平成23年第1回富良野市議会定例会 第4号(平成23年3月8日)

2011年3月8日

平成23年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成23年3月8日(火曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第4号)
 日程第 1
  市政執行方針
  教育行政執行方針
  代表質問
   民主クラブ   千葉 健一 君
   市民連合議員会 今 利一 君
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 横山 久仁雄 君
 大橋 秀行 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 
  市政執行方針
  教育行政執行方針
  代表質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政執行方針並びに教育行政執行方針に対する代表質問を行います。
通告に従い順次質問を行います。
最初に、民主クラブ、千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) -登壇-
私は、平成23年第1回定例会に市長並びに教育長から、提言のありました市政執行方針、並びに教育行政執行方針に対しまして、民主クラブを代表して質問をしてまいります。
初めに、重点施策の基本的な考え方についての中から、4件についてお伺いいたします。
1件目は、青少年活動活性化事業についてであります。
市長は、農村観光環境都市づくりにおいて、基幹産業である農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを推進するとあります。
そして、このため、本市の農業を支える担い手の確保と育成が大切で、現状把握と課題の整理により、担い手の体系化を進めるとあります。
地域づくりや経済活動など、時代を担う青年の広範囲な活動の活性化や人材の育成に向け、青年活動活性化事業に取り組むこととあります。
まちづくりや、地域づくり、あらゆる活動における人の支えは、子供たちであり、若い力、担い手の存在であり、欠くことのできないまちの希望であると思います。
市長の目指す農村環境観光都市にあっても、農業ばかりではなく、商業やあらゆる業種においての担い手育成や人材育成は、恒常的に考えなければならない市民皆さんの責任とも思います。
組織活動や団体の中で育まれる人間形成も重要な役割と認識しますが、青年活動活性化事業を市長はどのように進められるのか、見解を伺います。
2件目は、地域循環型経済の活性化についてでありますが、私が言うまでもなく、相変わらず職を求める人たちの数は多いと聞いておりますが、市もいろいろな事業を駆使しながら、対応してきていますが、雇用の安定には結びついていないように思います。
1点目は、これまでの事業の成果について改めて伺います。
また、職業の選択肢の拡大や多様化により、求む側と求められる側の相違もあると思いますが、短期的な雇用ではなく、継続性が図られているのかを伺います。
2点目は、地域資源の発掘と活用は、地域力を高め、資源の循環が地域経済に、活力をはぐくむとし、本市の自然を生かしたエネルギーの有効利用の推進を目指すとのことでありますが、本市には、森林をはじめ、水、雪、畜産資源など、さまざまな有機的な資源があります。
市長は、地域資源を生かした産業の構築に向けた情報収集を進めるとともに、富良野市企業振興促進条例による支援、ふるさと雇用再生特別対策事業をはじめとする各種の事業を活用により、新たな雇用創出を図るとありますが、新たな雇用の創出について見解を伺います。
3件目は、中心市街地活性化についてであります。
魅力ある市街地の活性化に向けて、東4条街区市街地再開発事業は、本市の未来を展望する重要な事業と位置づけ、支援をすると重点施策に掲げられております。
22 年4月にオープンした中心市街地での新たな観光滞留施設フラノマルシェ、清水山に時期を同じくしてオープンしたカンパーナ六花亭との相乗効果も相まって、 報道などによりますと上半期の観光入り込みの数は、前年対比1.2%増の129万人が訪れ、中心市街地のにぎわいが見られ、周辺市街地への波及効果もあら われていると聞いております。
また、商工会議所が実施している中心市街地来街者へのアンケート調査においても、市民をはじめ商業事業者が、フラノマルシェに続く東4条街区市街地再開発事業、ネーブルタウンに対しては、期待をし、注目をしているともお聞きしております。
民間資本、能力を活用し、民間と行政の協働によるまちづくりの実践はぜひ実現され、市民の利便性などを高める、まちなかのにぎわいを取り戻してほしく思いますが、22年度内での予算の組み替えがなされたりする中で、実施に向けた影響はないのか。
また、ネーブルタウン構想の実施に向けた支援は、どのように行われるのか、見解を伺います。
4件目は、コミュニティ活動推進員の増員についてであります。
市 長は、安心して生活できる環境づくりのために、コミュニティ推進員の増員を図り、地域の実情や課題を把握し、地域コミュニティの活性化、安心を享受できる 地域社会づくりを目指すとありますが、地域社会づくりを進めるためには、普段の生活の中から生まれるそれぞれの信頼関係から構築されるものと思います。
日々のあいさつや会話、互いの気遣い、協調性などそうした中から育まれるものと思いますが、市長はどのように推進員の方々を活用し、地域づくりを目指されるとするのか、見解を伺います。
次に、主要な施策の中で4件について伺います。
1 件目は、療育支援についてでありますが、本市は、南富良野町、占冠村と1市1町1村で、こども通園センター、なかよし教室を中心に、関係機関と連携、心身 の発達に心配のある就学前の乳幼児の相談や個性的集団的な療育を行い、発達を促すための援助や保護者への子育てに対する支援を行い、相談員や言語聴覚士、 作業療法士、保育士などを配置され、子供たちに対し、保護者と指導員が一緒になって、子供に支援をされておりますことは承知をしておりますが、乳幼児期か ら児童へ、児童から成人へとその連携が大切であり、社会がそのことを理解し、見守り育てる環境をどう構築するかが重要と思います。
市長は、このたび、乳幼児期から成人期における一貫した療育支援を図るため、富良野圏域版個別支援計画を策定するとありますが、現状の課題をどのように把握され、富良野圏域版個別支援計画に反映しようとされているのか見解を伺います。
2件目は、農業政策について伺います。
国は、政権が交代してから、政治と金の問題やマニフェストの違反などと平成23年度予算もままならない状況にあります。国民の生活が第一と言っていた政治はどこにいったのでしょうか。
さらに、首相は、昨年何のまえぶれもなく、例外なき関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加協議を開始すると表明しました。
このことは、国内はもとより、農業を基盤とする地方都市や地域に、大変大きな波紋と不安を与えております。
ましてや、関係者に対する情報も少なく、ただ、不安をあおっています。
農業ばかりを取り上げがちでありますが、本年2月に、農林中金総合研究所のTPPに関する資料によりますと、TPPの交渉には、24の作業部会があり、多方面に大きな影響が出ると予想されております。
品質のよい日本の農産物を、輸出拡大するよいチャンスだという意見もありますが、日本の農産物は価格が高く、輸出増大には限界があるとされています。
本市の農業は、開拓以来、先人のたゆまぬ努力により、築かれた生産基盤の上に立ち、全道農業者の先駆者としてリードしてきました。
そして、その幾多の困難を乗り切り、乗り越えてきた富良野農業の力や精神は受け継がれていると思いますし、永遠に培われていくものと信じております。
