行政が連携、協働しながら、地域を活性化していくことが基本であると、このように認識をいたしているところであります。
この人のつながりにより、地域活性化が地域での安心感をもたらし、地域に住んでいる人たちを定着化させ、さらに、新たに地域に移住する人たちを引きつける魅力になるものと考えているとこであります。
そのために、地域住民がみずから住んでいる地域の現況課題を再認識する仕掛けづくりが、地域で生活し続ける条件整備の第一歩になるものと考えており、農村実態調査を進めているところでございます。
今 後、農家、非農家に関わらず、若者から高齢者まで、幅広く地域の人たちが参加する中で、地域が主体となり進める地域活性化の取り組みに対しては、市として も積極的に支援を行いたいと考えており、地域コーディネーターやアドバイザーの招聘などを含め、地域ニーズにあわせ、条件整備を行ってまいります。
また、移住促進による居住人口の拡大や二地域居住などの交流人口の拡大のためには、住居の確保が必要であることから、農村地域における空き家活用に向けた実態調査も進めていく必要があると考えております。
次 に、農村実態調査の経過と活用についてでありますが、営農面や生活面の集落実態を現地調査することにより、農村の活性化に向けた方向性を見出そうとする目 的で、山部の産業研修センターにある北大サテライトを拠点として、平成21年度には、東山地区を重点地区に住民が農村問題で感じていることを聞き取るた め、地域リーダー、若手中堅農家、高齢引退農家、農家女性連絡協議会などのグループからのヒアリング調査を実施、さらに移住者への聞き取りも行うととも に、農事組合長や集落活動の実態アンケート調査を実施をしたところでございます。
その中で出された課題としては、生活店舗の廃止、保育所、小学校などの生活インフラの問題と高齢非農家の増加、集落内及び全階層でのコミュニケーション不足などの集落組織の問題が多く出されたところでございます。
一方では、雄大な山岳景観や美しい田園風景、新鮮な農産物、東大演習林や樹海などの地域の魅力や資源を改めて確認をされたところであります。
さらに、先進地視察研修、講演会、座談会などを実施することにより、農村問題の対応方向の一つとして、集落の再編と東山地域に外から人を呼び込む交流事業を地域全体で取り組む必要があるとの意見になったところでございます。
このようなことを受け、地域で気軽に集まることのできる会合を重ね、課題や改善点を話し合う中から、活性化の活動を自分たちでやってやろうとの機運が生まれ、直売所の設置といった動きも見られる状況になってまいりました。
これらの結果は、いつまでも人と自然と農業を誇れるふるさと東山を目指した東山地域観光計画の策定において、資料として活用されているところでございます。
また平成22年度には、東山地域を除く市内全域の農事組合長を対象として、農村活性化に向けた現況把握アンケートを実施したところでございます。
アンケートにつきましては現在、集計作業中でありますが、特徴的な点として、構成世帯の減少や高齢化という問題から、地域自治の維持がいずれ困難になるという地域が過半を占める状況にございます。
本年度の調査結果を分析して、平成23年度には1〜2地区を抽出して、地域でのヒアリングは話し合いにより、地域の課題や資源の掘り起こしを行い、地域の活性化に向けた検討を行ってまいりたいと考えているところであります。
また、調査結果につきましては、平成23年度から取り組む担い手対策の体系化の基礎的な資料として活用してまいりたい、このように考えているところであります。
3 点目の農村資源を活用した経済活性化の取り組みの食をキーワードとして多様な主体と連携して、新分野での事業を創出に取り組む考えについてでありますが、 現在、研修機会を提供するなど、情報提供を行っている状況でありまして、富良野広域圏経済活性化協議会の農畜産物を活用した農家レストランの先進事例か ら、地域活性化と雇用創出を考える研修会、富良野広域圏通年雇用促進協議会の農商工連携等ビジネスセミナーでは、農業者と商工業者の連携による先進事例に ついての研修を行ったところでございます。
また富良野広域圏経済活性化協議会においては、農産品等を活用した新商品の試験的な開発も行っているなど、事業創出に向けた動きも徐々に出てきている状況でございます。
食をテーマとした事業創出ということでありますが、地元農産品の活用は循環型経済の活性化につながるとともに、新たな雇用に結びつく可能性を秘めております。
今 後も研修機会を含め、情報提供に努めていくとともに、企業立地促進法に基づく富良野美瑛基本計画における北海道食産業集積付加価値化支援事業、富良野市中 小企業振興条例の市街地商店街活性化ソフト事業などの制度を活用しながら、関係機関と連携をし進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、都市住民に農業の理解を深めてもらい、農作物の消費拡大につながる食文化の発信についての取り組み状況と課題についてでありますが、現在、富良野オムカレー推進協議会により、地元の農畜産品を活用したオムカレーが定着しつつあります。
ま たこのカレーをテーマとした動きは沿線にも広がりを見せており、美瑛カレーうどん、かみふらのポーク&ビーンズカレー、南富良野エゾカツカレー、占冠森の 恵み山菜カレーと美瑛町から占冠村を結ぶカレー街道が整いつつあり、富良野美瑛広域観光推進協議会の発行するパンフレットなどにより、広く発信をいたして いるところであります。
地元富良野オムカレーの推進における課題については、昨年行われましたアンケート調査の報告会でも指摘がされておりました が、観光客向けにはなったものの、地元の方々がまだ食べていない状況であり、さらなる魅力発信のために、地元の方々に愛されるオムカレーに育てあげる必要 があると報告をされているとこであります。
今後も市民や観光客に向けた情報発信等につきましては、関係機関と連携をし、協力をしてまいりたいと考えているとこであります。
また、富良野市国際観光促進協議会産消協働部会では、グリーンフラッグ事業にも取り組んでおりまして、地元の農産品を応援する料飲店等を認定をし、フラッグを掲げることにより、地元住民や観光客に対し、農産品・加工品の活用を積極的にアピールするというものでございます。
現在、35店舗が加盟をしておりますが、マップの発行やホームページの作成を進めており、地元農畜産品を食することのできる環境をつくることで、富良野ブランドをもうワンランクアップできないかと考えているところでございます。
冬期間における農畜産の農産品の提供が課題として上げられるところでありますが、農業と飲食店とのマッチングの機会を設けるなど、地域でより多くの地元農産品が活用されるような環境整備をしていきたいと、このように考えているとこであります。
次 に、富良野農業の知識を有する観光ボランティアガイドや農業体験現場での専門ガイドを育成する考え方でありますが、観光客に対し富良野農業語ることは、地 域の理解や満足度向上につながるものとともに、都市においてこの地域の農産品を手に取るきっかけにつながっていくと考えております。
富良野広域圏経済活性化協議会の観光人材育成事業におきましては、アウトドアガイドが農業を含めた地域について学ぶセミナーを開いているとともに、現在受け入れている農業体験では、農業者が修学旅行生に対し、地域の農業を語る絶好の機会になっていると考えております。
富 良野農業の知識を有する人材の育成は、この地域をPRする意味でもあり、大変重要なことであると理解をしておりますので、今後もアウトドアガイドなどへの 研修の機会を提供するとともに、農業を熟知した農業士や指導農業士など、郷土に根づいた優秀な人材もいるため、人材の育成と活用をあわせて進めてまいりた いと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) それでは再質問させていただきたいと思います。
ま ず1点目の少子化支援の総合計画での位置づけ、支援の拡充、乳幼児医療費補助の関係でございますけれども、これについてはですね、いま答弁の中で総合計画 でも、いの一番に次代を担う子供たちをみんなではぐくむまちづくりを掲げて、若い世代が定着する社会環境づくりを進めていくと、重要政策として位置づけて いるという御答弁をいただきました。
富良野の特色ある取り組みについても、何点か挙げておられましたけども、そのことは十分に承知をいたしております。
そ の中でですね、特に乳幼児医療費補助の関係について、再質問さしていただきたいと思いますが、南富良野町では今年度から22歳、学生の学年度末までの医療 費を全額助成する、すこやか子供医療費助成制度をスタートさせるという新聞報道がございました。親の所得に対する制限は全くなしということであります。
富 良野のいまの乳幼児医療費補助の関係につきましては、先ほど御答弁があったとおりですね、道の基準に沿ったものということで、特に拡大の方向に向けてさま ざまな課題があるので、現状維持したいということでありましたけれども、全国の自治体においてですね、南富良野町のような手厚いところは見当たりませんけ れども、中学生までを対象としたところがだんだんふえてきておりまして、いま乳幼児医療費補助ではなくて、子供医療費補助というような姿になってきてま す。
子育て世代というのは、所得の少ないですね、この世代でありまして、やっぱり子供を産み育てていくということは、非常に経済負担の負担感が大変大きいものだというふうに思います。
この経済負担の軽減拡充についてはですね、直接的な支援というものもありますけれども、心理的な支援という側面が強いものと、その辺が非常に重要な点ではないのかなっていうふうに考えています。
子育てに関するインパクトの強い政策がほしいというのは、多くの方々からお聞きをするとこでありますが、改めて医療費補助の拡充について、将来的にも検討の余地はあるのかないのか、その辺の見解をお伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えをさしていただきます。
乳 幼児医療の拡大というお話でございました。現在、国で行われているそれぞれの医療の実態でございますけども、大変、政党政治でございますから、大きくいま 国会で論議になっているこども手当、いうような形で物的なものの配布と、こういう形で行われるのともう一つは、国でやはり子供を育てると、こういう基本的 なものがあって、そういう状況づくりをされたというふうに認識しておりますけども、一つにはやはり、それぞれの時代において、国でもそうですけども、財政 の基本的な財源が確保できない状況の中で、これを実施していくいうことになれば、行政というものは、福祉行政ばかりでなくいろんな行政の中でございますか ら、そういう予算の状況を十分把握しながら、できることからやっていくと、いうことが私は基本の姿勢ではないかと、このように思っております。
昨 年、4月から富良野市の保育料の軽減策をやらせていただきました。それから、乳幼児に係るものでなく、妊婦に係るものについても、今年の予算におきまして は、妊婦の検査は9回から14回、あわせてエコー検査も実施すると、そういうようなできる範囲のところからやって、財政の健全化をあわせながらやるという 立場でありますから、私は、いまの現況の中で、南富良野の事例を出されましたけども、人口規模が全然違うわけですね。そういう財政規模とあわせて考えてみ ますと、総合的な判断では、いまの現状の中で継続してまいりたいとこのようにいま考えているとこであります。
国の状況を考えてみましても、これらすべて国民健康保険にはね返っていくわけでございますから、国民健康保険の状況も十分かんがみながら、検討しながら進めてまいりたいとこのように考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) それでは次に移らさせていただきたいと思います。
地域福祉計画の地域での見守りの関係でありますが、大変高齢化が進んでいるという中で、地域での見守りも高齢者が高齢者を見守る時代になってきたわけであります。
いまの取り組みの方向について、それぞれお話をいただきましたけれども、御答弁のとおりですね、本当に身近な連合会、町内会単位の小地域ネットワークの充実というものが、この地域福祉のですね、成功の大きなカギになってくると思います。
そ の中で特に高齢者サロンの取り組みというのがですね、現在9区で運営をしているということでありますが、本当に運営をされている皆さんには、心からの敬意 を表したいと思います。これこそがですね、地域福祉の大きな拠点になるんでないのかなというふうに私も思っております。
そんなことで、このサロン についてはですね、現在9地区でこれからさらに拡大していくというふうには思いますけれども、農村地域でのサロンは、特に農繁期においてはですね、非常に 難しいという、いわば高齢者も労働の担い手になっている現状がありまして、農村地区については難しいという現実も確かにあるわけですけども、サロンのさら なる拡大に向けた支援をどのようにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員のサロンについての拡大という考え方についての御質問と思いますけども、御答弁さしていただきたいと思います。
このサロンのあり方はそれぞれ地域によって、ひと月に1回あるいはひと月に2、3回実施される状況であります。
現 在富良野では御承知のとおり、単身世帯は約800世帯、夫婦世帯が1,700〜1,800位になって、この方たちをどうやはり生きがいを求めて、そして生 活をしていただくような状況づくりをするかということは、やはり地域で、行政でできない分を地域でみなさんで補って、そういうお年寄りを慰めて、元気付け て、そういう状況をつくっていくことがまちの地域力にもなってきますし、地域の状況づくりが明るくなる。
あるいは、お年寄りの得た人生経験の中 で、子供たちにいろんなことを伝承していただける、そういう場所でもあると、こういう位置づけをして実施しているところでございますけども、私は、農村地 区におきましてもですね、余りその限定をしたものの考え方でなく、広い意味での地域の状況をあわせた中で、これらの対応をですね、考えていく必要性がある のではないかと。
