平成23年第1回富良野市議会定例会 第2号(平成23年3月2日)

2011年3月2日

平成23年第1回定例会

富良野市議会会議録

平成23年3月2日(水曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 所管事項に係る委員会報告
  調査第 4号 指定管理者制度の現状について
  調査第 3号 高齢者福祉について
  調査第 5号 雇用対策について
 日程第 2 議会改革特別委員会報告
 日程第 3 監査委員報告(例月出納検査結果報告22年度11月、12月分)
             (定期監査報告)
             (財政援助団体監査報告)
 日程第 4 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について
 日程第 5 議案第20号 富良野市リサイクルセンター設置条例の制定について
 日程第 6 議案第10号〜議案第19号(提案説明)
 日程第 7 予算特別委員会設置
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には
 千葉 健一 君
 天日 公子 君
を御指名申し上げます。
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 行政報告
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○議長(北猛俊君) この際、あらかじめ申し出のありました市長の行政報告に関する発言を許可いたします。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
議長のお許しを得ましたので、行政報告をいたします。
1点目、JR富良野線の運行体系等改善に関する要請についてであります。
富 良野市、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村の1市4町1村で、2月の17日、北海道旅客鉄道株式会社旭川支社に対し、地域住民の利便性 を最優先した運行体系の確保と機能性の向上、観光・リゾート地域の駅としての魅力と利便性の向上など、JR富良野線の改善について要請をしてまいりまし た。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 以上で市長の行政報告を終わります。
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 日程第1 所管事項に係る委員会報告
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○議長(北猛俊君) 日程第1、前回より継続調査の所管事項に関する委員会報告を議題といたします。
順次、委員長の報告を求めます。
最初に、調査第4号について、総務文教委員長岡本俊君。
○総務文教委員長(岡本俊君) -登壇-
総務文教委員会より、調査第4号、指定管理者制度の現状についての調査の経過と結果について御報告申し上げます。
本委員会は、担当部局より富良野市における指定管理者制度の運用状況、富良野市公の施設の指定管理制度導入基本方針の見直しに関する資料、3点目に、指定管理者制度導入状況など、資料提出を求め、調査を行ったところであります。
さらに、7月に実施した埼玉県八潮市における指定管理者制度の事業評価などを参考にいたしました。
指 定管理者制度は、平成15年6月に地方自治法の一部改正により創設され、施設の管理主体に関する考え方を転換し、民間業者を含む法人その他の団体に公の施 設の管理業務を行わせることを可能にした制度であり、その目的は、固有のノウハウを管理業務に生かし、住民サービスの向上と管理経費の縮減を図ることにあ ります。
本市は、改正地方自治法の施行を受け、平成16年第3回定例会に、富良野市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例が提案され、富良野市議会は審査特別委員会を設置し、原案とおり可決されたところであります。
そして現在、富良野市においては23カ所の施設に制度が導入されております。
導入後、平成17年に全面改正され、平成18年には所在地に関する団体の条件など、改正されております。
また、その後、指定管理者選定委員会が設けられ、指定管理者募集要項の確認及び応募書類の審査から、指定管理者選定までの指定管理者の選定にかかわる業務のほか、制度導入基本方針及び事務処理要綱に関する見直しなどが行われております。
今年度は、指定管理業務の範囲、自主事業の概念などを整理し、施設や備品の保全の考え方などの整理を図っており、公正に指定管理者の選定が行われているというふうに判断しております。
これらを受け、意見交換を行ったところでありますが、意見の集中に関する部分では、担当部局の責務に関し指定管理者との連携がどの程度図られているべきか。
指定管理者業務の点検に関して、設置者の責務としてもっとかかわっていくべきでないかという意見がありました。