しかし一方では、農業後継者不足や高齢化などにより、農家戸数の減少は進行している状況であります。
自然環境や本市経済、観光の一役を担う農業は、市も基幹産業として位置付けているわけでありますが、富良野市農業及び農村計画は、そういう富良野農業の指針でなければならないと思います。
そこで1点目ですが、国のTPP交渉への参加は、今後の計画の推進に当たり、どのような影響があるのか。また、見直しはあるのか、見解を伺います。
2件目は、農業経営の安定的な推進には、労働力の確保は避けて通ることのできない大切な要件の一つと考えます。
本市の地理的、気象的条件を勘案すると、農地の規模拡大だけに頼る土地利用型農業には限界があると思います。
集約的農業との両立で、富良野の農業は、今後も成り立っていくものと思います。それには、これ以上の農家戸数の減少は好ましくありません。
市長がおっしゃる持続可能な農業農村づくりには、担い手の育成や労働力の確保は重要と考えます。
そこで伺いますが、農業技術の基本を習得した人を確保し、長期的な農業労働力の確保を図るとありますが、平成21年、22年度と求職者を対象として募集し、実施されているとのことでありますが、農業技術の基本を習得した人とは、どのような方々なのか。
また、就農している人がいれば実情はどうなのか伺います。
3件目は、富良野小学校屋内運動場の改築には、地元のカラマツ材を活用し、地材地消を進めるとありますが、その地域への効果と活用方法について伺います。
4件目は、ワイン事業について伺います。
富良野のワイン事業は、昭和47年に富良野市ぶどう果樹研究所を設置し、傾斜地や石礫の多い農地の有効利用等の推進や農産物の加工事業への取り組みの一環として始まり、間もなく40年を迎えようとしています。
この間、生産者や関係技術者等のたゆまぬ努力にもより、今日のワイン事業の存続につながっているものと思いますが、今回、執行方針の中で、将来の原料確保を見据え、改植や新植を進めるとありますが、新種の苗も確保されていると聞いております。
しかし、生産者の高齢化や経済性の問題などもあり、耕作面積も減少傾向にあるとも聞いておりますが、原料ぶどう生産の現状と今後の展望について伺います。
5件目は、財政健全化計画についてであります。
今日の国内外経済の減速懸念は、いまだ先行き不透明であります。そうした現状における地方都市は、人口減少、少子高齢化と相まって、将来を見据えた行政運営が、重要だと感じます。
市は23年度の予算編成に当たり、平成20年から平成26年までの7カ年の財政健全化計画は、順調に推移し、累積赤字が圧縮されたことを受け、平成26年を待たず、終息宣言をしました。
このことは大変喜ばしいことであり、このことに異議を唱えるものではありませんが、本市にあっても、今後も進むであろう人口行の減少や少子高齢化に伴う高齢者社会の対策など、決して良好な環境にあるとは思えません。
23年度は、第5次富良野市総合計画のスタートの年でもあります。計画の中で、市民の英知と創意工夫を結集させ、市民だれもが住んでいてよかったと実感できる町づくりを目指すと、表明されております。
行政の安定、財政の安定は市民生活の向上に、必要不可欠な要素と思います。
今回の国の混迷する政治状況や先行きの見えない農業政策の中で、不安を感じるのは私だけでしょうか。
そんな中で、執行方針の中では、それまで凍結をされていた公営住宅の建設の再開等、このことに異を唱えるものでありませんが、改めて負債を重ねる財政運営に戻るのではないかと危惧するものでありますが、市長がよくおっしゃる身の丈にあった財政運営なのか見解を伺います。
最後に、教育行政執行方針について伺います。
人は、一生涯、死ぬまで勉強であるとよく耳にします。
それは、相対する人であったり、知識であったり、みずから自分がいる場所や置かれた立場も環境で、それぞれの人間形成が、成り立っていくものだと考えます。
その基礎基本となるものを児童や生徒に身につけさせることができるのが学校教育だと思います。
本 市では、富良野市学校教育中期計画の中で、自立と共生を開く心豊かでたくましい人をはぐくむを基本理念に掲げて施行されておりますが、平成23年度から小 学校、平成24年度から中学校とそれぞれ新学習要領が全面実施されるとのことでありますが、児童生徒関係する人達への提供を心配するものですが、1点目 は、新学習要領の内容と児童生徒への影響はあるのか、見解を伺います。
また、富良野市学校教育中期計画のこれまでの成果を伺います。
2点目は、特別支援教育について伺います。
特別支援教育は、乳幼児からの1年生が大切と理解しますが、教育長もそれらの支援体制の充実、強化に努めるとありますが、本年は、特別支援教室を41学級設置し、支援員を充実させ対応するとあります。
増加しつつある特別支援教室に対してどのように分析されているのか伺います。
また、学校内やまわりの理解が必要と考えますが、教育長の見解を伺います。
3点目は、競技スポーツ等人材育成について伺います。
本市においても、過去にはオリンピック出場の選手も輩出しております。
スキーを初め、いろいろな分野での競技に成果を上げている選手の皆さんが、たくさんおりますが、もう少し支援ができないものかといつも思っております。
地域性を活かしたスポーツや将来を担う子供にスポーツを通じた人間形成も大切なことと理解します。
今回、教育長は、各種スポーツ競技力の向上を目指し、指導者養成やアスリートの育成強化に努めるとありますが、どのような体制を組まれ進められるのか、見解を伺い私の代表質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
民主クラブ代表千葉健一議員の代表質問にお答えをいたします。
初 めに、重点施策の基本的な考え方での青年活動活性化事業についてでありますが、青年の文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、交流やネットワーク づくりを推進し、青年層が地域づくりに積極的にかかわることを進め、時代を担う青年活動の活性化に向け、青年組織の実態調査を行い、その結果を分析をし、 平成24年度へ向けて、事業推進のための計画を策定してまいります。
次に、地域循環型経済の活性化についてのこれまでの雇用成果についてでありま すが、北海道の支援によりますふるさと雇用再生特別対策事業の実績につきましては、平成21年度において12名、22年度15名、緊急雇用創出事業の実績 につきましては、平成21年度21名、平成22年度35名となっているところであります。
その成果につきましては、ふるさと雇用再生特別対策事業 につきましては、平成23年度で事業が終了しますが、支援がなくなった後も継続して、雇用できる事業創出ができているとともに、緊急雇用創出事業につきま しては、訓練等を経験を積むことにより、次の就職につながるものと考えているところであります。
また、新たな雇用創出の見解についてでありますが、企業立地促進法に基づきます富良野美瑛基本計画をもとに、地域資源を有効活用し、地域資源関連産業、観光関連産業、機械金属関連産業、産業支援関連産業等をターゲットに、産業集積を目指してまいります。
ま た、平成21年度に策定いたしました富良野市地域新エネルギービジョンに基づきまして、地域資源を活用した新エネルギーに対し、産学官と連携をした研究に よるエネルギー活用をはじめ、今後は民間企業が農業に異業種参入する状況もあり、農業法人化による雇用の確保も期待できるものと考えておるところでありま す。
次に、中心街の活性化、東4条街区市街地再開発事業補助金減額補正に伴います事業実施時期への影響についての御質問でありますが、昨年8月末 から個別説明を開始し、事業同意の取りまとめを進めていたところでありますが、やむを得ない諸事情等で作業が遅延し、年度内での業務完了が困難と判断を し、国費、市費補助金あわせて金額全額減額補正を行ったところでありますが、次年度に向けた影響はないとの報告を受けているところであります。