実際にそれぞれ限界集落的なところで、実施することは不可能でございますから、それらについては、地域単位に置いて実施できるよ うな環境づくり、体制づくり、それから行政との支援策。これらをあわせて、総合的にこれからも、御質問あったとおり、9地区から1年に一つでも二つでもふ やしていく、それは基本的な考え方でございますので、今後、増箇所に向けて努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) だんだん時間が無くなってまいりましたので、地域活性化推進計画について質問をさせていただきたいと思います。
そ のあとのですね、過疎が進む農村地域で生活し続けことのできる条件整備とあわせて、連動いたしますのでお伺いをいたしたいと思いますが、こういう過疎が進 む地域の中で、地域活性化の推進計画をつくっていく段階で、先ほどの答弁の中でも、住民の皆さんとともにですね、課題の洗い出しをしながら、地域の将来像 を描いてですね、その方向を定めていくというようなお話がございました。
地域活性化の目的を明確にして、例えば元気づける取り組みなのか。あるい は市場ベースにのるような産業の育成なのかという、そういう方向性の明確化というのも必要だと思いますけれども、そのような地元の皆さんとのいままでの協 議経過、それから今後新たに策定される地域での協議の方向性について、どのようにお考えなのかお伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の御質問にお答えをいたします。
地域におけるそれぞれ地域の活性化対策をどう方向づけをしていくかと、こういうお話の御質問かと思います。
御答弁をさしていただきます。
一 つには、大きな項目の中で、先ほど御答弁さしていただきましたそれぞれの四つの振興策を作ると、こういう第5次の総合計画の中にうたったわけでございます けども、その中で特に御質問ありました東山地域の減少、山部の減少、それから麓郷地区の人口減少、やはりそれぞれ農家を営むところの人口減少が大きいと、 こういうことは否めない現実ですから、私はそういう観点からそれぞれの地域に合った計画をつけ、それにはいま現在東山の計画は、本年度の3月までに作成 し、23年度からスタートするわけでございますけども、その過程の中で東山の農村青年の意識改革というのは、かなり出てまいりました。
我々の郷土は我々の力で守っていく、こういう発想の方々が10数人出てきまして、それらの方々と真剣に、将来の東山というのはどう方向づけをしていくのか。
例 えば、農業における状況におきましても、私は、これからやはり国の政策はもちろんございますけども、自分の生活というものをもちろん土地の状況もございま すし、住宅の事情、交通事情もありますけども、その中で自分が生活できる将来、生活できる状況づくりを、いまの時点でどう作っていくかということを明確に しなければ、惰性的に継続してやるという状況には私はならないだろうと。この意識改革が非常にでてきたということが1点目。
2点目は地域で、それ ぞれの地域支援というものをどう活用していくかと、さらにもう一つは、移住してきた人たちがこれから必ず入ってきますから、それらの人たちと混合集落をす る中で、都会のいい、そういう経験したものの中で、それを実践できるようなそういう交流の中で得るものをその地域で活用していくと、こういうことも含める とその地域の若い農業後継者あるいは地域でこれから生活していく異業者にですね、非常にこれからの1地区でございますけども、東山地区を例にあげてお話さ せていただいておりますけども、そういう状況が生まれてきたと。
これは私はこれからもやはり、東山地区における大きな財産になっていくのかなと、 そんな感じを強くしておりますので、行政といたしましても、一生懸命これらの取り組みに対しては、御支援を申し上げて協働で地域の振興を図ってまいりたい とこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) それでは最後にさせていただきますけれども、食をキーワードにした多様な主体との連携による経済活性化の方向性というようなことで再質問をさせていただきたいと思います。
1月の13日、14日に行われた農商工連携ビジネスセミナー、農商工連携マッチング商談会にはですね、そのビジネスセミナーには56名の参加、マッチング商談会には出展農家が13件、参加業者が7名というふうにお聞きをいたしております。
農業者も含めたですね、私が言っているのは、農商工連携の取り組みといってもいいのではないのかなと思いますが、食をキーワードにした経済の活性化、これは農商工連携の取り組みを継続的に市として取り組んでいく姿勢が重要だというふうに考えております。
こ のこともですね広域圏経済活性化協議会が中心になって進めてきたという経過があるわけですけども、この協議会もですね道の委託事業ということで、23年度 で終了とお聞きをいたしてますが、こうした役割をどこが果たしていくのかということも含めて方向性についてお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えを申し上げます。
俗に言う商業農業連携をした取り組みを、今後どこをキーワードとして実施していくのかと、こういうお話のようでございますので、お答えを申し上げたいと思います。
富 良野の産業は基幹産業の農業、観光であるとか、あるいは大きな人を惹きつける魅力としては、環境もございましょう。そういう融合する中で、農業と商業のタ イアップという形の中で、大きく言えば、私はこれからの農業の中でですね、過日、東京のある観光のホテル業的なものの方々とお話をした中で、富良野からの 産品としてアスパラ、ミニトマト、トウモロコシ、ジャガイモ、これらについては、全国でもブランド力は非常に強い、そういうお話をいただきました。
こ の4品的なものは旬の時期に、そういうホテルの全国ネットワークにできるような状況づくりが、できるかできないか、いま我々の方としても、関係する方々と 検討さしていただいておりますけど、そういう大きなものから始まりまして、これは恐らくかなり特にトウモロコシについては、絶大な絶品であると。
食 べてこれだけのものは、いま現在見当たらないというような評価もいただいておりますけども、これらを一つ含めただけでですね、富良野外でそういう状況づく りが、今後大きく転換できる、そういうものを行政として橋渡しをして、あるいはそういう状況づくりをつくっていく。これが大きな目的になろうと思います。
小 さく言えば、これは一生懸命その地域で、その観光的なものであわせてやっている状況の中でですね、食品の農産物の販売を実施しているわけでございますけ ど、これらを含めて、売る側ばかりでなく、作る側ばかりでなく、新しい加工品の状況づくりも、関連する企業の皆さん方とあわせてですね、これから連携をし て検討していかなければならないと、このようにいま思っているところございますので、いま御質問あった関係については、市がそれぞれ仲介役をする、あるい はものによっては、市が主体性を持ってやる。このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時04分 休憩
 午前11時14分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
通告に従い一般質問をいたします。
1件目、納税・徴収方法の多様化・拡大についてお伺いいたします。
1項目目、国民健康保険税、固定資産税、市民税の納付回数についてお伺いいたします。
御家族のリストラや病気などさまざまな理由から、市民の方から納税のことで御相談を受けることがあります。
会 社に勤めているときは、給料から天引きされ、年12回で納めていますが、会社を辞められ、普通徴収になった方は、届いた金額を見てびっくりされ、納期ごと に納税するのに、大変な不安感をお持ちです。会社を退職された方は、回数が減る分、1回の納付金額が多くなり、大変な負担感があります。
また、税自体がふえているので、もともと納付されている普通徴収の方でも、1回の納付金額が高くなっております。1回当たりの納付金額がふえているので、納付回数をふやすことで、1回の納付金額が小さくなるので、納付回数をふやすことができないものかと考えます。
他の市町村の市税の納期を調べてみますと、市税の中でも市民税や固定資産税は、通常4回の市町村がとても多く、また納付金額が高くなる国保税も9回、10回と納付回数をふやす自治体も、ふえてきております。
市民税については、地方自治法第320条に普通徴収の方法によって徴収する個人の市町村民税の納期は、6月、8月、10月及び1月中において、当該市町村の条例で定める。
ただし、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができるとされております。
通常は、4回である納期から富良野市の市民税の納期は、6月、8月、10月の3期とされております。
富良野市で3回としている特別の事情とは、どのような理由であるのかお伺いいたします。
市民が納付しなければならない税金の種類はさまざまですが、支払う側は、1人あるいは1世帯であります。
国民健康保険税においては、5回から8回に変更になった経過があるとお聞きしますが、それ以降、納付回数の変更などの話し合いや検討がなされたことはあるのでしょうか。
納税する側の観点から、1回当たりの家計の負担が軽減されるようすべての市税ではなくとも、できるものからでも納付回数をふやし、期日内納付につながるようにしていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
2項目目、納付窓口の拡大についてお伺いいたします。
市民にとっては、お金を預けたり、引き出したり、払い込みしたりするとき、それが地方銀行、信用金庫といった金融機関であるのか、郵便局であるのか、その間の機能についての区別はなく、市民にとっては、ともにお金を扱ってくれるところと理解をしているのが現状です。
本市では、市税の納付場所は指定金融機関、収納代理機関に指定された金融機関は、窓口納付・口座振替両方とも可能ですが、郵便局では、口座振替は可能でも窓口納付ができがたい現状にあります。
市内には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局、あわせて10もの郵便局が市内のそれぞれの地域に分散し、地域の人が顔見知り、顔なじみの郵便局になっております。
市 税分割納入では、窓口納付、口座分納、郵便振込、訪問徴収の中から、郵便振込を選択することができますが、それ以外は通知書に記載されていないので、窓口 納付ができないと思っておられる方も多く、せっかく郵便局まで足を延ばしてくれた方にでも、通知書に記載がない以上、郵便局の窓口では、お断りするしかで きない現状にあります。
行政として納税者の納税しやすい機会を拡大することも大切な役割だと思います。
現在、市のホームページで全国の郵 便局で納付することができる旨の周知をされ、市民が連絡をすると郵便振込用紙を送付する対応をしてくださっておりますが、インターネットを使用する環境下 にない方にも、市の指定する金融機関のほかに、郵便局でも払い込みできると初めからわかっていれば、市民にとっても利便性が高く、市としても収納率の向上 にもつながると思いますが、納税方法の拡大について考えをお伺いいたします。
また現在は、個々人のライフスタイルが多様化しており、コンビニで納税することができるように、検討することについては、どのような課題があるのかお伺いいたします。
3項目目、納付相談におけるプライバシー確保についてお伺いいたします。
納付する意思があっても、日々の生活をやりくりするのが精いっぱいで、納税のことで相談を受けることがあります。
その時は納税課や国民年金課の方々には、御相談にのっていただいており、従前よりも職員の方も親切だし、親身になったという感謝の声も多く聞くところであります。
そ れでも税に関することはわかりづらく、説明内容を理解するのに時間がかかり、熱くなってくるとどうしても声が大きくなってしまい、プライベートなことまで まわりに丸聞こえではずかしかったという思いをされている方や、隣に座った方の相談が聞きたくないのに、聞こえてしまうため、自分の相談も同じように聞こ えてしまうと思い、人がひけるまで、躊躇される方もおります。
相談に来る市民は、市の職員だと思うからプライベートなことも話はするけれども、場所によっては人の目が気になり、ついついそれがいやで、話しやすい訪問徴収を選択してしまう傾向もあるようです。
金銭の相談のことは、メンタルな部分があるので、経済事情に配慮した相談体制が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、最近冬期間、仕事が切れる間、社会保険が切れるので、国保を支払っているが、以下の中から、国民健康保険税等の社保の申告ができることを知らなくて、せっかくのサービスを受けていない市民の方もおります。
市民からは、納付が遅れるとすぐ催促状が送られてくるが、還付に関しても、丁寧に教えていただきたいとのお声を聞くことがあり、適正課税のわかりやすい環境づくりが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
2件目、障がい者控除対象者についてお伺いいたします。障がい者控除対象者認定書市民周知についてであります。
市 民から要介護に認定されたら、所得税と市民税の障がい者控除の対象になると聞いた、と言われました。調べてみますと、身体障がい者手帳をお持ちでない65 歳以上の方で、身体の障害又は認知症の状態が、障がい者に準ずるものとして、市長の認定を受けている方の場合は、障がい者控除の対象になり、市町村によっ て認定基準がまちまちでありました。
あるまちでは、要支援は該当しませんが、別のまちでは該当し、要介護3を特別障がい者控除対象者としているまちもあれば、障がい者控除対象者としているまちもあります。
他 にも鹿児島県霧島市のように障害者控除対象者要綱を改正し、介護保険における要介護認定者で、障がい者手帳を所持していない対象者全員に、認定を交付した まちもあれば、要介護1から要介護2の方を障がい者、要介護3から要介護5の方を特別障がい者と認定した上で、確定申告が始まる前に障がい者控除対象者認 定書を発行し、要介護認定者に郵送しているまちもあります。
これにより、障がい者控除対象者で、認定書の交付を受け、申請される方は、所得税が27万円、住民税が26万円控除され、特別障がい者控除対象者の方は、所得税が40万円、住民税が30万円控除されることになります。
また、配偶者扶養控除は、所得税は通常38万円ですが、同居特別障害者は、35万円が加算され73万円、住民税が通常33万円から23万円加算さ56万円。