さ らに、埼玉県八潮市における都市事例調査と同様に、指定管理者が利用者アンケートなどの方法で利用者の声を把握した上で、指定管理者が自己評価を行う仕組 みが必要でないかなど意見があり、さらに改めて、移行がほぼ完了したということで、指定管理者制度の適用の可否について検討を行い、あわせて公の施設の目 的を再検討し、施設の存続や廃止について検討すべきでないかなど、意見が出されました。
これらの意見交換の結果、地方自治法改正後7年が経過し、 指定管理者制度に関する理解や運用のあり方などが定着されたことにより、指定管理者の選定過程に関しては良好な運用が図られていると評価できるとともに、 指定管理者による施設管理についても、指定管理業務を通じ、本来の指定管理業務及び自主事業による業務、自主事業の展開、施設利用、施設維持、利用者アン ケートなど個別施設における管理運営のノウハウや情報を蓄積し、住民サービスの向上を図っている点については評価するものであります。
しかしなが ら、公募施設については応募団体が少ないという状況が見られるとともに、他の自治体の事例でありますが、指定管理者から訴訟の提起や指定管理者の突然の撤 退による施設の休止などのトラブルも散見されることから、設置者の責任と持続的なサービスの提供の観点から、危機管理をこれまで以上に重視し、指定管理者 制度の運用を行うべきと考えられます。
そのためには、日常的な担当部局と指定管理者の密接な連携により、指定管理者が保有している施設運営のノウ ハウとして業務の手順に関する情報、機器点検・管理など、施設の維持管理に必要な情報と担当部局が保有する施設の設置目的をはじめ、施設設置の経緯や設立 当時の目的などを共有することにより、危機管理の対応を充実させることが可能となることにあわせ、指定管理者を公募している施設に関しては、情報に基づい た詳細な募集要項も作成することが可能となり、このことが公募が容易な状況づくりにつながることからも、これらの保有情報の蓄積を早急に行うべきと考える とこであります。
公の施設は、地方自治法による住民の福祉の向上に資する目的で設置されているものであり、そのサービス提供は継続して行われるこ とが必要であることから、利用者アンケートを含め、第三者による評価を取り入れることにより、より一層の住民福祉の向上につながる努力をすべきものと、意 見の一致を見たところであります。
以上、総務文教委員会からの報告にかえさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で総務文教委員会報告を終わります。
次に、調査第3号について、保健福祉委員長千葉健一君。
○保健福祉委員長(千葉健一君) -登壇-
保健福祉委員会より、調査第3号、高齢者福祉についての調査の経過と結果について御報告を申し上げます。
委員会では、高齢者福祉として、介護保険制度のうち在宅サービス及び通所サービス、本市の単独高齢者福祉に関する事業を対象として、調査を進めてきたところであります。
介護保険に関する事業におかれましては、各種サービスが、保険制度に基づき提供されていることがうかがわれました。
その中でも、利用度を見る限りでは横ばいであり、継続的に必要なものというふうに判断をされました。
通所サービスにおきましても、それぞれが密着型サービスをはじめ、多様なサービスが提供されているところであります。
本 市の単独事業におかれましては、引きこもりの予防対策など外出支援サービスが実施されているほか、月1回のタクシー料金の助成や、高齢者の日常生活におけ る不安解消を図るため、委託業者と連携した緊急通報システム、要介護認定の非該当者でも家事等生活支援を必要とする者へのホームヘルパー派遣など、それぞ れの事業が実施されているところであります。
さらに委員会では、老人福祉センター所轄の老人クラブの活動状況など、シルバー人材センターの活動状況など調査を進めてまいりました。
老 人福祉センターにおきましては、老人のいきがい教室、各種相談及び健康増進指導などを図り、さらに老人が健康で明るい生活を営むための便宜に供する目的と して、老人福祉法の規定に基づいて設置されているものでありまして、センターでは、高齢化の急速な進展を前提に、介護予防の観点から、高齢者の健康維持や 生きがいのある生活実現のために活動拠点としての事業を推進しております。
いきがい教室にありましては五つの事業を行い、利用者の要望などから、21年度からは書道教室を二つに分けるなど、利用者のニーズに応えているところであります。
老人クラブにおかれましては、35団体、1,767名の会員で活動しており、平成20年の1,979名から221名の減少があり、中には、老人クラブの運営を継続することが困難となり、活動休止を余儀なくされた団体もあるということであります。
これには、新入会員の減少が課題とされており、その要因は、生活の多様化や長寿化のために二世代の加入に抵抗があるなど、多くの要因が考えられておりますが、詳しいことは不明であります。
シルバー人材センターの活動につきましては、目的に沿い、各種事業、就業対策、自主事業の拡充や互助会活動の支援などを行いながら、事業が継続されているところであります。