次に、ネーブルタウン構想の実施に向けた支援についてでありますが、利便性に富んだ生活空間の創出に向け、引き続き支援をしてまいります。
次 に、コミュニティ活動推進員の増員についてでありますが、コミュニティ活動推進員の現在の活動は、地域課題が発生した場合の市の関係部局との連絡調整役を 果たしておりますが、今後は、地域の情報収集や、市からの情報提供や説明などを行い、情報の共有化を図るとともに、地域住民みずからの取り組みを尊重し、 地域活動の補佐的役割として、地域への支援を行うことにより、町内会連合会の地域コミュニティ活動の活性化に役立つものと、このように考えているところで あります。
次に、療育支援に関する課題としては、心身及び言葉の発達に障害またはおくれの疑いのある乳幼児に対する早期発見、早期療育とともに、学齢期や成人期の育ちへとつなぐ支援のあり方が課題となっております。
そ のため、富良野市、南富良野町、占冠村で組織する富良野地区子供発達支援推進協議会では、昨年の10月から、子供の成長や気になることを記録することで、 子供1人1人の育ちに目を向けた支援を行う個別支援計画の策定に向けて協議をしており、平成23年度は、モニター調査を実施してさらなる検討を加え、平成 24年度本格導入に向けて取り組む予定でございます。
次に、農業行政についてのTPPへの参加による富良野市農業及び農村基本計画の推進の影響についてでありますが、農業及び農村に関する施策に大きな影響があるものと考えておるところであります。
この契約につきましては、平成21年度から5年間を計画期間として、平成24年度には見直しを行う予定でありますので、国の動向を見据えながら、的確に対応してまいりたいと考えておるところであります。
次に、農業技術の基本を習得した人とは、どのような人たちなのかでありますが、農業労働力確保対策事業により、農業生産に関する座学や機械研修、農家での実地研修を受けられた方であり、この講座の受講生からは、就農された方はおりません。
そのような状況でございます。
次に、富良野小学校屋内運動場改築での、地材地消の効果と活用についてでありますが、学校施設整備におきましては、山部小学校屋内運動場、富良野西中学校屋内運動場と同様に、カラマツ材の間伐材を活用した木構造を採用するものであります。
使 用する木材につきましては、現在、関係団体と協議を進めているところであり、平成23年度における間伐の状況を確認しながら、第1に富良野産の木材、第2 に沿線産材の確保を行いながら、地域林産業の活性化や森林資源の有効活用を推進するため、地元産木材を可能な限り活用するものであります。
次に、 ワイン事業の現状と今後の展望につきましては、原料ぶどう耕作組合の組合員数、耕作面積ともに年々減少しておりますが、既存耕作者による面積拡大と直営圃 場の増殖により、原料用ブドウの確保を図っているところであり、古いぶどうの改植、新品種の植栽、耕作者の確保など、課題に対応する必要がございます。
今後は購入単価とぶどう棚の設置補助等の見直しを行い、耕作者の経営安定と原料用ブドウの安定した確保を図ってまいります。
次に、財政健全化計画の計画終結後の財政運営についてでありますが、本市におきましては、現在、財政悪化の大きな要因となる公債費負担や将来負担を伴う負債の割合が低く抑えられており、市債残高も着実に減少しております。
その内容におきましては、実質公債費比率、20年度においては13.2、全道35市中13番目であります。21年度については12.5、35市中12番目であります。
将来負担比率におきましては、平成20年におきましては108.8、35市中9位であります。21年度については87.8、35市中6位であります。
市債残高につきましては、平成19年、128億、20年度においては、119億、21年度については112億、22年度予定では、111億であります。
また、23年度見込みについては、現在予定しておりますけども、105億ぐらいの予定となる状況でございます。
また、財政調整基金等の調整財源につきましても、ここ数年、収支の均衡をとるための取り崩しを行うことなく、実質収支の黒字を達成しており、いわゆる貯金に依存しない財政運営を維持してきているところであります。
平 成23年度より第5次富良野市総合計画がスタートし、施策の実現に向けさまざまな事業が実施されておりますが、身の丈に合った予算という基本的な考えを堅 持し、定員適正化計画に基づく、職員定数適正化などによる人件費削減、経常経費の抑制、限られた財源を有効に使うための事業の取捨選択、未利用財産の利活 用など、引き続き不断の取り組みを推進し、さらに、中長期の視点に立った財政計画の策定と管理により、財政規律の維持を図ってまいります。
また、平成22年12月末の財調調整基金においては9億3,000万残余であります。
また、備荒資金につきましても、22年度末においては7億円余の状況にございます。以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育行政について御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
民主クラブ千葉健一議員の教育行政に対する代表質問にお答えいたします。
1件目の新学習指導要領の実施による影響の1点目、新学習指導要領の内容と児童生徒に及ぼす影響についてでありますが、新学習指導要領は、小学校で平成23年度から、中学校では平成24年度からそれぞれ完全実施されます。
改 正の大きなポイントは6点示されており、1点目といたしましては、言語活動の充実、2点目は、理数教育の充実、3点目は、伝統や文化に関する教育の充実、 4点目は、道徳教育の充実、5点目は、体験活動の充実、6点目は、外国語活動の充実が掲げられており、また、基礎基本の学力の規定が明確になったことと、 活用や学習活動が重視されたことから、児童生徒に対する授業時数が、年間、小学校については、低学年で68時間から70時間、中高学年では35時間増加し たところであり、また中学校においては、35時間の授業数が増加したところであります。
学校週5日制を基本にした中で、授業時数の増加はありますが、児童生徒に及ぼす影響はないものと考えております。
次 に、2点目の富良野市学校教育中期計画のこれまでの成果についてでございますが、前期3年間の成果としては、特別支援教育の充実が図られたことと、学校等 情報通信技術、ICT環境整備事業による電子黒板を全小中学校に18台、デジタルテレビを112台導入し、さらに、外国語指導助手であるALTの増員を行 うなど、グローバル社会に対応するための国際理解教育の推進並びに新学習指導要領に対応する小学校外国語活動の充実が図られております。
また、地域の自然や人材、施設等を活用した教育活動等の充実が成果として顕著にあらわれております。
次 に、特別支援教育についての1点目、増加しつつある特別支援教室に対する分析でございますが、特別支援教育は、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉 症など、児童一人一人の教育的ニーズに応じた専門的な指導支援を行い、自立や社会参加に向けての個々の能力を伸ばすことができるよう、これまでも幼稚園、 保育所、小中学校、高等学校、富良野協会病院の関係者を加え、教育・医療・福祉による総合的組織体制を構築し、支援を進めているところでございます。
特 別支援学級につきましては、平成20年度36学級、平成21年度37学級、平成22年度39学級、そして平成23年度につきましては、41学級の設置が予 定され、増加傾向にありますので、保育所、幼稚園との連携と就学指導を含めた相談、支援体制の充実を図るために、特別支援教育アドバイザーを新たに配置 し、さらには支援員を増員しながら、障害のある子に対する個別の指導計画書を作成し、支援をしてまいります。