70歳以上の方は、さらに10万円が上乗せされケースによっては5年間さかのぼることもできます。
介護や納税に関しては、いまとても深刻で市民税が課税か非課税かで市民生活に及ぼす影響も大きく、介護する親を抱えながら会社を切り盛りされている方々への負担軽減につながる可能性もあると考えます。
現 在富良野市では、広報ふらの1月号で確定申告前に認定申告について掲載されているとお聞きしますが、本人または扶養者が、確定申告をする必要のない方、ま たは障がい者手帳の交付を受けている方は不必要ですが、障がい者控除を受けられるのは、障がい者手帳を持っておられる方だけだと思い込み、制度自体を知ら ない方も多いと考えます。
私も1月号の広報を持参し、介護サービスを利用しておられる世帯に、制度のことを知っておられるかお伺いしたところ、知 らなかった、どんな制度なのと内容を聞かれる方が多く、制度の説明や御案内を介護保険申請や通知時などの機会を活用したり、ホームページやラジオ広報など の媒体を通じて、周知することも重要と考えます。
そこで障がい者控除認定制度がある本市の制度利用機会の公平についてお伺いいたします。
1点目、富良野市における要介護認定者で、障がい者手帳をお持ちでない方に対する障がい者控除の範囲、考え方についてお伺いいたします。
2点目、障がい者控除対象者認定書交付の状況は、どのようになっているのでしょうか。また対応や周知は、どのようにされているのか。取り組み方法についてお伺いいたします。
3件目、農作業安全運動(MMH運動)の普及啓発についてお伺いいたします。
北海道は、愛知県と並んで全国交通事故死亡事故トップを争っており、北海道では農業機械の絡む交通事故を撲滅しようと平成18年からMMH運動に取り組んでおられます。
農業新聞の記事を目にするまでは、私も耳にしたことがなく、農家の方々に聞いてみたところ、あまり知られておらず、JAでお伺いすると、マナーのM、マークのM、保険のHの頭文字を取り、マナー、ルールを守る。
マーク印をつける。
労 災保険などの加入を目標とする農作業安全運動のことで、北海道やJA、また農機具メーカーなど約17の農業組織、企業による北海道農作業安全推進本部が主 体となり、JAでは反射テープや冊子配布などの活動をしたり、農業改良普及センター富良野支所では、21年春号発行の営農普及情報で、農作業安全 (MMH)運動をみんなで取り組もうと掲載し、会合の都度、事故防止の話をされております。
この北海道農作業安全運動推進本部が発表した道内における平成21年度農作業事故総件数は、2,601件で前年に比べ83件3.3%増加し、過去10年で最多になったとされております。
近年、農作業での事故が増加傾向にあると指摘されておりますが、本市の農作業事故の実態は、どのように推移をされているのでしょうか。
昨年3月閣議決定された政府の食料農業農村基本計画では、農作業安全対策の推進を掲げており、農作業事故問題が基本計画に項目を立てて位置づけられたのは初めてのことで、平成21年度農業白書においても、農作業事故の実態について初めて踏み込んで表記をされました。
言うまでもなく農業は、高齢化が進展している分野であり、政府はもとより地方自治体や関連機関・団体と共通の認識で、地域ぐるみで安全意識を高めるなどの運動が求められていると思います。
人の命を育むことに直結する食料生産に携わり、富良野市の基幹産業を担ってくれる農家さんの農作業事故の未然防止のために、市はこれまでどのような取り組みを講じられ、今後どのように取り組みをされようとしているのかお伺いいたします。
不幸にも日本全国のどこかで、1日平均1人以上の農業者が農作業事故で死亡し、百数十人が負傷すると言われている昨今、事故を防止するのと同時に万が一事故が起きた場合に備えて、労災保険の加入促進に努めております。
労災保険は本来、労働者が業務上の災害により、負傷・疾病・障がい・死亡などに対して、国が運営主体となって、保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方でも特別加入制度があるので、農業従事者は加入できるようになっております。
こ れには、特定農作業従業員・指定農業機械作業従業員・中小事業者の方が対象で、常時5人以上雇っている場合、または法人の場合は、強制加入が義務づけら れ、常時5人未満の場合は任意加入ですが、農業者本人が特別加入している場合やアルバイトやパートの方の過半数が希望する場合は、強制加入になるとされて おります。
本市の農業者の労災保険への加入状況は、どのようになっているのでしょうか。また、農業関係団体と連携した労災保険の普及啓発について御見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の納税・徴収方法の多様化・拡大についての1点目、国民健康保険税、固定資産税、市民税の納付回数についてでありますが、市民税並びに固定資産税納付 回数は、地方税法320条及び362条において、4回を基本とし特別な需要がある場合については、納期回数の増減ができるものとされているところでありま す。
富良野市では、過去より市民税6月納期については6月、8月、10月、固定資産税5月、9月、11月の納期回数を納期月の重複を避けるため3回としておりますが、納税相談を受けた際には、分納誓約により納付回数をふやす臨機応変な対応を行っているところでございます。
また、納税者への奨励による高い口座振替率が収納率向上へ寄与しているものと考えているところであります。
しかしながら、経済状況が不況による状況の中で、納税義務者の税負担を考慮し、納期1回当たりの納付額の縮減を行うために、市民税並びに固定資産税の納付回数につきましては検討をしてまいりたいと、このように考えているとこであります。
次に国民健康保険税の納付回数につきましては、国保税の増加状況により平成4年度に5回から8回、納期が7月から翌年の2月に変更をいたしました。
納付回数につきましては、現在の滞納状況をかんがみながら検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
次に2点目の納付窓口の拡大についての郵便局における通常納付書の使用についてであります。
これまで銀行においては必要としない納付手数料が郵便局では発生するため、収納代理金融機関の指定はしておりませんが、しかしながら納税者から、富良野市内の郵便局での納付希望の連絡があった場合には、個別に郵便局用の振込用紙を郵送しているところでございます。
今後におきましても、通常納付書への説明記載等により、この納付方法の周知を図ってまいりたいと考えております。
次 に、コンビニ収納導入の課題と見解でありますが、富良野市市税等収納対策プロジェクト会議での検討におきましては、各収納担当部署のシステム改修にかかる 経費が約1,500万円。または取り扱い手数料も納付1件当たり、50円から60円発生することによる費用対効果の課題。
富良野市においては口座振替の奨励を行い、口座振替率が全道でトップクラスにある状況、納付可能な金融機関等が市内に13カ所あることを総合的に勘案し、コンビニ収納の導入につきましては、現在のところ考えておりません。
次に3点目の納付相談におけるプライバシー確保についてでありますが、とりわけ相談のため、税務課に見えられた方への対応につきましては、十分な配慮が必要であると認識をいたしているところであります。
これまでも状況に応じて、相談業務を行っているところでございますが、今後は職員が納税者宅へ訪問を行うなどサービスの向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に2件目の障がい者控除対象者についての障がい者控除対象者の認定書の市民周知についてお答えをいたします。
障がい者控除にかかわる認定に関しましては、昭和45年の社会局長通知により、所得税法による扶養控除及び障がい者控除の対象となるものの範囲が定められており、認定の取り扱いを行っているところであります。
認定につきましては、精神または身体に障がいのある65歳以上の障がい者手帳の交付を受けていない方が対象となり、障がい認定に準じて認定することとなっております。
この場合の認定に当たっては、平成3年の大臣官房老人福祉部長通知において示されている障がい老人の日常生活自立度判定基準に基づき、対象者の実態調査等を行うことにより確認をし、要件に該当するときは認定するものとしております。
対象者の実態調査に関しましては、介護保険法における要介護認定もしくは、保健福祉サービスに係る実態調査によって把握できる場合にあっては、実態調査に代えて認定をしているところでございます。
介護保険における要介護認定者の障がい認定でございますが、要介護5及び要介護4を特別障がい者に準ずるものとし、要介護1から要介護3を障害者に準ずる者として認定をしております。
次に、障がい者控除対象者への認定書の交付状況でございますが、平成20年度は34件、平成21年度は21件、平成22年度は現時点で14件となっておるところでございます。
また、制度の周知に関しましては、現在取り組んでおりますので、広報ふらのへの掲載に加え、市ホームページへの掲載、ラジオふらのや要介護認定の申請や決定通知の際においても、周知をしていくよう対応してまいりたいと考えております。
3件目の農作業安全運動の普及啓発についてでありますが、農作業事故は怪我をした本人はもちろんのこと、家族の心労や負担も大きなものがございます。
農家経営にも大きな影響を与えてしまうことから、農作業による事故に遭わないよう、いつもやっているとの慣れや油断をすることなく、安全点検を徹底することが重要であると認識をいたしているところでございます。
市内における農作業事故の発生状況といたしましては、平成19年度に17件、平成20年度に18件、平成21年度には29件と増加傾向にありましたが、平成22年度は2月末現在で、14件と減少している状況でございます。
農作業事故の内訳といたしましては、農業機械を整備中の事故やハウス作業、牛舎清掃作業中の事故などが多い傾向にございます。
こ れまで富良野地区営農推進協議会を通じて、農業改良普及センターからの営農普及情報のFAX送信や市としてのパンフレットの配布、ポスターの掲示、アグリ サポートによる農作業事故防止の啓発を行ってきたほか、各種会議、研修会においても、注意喚起を促してきたところでございます。
労災の加入状況につきましては、農家戸数734戸のうち5割に当たる373戸930名が加入をしている状況にございます。
平成22年度の農作業事故14件につきましては、14件すべてが労災保険に加入しているとお聞きをしているところでございます。
今 後の取り組みといたしましては、農林水産省が3月から5月までの3カ月間を重点期間として位置づけ、乗用型トラクターの転落、転倒事故防止と万一の事故に 備えた労災保険の加入促進を重点事項として、2011春の農作業安全確認運動を展開することとなっており、安全意識を高めるため、無事に家に帰るようカエ ルのイラストをつけたステッカーを農機具メーカーや農協を通じて農家に配布することになっているところでございます。
市といたしましては、関係機関団体と連携をしながら、広報やホームページ、アグリサポートなどを通して農作業事故防止、安全確認運動の周知を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) まず1件目、納税・徴収方法の多様化・拡大について質問してまいりたいと思います。
いま御答弁の中で市民税及び固定資産税においては、検討をするというそういう前向きな御答弁をいただいたところでございます。
その中で納付相談におけるプライバシー確保なんですけども、今後は訪問のサービスの向上に努めていきたいと、こういう答弁でございましたけれども、市民がですね一番訪れるのが1階のフロアであると思っております。
2 階、3階というのは業者の方がいらっしゃるんですけれども、1階のフロアというのが本当に市民の方々が訪れるところが多くて、座っていろんな思いをされて いらっしゃる方もいるものですから、そういう中でパソコン1階のフロアの中でパーテーションというのですか、がちっとしたお部屋でなくてもそういうような プライバシーを確保できるような、そういう取り組みというのが職員が訪問に行く前にそういう形というのはどのようにお考えなのか、検討はなかったのかお伺 いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 大栗議員の再質問にお答えをさせていただきます。
納 税相談におきますプライバシーの確保という点での御質問でございますけれども、現在市民が窓口にお越しで税務相談等を行う際につきましてはですね、市民の プライバシーを1番に考えまして、相談を受けている状況でございます。必要であれば1階のですね相談室もしくは会議室等を使いまして、詳しい相談を受けて いる状況でございます。
相談につきましては、プライバシーの保護とそれから確保ということが1番重要という点を常々職員が持っておりながら、納税 相談を行っているわけでございますけれども、現在の税務課の1階のスペースにつきましては、過去に改修等を行った状況の中で大変事務スペースが狭く狭隘に なっております。
その中で機械類も相当設置している状況の中でですね、現在のところは事務スペースの中に相談スペースが設けられないような状況で ございますけれども、今後につきましてはですね、その辺のスペース確保もを含めてですね、可能な限りの部分で検討さしていただきたいと現在のところは考え ている状況でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) ではよろしくお願いいたします。
市 民の方からはですね、本当に空き放たれた市役所といいますか、ローカウンターになっておりまして、相談に訪れる方がですね、あそこの前に座って御相談をさ れるときに、姿勢を悪くしてといいますか、足を横にしなければいけないとか、さまざまに市民の方が工夫をされて相談されているということもありますので、 今後におきましては、そういうことも考えていただきながら、検討していただきたいと、それは要望にとどめておきます。
次に障がい者控除対象者の認定書の市民周知については、今後周知をしていきたいという御答弁をいただきました。
人によっては、さかのぼって申請をされる方もいるのではないかなと思うんですけども、市においてはさかのぼっての認定書というのは発行していただけるのかどうなのかお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えいたします。