委員会では、これらの説明を受け、意見交換を行ってまいりました。
在宅介護については、その状況から、本人ではなく介護に携わっている家族の考えとして、施設での介護を希望する意見が挙げられました。
現状では、家族での介護の困難な現実や老々介護の現状、認知による徘回の現状など、実際に介護に携わっている方々の大変さなどが挙げられております。
こ のことから、認知症者が居住する家庭において、在宅介護を続ける方にとっても、施設介護の要望も多いものと推測されるほか、多くの入所待機者が存在するこ とも推測され、施設介護の実現のために解決すべき課題も多いと思われることから、今後において増加する高齢者に対応しつつ、将来を見据えた事業について検 討のうえ、施設介護の充実に取り組むべきであるというような意見が挙げられました。
さらに、在宅介護においては、近年言われるようになった介護疲れなどから、介護を行っている家族への支援が必要ではないか、金銭による支援だけではなく精神面に対する支援が必要ではないのか。
そのためには、関係機関との情報交換を推進し、実態を把握のうえ、支援についての検討をすべきと考えられます。
ま た、これらの支援に加え、介護保険事業の中で取り組まれているふれあいサロンの充実と拡大、介護慰労給付金の充実策として、受給者が少ないことに対する調 査や受給への改善など、急増する高齢者への対応として、急増する高齢者の対応として減少しつつある老人クラブ会員の拡大に向けた工夫に取り組むべきなど と、多くの意見が挙げられたところであります。
委員会ではこれらの意見交換の結果、本市の高齢化率が26%を超え、さらなる核家族化の進展や団塊の世代の高齢化に伴い、認知症対策をはじめ介護予防対策の充実が必要と考えるところであります。
具 体的には、老人クラブの活動を通した人的交流や地域における交流から、ともに助け合いの活動に発展することは、今後の高齢者社会において重要な役割を占め ることになると思われ、これらの対策に向けて、行政からの指示や指導などに終始するのではなく、人と人のつながりから助け合いの精神を引き出すために、住 民の意識改革を促すための啓発活動に力を入れる中から、具体的な施策の展開に結びつけることが重要であると意見の一致を見たところであります。
以上申し上げまして、保健福祉委員会からの報告といたします。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で保健福祉委員会報告を終わります。
次に、調査第5号について、経済建設委員長東海林剛君。
○経済建設委員長(東海林剛君) -登壇-
経済建設委員会より、調査第5号、雇用対策についての調査の結果について御報告申し上げます。
本委員会では、担当部局に資料の提出と説明を求め、本市の取り組みの現状と課題について調査し、さらに岩手県花巻市、遠野市において都市事例調査も実施し、議論を進めてまいりました。
花巻市では、バブル経済崩壊後、従来の企業誘致施策に加え内発型産業振興策を定義し、起業家支援センターを立ち上げ、専任コーディネーターが新規起業支援や市内企業へのコンサルティングなど、産業支援施策の中枢的な役割を担っております。
また遠野市は、人口、産業構造が本市と似通ったまちであり、市民の誰もが取り組み可能な小規模な起業家支援を制度化し、相談、企画、資金、操業までを段階的に支援をしています。
どちらも内発型産業振興策による経済活性化を目指し、結果として新たな雇用を創出する取り組みであります。
本 市では、富良野広域圏地域雇用創造計画に基づき、観光関連産業分野において重点的な施策を進めており、国の支援制度である新パッケージ事業、通年雇用支援 促進事業、雇用創造先導的創業等奨励金事業、道の支援制度であるふるさと雇用再生特別対策事業、緊急雇用創出事業、一村一雇用事業に取り組んでおり、一定 の成果が上がっております。
しかし、観光関連産業の雇用は季節偏差が大きいため通年雇用に結びつかない現状や、研修事業に取り組んでも企業からの 求人が少なく、企業側も雇用を抑制せざるを得ない経営環境であること、求職難の一方で求人難という雇用のミスマッチという現象が起きていること、そして国 の雇用交付金が平成23年度で終了することへの対応など、課題は山積しています。
また現在、本市で取り組んでいる移住定住対策も、定住に結びつける要素として真っ先に挙げられるのは雇用であり、市内経済活性化による雇用の場の拡大は喫緊の課題であります。
豊かな森林資源など、自然環境に恵まれた本市は、農業と観光を基幹産業として全国的にも知名度と好感度が高いという、比較優位性を持っております。
富良野の特色と高い優位性を最大限に生かし、地域経済の活性化を図ることこそが持続的な雇用拡大の本筋であることを、委員会において改めて確認したところであります。
地域経済活性化は、言いかえれば地域再生の取り組みであり、地域資源の新たな魅力の掘り起こし、地域が創意工夫を凝らしてそれらを有効活用しながら、地域特性を踏まえつつ、地域住民や民間事業者など、地域の構成員と一体となって取り組むことが望まれます。