また、各学校において、校内委員会を 設置し、支援を必要とする児童生徒の把握と支援体制の確立を図るとともに、定期的な情報交流や校内支援状況の共通理解とことばの教室やこども通園センター との連携を深め、保護者への支援を図る中で、学校全体での取り組みを進めているところであります。
さらに、これまでも普通学級担任や特別支援学級担任間の連携、調整として、各学校に特別支援教育コーディネーターを配置し、情報を共有しながら、障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、適切な指導と支援を行っているところでございます。
次に、競技スポーツと人材育成についてでありますが、近年、子供達のスポーツ活動が盛んになり、全道、全国大会出場する機会がふえ、市民に夢と感動を与えているところであります。
アスリートの育成強化体制についてでありますが、NPO法人富良野体育協会を中心として、加盟競技団体、総合型地域スポーツクラブ等の協力を得ながら、スポーツ少年団活動や中学生部活動への支援をし、育成に努めているところでございます。
そ のような中で、従来の富良野市スポーツ振興基金要綱を一部改正し、全国大会、国際大会派遣並びに全道大会への出場も、助成対象としたアスリート育成派遣費 等補助金を創設し、少年期からの競技スポーツの夢への挑戦と、大きな舞台での試合経験を積み重ねるとともに、保護者の負担軽減を図ってまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で千葉健一君の質問は終了いたしました。
次に、市民連合議員会、今利一君の質問を行います。
6番今利一君。
○6番(今利一君) -登壇-
私は、市民連合議員会を代表いたしまして、今議会で提示されました平成23年度市政執行方針、並びに教育行政方針について提示された項目に沿い質問してまいります。
日本は、世界がうらやむ資源が豊富に存在する国であります。それは、温暖な気候、肥沃な土壌、たっぷりの水、そしてそれらが育てた緑に覆われた山々であります。
これらの天然の資源は、砂漠の国々、あるいは大国の国々の人たちから見れば何も変えがたいものであり、手に入れたい資源だそうです。現にいま、来ている中国の富裕層の人たちがそうではないでしょうか。
そうしたことから、この美しい日本をこの自然豊かな富良野の大地を私たちの手でいかに守り、そして育てていくかが我々の責務と思っております。
また、私はこの方針に議員だけが理解するのではなく、多くの市民の皆様に御理解していただくために、この1年富良野はどうなるのか、そして、富良野の将来はどうなっていくのか、考える一助になれば、そんな思いで質問してまいりたいと思います。
まず、次代を担う子供たちをみんなで育むまちづくり、安心して子育てができる環境づくりの中から。
我が国では、出生率の低下により、少子化が進行し、平成16年をピークに人口減少社会に入り、将来労働力の確保や、社会活力の低下など、社会経済全般に与える影響が心配されております。
一方、高齢者人口が今後とも増加することが予想されております。本市の人口も9年後の平成32年には、2万1,394人にまで減少、0歳から14歳までの人口が10.5%、65歳以上の人口が、33.4%になる予想がされております。
このような中、安心して子育てができる子供たちが伸び伸びと育ち、若い世代が定着できるような、社会環境づくりを進めることが肝要と考えます。
少子化に対応した保育サービスを提供するため、認可保育所の再編など、保育行政のあり方を検討するとありますが、そのあり方はどういうことなのか、その内容についてお伺いいたします。
市長は国が検討している幼保一体化の動向を見るとしておりますが、民間企業の参入を認めれば、企業が利益を求め、しわ寄せは当然、子供たち、あるいは親に来るのが当然であります。
また農村地帯においては、へき地保育所、あるいは保育所等の公共施設が、あるのとないのとでは大きな違いが出てきます。また、その役割は都会とは違う必要性があるのではないかと私は考えます。今後の方向性をお伺いいたします。
優しさと生きがいが実感ができるまちづくり、だれもが健康で安心のできる地域づくりの中から。
社会資源と連携した地域ケア体制の構築についてお伺いいたします。
さきに、平成32年これから9年後の人口推計を申し上げましたが、65歳以上が33%以上に達していくとされる本市、私も生きていればその中の1人であります。
年をとると、肉体的、精神的衰えが迎えるのは避けられないと思いますが、その中でも、少しでも長く健康であるにはどうすべきなのか。
ほとんどの人が高齢化社会の体験をするこの日本、老後には、楽しい将来が待っている、そんなことが想像できるものにしていきたいと望むのは、私だけではないと思います。
そうした中、いまある社会資源をどう活用し、結びつけていくか、重要な課題となってきております。
介護予防、社会資源とがどう結びついていくか、ここでいう社会資源とは何なのか。
具体的な内容、取り組みについてお伺いいたします。
ともに支え合い、いきいきと暮らせる地域社会の中から。
住みなれた地域で安心して暮らせるように、社会福祉関係団体との連携、民生児童委員が地域の中核になり、住民助け合いマップづくりをするとありますが、まちの中では、無縁社会、今回の国勢調査の中で明らかになった千世帯を超す世帯数、人口減少の社会、超核家族化。
農村地帯では、超高齢化社会それに加えて、限界集落。
この限界集落の概念は、住民の50%以上が60歳以上で、共同体として機能を果たせなくなり、維持が限界に近づいている集落、1991年当時の高知大学教授だった大野晃が提唱したものであります。
田舎の伝統行事、生活の道路の確保など、共同体の機能が急速に衰え始める。農村を再生させるためには、まず誇りを持つことだと提唱しております。
富良野では、そうした集落はないものの、マップをどう機能させるのか。
また、個人情報保護法との兼ね合いの中で、だれが個人情報を管理し、緊急時の情報をどのように流していくのか。
障がい者の対応は、どうなるのか、具体的にお聞きしたいと思います。
人と自然が共生する環境に優しいまちづくり、安全、安心できる快適な生活環境づくりの中から。
道路交通事故は急速かつ重要な課題であることがここに示しているとおり、私も認識を同じくするところであります。
北海道開発局が提唱したシーニックバイウェイ構想は、雄大な自然景観と道路をうまくコーディネートし、移動という観点から、運転そのものを楽しむドライブ観光へと広げてきました。
団体観光から個人旅行スタイルへの変化は、国内外を問わずの傾向で、千歳空港でのレンタカー貸し出しは、2001年から2005年まで、20%のアップであり、海外利用台数も2003年からの対比で2008年は、3,808台と13.2倍にふえております。
全道すべてでは6,932台となっており、また、外国人観光客の約40%を占める台湾からの観光客レンタカーの利用ができるようになり、ますます海外からの観光客のレンタカー利用がふえるものと予想されております。
このことからも第9次富良野市交通安全計画の策定が必要と考えておりますが、策定に当たっての課題は何かをお聞きするところであります。
自然環境を生かして住みよさを高めるまちづくりの中から。
利用者の少ない路線の公共交通のあり方についてお尋ねいたします。かつて農村は、畑で馬を使う風景がほとんどでありました。しかし、昔と全く違う昨今、学校に通う子供の数は、ほとんど見られない。
1 戸当たりの面積は、10ヘクタール以上、トラクターも1軒に2、3台、車も1人1台、変わり行く農村、変わった農村を我々は、どのように公共の交通機関を 守っていったらいいのか、限界集落と言われる農村、公共交通のこうした時代に合わせたものにしていかなければならないことはよく理解するところでありま す。