障がい者控除の対象者認定書のさかのぼっての発行は可能かということでございますけれども、税務申告の中では修正という部分については5年間さかのぼることが可能となっております。
したがいまして、このさかのぼった中でその人の状態が過去5年にさかのぼった中で調査がいわゆる判明できるといいますか、そういったことがわかる範囲ではさかのぼることは可能だと思います。
介護認定は5年前から受けているですとか、その状態であれば記録は過去にさかのぼってございますので、そういった部分では可能だというふうに解釈しております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、了解いたしました。
続 きましてMMH運動の方に移ってまいりたいと思います。いまの御答弁の中でさまざまな団体といろんな形を協議しながら、安全運動の周知を図ってまいりたい と、こういう御答弁をいただいた中で、本当に富良野の基幹産業を担ってくださる農家さん、女性の従事者が見ていきているという中では、これは地域あげて同 じ共通認識の中で、進んでいっていただきたいという思いの中で質問させていただいたわけであります。
その中で労災保険におきましても、労災保険は地域間においてバラツキっていうかそういう格差があるのかなと思っているところでありますが、富良野地域間を富良野、山部支所、東山支所を分けて、その中でわかるものなのでしょうかお伺いをしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 答弁調整のため暫時休憩いたします。
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 午前11時54分 休憩
 午前11時56分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
休憩前の大栗民江君の質問でございますけれども、趣旨を明確にして再度御質問いただきます。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 富良野と山部と東山、私が質問するに当たって、JAの方にお伺いをして実際に聞いてきた調べてきた数がございます。
そ の中でちょっと今回、答弁と数が違ったものですから、全体的な数が富良野市としてはどのようにとらえているのかっていうことをお伺いしたかったのと、あと 地域によって温度差があるということの中では、例えばですね去年の夏はすごく暑くてですね、ハウスの中で出面さんに行かれている方ですとか、いろんな方々 も労災がきいたですとか、例えばこういう作業で行った方はきかなかったとか、出面さんにおいてもいろいろ違う方がいらっしゃいました。
そういう中で労災保険のこの地域間の温度差っていうのか、こういうものをどういうふうに普及啓発をされていかれるのかお伺いをしようと思ったわけでございます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗さんの再質問にお答えさしていただきます。
いまの御質問ですね、行政に対しての質問ということではですね、御答弁ができないんです。
事 業主体がですね、労災ということであれば、事業主体は恐らく農業協同組合かそれに類する団体が掛けているわけですから、その実態というのはこの機会にです ね、御質問を受けても行政からお聞きをするというのもちょっとですね、課題があるのかなと、そういう感じございますのでいまの御質問に対して大変恐縮でご ざいますけども、後ほど大栗さんの方からそれぞれ労災の加入している事業主体にですね、お聞きをしていただきたいと、このようにお願いをいたします。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4 番(大栗民江君) とにかくこの質問したのは、いろんなことを追求しようという思いではなくてですね、富良野の農業の人の生命をはぐくむという、そういう 食糧をつくるというそういうところに一生懸命取り組んでくださっている農家さん、あるいは富良野の基幹産業である農家さん、そういう方々をもっと地域ぐる みで守っていきたい、またいろんな形の運動が広がっているという中では、危険予知運動を起こしたりですとか、さまざまな標語、さまざまな各地域によってい ろんな取り組みされているところもございます。
そういう中で何としても何とか安全に少しでも未然防止の中で取り組みが広がっていっていただきたいという思いの中での質問でございますので、別に農家さんを攻めようとか、そういう形ではございませんので、そこの点は御理解いただきたいと思います。
それに関しまして、注意してと農家さんだけに言うのではなくてですね、みんなで守っていこうという思いの中で質問したわけでございますけれども、ちょっと最後また御答弁いただけるのであれば、全体的なそういう中でお願いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) ここで午後1時まで休憩いたします。
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 午前12時00分 休憩
 午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の大栗民江君の質問に御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 大栗議員の御質問にお答えいたします。
先 ほど市長の答弁にもありましたとおり、農作業事故につきましては、御本人はもとより家族に対しましても大きな影響があるものと認識しておりまして、今後と も農作業事故の未然防止に向けまして、富良野地区営農推進協議会を通じ各関係機関・団体と連携をしまして、農作業事故の防止、啓発、安全確認運動の周知を 図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、宮田均君の質問を行います。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) -登壇-
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
移住対策について。
富良野市の今後の人口推計では平成47年には、約1万7,200人にまで減少すると推計でございます。高齢化率も現在の約26%から約39%に増加すると推定されております。
地域コミュニティ、農業従事者の高齢化、商店街後継者、さまざまな分野で活動する、あるいは高齢化を支える人材、市民活動や経済活動の低下などが考えられます。
富 良野では移住定住対策を目的に、移住相談ワンストップ窓口、富良野市住まいの情報バンク、お試し暮らし住宅など官民協働の富良野市移住促進協議会などで貸 与していることは、評価するところですが、他都市の移住相談と異なる点では、道外相談者が57%と、そして年齢別では20代から40代までの相談が同じく 57%を占めているとお聞きいたします。
若い方の移住相談は、高齢化社会に向かう上でも大変貴重なことであり、富良野市でも親身な具体的な一層の取り組みが必要と思いますが、移住対策についてお伺いいたします。
現在の移住対策への取り組みと対応についてお伺いいたします。
2点目、移住相談で市庁舎に訪れた際、現在は2階企画室入り口に表示がありますが、わかりにくく、1階にも案内板を掲示し、ネット上でも相談窓口の所在を明確にする必要があると思いますが、この点についてお伺いいたします。
続いてI・J・Uターンなど富良野に移住した人たちの声をどのように聞いているのか。実感した現状やギャップ、新たな発想を大きくことにより、今後の移住対策やまちづくりに反映できるのではないか。
この点についてお伺いいたします。
続いて移住者のネットワークづくりについてお伺いします。
移住定住された方のネットワークをつくることにより、移住対策、市の総合的な行政のあり方など活かせるようにすべきではないでしょうか。この点についてお伺いいたします。
最後、今後の取り組む方向性についてお伺いいたします。続いて雇用拡大についてお聞きいたします。
新 卒高校生あるいはさきの質問にもあったI・J・Uターン、その他田舎暮らし希望移住者など、富良野に住んでいたい富良野に住みたい人の雇用と住宅を確保す ることは、重要な課題であると認識するところですが、本市では観光関連産業分野において、重点的に雇用対策を進めていますが、国の事業、道の事業などこの 3月で期限が切れる施策も多く、季節偏差が大きい観光関連分野においても通年雇用に結びつきにくい現状があり、小規模な起業家支援策など今後の総合的官民 一体となった役割分担、そして雇用の場創出への取り組みが必要と思いますが、3点について質問させていただきます。
ふらの農協が誘致しましたポテトチップ工場が南富良野町に建設されましたが、現在130名の雇用があるとお聞きするところです。南富良野町に建設決定するまでの経緯についてお伺いいたします。
2点目、農業、観光、その他閑散期対策、新規就農など雇用拡大に向けた市長の考え方についてお伺いいたします。
3点目、新規参入農業者含めて今後の雇用拡大に向けた具体的な考えをお聞きいたします。
最後に駅前再開発について、お伺いいたします。
何度もお聞きしていますが、駅前再開発の検証と点検と課題について質問させていただきます。
1点目は、駅周辺に駐車場が日常的に見ていると不足していると思います。
ふらっと利用者、商業施設利用者、駅・バス利用者、観光客、駐車スペースが、足りない。
タクシープールなどの利用、駅東側え駐車場もいつもいつも満杯であり、駐車場のスペースがなければ、駅東側に駐車場、車寄せなど確保できないものなのかお伺いします。
2 点目、駅前の緑化について市長の考えをお聞きします。市長自身、駅前に降り立った観光客がどのように駅前を感じているのか。市長もバスターミナル近くの半 円形の未使用の分の花壇化、緑化、全体的な緑化をどう考えているのか。老朽化した公園噴水をなくし、ふらのらしい観光客ものんびりできる観光案内所などを つくってはどうか。駅前緑化の市長の考え方についてお伺いします。
3点目、ふらのバス待合所を横断する人はいまだ多く、バスターミナルに入る前のバスが道路にバスを駐車していると視界も悪く、すれ違う車も歩行者も危険であります。横断歩道問題は、設置はどうなったのかお伺いして1回目の質問とします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
宮田議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の移住対策についての1点目、移住対策の現状についてであります。
移 住対策につきましては、平成17年度に企画振興課内に移住相談ワンストップ窓口を開設いたしまして、移住に関する相談業務を実施しており、その相談件数も 年々増加をしており、平成17年度の21件から平成21年度には150件もの相談がございました。本年度もさらに増加をしている状況にございます。
また、相談内容では住宅に関する相談が最も多く、就労先に関すること、医療機関や冬の生活に関することなど、多岐にわたり相談を受けているところであります。
ま た、首都圏居住者へのプロモーション活動として、北海道移住フェアに参加をし、本市での生活に関するPRと本市への移住相談を実施しており、本年度は大 阪、名古屋、東京の3カ所において、延べ84組の方から本市の生活環境や賃貸物件、就労先などの相談を受け、その後引き続き7組の方と相談を継続している ところでございます。
移住希望者に本市での生活を体験してもらうために、平成21年度に設置いたしましたお試し暮らし住宅では、現在では20組31名の方の利用があり、2組2名の方が体験後に本市に移住されているところであります。
また、平成21年6月に設立された富良野市移住促進協議会では、民間事業所と行政が連携しながら、ホームページによる移住情報の提供や富良野へ移住した方々の移住事例集の作成など行うなど、移住の促進に取り組んでいるところであります。
これらの取り組みの結果、移住相談ワンストップ窓口を利用された完全移住した方々は、平成17年度の窓口開設以来、現在までに36組75名となっているところであります。
現 在、移住相談ワンストップ窓口につきましては、市ホームページに移住相談の総合窓口として案内するとともに、市内各所に移住ポスターを掲示しており、また 市役所企画振興課の事務室入り口には相談窓口であることを表示しておりますが、今後とも移住相談者がわかりやすい場所に表示をするなど工夫をしていきたい と考えているとこであります。
2点目の移住定住者の声の聴取についてでありますが、移住を促進する上で移住希望者が抱く都市部と地方都市との生活環境に関する不安やギャップを解消し、地方都市のイメージを改善させ、安心して移住することができる情報の提供が重要でございます。
そのためには、移住先駆者の意見などを参考に事業を進める必要性があると認識をいたしております。
こ のため、広報ふらのの平成19年5月より本年3月で47回の「人、富良野に移る」と題して、本市への移住者の方々の体験談を毎月掲載をし、その思いを市民 に幅広く伝えるとともに、収録版を作成し、体験者の事例として移住希望者への情報提供に活用しているところでございます。
また、富良野市移住促進協議会のホームページにおいては、ブログを立ち上げ、本市の近況を書き込み、情報を発信するとともに、その中で移住希望者や移住者が自由に書き込みし、意見交換ができる場として活用されております。
さらにブログに参加された方々が実際に集まり、情報交換会も行われてきているところでございます。
また、同協議会では本年度新たに移住先駆者のインタビューを掲載した移住情報誌「富良野の生活様式」を製作し、移住先駆者が感じた生活環境の変化などについての情報提供に向け、移住相談者への配付や首都圏PR活動での活用を計画しているところであります。
また本年2月8日には、協議会主催で移住者の受け入れと地域活性化についてをテーマに、移住促進フォーラムが開催されたところであります。
フォーラムには72名の参加があり、移住者として参加した方から、移住者同士の意見交換ができる場所を提供してほしいなどの意見もいただいているところであります。
移住者のネットワークづくりについては、移住者の間ではそれぞれグループとなり、情報交換がされている状況にあり、新たに移住者が中心となり、移住者同士の情報交換を目指すネットワークづくりが進められており、それら団体と連携をしながら移住の促進を進めてまいります。