しかし、その地域に残されているのは、交通弱者であり、交通手段のない人たちであります。このことは間違いのない事実です。
こうした状態の中、今後どのような公共交通を考えているのか、どうしようとしているのかお伺いしたいと思います。
富良野らしい住環境の整備の富良野らしさでありますが、まず挙げられるのは、自然環境が豊かなことや、すばらしい田園風景が挙げられます。
富良野での生活では、北国という厳しい気候と風土の中にあり、住居の防寒対策や、暖房にコストがかかるなど、地域特性に応じた富良野らしい住まいづくりに取り組むことが重要であります。富良野らしい長寿命型住宅とはいかにあるべきかをお伺いいたします。
昨年、市では、富良野市地域新エネルギービジョンの策定を行いました。積極的に推進していくものと考えておりましたが、市民環境展の啓発活動、ペレットストーブの購入に対する助成、浄化槽の枠拡大、例年と余り変化のないものととらえております。
市長は、農村観光都市形成を行おうとしております。
2期目の本年度、農村観光都市に加えて、環境都市、農村観光環境都市の形成を目指しております。環境の都市、富良野を提唱するならば、もっと積極的な姿勢を貫くことが必要と考えております。
不法投棄、ポイ捨ての対策を進めるとしておりますが、もっと具体的に市民はどうするのか、さらに、質の高い環境社会を目指すものとしているが、具体的に市民はどのようなことをすればよいのか、お伺いいたします。
混乱が続く中東情勢、中東各地で起きている内戦、民族紛争、和平への道はほど遠いものと感じております。
その中に、9割もの原油を頼る日本、その行き先は厳しいものと判断しなけばならないと思います。
高騰する原油に対し、ガスに交換するところも出てきております。いまこそ策定にある富良野も自然エネルギーに変換していく元年にしていきたいものであります。
日本は自然エネルギーの利用はたったの5%にしかすぎないときいております。本市も仮称エネルギー課でもつくり、富良野の有効な自然エネルギーはあるのかないのか。低炭素社会の形成実現のために、体系化が必要と考えております。
地方分権が進む中、市民みずからが環境に対して考え、みずから行動する住民自治の考えが不可欠と考えておりますが、お答えをいただきたいと思います。
地域の魅力ある産業を生かしたまちづくり、持続可能な農業及び農村についての中からお伺いをいたします。
富良野市の販売農家戸数は、735戸、今後の推計で平成25年には、572戸まで減少すると予想されております。
これは、経営不振だけでなく、後継者不在による経営者の高齢化が大きな要因であります。
また、家族経営を主体とする農業において、独身の農業後継者が128人いるということも深刻な問題であります。
基幹産業農業が、誰が担っていくかは、農業の問題だけでなく、農業の衰退は、農地の荒廃を招き、もう一方の基幹産業である観光への影響ははかり知れず、富良野農業の担い手の育成は、富良野の経済にとって優先課題といっても過言ではありません。
農業が富良野の重要な資産であり、その持続的な発展のためには、より積極的な取り組みが必要であると考えております。
これまで、関係機関がそれぞれの持つ役割の中で、それぞれの役割を果たしてきました。しかし、単独の組織の中ではなかなか解決の糸口が見えてこないのが現実です。
また、富良野農業情勢に精通した選任スタッフの配置も考え、必要と考えていますが、この担い手の体系化というのは、どのようなことを示しているのか、担い手の体系化について具体的にお伺いいたします。
鳥獣被害、特にエゾシカの被害については、農業者にとって頭の痛い問題であります。さきにも示しましたように、農村人口の急速な減少は、この問題に拍車をかけております。特に森林の近くになればなるほど被害は深刻になっています。
市では、富良野市の約60%程をフェンスあるいは魚網で囲っています。エゾシカの適正な管理に努めるとありますが、管理の仕方についてお伺いいたします。
安 全安心の農業の推進は、いまでは農作物の安全安心は当たり前のことであります。店頭では、その品物がどのように生産されてきたか。生産者の写真までが掲載 され、あるいは品物については、インターネットにまでつながり、生産過程まで知ることができるような時代になってきております。
そうした中、農業 生産工程管理GAPについては、富良野ではこの2、3年続けてきておりますが、いままでの成果は、GAPを取得することにより、安全安心がどのように消費 者に保障されるのか。農家にとってどんなメリットがあるのか。今後、どう育成推進していくのか。特に、超高齢化が進む農村社会の中、いかにして導いていく のか、具体的にお聞きいたします。
また、農村資源及び人材の活用実態とありますが、資源としてどのようなものを調査活用しようとしているのか。高齢化が進む農村社会、どのような人材を想定しているのか、お聞きいたします。
商工業の振興とまちなかににぎわいのあるまちづくりの中から。
企業立地の推進に取り組むとあります。地域資源富良野ブランドを生かし、高付加価値を図り、新分野、新産業創出のため、調査していくというふうにありますが、資源にはどのようなものがあると想定されているのか。
ここで言う富良野ブランドとは何を目指しているのか。
知名度なのか、商品の良さなのか、自然なのか、ランクは全国のどのあたりに位置していると考えているのか。
また、企業誘致に関しては、市長の言う地域資源関連産業とは何があるのか、具体的な企業あるいは市長の見解をお伺いいたします。
多様な業種が連携して、農村の魅力を伝える観光のまちづくりについてであります。
食と環境をを生かした観光の推進では、農業と観光の連携を進め、産消協働推進事業により、地元食材の利用を進めるグリーンフラッグ事業の取り組みをするとしておりますが、私が認識しているこの事業が、地元の農産品を利用している飲食店を認定する事業と判断しております。
農業と観光の連携をどのように進めていくのか。地元食材の利用を進めるグリーンフラッグ事業の具体的な取り組みについて、また、愛食バスツアーの実績についてお伺いいたします。
ヨーロッパあたりでは、農業があっての観光というふうに位置づけられ、観光での収入の一部の収益を景観の保全に回すというシステムがつくられていると聞いております。
農業と観光の基本的な考え方についてお伺いいたします。また地産地消による富良野ブランドのランクアップを目指すとしていますが、さきに述べた富良野ブランドを生かした高付加価値化を図るとしたさきの意見と整合性がとれないというふうな気がいたします。
ブランドの考え方についてお伺いいたします。
また、物産振興では、地域特産品振興対策事業により、NPO法人富良野物産協会と連携し、地場特産品を活用した農産物の振興に努めるとしております。NPO法人富良野物産協会とどのような連携をとるつもりなのか、具体的に述べていただきたいと思います。
次に教育行政についてお伺いいたします。
地域に開かれた学校づくりについてお伺いいたします。
保護者のみならず、地域の方々にも研究授業、公開授業を進めるとありますが、どのような方法で実施するのか。
教 育行政、学校教育の課題と現状を検証し評価するため、第三者評価委員会の設置とありますが、その評価として数字で表す方法がとられています。管理する側に とって数値化された成果は、目標達成のために、基準を満たしているかどうかを判断するためには大事なものとされておりますが、大切なものは第三者がそこで 何を訴えたいのか、真実を見失う可能性があります。具体的にどのようなことを行おうとしているのかをお伺いいたします。
3点目に、幼稚園、保育所、学校の就学支援の連携についてお伺いいたします。
課題として多く残されていると思います。その一つとして早期発見をいかにしていくのか。保護者の不安や負担をいかに取り除くか。相互理解をしていく支援体制の整備が必要であります。