まちづくりを進める上で、視点を変えて外から見た意見も大切であり、今後も移住者からの意見をいただきながら、移住対策事業の充実と推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
3 点目の今後の取り組みについてでありますが、本市への移住を促進するためには、移住希望者が求めるニーズに対応した的確な情報の提供を行い、より多くの方 に実際に本市での生活を体験していただき、都市部との生活環境の違いや本市の魅力を感じてもらうことが重要であります。
そのため現在行っている弥生町1戸、東山地区2戸のお試し暮らし住宅に加え、新たに山部地区にも1戸整備して、移住希望者のニーズにこたえていきたいと考えております。
また、移住形態としては、完全移住農家、二地域居住やシーズン指定を望まれる方も多く、それらのニーズに対応した住宅情報が必要となっております。
地域には、未利用となっている空き家も散見しているとことから、現状の調査を進め移住者の受け入れに向けた生活を検討したいと考えております。
人口の減少と少子高齢化が進む中で、移住者の促進は、地域の活力を高める上からも極めて有効な施策であり、今後とも行政と地域住民、民間事業者が連携協力したオール富良野での取り組みとして進めていくことが必要であると認識をしているところであります。
2件目の雇用拡大についての雇用課題に向けての考え方と今後の取り組みについて、ふらの農協が南富良野町にポテトチップ工場を建設した経過につきましては、市においては、お聞きをしておりません。
次に、観光農業の課題に対応し雇用拡大につながる具体的な策についてでありますが、富良野市の雇用確保の基本姿勢としましては、地域資源や富良野ブランドを活かした企業誘致を中心に進めていくべきであると考えております。
現在、企業振興促進条例に基づく助成により、工場等の新増設、雇用拡大を助長するとともに、工場等誘致特別措置条例に基づく支援により、地域資源関連産業等の集積のための企業誘致に努め、新産業の創設を図るための調査に取り組んでいく予定であります。
一 方、農業における担い手の確保につきましては、農家戸数の減少、農業労働力の減少が進む中、平成23年度から担い手対策の体系化に取り組むこととしてお り、現段階では農業の担い手を経営的担い手、労働的担い手、家族的担い手の三つに分類をして、整理をしていきたいと考えております。
まず、経営的 担い手といたしましては、経営者をはじめ、後継者、第三者継承を含む農外からの新規参入、法人化、企業参入などを想定しているところであります。また、労 働的担い手といたしましては、農作業ヘルパーや農作業受託組織、援農ボランティアなど、さらに家族的担い手としてアグリパートナーや子供たちを想定してい るところであります。
これら農業にかかわる担い手を体系化する中で、担い手の現状と課題、必要な対策・施策の重点化などを整備し、順次、対策を講じてまいりたいと考えております。
3件目の駅前再開発について、駅前開発の点検と課題についての御質問にお答えをいたします。
平 成19年に新しく生まれ変わった駅前広場は、北の国からの放映からラベンダー観光に訪れる車両の増加により、混雑・渋滞する駅前広場の拡張と公共交通機関 の安定運営及び利用者の安全乗降目的に平成11年に駅前広場利用実態調査、車両出入り方向別通過交通調査を実施をし、平成12年から北海道、北海道公安委 員会、JR北海道など関係機関との協議を重ね、夏期観光シーズンに対応した施設整備として、当時の利用実態調査をもとに将来予測値を加え、駅前広場面積が 算定されているものでありまして、車社会に移行し根室本線鉄道利用客数が減少する傾向の中で、上部機関との協議は、一般駐車台数はもとより、バスベイ、タ クシーベイ数の見直し案に対して、厳しい指摘を受けたところでありますが、観光ピーク時には通常の5倍という異常な過密状態を説明をし、一般駐車場台数 は、身障者用2台分を含め25台、バスベイは4カ所、タクシー待機台数は12台として承認をされ、平成14年には都市計画を決定、平成19年12月より供 用が開始されたところであります。
こうした経過を踏まえ、現在の利用状況も含め、その対応は補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律などによって規制をされておりますので、御理解をいただきたいと考えておるところであります。
また、都市間高速バス発着点の集約による駐車場利用者も増加していると考えているところですが、限られた駐車台数の中で効果的に利用できるように、例えば、長時間駐車をさせている利用者に向けて、理解と御協力への周知を図っていくしかないと、考えております。
次 に、駅前広場の緑化についての考えでありますが、昨年の第1回定例会と第3回定例会においても御答弁させていただいておりますように、地域の理解と活動を 通じ、少しずつでありますが緑化環境整備を図り、地域とともに育てていきたいと考えているところでありまして、早急に広場内での食事は無理としても、いま はまだ細い朝日通り街路樹、オオバボダイジュや駅前ふれあいパークのトチの木が、大きく成長し緑の枝葉が生い茂ると、北の峰の山並みに緑樹と景観は変化す るものと考えているところであります。
次に、歩行者の朝日通り斜め横断についてでありますが、近道として横断されている学生やお年寄りを目にいたしますが、こうした行動は大変危険な行動であります。
駅前広場に限らず、歩行者・ドライバーの皆様には、交通のルールの遵守と交通安全についての啓蒙に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 大変、市長もこの移住対策については必要だという意気込みが感じられた答弁だというふうに思っております。
いまのやられているですね、市の移住相談の対応などもわかりやすく説明していただいたと思っておりますが、その中で1点質問させていだきます。
移住相談ワンストップ窓口、要するに2階のですね企画振興課の事務室入り口にですね、掲示があるんですけども、役所を訪れた方が私は1階部分にも案内表示が必要だと思いますが、この点についてお聞きしたいと思います。
やはり市役所を訪れる方もどこだと人に聞けばいいでしょうけども、その前に2階にあるというのが、わかりやすく入ってきたら、サービス業だったら、それぐらいはしてもいいのかなと思います。
その点についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えを申し上げます。
御 質問の中に答弁として、1回目お話しさしていただいたわけでございますけども、私もいま、富良野市役所の正面玄関から入ってきて、役所もご指摘のとおり サービス業ですから、窓口ばかりでなく、正面に何とかワンストップの窓口ということで、少し大きめのですね、掲示をして、御案内を申し上げる体制づくりを したいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均 君) 続きましてですね、内容の中でですね、いままでお試し暮らし住宅、これをですね3戸、利用料も上がり、2組2名の方が富良野に移住されてきたという ようなことで聞いておりますが、どういうふうにこの2組の方が、住まえるようになったかという検証というか、ただその中ですね、やはり僕は声を聞くってい うのが1番大切だと、次のところでも言ってますけども非常にですね、実際に2人が住んでくれたというですね、そういう理由づけっていうか、お試し住宅が きっかけになってですね、相談の中でも「職」もそうですけども、「住」が一番相談が多いというのも、聞いた答えでございました。
これのところは理 解するところなんですけども、「住」が例えばお試しで確保されてですね、富良野に2組2名の方が住んだという中身、この検証っていうかですね、話をお聞き して次に伝える、あるいは次の施策にいかすことが大切だと思うんですけど、そこら辺の中身について把握されているのかどうか。
把握されているとしたらどのような内容なのか、教えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えいたします。
○市長(能登芳昭君) 2組の方、お試し住宅から永住していただくような形にあいなったわけでございますけども、私は、そのうちお試し住宅の状況というのは、一つはお帰りになる時、あるいは中間で私のところに訪問をされた方もいらっしゃいます。
そ の中で、お話をした中でですね、1つにはやはりこれだけのやっぱり、東山の住宅が例ですけど、景観のあるそして地域の人たちの人情味の厚さ、それからお付 き合いをして交流する中でのですね、そういう親しさ、こういうものがですね、定住移住のお試し住宅をしていって、いろんな形の中で御支援をいただいたとそ ういう地域の全体としての取り組みが非常に迎え入れるような状況づくりをつくっていただいたと、こういうことが一つあろうかと思います。
ただ、若い人の状況から申し上げますと、一つは、入っていただいて、若い人ですから、冬に入る人も結構いるんです。
夏分はお年寄り多いんですけども、冬分は夏場働いて仕事ないために、住宅だけお借りして次の年の準備をしたいという方もいらっしゃいます。
ですけど、いま言われた中でですね、2組の移住されたという方は、やはり富良野に根ざして商売をやる、あるいは観光関連の事業をやると明確にはまだしていませんけど、そういう一つの大きな目的を持って、移住されていると、このように理解をしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) 雇用の拡大について、先ほどの関係では、富良野の土地、お試し住宅等に住んだ地域のですね人情、あるいはその人柄なんかが非常に、自然含 めてですね、大きいというようなお話うかがったんですけども、そのとおりだなというような方に思うんですけども、私は「住」と「職」、「しょく」と言って も食べる「食」もありますが、職業的な「職」というのが非常に57%の若いどこが若いというか、20代から40代という統計ございますように、57%の方 がお問い合わせいただいている中では、非常に他都市と比べてですね、伊達市なんかはですね、高齢者の方が移住多くてですね、その後のことを対策を考えると いうより若い方が非常に移住されてる希望相談が多いということですね、非常に素敵なことではないかなと思っているわけですけども、そこら辺の若い人たちを 移住していただくための、他と違った策というのは何か取られているんでしょうか。
そこら辺についてお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをさしていただきます。
若い人の定住に対する職的なものをどう考えているか、こういう御質問だと思うんですけども私は前段お答えをさしていただきましたけども、若い人というのはあらかじめこれをするという目的で富良野へ入ってくるという人は少ないわけですね。
現実的に、私は先ほど答弁さしていただきましたけど、農業に興味を持てるような状況づくりを考える必要性があるのかなと。
そ れだけ若い人が富良野へ入ってくるということは、将来、他の職業よりも農業がこれから自分たちの生活の糧にできるような状況づくりが、富良野にとっても 入ってくる若い人たちにとってもですね、これからの富良野というのは大きく、そういう方向にやはり行政も、導いていくような状況づくりをすることが、私は 肝要でないかと、このようにいま考えているとこであります。
ですから、そういう意味からいきますと、若い人がやはり移住相談においては、そういう導き方をしながら、その青年の意志をどうくみとってあげるか。こういうこともあわせて検討していく必要性があるのかなと、そんな感じを強くいたしております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 最後の移住定住されてる方のネットワークづくりについてはですね、今後進めていくというようなことで理解したいと思います。
続いてですね、雇用の拡大について、質問させていただきたいと思います。雇用の拡大についてはですね、
私 が聞いたのは経緯をポテトチップの工場がですね、経緯として市の方に話がなくですね、南富良野の方に設立されたというのはですね、私はですね、富良野市に 話があったとしたなら、非常に雇用の増大としては、いろんな話はございますけども有効だったのではないかというようなことで考えることですが、大変です ね、市に話がなかったということですと、これはもう、はじめから勝敗は決まってたわけですから、何ですけども、富良野市ではですね中小企業振興条例、ある いは企業振興促進条例、工場等誘致特別措置条例など制定してですね、やっておりますが、ここら辺の中身の中でですね、次の雇用というのは、次の大きな企業 の何か富良野に誘致するようなお考えがあるのかないのか。
次の例えば、こういうようないろんな条例の中から新産業を創出できるような何か、あるいは雇用確保するようなお考えはあるのかないのか、その点についてまず1点お聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをいたします。
企 業誘致の関係の御質問かとこのように思うとこであります。現実的に富良野において宮田議員も御承知のとおり、リーマンショックの関係からもして、大変国際 的にも、あるいは国内の企業においても、外国にそれぞれ進出をして、そして利益を上げている企業が、非常に多い状況になってるわけですね。
本市においても、この内陸の中で、どういう企業を誘致するかということになりますと、そう簡単にIT企業が入ってくるという状況でもございませんし、あるいは自動車産業的なものも入ってくる可能性は本当にあるのかどうか。
こういうこともございますから、本市のいまの状況で、私は企業誘致については当然これは御質問にあったとおり、どういう状況にあっても富良野市の中でですね、そういう雇用が確保できる状況づくりをしなければならないとは、基本的に考えているとこであります。
昨年、六花亭が富良野に入ってきて、雇用含めて大体10名から15名の雇用が確保できたわけですね。100人もいる、200人もいるというような雇用確保というのは、私は将来そういう事業についてはなかなか難しいのではないか。
い ま富良野にある大きな企業の中で、ニチロマルハが、昔のデイジーから名称を変えてやっている中でですね、農業に関する企業ということで漁業と農業の、お聞 きしますと、6割、4割の加工を現在やってるわけですね。ですから富良野産の農作物をいまニチロマルハでそういう研究を重ねた状況の中で、連携して、もっ と雇用の確保につなげるような状況づくりができないか、こういったこともですね、将来展望にあわせてやっておく必要性がある。