これら多くの問題点は、すべては子供たちのためをモットーに保護者と行政が蜜につながっていかなければなりません。具体的にどのように連携を図っていくのかお伺いいたします。
環境教育についてお伺いいたします。環境教育については、地球を守るため、手引書を作成するとしておりますが、どのような内容のものなのか。具体的に説明をお願いいたします。
さ らに、環境教育の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。教育の原点である家庭の教育力を高める要素とは何か。どんなことが理想として掲げられる のか。家庭教育のハンドブックを作成、配布するだけは活用できないと思っています。その活用方法は、また、地域の教育活性化とは何か、どう地域がしなけれ ばならないのか、お聞きしたいと思います。
文化財保護活動について質問してまいります。歴史的建造物の文化財の調査でありますが、その歴史的意義と調査目的について、将来の目標についてはどこにあるのか、教育長にお尋ねしたいと思います。
持続可能な社会、それは端的に言えば、人間が生態系とともに生きることではないでしょうか。現代人間社会が生態系から大きく乖離し、持続不可能な時代に陥っております。
例えば、人間の根幹を支える食やエネルギーは、残り少ないとされる原油に代表される地下資源に依存しております。一方で、人間社会から出る廃棄物は生態系のいリズムを大きく超えたスピードで排出されております。
人間社会に入ってくる入り口と出口、その両方が持続不可能な状態にあると思います。
生態系の断絶により、モノへの創造力を失いつつある人間社会、心の問題が大きく社会問題となっている現代社会、持続可能という切り口で行くことが必要とと考えております。
以上申し上げ質問を終了させていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時07分 休憩
 午前11時16分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の今利一君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
市民連合議員会、今議員の代表質問にお答えをいたします。
答弁に当たりましては、質問の順序が前後する場合もありますので、御承知願いたいと存じます。
初 めに、認可保育所の再編についてでありますが、本市の保育行政は、昭和22年に児童福祉法が制定されたのを受けまして、昭和23年1月幼児の健全な育成を 図るため、富良野保育所として開設して以来、社会的経済的変貌とともに、行政としての保育の使命と責任を果たしてきたところであります。
この間、麻町保育所が昭和47年に、中央保育所が昭和51年に建設をされ、老朽化が著しく、保育環境における安全性が課題となっております。
ま た、近年の急激な出生数の減少に伴います少子化や核家族の進行、就労形態の多様化といった社会的背景により、児童とその家族を取り巻く環境が大きく変化し ている中、認可保育所再編をいたし、保育に対する多様なニーズに対応したサービスを提供する必要があり、現在、政府が進めております子供子育て新システム 検討会議の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所とも協議をし、お互いが役割を分担し、共存共栄を図れる保育行政のあり方について検討をしてまいりた い、このように考えているところであります。
次に、介護予防について社会資源と連携した地域ケア体制の構築とはについてお答えをいたします。
福祉での社会資源というのは、福祉ニーズを充足するために活用される施設、機関、個人、集団、資金、法律、知識、技能等々の総称として用いられているところであります。
このことから、介護保険制度から見て、社会資源は大きく四つに分けられると考えます。
一つ目は、地域住民、町内会、民生委員、ヘルパー、ボランティアなど個人、集団による人的資源。
二つ目は、医療機器や日用生活用具などの物的資源。
三つ目は、医療施設、介護施設、福祉施設、支援センターなどの施設機関による施設資源。
四つ目は、入浴サービスなどの設備を必要とするものや外出の際の支援サービスなどの設備資源に分かれます。
地域におきまして、高齢者や要援護者を地域全体で見守りながら、健康で安心のできる地域づくりにおいては、この四つの社会資源は重要であり、個々に取り組むのではなく、連携をとりながら、一体で取り組むのが、地域ケア体制の構築と認識をしているところであります。
ま た、介護予防と社会資源がどう結びつくかにつきましては、さきに説明いたしました社会資源から考えまして、各種介護予防事業として、取り組んでおりますい きいきサロンやあるいは健康教育教室、あるいはまた、転倒予防教室などと社会資源は結びつくものと考えているところであります。
次に、住民助け合 いマップについてお答えをいたします。現在、富良野市民生委員児童委員協議会が中心となって行っております住民助け合いマップは、どこにどのような要援護 者がいるのか、その人にだれが関わっているのか、支えている人がだれなのかをなど、地域内の人たちの関わりを丁寧に聞いて調べ、住宅地図に線を結び、地域 を見るためのものであります。
このことにより、地域内の課題が見えてくると同時に、解決策のヒント、どのような役割分担をして解決していくかは見えてきます。また、よりよい地域にするための総合対策を立案するための記録でもございます。
今後は、住民助け合いマップを活用しながら、個々が持っている地域の情報や人と人との関わりなどの情報を支え合う方々で供用し、隣近所複数の人で、支え合う地域づくりに向けて取り組んでまいりたいと、このように考えているとこであります。
次 に、マップ上に載る個人情報の管理につきましては、富良野市及び守秘義務が課せられております民生委員、社会福祉協議会で管理を行い、また緊急時の情報の 伝達につきましては、各町内会・自治会等に、有効な手段を使い的確に情報を伝達し、地域の支援協力をいただきながら対応をしてまいります。
次に、障害者の対応につきましては、地域の支援者及び各福祉関係者と障がい特性の情報の共有を図り、連携しながら、隣近所複数の人で支え合う安全安心な地域づくりに向けて、取り組んでまいりたいと、このように考えているとこであります。
次 に、第9次富良野市交通安全計画の策定に当たっての課題でございますが、富良野市は昨年、人身事故48件のうち死亡事故1件と物損事故667件の交通事故 が発生しており、車社会の急速な進展に対して、人命尊重の理念のもとに、交通事故そのものもさらに減少させることが求められております。
このような状況を踏まえ、交通事故の状況や地域の実態に即した交通安全対策全般にわたり、総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づく具体的な諸施策を関係機関と連携をしながら進めてまいります。
次 に、不法投棄、ポイ捨てについての具体的な対策でありますが、本市では、不法投棄とポイ捨て防止を図るため、職員の巡回指導をはじめ、月1回、全戸配布し ておりますリサイクル掲示板等を通じて、啓蒙啓発を行うとともに、地域と連携して、不法投棄防止看板の設置やペットのふん放置厳禁ののぼりなどを設置し て、注意喚起を行っております。
また、春と秋に実施しております地域環境美化運動の実施により、快適な生活環境づくりに努めてまいります。
次に質の高い循環型社会とは具体的にどういうことかについてでありますが、循環型社会とは、廃棄物の発生抑制、資源の循環的利用、適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会であります。
本市では、この理念に基づき、ごみの14分別によるリサイクルに取り組んでおりますが、依然として使用可能なものがごみとして、排出されております。