もう一つは、新産業おこしということで、いま北海道大学と環境のかたちの中で、提携をしながら、産学官の状況づくりをして、研究を重ねるような状況になっております。
ですからそういう中で、本市の木材を活用した新しい新エネルギーの開発によって企業おこしが将来できるのかできないのか。こういうことも将来展望として考えながら、富良野にあったそういう企業おこしの誘致的なものを考えていく必要性がある。これが二つ目。
もう一つは、これは私は、いまお話あった基幹産業の農業ですから、農業における農業者と企業が、連携する中で法人化をしていただく。
生産法人化をした形の中で、進めていくようなことも、これはやはり、これから富良野にとっても農家戸数を減らさない、そして農地を守っていく、そういう考え方で将来やることによって、企業が販路を拡大できるような状況づくりの企業。
ことしから一部、そういう状況づくりができる状況になってまいりましたから、そういう状況も含めて、こういう方法の中で、将来の富良野の企業誘致的なものを考えていく必要性があるだろうと、このようにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2 番(宮田均君) いまの雇用中で、何か別なものの新しい、市長の中にですね、雇用の対策があるのかなという形でお聞きしたんですけども、農業のいま話が多 かったんですけども、雇用の拡大でですね、さきにも述べたようにですねこれからは市の制度がですね工場誘致とかございますけど、小規模な企業の企業化の支 援も、これからは必要だというように思うんですけども、その内需的な特産品をつくったりですね、あるいは料飲店関係、中の人間、それから外から入ってくる 人間についても、こういうその小規模な起業化の支援がこれから大切なんではないかなと思いますけど、その点について何かお考えございましたらお聞かせくだ さい。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
富良野においては、商工会議所に加盟しているお店がだいたい300店ぐらいだと、正確な数字じゃないですけどもそのぐらいの方々が加盟をされていると。
その中で事業を拡大する、あるいは新しい状況づくりをするということならば、これは商工会議所、あるいは行政をですね、えて御相談を申し上げながら、その支援というものをどう構築していくかということは、これから考えていかなきゃならない大きな問題。
それでいま商圏・商業調査というのをやらせていただいております。その調査というのは、いま富良野市外でご商売をやっている方が将来どういう位置づけをするのか。あるいはまた、何年か後にお止めになるのか、あるいは新しいものをつくり出していくのか。
こ ういう調査をあわせてやらせていただくようになっておりますけども、そういう状況を見たときに、きちっと何年後にはこういう状況になるということで、あら かじめ状況づくりができるということになれば、それらを総合的に市が前もってその対策的なものを考えていかければならない、あるいは一例あげれば、やめて 次にそこを売りたいという場合には、調査を終わった段階でそういう状況がわかるわけですから、その対応的なものを事前にやはり調べておく必要性があるのか なと。
それでないとですね、いま東5条商店街において、名前は言いませんけども、空き店舗になっているところがあります。ですから長く何年もああ いうふうな状況にするということは、決して本人はもちろん、関係についてもあまりに得な策ではないわけですから、そういう実態調査をした後でその対策とい うものを講じておく必要性がある。
そういうことが、いま御質問にあった小さいお店でこれから雇っていくような状況の中で支援とすることは、調査をしてその実態に合った状況づくりに支援をしていくと、こういうことが望ましい姿でないかといまこのように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 次に駅前再開発のことについてお伺いします。
御答弁ではですね、駅前再開発、中心市街地再開発をやってから、簡単に言いますと何年かは手がつけられないんだと。
申 請を出してですね、希望どおりにやったにもかかわらず、何年、すぐ変えれとは、これはできないよと、いうような返事に聞き取れましたけども、それではです ね、何年ぐらい、普通の家でしたら建てましたら、何年か後には、どこが悪かったあそこが悪かったと直すわけなんですけども、じゃあ何年ぐらい我慢してです ね、市民の希望の最初の絵と本当に一緒だったのかというのも、疑問もありますけども、何年そのまま放置しておかないとだめなのかと。
少しずつ少しずつと言っていますが、そこら辺をですね一点お聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
行政でやはり市だけで単独事業でやってるわけではないんですね。関係する北海道、それからJR北海道、それから民間の住んでいる方々の御同意、これらを含めて、総合的に先ほど御答弁さしている内容で承認を得た結果、補助金に基づく形で設置をしてきた経過があるわけですね。
いま御質問のいつこれやれるんだと、当然そういう補助金の導入に当たっての厳しい状況づくりがあったわけですね。それを乗り越えて、現実の状況で補助金を入れながら、現行の状況づくりをしてきたとこういうことなんです。
私 はいま御質問あった中でですね、駅前の開発を建てたときに、バス停というものが1番焦点なんですね。乗る人が一番乗りやすい状況づくりをどうつくっていく かと、いうことだったと思うんです。ですから、バスに乗り降りする人たちをどうやるかということを重点的にあの駅前の状況づくりをしたということ。
そ れから観光客を対応するために、バス以外の乗りものとしては、それぞれハイヤーだとか、それらに類するものがあるわけでございますけども、現在、いま市民 の方々が乗り降りすることで、私も汽車を利用するときが時々ございますが、見てますと宮田議員が言うような混雑で困るような状況には私は、私の見てる範囲 ではそういう状況は余り少ないんじゃないかと、こういう状況にお見受けしましたし、もう一つは、横断するにしても、これ人間の道徳として、決められたとこ をきちっと守って渡っていただく。
そういうことが守られなければすべてここが危ないからこういうふうにしなさいと、いうことよりも決められた中で、どうやって市民の皆さん方、観光客の皆さん方が御協力していただけると。
こういうことがきちっとやはり富良野市民であるならば、観光客に対して指導していただく。こういうことが私は大切でないかと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 公共交通の核という面から非常にそのいまの市長の説明はわかりやすいんですけども、私は総合的に考えてですね、観光客も使います、その他市民も使う、商業者も使う。
というような公共的な公共交通だけじゃなくてですね、そういう面からちょっとお聞きしたつもりですけども。
あと何年間我慢しなけりゃいけないんだという中で、最後横断歩道の関係が出てきてましたので、横断歩道について現実的にですねいま、勝山酒店の前、相生通りを渡るところはあそこしか横断歩道がございません。
朝日通りのカーブを過ぎまして、農協の前にも横断歩道は設置されていないと思いますが、その点ルールを守って、啓蒙してということなりますと、すべてが勝山商店の前の横断歩道を使ってほしいということで理解してよろしいですか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の再々質問にお答えしますけども、人というのは道路歩いてて、どこが横断歩道で例えば仮に駅に行く場合、どこが一番近いところか、目の悪い人以外、だいたい判断できるわけですね実際に。
ですから1カ所ここに限定しましたというものの言い方を私はしてないつもりです。
ですからそういう活用というのは、各々住民の持ってるもので判断をされて、そして人間として社会ルールというものをきちっと守っていただいて、そしてやることは、こうやらないと駅前というものは、きちっとそういうルールづくりをしてこないと、逆に事故が起きるんですね。
で すから私は、そういう意味で、宮田議員に御理解を賜りたいというのは、そういう意味で率先して、宮田議員さんからもですね、いまの現状というものはこうい う現状である、ですから御協力をしていただきたいと、そういう形をとっていただきたいと、強い要望を私の方からお願い申し上げたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 強い要望を受け賜りました。
駐車場の関係なんですけども、見ているところ、利用している感じではですね、非常に少ないと。足りていないという現状ございます。
この頃は駅前再開発の質問でですね、駅東側ということで入れさせていただきましたけども、駐車場に関してはですね駅前再開発の裏の部分、いま東側の駐車場、市の駐車場もですね、協会病院じゃなくてですね、ポッポブリッジに上がる前の駐車場、いつも満杯でございます。
あ そこのですね、やっぱり利用というのはですね、東側とつなぐ、あるいは駅前に来なくてもあそこで済むという部分では、あそこに駐車場を設置する、あるいは 車寄せを設けるということでは、非常にその駐車場台数の確保を含めてですね、有効だと思うんですけど、そのような考えについてもう一度質問させていただき ます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 宮田議員の駐車場に関する御質問にお答えをさしていただきます。
私も駐車場については大変心を痛めております。
私が就任以来、福寿司のところ、それから、バス2台を駅前に駐車できる体制づくりをさしていただいたわけでございますけども、あんなものでは全然、駐車場が整備されたという状況にはございません。
私はむしろ、いまの現状をそれぞれ関係するところに、お話を申し上げて市の駐車場に可能かどうか改めて検討をしてみたい。このようにいま考えているところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で宮田均君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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 午後 1時56分 休憩
 午後 2時05分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
去 る2月に国の三位一体改革に伴う地方自治体の財政悪化に対処すべく実施された富良野市財政健全化計画は、平成26年度を計画終期としておりましたが、関係 部署の協力並びに人件費抑制、人員管理、新たな投資の抑制などにより、平成22年度で終了することができると発表されたことは喜ばしい限りと感じておりま す。
この計画遂行の対象の一つであった公営住宅建て替え凍結や政策空き家などで市営729戸、道営72戸、計801戸を管理してましたが、750戸の活用にとどまっておりました。
平成23年度から開始される第5次富良野市総合計画の前期基本計画では、富良野らしい住宅の整備推進施策として、公営住宅の計画的な建て替えと既存住宅の改善推進が掲げられており、平成25年度、新たな住宅マスタープラン改定作業への連動が重要となると考えます。
このたびの市政執行方針にも、市長就任当初から掲げられている市民対話と情報開示を積極的に進め、市民の声を聞き、市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営を信条にまちづくりを推進する、とうたわれております。
本 年度はまちなか居住や利便性に富む魅力的なコンパクトシティーを掲げた富良野市中心市街地活性化基本計画の第2ステージに当たるネーブルタウン市街地再開 発事業も具現化される年度であり、さらには、昨年平成22年度から取り組まれている山部地域観光振興計画とも連動した形で、第5次富良野市総合計画前期に 盛り込まれた公営住宅の建て替え対象とされたユーフレ、北麻町の建て替え計画を進めることが肝要と考えます。
衣食住と表現されるように、生活基盤の重要要素である住環境、住宅施策は、人口や年齢構成、景気動向など複雑な未来予想も勘案して進めなければならず、綿密な調査が重要と考えます。
そこで公営住宅、富良野市住宅マスタープランの改定作業、住宅情報の一元化などについて質問をしたいと思います。
平 成22年度の公営住宅補修については、5月に北の峰地区6戸と麓郷1戸、高齢者世帯のしらかば団地1戸と一般単身入居が可能な6戸の募集が最大であり、7 月には樹海と緑町の2戸、9月は東麻町1戸、11月は麓郷と樹海東山の3戸、本年2月は道営しらかば団地1戸と東山2戸の募集となっております。
5月募集以外で市街地の公営住宅はわずかであり、新規入居を希望する方が、入られる枠はほとんどないに近い状態と言えると思います。
今後の施策を考えるためにも、顕在化した要望と潜在化している要望を把握しようとする取り組みが必要と思います。
そこで公営住宅の募集について3点質問いたします。
募集戸数と応募数の割合はどのようになっているのか。
長期的傾向も加味して分析されているのか。
2点目は発表された応募可能な公営住宅に対するデータだけでなく、本来市民が希望している希望地区や単身や高齢、バリアフリー等の福祉的住宅など、希望形態の把握には取り組まれているのか。
3点目は、抽せん漏れを繰り返す応募者へのフォローする施策として、選定基準や選定方法の再検討や民間住宅情報提供者などへの連携と複眼的な相談体制や姿勢が構築されているのかをお聞きします。
次に富良野市住宅マスタープラン改定作業についてお伺いします。
現在の富良野市住宅マスタープランは、平成15年度から平成24年度を計画期間として作成されているものであります。
平成15年3月に作成されました富良野市公営住宅ストック総合活用計画とも連動して、富良野市住環境整備に資するよう計画されたものと理解をしております。
平 成25年度から新たな富良野市住宅マスタープランがスタートすることと思いますが、平成20年度から開始された富良野市財政健全化計画による公営住宅建て 替えの凍結やリーマンショックによる日本経済全体の落ち込み、それに伴う正規職員の減少、非正規職員の増大、年収200万円以下の労働者が1,000万人 を超える時代と、明らかにここ数年の経済状況は、親から独立して賃貸住宅で貯蓄をして、家族を持ち、持ち家を取得するという標準的な人生設計が通じなくな りつつあると感じます。
富良野市においても、人口減少の割に世帯数が減らない。核家族化や独居が進み、過去の延長線上で住宅施策を考えることが難しい時代になってきたと思います。
そこで3点にわたり質問をいたします。
民間賃貸住宅の実態把握作業は進んでいるのでしょうか。
戸建てや集合住宅を含め、市内の住宅状況について民間事業者との情報交換作業は行われているのか。
再開された公営住宅の建てかえ作業の方向性と改訂が2年後に控えるマスタープランとの整合性はどのように図られるお考えなのかお聞きします。
次に、住宅情報の一元化についてお伺いします。
現在、富良野市では移住促進協議会が主導して、住まいの情報バンクを開設しております。
移住相談の問い合わせやホームページのアクセス数、実際に移住された方、お試し住宅で過ごされる方々など一定の成果を上げているものと感じます。
3月1日付の日刊富良野にも住まいの情報バンク利用を呼びかける記事が掲載されておりました。
この記事では、移住希望者のみならず市内で転居を考えている人も対象にしている表現になっておりました。
行政では所管ごとの情報発信が多く見受けられ、住民の要望を担当窓口での範ちゅうしか提供できないという事態が頻繁に起こり得ます。
富 良野市のホームページでは、移住を希望する方への情報案内から検索を進めると住まいの情報バンクとともに公営住宅のページへと案内する記載がありますが、 公営住宅の案内ページからは、移住促進協議会が提供している情報のページへとスムーズに案内がなされていないようになっております。
ホームページの基本構成を問題にしているのではなく、住民が住む場所を探すという初歩的な段階から、立地条件や家賃、間取り等のさまざまな要求によって、段階的に情報提供していく。
受入姿勢が非常に重要になっていくことと思います。
現在、企画振興課が提供している移住希望者への情報提供と公営住宅を探す方のの窓口である建築住宅課の連携や一本化など、何らかの改善が必要と思いますがいかがでしょうか。
住宅施策に関する最後の質問項目として、多様な住宅施策についてお伺いします。
こ こ数年、注目を浴びているジェロントロジー、つまり人口の高齢化によって起きるさまざまな変化や問題を解決するために、医学、経済学、政治学、社会学など の自然科学、社会科学を統合することによって、加齢による諸問題を総合的視野に立って探求する長寿社会の人間学が自治体にとっても政策立案をする際に重要 となってきました。
既に千葉県柏市では、東京大学高齢社会総合研究機構とプロジェクトを立ち上げ、超高齢化社会を迎えるにあたっての住環境整備に新たな取り組みを開始しました。
日本全体で2010年から2030年までに世代主75歳以上の単独世帯及び夫婦のみ世帯は、292万世帯も増加します。
また、我が国の空き家率は既に13%を超え、賃貸住宅の需給はかなり緩んでいます。
過 日の新聞報道にもお隣り町、中富良野町で若年夫婦世帯を念頭に置いた家賃補助制度の創設が報じられておりましたが、家賃補助制度は、大きな設備投資をせ ず、柔軟に地域の人口構成を政策的に誘導して、相互の助け合いがしやすい地域づくりや地域が持つコミニュティの維持能力を高める施策としても有効であると 評価されております。
ジェロントロジーの視点から考察するにあたっても、家賃補助制度やPFIや借り上げ、買い取り等のさまざまな民間手法も取り入れ、公的住宅施策を再考することが重要と考えますが見解をお聞かせください。
次にこのたびの施政方針に触れられておりました北海道障がい者スポーツ大会についてお伺いします。
障がい者スポーツは、パラリンピックの例を引くまでもなく、年々盛んになり、社会に浸透しつつあると感じます。
また、観光都市富良野では、毎年多くの大会や研修会、年次大会などが開催される参加者がふえる開催地として、北海道内に限らず、道外からも注目をされる観光都市であります。
観光都市の魅力を構成する要素としておもてなしという言葉が頻繁に使用されますが、おもてなしは、健常者やそうでない何らかの障がいをお持ちの方にも、海外のお客様にも、分け隔てなく提供されることが望ましいと考えます。
バリアフリーという言葉も施設整備等のハード面の改善と気遣いや人海戦術、その場の対応力など、ソフト面の受け入れ能力向上という側面があると思います。
このたびの富良野市での大会開催種目は、車いすバスケットや陸上競技などとお聞きしておりますが、参加者の人数や障がいの様態、特徴とその受け入れ施設や設備の事前把握は、非常に重要なことと考えます。
過去の開催地の参加人数や受け入れ体制を参考に富良野市の開催施設会場や設備との突け合わせ作業を行い、可能な限り大会に参加される方や付き添いの方に快適な時間を過ごせるような情報提供が必要と考えますが、その認識についてお伺いします。
また、宿泊施設への情報提供も重要と考えます。
障 がい者対応の設備やノウハウが乏しく、障がい者の受け入れを断った宿や施設がマスコミで取り上げられ、バッシングを浴びた事件を引き合いに出すまでもな く、自らの施設の整備等、情報提供を積極的に行うことと、受け入れるお客様の状況を正確に把握することは、双方にとって有益なことであり、開示可能な情報 は積極的に旅館組合等の受け入れ施設に提供すべきと考えますが、見解をお聞きします。
また、宿泊施設に限らず飲食施設、お土産等の物販施設にも大 会の情報を積極的に提供し、受け入れ姿勢の準備、おもてなしの向上、ひいてはバリアフリー化の啓蒙へとつなげるよい機会と考えますが、富良野市としてどの ように取り組むのかを質問して、第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えいたします。
1件目の住宅施策についての1点目、公営住宅の募集についての募集戸数と応募数の割合実態でございますが、公営住宅の募集につきましては、年5回、5月、7月、9月、11月、2月広報ホームページにより、空き住宅を紹介し、住宅ごとに募集を行っております。
過去10年間の募集状況を見てみますと年間平均30戸程度の募集戸数に対し、12倍ほどの応募がございます。
地区別には、新しい住宅や空き住宅が少ないこと。医療・交通機関等の利便性を理由として、東山、山部地区の公営住宅の応募者は少なく、富良野地区、特に緑町、北の峰、道営しらかば団地など比較的新しい設備が整った団地に応募が集中する傾向にあります。
また応募者の特徴として、高家賃を理由とした民間賃貸住宅からの若い世代の住まい替え希望が多く、ここ10年間その傾向が続いております。
次に、希望地区・希望形態の把握についてでありますが、特に聞き取り等は行っておりませんが、申し込みの申し込み理由等から、高齢者は、医療機関に近い団地と1階などの低層部を希望し、その他の世帯は地理的利便性よりも、新しい住宅を希望する傾向にあります。
今後の建設地においては、現地建て替えを初め、コンパクトシティの考えやまちなか居住など十分考慮してまいります。
次に、抽選漏れの方へのフォロー体制についてでありますが、連続落選者に対するフォローとして、抽選時に4年連続落選者、3回抽選加算を最高限度として優遇措置を設けているところであります。
また、民間賃貸住宅の空き家の問い合わせをされる方については、市のホームページを紹介しておるところでございます。
2 点目の富良野市住宅マスタープランの改訂作業についての民間賃貸住宅の実態把握作業についてでありますが、住宅マスタープランは住宅事情等に係る現状分析 から住宅施策の課題を整理をし、住宅施策の基本的方向や見解方向を定め、住宅施策を総合的かつ体系的に進めるための指針となるもので、富良野市では平成 15年3月に策定をし、計画期間を平成15年から平成24年度までのおおむね10年間としており、平成24年度に改訂を計画しているところであります。
民間賃貸住宅の実態把握につきましては、社会経済情勢の変化や住宅ニーズが多様化する中で、その時代に対応した住宅施策を展開する上で、大変重要な調査事項と認識しており、4月以降に作業を開始する予定であります。
次に、民間事業者との情報交換作業についてでありますが、人口減少、少子高齢化社会での流れの中で、安全安心な住環境が求められております。
施設のバリアフリー化はもとより、高齢者や障害者に対する入居拒否等、いま多くの課題が山積されている中で、公共とともに民間賃貸住宅にもその対応が求められております。
官民協力により住環境を整備するためにも、双方の情報交換が必要であり、マスタープラン改訂にあたり実施をしてまいります。
次 に公営住宅建設事業の方向性とマスタープランの兼ね合いについてでありますが、公営住宅の建設につきましては、平成22年度に老朽した公営住宅の建て替え 計画とともに、計画的な修繕等の実施により、既存公営住宅の長期的な有効活用を図るべく、富良野市公営住宅等長寿命化計画の策定作業を進めてきたところで あります。
厳しい経済情勢とともに、人口減少、少子高齢化社会など将来を見据えた住宅施策を進める上で、公共住宅とともに優良な民間賃貸住宅の有 効活用が図られるよう、公共、民間で役割分担を持った住宅政策が展開できるよう、住宅マスタープラン改訂作業を進めてまいりたいと考えているところであり ます。
3点目の住宅情報の一元化についてでありますが、住宅情報については、移住施策として平成19年7月よりホームページに、富良野住まいの情 報バンクを開設し、移住希望者への住居情報として、民間の賃貸住宅や一戸建て住宅の賃貸、売買物件の情報提供等を行っているところであります。
情 報バンクでは、物件の所有者または管理者から提供された空き室、空き家、売り住宅の情報を市のホームページへ登録掲載し、これを閲覧した移住希望者からの 登録物件に対する照会があった場合、市では、その所有者または管理者にその旨を連絡をし、当事者同士の協議により、賃貸または売買契約を行うことといたし ているところであります。
登録情報の傾向といたしましては、一戸建て住宅に関する情報は、比較的少なく、アパートなどの集合住宅の空き室に関する 情報がほとんどであり、今後防犯、防災上の視点から、個人所有の利用されていない空き家の有効活用に向けた取り組みも必要と認識をしているところでござい ます。
また、情報バンクのホームページへのアクセス数は月平均3,000件程度であり、移住希望者に限らず、本市への転勤や市内転居による住宅紹 介も見受けられ、公営住宅の入居抽選に外れた方を初め、市民への住宅情報の提供にもなることから、今後も富良野住まいの情報バンクにおける情報の充実に努 めるとともに、市ホームページの公営住宅などの住宅施策に関するページからも直接閲覧できるシステム整備を行い、市民への情報提供の充実に努めてまいりま す。
4点目の多様な住宅施設についての家賃補助制度の創設検討についてでありますが、民間賃貸住宅の入居者に対する家賃補助制度につきましては、 高齢者世帯の住み替え、若年世帯や子育て世帯に対する経済的な支援策として、また中心市街地の活性化策として、各自治体でそれぞれ取り組みがなされている 状況にございます。
コンパクトなまちづくりに向けた施策として、まちなか居住を考える中で、その受け皿として既存の民間賃貸住宅の有効な活用を図 ることも住宅施策の検討課題であり、高齢化社会に対応した施設整備の推進とともに、活気ある住環境をつくるべく、家賃補助制度については、今後検討課題と 考えておるところでございます。
次に、PFI等の多様な公営住宅施策検討についてでありますが、従来の公共による直接建設に対し、民間の資金・技 術等を活用した借り上げ、買い取り公営住宅の建設が行われてるところでありますが、本市においても、まちなか居住の推進事業として、朝日町団地を買い取り の手法により、取得をしてきたところであります。
民間活力の導入につきましては、地域性、課題等を十分に調査をし、官民の役割分担による整備、管理手法を含めた効率的・効果的な住宅政策を検討してまいります。
2 件目の北海道障がい者スポーツ大会についての1点目、受け入れ施設の現状認識についてでありますが、本大会は、障がい者の健康の維持増進、自立と社会参加 の促進を図ることを目的として、財団法人北海道障がい者スポーツ振興協会、北海道及び富良野沿線の各市町村の主催のもと、身体障がい者及び知的障がい者を 対象とした全道的なスポーツ大会で、本年10月2日の日曜日に開催予定でございます。
これまでの大会参加状況から、今回の参加規模については、選 手総体約800名程度で、そのうち車いす参加者は約50名程度と予想され、実施競技については身体障がい者及び知的障がい者を対象とする陸上競技、身体障 がい者を対象とする車いすバスケットボール、フロアバレーボール、知的障がい者を対象とするサッカー、バスケットボール、バレーボール、ソフトボール、 フットベースボールの8競技を行い、大会会場等については、それぞれの施設設備を考慮しながら、各沿線町村との協議の結果、そのうち富良野市の開催を4競 技開催と決めたところでございます。
各競技会場については、陸上競技は富良野陸上競技場で、車いすバスケットボール競技は富良野スポーツセンターで、サッカー競技は河川少年サッカー場、テニスコート上流緑地で、バスケットボール競技の男子は西中体育館、女子は東中体育館で実施する予定でございます。
会場の設備の状況といたしまして、車いす使用の選手が参加する富良野スポーツセンターには、車いす対応身障用トイレが1カ所しかありませんので、レンタルによる身障用トイレ設置による対応してまいりたいと考えているところでございます。
宿 泊施設、公的施設のバリアフリー対応情報の把握につきましては、現在、そのあっせん方法を旅行業者に一任することで、大会参加申し込み案内に市内の各施 設、宿泊施設の設備等の内容等をお知らせしながら、また参加者の申し込みにあっては、障がい者に係る特別配慮事項などを記載していただく方法などにより、 必要不可欠な情報を受け入れ施設側へ提供しながら進め、参加される障がい者にきめ細やかな配慮を心がけながら、富良野の地を楽しみ、思い出深い大会となる よう進めてまいります。
次に、2点目の啓蒙支援体制についてでありますが、広報ふらのホームページへの掲載、大会ポスターの掲示、懸垂幕、看板等、設置による大会周知を図り、関係部署や大会関係者と連携を図りながら、観光事業者へも本大会の状況を提供するよう進めてまいります。