ご みの発生抑制、再使用は、循環型社会形成の上で、優先的に取り組むべきものと位置づけられており、リサイクルセンターを環境教育の場として活用しながら、 年1回開催のリサイクルフェアや週1回開催のリサイクルマーケット、広報などにより、市民に対して啓発に努めてまいります。
次に、富良野市地域新 エネルギービジョンに基づく、具体的な施策についてでありますが、本市は平成21年度富良野市地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの賦存量調 査及び利用可能量を調査、地域にあった新エネルギーの導入重点プロジェクトを選定をし、導入の推進方策を定めております。
その中で、木質バイオマスの活用や、他の新エネルギーの導入についても、産学官連携により、技術の熟度、長期的な視点から低炭素社会の形成に向けた導入を可能なものから積極的に取り組んでまいります。
次 に、公共交通機関の路線バスについてお答えをいたします。市内の路線バスにつきましては、現在、ふらのバス株式会社により西達布線、麓郷線、御料線、麻町 線、ハイランドふらの線の5路線が運行され、各路線とも利用人員の減少により、経常収支に損失を生じている状況にございます。
市では、市民生活に必要な不可決である公共交通機関であることから、損失に対する補てんを行い、その維持確保を図ってきております。
少子高齢化、人口減少の進行は今後のバス利用人員の減少をもたらし、損失額の増加も懸念をされるとこであります。
特にハイランドふらの線におきましては、他の路線と比べても、利用人員が著しく少なく、平成22年度では5,512人、前年度対比1,168人の減となり、平均乗車密度も0.9人まで減少し、損失に対する市の助成額も235万3,000円と拡大の傾向にございます。
また、同路線では、1人も乗車してない便も生じており、現状の利用実態や今後の需要見込み状況などを勘案しながら、地域住民や関係団体との協議を進め、地域住民の足をどう守って確保していくか。
地域に合った公共交通のあり方を検討していく予定でございます。
次 に、長寿命型住宅についてでありますが、この住宅は高断熱・高気密性確保による省エネルギー化とともに地域の景観との調和、気候風土に長期的に耐える資材 の選定、家族構成の変化、使用形態の変更に容易に対応可能な可変性を備えた間仕切り壁等設置、必要部屋空間の確保、計画的な修繕の実施等により、長期的に 有効活用が図られるよう配慮された住宅でございます。
次に、農業担い手対策についての担い手の体系化について、何をしようとしているかの御質問に つきましては、農家戸数の減少や高齢化の進行に伴いまして、その農業の担い手の育成確保に向けて、全市的に共通の認識を持って取り組む必要があることか ら、現段階では農業の担い手を経営的担い手、労働的担い手、家族的担い手の三つに分類をして、整理をしていきたいとこのように考えているとこであります。
まず、経営的担い手といたしましては、経営者をはじめ、後継者、第三者継承を含む農外からの新規参入、法人化、企業参入などを想定しているところであります。
また、労働的担い手といたしましては、農作業ヘルパーや農作業受託組織、援農ボランティアなど、さらに家族的担い手としてアグリパートナーや子供たちを想定しているところでございます。
これら農業に係る担い手を体系化する中、担い手の現状と課題、必要な対策、施策の重点化など、関係機関団体と連携をしながら、整理をして、順次対策を講じてまいりたいとこのように考えているところであります。
次に、有害鳥獣対策についてのエゾシカの個体数の管理に努めるとはどのようなことかにつきましては、道内におけるエゾシカの推定生息数は64万頭で、現在、北海道では、エゾシカの個体数の抑制を目指しておりますが、その数は年々増加している状況にございます。
増加の原因といたしましては、エゾシカの繁殖力の高さと降雪量の減少による自然淘汰の減少、さらに捕獲数が目標に届いていないなどの要因がございます。
市 といたしましては、これまで猟友会に依頼をして毎年千頭程度ののエゾシカの駆除を行ってまいりましたが、減少傾向が見られないことから、引き続き猟友会の 協力のもと、農作物に被害を与えるエゾシカを増加しないよう駆除に努めてまいりたいと、このように考えているとこであります。
次に、安全安心の農 業についてのGAPのいままでの成果といたしましては、理解を深めるための講演会の開催や独自GAPの施行、先進的に取り組むとする生産者への支援などを 行ってきた結果、GAPに対する認識が高まり、JGAP取得を目指す生産者が出てくるなどの成果があらわれてきているところであります。
また、安 全安心がどのように消費者に保障されるかにつきましては、GAPは、生産工程管理に基づく品質保障とも言われ、安全を確保する対策を講じる予防型の取り組 みでありますので、その記録を公表することにより、消費者の安全安心に対する信頼を獲得するものと考えておるところであります。
農家にとってのメリットにつきましては、農作物の安全性確保、品質向上、農作業の効率化、経営の改善、さらに消費者の信頼向上などが挙げられます。
今後の推進につきましては、GAP普及の講演会の開催、JGAP取得希望者の導入支援に取り組むとともに、団体認証につきましても検討を進めていく必要があるとこのように考えているところであります。
次 に、農村活性化対策についての農村資源及び人材の活用実態におきましては、自然や農産物、施設、組織やそこにどんな人が住んでいるかなど、地域にどんな資 源があるのか、また地域にどんな課題があるのかを地域住民と話し合いながら、整理できるよう調査するものでございます。
本調査におきましては、自分たちが住んでいる地域をどんな地域にしていきたいのかを自ら考えてもらう資料として活用してまいりたいと、このように考えているとこでございます。
次 に企業立地の推進についての地域資源を生かすとあるが、資源にはどのようなものがあると想定しているかの質問についてでありますが、この地域の持つ交通の 利便性や森林・水資源・農産物・環境への取り組みなど、富良野の持つイメージを含めたものと私は考えているところであります。
富良野のブランドとは何を指しているのかについてでありますが、環境に優しいまちとして、全国での高い評価と安全安心でおいしい作物と加工品や雄大な自然景観などを総称して、富良野ブランドとイメージしているところでございます。
次 に、地域資源関連産業とはどのようなものを指しているのか、についてでありますが、雄大な自然環境の中で育まれた安全安心な農畜産物を活用するワイン工 場、チーズ工場、野菜加工工場や豆類を生かしたお菓子工場など、食料品製造業、ワイン残渣を活用し環境への好循環を促す食品系廃棄物処理業などを考えてお るところであります。
次に、産消協働推進事業についての農業と観光の連携の基本的な考え方につきましては、基幹産業である農業と恵まれた地域資源 を活用した観光は連携をし、市民とともに育てた環境への取り組みを生かし、安全で安心な農作物の提供により、食を楽しみ、農村の魅力を伝え、食と環境を活 かした観光の推進による消費拡大と農業の活性化が図られるという農業を育て、観光でもてなすことが基本的な考え方であります。
グリーンフラッグ事 業の取り組みについてでありますが、地元農産品加工品を活用している飲食店など地元農産品を応援する店として認定をし、フラグを掲げ地産地消につなげてい く取り組みの一つであります。現在、35店の加盟がございます。今後マップの作成やホームページの立ち上げに取り組み、広くPRをしていく予定でございま す。
また、愛食バスツアーの具体的な取り組みでありますが、農地に出向き、農業者と交流する中から地域農業について学び、地産地消につなげ、地域 の農業を守る機運を高めるものとして実施をしております。3回実施し、50名の参加をいただき、市内や沿線の農業者を訪問し、農産品の購入を含め、実施を しているところでございます。