ま た、障害のある人が自立した生活を送り、社会生活に参加する上で、生活の支障となる物理的な障害や精神的な障がいを取り除くためのバリアフリー化について は、安心・安全な生活環境の整備や差別・偏見の解消などからも重要であり、今後、各種バリアの解消について啓蒙を図ってまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) それでは順次再質問をさせていただきます。
まず、1番最初に御答弁をいただきました公営住宅の募集とその応募の割合ということでございますが、年間平均約30戸に対して、12倍ほどの応募があるということで、御答弁をいただきました。
私 自身はこの12倍という数字さえかなり高倍率な数字というふうに自分自身としては受けとめますが、後ほど答弁の中にありました住まいの住宅の方のホーム ページの閲覧数3,000という数、これは決して移住だけを目的に閲覧をしたものではなく、富良野の住宅を探すという意味でこちらを閲覧した方々もいると いうふうに私は考えております。
そうすると、もともと応募にある30戸、これは市内市外を含めて、いわゆる応募しようと、住宅を探そうという方が 自分の求める地域なり地区、それから戸数の部屋の形態に合致するもの、合致しないもの、その中で我慢をしながらでも応募する人もいれば、基本的には自分の 要望にかなわないから応募を見送るという方、こういう方々が混在した中で、最終的に応募をして12倍という数字になっているのではないか、というふうに思 います。
この30戸と12倍、それから3,000のアクセスということについて、市長はどのような受けとめ方をしているのか、御見解を伺います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問につきましては、建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の御質問にお答えいたします。
答弁の中でもお答えしておりますけれども、応募の動機というのを先ほどから説明申し上げておりますけども、動機というのはですね、いま住んでいるアパートからの住み替えというのが大きな理由だということで、以前にもお話をしているとこであります。
今回、応募の倍数が高いというのはあくまでも、実態的にはですね、比較的新しくて、設備の整った住宅に応募が集中するという傾向があります。
市内の状況を見ますと、市街地の西側、駅からこちら側なんですけど、ここの地域には比較的住宅が少ないんでありますけれども、新しい住宅、例えば、駅前の朝日町団地20戸です。
それから緑町団地、これが60戸ありますけども、これらの住宅というのは比較的新しい住宅で人気も高く、ここ5年間の平均倍率としては、22倍程度を数えている状況であります。
トー タル的に30戸ということで12倍ということですけれども、比較的新しい住宅には高倍率、それから昔から40年代50年代に建った住宅に関しては、一桁の 倍率ということで、そういうような状況になっておりますので、一概にすべての住宅が高い高いということではなく、そういう状況っていうことを理解していた だきたいというふうに思ってます。
古い住宅が建て替えがまだまだおくれているという状況もありますので、建て替えを順次進めていかないといけないという現状であるのが事実です。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) いまの御答弁をいただいた部分、先ほどの市長からの答弁にもありますように応募の特徴として、高家賃を理由に民間住宅から若い世代が住み替えということの希望が多いという御答弁と軌を一にするというふうに思います。
この分析とそれから先ほど、後段に私質問しておりました家賃補助制度、この解決の方法というのは、一つには同じ方向性の解決方法のものではないかというふうに私は認識をします。
私 の以前のこの公営住宅等に対する一般質問のときにも、住宅に窮するという定義についてお伺いをしたところ、やはりその実際の住宅がまるっきりないのではな くて、比較的新しくて、まちなかにある住環境の整ったところを希望するという意味で、そこに家賃が実際の自分の収入とあわないというところでの住宅に窮す るというようなことで答弁をいただいておりました。
そういったことを勘案すると、先ほどの答弁では、住宅の家賃補助制度を検討するというところ で、検討するということですので、前向きな一歩前進というふうに考えておりますが、非常にいまの直面する問題、すぐに公営住宅というのは、大きな投資にな りますから、即決してできるわけではありませんが、中富良野町のこの制度も2年間に限り、という形で金額についても、そのような形で上限を設けるような形 になっております。
富良野市が行ってる住宅のリフォーム事業などについても、応募戸数を設けて年限を設けてやる、こういったやり方があるわけですので、非常に有効な手段と私は考えておりますが、御見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えをいたします。
い ま家賃の補助制度等についてのお話かというふうに思いますけれども、これは昨年の6月の議会でも御質問をいただいて答弁させていただいているとこでありま すけれども、ある程度やはり目的を持った形の中でですね、住宅施策、家賃補助をするにしてもですね、ある程度の目的を持った形で進めるべきというふうに考 えているとこであります。
それらは当然、まちなか居住ということでいま盛んに我々も施策的に打ち出しておりますけれども、まちなか居住、それに絡 めた家賃補助というものを考えられるかというふうに思いますけれども、それも今後の検討課題の一つということで何回もお話をさしていただいているとこであ りますけども、現状としては3年間住宅の建設を凍結してきているという事実でございます。
それでことし23年度から、この建設を再開するということでありますので、この辺の意向に今力点を置きながらですね、あわせて、まちなか居住に関して有効な施策等を考慮してまいりたいというふうに考えているとこであります。以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) いわゆる公営住宅等の希望地区・希望形態等の把握については、現在聞き取り等は行っていないいうことで御答弁をいただきました。
私が最初の質問のときに申し上げましたように、市政執行方針にもありますように、市民対話と情報開示ということで、市民の声を聞き市政に反映する市民本位の市政運営を信条とするということがうたわれております。
こ れは民間でいうならば、お客様の顧客の潜在ニーズ、潜在要望をきちっといかに拾い上げて、それをお客様に提供するサービスに変えていくかということと同様 に、やはり、いま現在ある情報だけを提供するのではなくて、お客様自身が市民の皆様が住宅を探す場所があるときに、現在提供できる場所だけじゃなくて、本 来はどこを希望している、こういったデータを蓄積していくことが、先ほど市長が言われているような市民と対話して、市民本位の市政運営をするということに つながるかというふうに思いますがそのあたりの見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
ただいまの質問の中身でありますけれども、当然これから住宅マスタープラン24年度で一応目処ということで、今年度から基礎調査等を進めていくということでお話をさしていただきました。
その中で当然基礎資料の中でそういうことをですね、調査をしながら、あるいは及び業者等の調整をしながらですね、十分その辺を把握してまいりたいというふうに考えているとこでございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 確認という意味で質問させていただきます。
住 宅マスタープランの改訂については、民間賃貸住宅の実態把握、これについて重要ではないかということを、私も前回の2定のときに質問をさせていただき、検 討するということで答弁をいただき、このたびの御答弁では4月からこれに着手をするということで答弁をいただきましたので大きな前進と思いますが、いまの 部長からの答弁では、こういう機会を利用して潜在的な住民の希望地区等についても把握するということで、この公営住宅での窓口でのリサーチといいますか、 情報収集じゃなくて別の形で情報収集をとっていくという答弁と理解してよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 窓口というよりもですね、この計画にあわせた形で調整をしていきたいというふうに思っております。
窓口ではあくまでも申し込み書の中にですね、そういう記載する場所がありますし、不明であれば問い合わせをするというような聞き取りも行っておりますので、いま話している中身としては、マスタープランにあわせた形の中でやっていきたいということであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) それでは公共と民間での役割分担ということでございますが、昨日ですね、昨日の日本経済新聞の1面、第1見出しは、お読みになってるか どうかわかりませんが、PFI改革ということで14事業の委託についての改定について取り組みが報じられております。
この中でPFIについても、 いま現在あるPFIの問題点、これを改善する形の中のコンセッション方式、これを実現化させるために、財務省も動き出したということで報じられており、ま たこれにあわせるような形で大阪府ではいわゆるニュータウンの再生にこの手法を用いながら公営賃貸住宅の改築等を進めるということで報じられております。
私 も少し勉強しますとこのコンセッション方式というのは、民間事業所が年間の売り上げ等についてもですね、継続的に事業収入を得られるし、自治体の方として も、ある程度の経費節減ができ、経営運営権は民間に任せられるという特徴を持っており、非常に有効な方式だいうふうに考えておりますが、このコンセッショ ン方式を含めたこういう新たな手法についての見解についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えをいたします。
こ のPFI等ということで、中身でありますけれども、我々公営住宅に関してのPFIというのは、過去にもありますけれども、借り上げあるいは買い取りを中心 としたものというふうに我々いまとらえているとこでありますけれども、いまお話のあったような話っていうのがまだ自分も把握しておりませんので、こういう それらも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 最後にですね、いまPFIも含めて検討ということでございますが、先ほど宮田議員の一般質問の答弁の中でも市長の御答弁の中で、民間の空き家が富良野市内でも散見されており、いわゆるオール富良野でこの住宅の部分については解決に当たりたい。
空 き巣だとか、火災だとかそういった部分も含めて、問題解決に当たりたいという御答弁がありましたが、これはまさに私のいま質問しているところですね、同じ 方向性というふうに考えますが、このあたりについては、移住という部分に限らず住環境という部分で非常に重要なことというふうに考えます。
またこ の空き家の部分につきましても、空き家のその売買については、売買はこれ自治体で行うことが適当な作業でないことは私も十分認識をしておりますが、この中 古売買についても、その買い取ったものの建物の瑕疵などについて、問題が非常に多いということが言われてますが、これも本日の日本経済新聞の記事に出てお りますように、国交省が購入リフォーム一括についてのリフォームプラン付きの中古住宅の売買の保険、これの創設にあたるということを取り上げられておりま す。
つまりいま、まさにほんとに人口減少になり、この住環境を含めていろいろな施策を考えるに当たって、従来の方式、従来の仕組みでは、なかなかうまくいかないところ、それをこういう保険も制度も含めて、新たな形で解決をしようというふうに動いております。
私 自身はこういった情報を鋭敏に富良野市も敏感にですね、反応してよく勉強し、結局そのプランを建てるには10年スパンのプランを建てるわけですから、そう いったことをよく踏まえて取り組んでいく、姿勢が必要というふうに考えておりますが、プランを立てるに当たって、こういった新しい制度、新しい考え方の導 入についての取り組み姿勢について見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) お答えをいたします。
いま新しいプランを立てるということのご発言がございますけれども、あくまでも住宅マスタープランの改訂ということでとらえてよろしいわけでしょうか。はい。
当然、いま今日の日経の新聞ということでありますけども、その辺我々まだ把握してないとこであります。
当然、そういう新しい制度が創設されてくるということであればですね、その辺も十分検討をしながらですね、富良野市にあったものかどうか、どういうふうな形で取り入れていくことができるかということを十分検討してまいりたいというふうに思います。
そ れとあと、富良野市の現状の空き家の状況でありますけれども、これは統計的な数字でありますけども、平成20年に行いました住宅土地統計調査というのがあ りますけれども、この中の数値的にはですね、いま富良野市内の住宅地の住宅総数が1万610戸ということで約その10%程度が空き家というような状況に なっております。
その一つ一つというのは、我々押さえることはできませんけれども、そういうような状況で先ほど13%ぐらい全国であるということですから、それより若干下回る状況ですけども、ほぼ全国並みといいますか、そういうような状況かなというふうに思います。
この10%がすべて人が住めるかどうかというのは、これは疑問がありますけれどもその辺も十分把握しながらですね、住宅マスタープランの方に反映さしていければというふうに思っております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明11日の議事日程はお手元に御配付のとおり、岡本俊君、天日公子君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後2時54分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年3月10日

 議長 北 猛俊
 署名議員 岡本 俊
 署名議員 宍戸 義美

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