次に、富良野ブランドのランクアップとは具体的に何か、ということについてでございますが、富良野で生まれるおいし い産品の提供や訪れる人へおもてなしの向上と住民あげて環境を守ることの相乗効果により、美しい景観が守られ、富良野ブランドのランクアップに繋がってい くものと考えているところであります。
また、NPO法人富良野物産協会との連携についてでありますが、これまでも道北北海道物産展や地域特産品 フェアなどに協力をしてまいりましたが、さらに富良野地場特産品の販路拡大を図るために、新製品の開発・育成や特産品の宣伝普及と物産展などにおける市場 調査など連携をして行ってまいりたいとこのように考えているところであります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 次に、教育行政について御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
市民連合議員会、今利一議員の教育行政に対する代表質問にお答えをいたします。
地 域に開かれた学校づくりについての研究事業、公開事業の実施方法でございますが、市内各小中学校では、新学習指導要領や富良野市学校教育中期計画等を踏ま えながら、常に教育内容の実践・評価・改善を繰り返し、事項の掲げる教育目標の実現に向けて、研究主題を設定し、研究授業を学校経営で実践をしておりま す。
教育委員会といたしましては、地域に開かれた学校づくりを目指し、各学校において設定する研究主題などを中心に、年2回、市民誰でもがどの学校の研究授業、公開授業を見学できることを考えております。
こうした研究授業、公開授業を通して、授業づくりの改善や指導方法の工夫改善を図るとともに、地域に根差した学校経営を展開することを目指しております。
次 に、教育行政及び学校教育にかかわる第三者評価委員会についてでありますが、教育行政評価につきましては、教育委員会の責任体制の明確化と市民への説明責 任を果たす目的から、これまでも教育行政評価委員から意見を聴取し、課題や対応策を求め、昨年の第3回定例市議会において公表を行っているところでありま す。
平成23年度からは、この教育行政評価に加えまして、学校教育の現状と課題を検証・評価するために、学校評価を実施するものでございます。
評 価委員会が行う具体的な評価内容ですが、教育行政評価につきましては、従来どおりとし、新たに実施いたします学校の評価につきましては、学校の現状と課題 を洗い出し、分析・検証・評価をしながら、教育活動や学校運営の改善に向けての取り組み、次年度への改善方策などについて整理するものでございます。
なお、教育行政評価及び学校評価とも評価結果につきましては、報告書として議会並びに市民へ公表してまいります。
次 に、幼児教育についての円滑な就学支援についてでございますが、就学時健康診断とその前後に実施される就学相談、就学支援等は、小中学校教諭、保育士、幼 稚園教諭、保健医療福祉関係者がメンバーとなっている特別支援連携協議会の専門家チームが中心になって円滑な就学支援を行っております。
また年2回、同協議会専門家チームと幼稚園、保育所関係者が一堂に会し、幼稚園、保育所、連携会議を開催し、現状と課題を分析しながら、次年度に向けよりよい就学相談、就学支援を確認しているところであります。
次に、環境教育の考え方でございますが、環境は、大気、水、土壌、生物等の相互関係により形成されており、環境教育を進めるに当たっては、その自然の豊かさや環境に対する興味関心を高めるためにも、身近な環境に触れる体験的な学習機会を多く設けているところでございます。
本市は、大雪山連峰や夕張山系を望み、空知川やその支流、富良野川などの水資源にも恵まれた地域であります。また、学校近くにも森林や河川、学校農園など自然の営みを体験できる環境があり、多様な学習活動が期待されるところであります。
特に貴重な教育資源である富良野自然塾や新エネルギーである太陽光発電、希望の森ビオトープ等の活用を通して、自然環境のすばらしさや環境保全の重要性について、体験活動を基本に環境教育の推進を目指しております。
環境教育の手引き書は、新しい学習指導要領で示された各教科及び領域等の目標や内容を基本にとらえながら、各学校においては、教育課程における位置づけや日常の教育活動との結びつきを明確にし、教育活動全体で体系化し、その指導体制を確立すべく作成してまいります。
次に、家庭教育についてお答えをいたします。
1点目の家庭の教育力を高める要素についてでございますが、家庭教育はすべての教育の出発点であり、子供が基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操などを身につける上で重要な役割を担っております。
そ のためにも、家庭での教育力を高めるためには、過保護や放任などではなく、子供たちが自ら進んで自立心や倫理感を培えるよう親と子のきずなや会話を深めて いただくことが重要でありますので、教育委員会としても家庭教育セミナー等に重点を置きながら、小中学校において引き続き開催し、公民館では、親子での体 験などの学習機会の提供を図ってまいります。
2点目の家庭教育ハンドブックの活用についてでございますが、家庭の教育力の向上に向け、富良野市独 自の家庭教育手帳として、家庭教育ハンドブックを子供の成長期に合わせて3種類に分けて作成し、乳幼児健診時、小学校入学説明会、参観日などの機会あるご とに配布をし、活用を図っているところでございます。
3点目の地域の教育の活性化についてでございますが、家庭・学校・地域の総合的教育機能を高 め、生涯学習時代にふさわしい教育環境を醸成するために、本市におきましては平成11年度より学社融合推進事業を実施し、地域が持つ教育力を学校教育に融 合させ、子供の生きる力、豊かな人間性の育成に大きな成果を上げているところであります。
特に、学校支援ボランティアの登録数も年々増加し、地域で学校教育を支援する取り組みが広がっているところでございます。
また放課後子供教室事業におきましても、地域の人々の支援、協力により、子供たちが意欲と関心を持って自ら進んで活動することに結びついてきており、地域の輪と地域の教育力が高まっているところでございます。
次に歴史的建造物調査についてでありますが、市内には明治末期から昭和初期の古い建造物が残っております。
それらの建造物の中には、当時の郷土の歴史、産業、文化、生活などを後世に伝えるものも少なくなく、平成23年度から3カ年計画で歴史的建造物を道内の研究者の協力のもとに調査し、その成果を最終年度に調査報告書として刊行する予定であります。
この調査の意義目的は、個々の歴史的建造物の年代・様式・特徴などを図面・写真とともに、記録を保存し、郷土の歴史・文化・産業などを知るための基礎資料として活用することであります。
なお調査対象は、明治末期から昭和30年代の建物で、そのうち歴史的文化財的な評価が高く、景観や保存状況のよい建物を選定し、調査してまいります。
以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で今利一君の質問は終了し、市政執行方針、教育行政執行方針に対する代表質問を終わります。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたします。明9日は議案調査のため休会であります。10日の議事日程は当日御配付をいたします。
本日はこれをもって散会いたします。

午前11時47分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年3月8日

 議長 北 猛俊
 署名議員 横 山 久仁雄
 署名議員 大橋 秀行

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