本委員会では、短期的な効果が見られても雇用が定着しない国の緊急対策に頼るだけではなく、季節偏差のない安定した雇用環境をつくるため、市内経済の活性化を目指すべく、以下のような地域再生の取り組みが必要であるとの認識で、意見の一致を見たところであります。
1、地域内経済循環。
農業や観光で外貨を獲得する一方で、その外貨を地域外に流出させることなく、地域内で循環させる取り組みは、地域内所得の向上と地域の自立や経済活性化に結びつくものであることから、市の経済政策の中に地域内経済循環という概念を位置づける。
また、企業誘致施策を進めていく上で、企業誘致の地域内調達率など、市内の経済活動における資金の流れを調査し、企業誘致による市内既存企業との相乗効果を検証していく。
2、官民一体の内発型産業振興。
地域経済再生の中核となるJA、商工会議所、行政、観光協会、民間事業者、さらには自治会など、多様な主体との連携による地域経営事業組織構築を検討していく。
このような異業種間連携により情報を共有し、富良野の内発的潜在力を引き出し、地域活性化、新分野への進出や新事業創出を図る。
3、人材の育成・確保。
前述の地域経営事業組織では、既成概念にとらわれず、組織を動かすネットワーク網を築ける人材の育成が求められている。
地元での人材育成とあわせ外部企業や大学との連携を図り、外部の視点を持った有用な人材の招へいも視野に入れ、地域経済のけん引力となる人材の育成、確保に取り組む。
以上、委員会での議論をもとに要約した内容でありますが、雇用対策は農業、観光という基幹産業が継続的に自立し、発展することが前提であることは言うまでもありません。
超少子高齢社会に向かう今日、地域コミュニティ、福祉という分野にも目を向け、雇用の富良野モデルを確立し、住みやすく心豊かに暮らせる地域社会が築かれることを期待して、本委員会からの報告とさせていだきます。
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で経済建設委員会報告を終わり、所管事項に関する委員会報告を終わります。
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 日程第2 議会改革特別委員会報告
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○議長(北猛俊君) 日程第2、前回より継続調査の議会改革特別委員会報告を議題といたします。
本件に関し委員長の報告を求めます。
議会改革特別委員長東海林剛君。
○議会改革特別委員長(東海林剛君) -登壇-
議会改革特別委員会より、取り組みの経過と結果について御報告申し上げます。
富良野市議会の議会改革の歩みは、平成12年3月に条例に基づかない任意機関として、副議長を座長として7名による議会改革懇話会が設置されたことに始まる。
議会改革懇話会は、平成15年の改選後もさらに改革の論議を深めるべく8名により再設置され、市民に見える議会改革の必要性、市議会の根幹にかかわる改革の推進を掲げ、議会改革の課題を
1、議会制度について
2、議場の改善ついて
3、政策能力の向上について
4、市長部局と議会との関係
5、市民と議会との関係
6、情報公開
の6点に整理をいたしました。
この懇話会で具体化された事項でありますが、
1、市設置の各委員会、審議会への議員の所属については、法令で所属が義務づけられている都市計画審議会、民生委員推薦委員会を除き、就任をしないということを決めております。
2、議員の海外派遣の凍結。この凍結は現在も続いております。
3、一般質問の会派政党制を廃し、人数の制限を撤廃、10以内は2日間、10人以上は3日間とすることを申し合わせる。
懇話会では、さらに腰を据えて改革に取り組むことが必要という判断から、議会改革特別委員会の設置を代表者会議に提案し、平成17年12月16日に7名による議会改革特別委員会が構成され、本格的な改革への取り組みが始まった。
第一次の委員会で具体化された事項でありますが、5点ありますが、そのときに議員定数の削減、20名から2名削減し18名としておりますし、議員の報酬の削減、年報酬総額の10%削減を決めております。現在も引き続き継続をされております。
一般質問による一問一答方式の導入。
傍聴規則の見直し。
政務調査費、反問権の取り扱いの整理。
この第一次の委員会で残された課題が10項目ございまして、そのときにテレビ・ラジオなどの議会中継、あるいは議会報告会の開催についての検討、議員の政治倫理の明確化などが課題として挙げられております。
地方分権の進展に伴い、地方自治体の処理する事務は今後さらに増大するとともに、事務の処理にあたっても、条例により自主的に定めることのできる範囲が広がるなど、地方自治体の責任領域が一層拡大する方向にある。
このことから、二元代表制の一方である議会機能の充実強化が求められている。
議会の機能は、公開の場の審議を通じて利害の調整をする討論と審議の機能と、住民の多様な意見を政治選択に反映させる住民の意見を代表する機能に大別される。
これは、二元代表制における議会独自の機能であるが、近年、その機能が十分に発揮されていないという批判も多い。しかし、議会改革の原点としてとらえ真摯に受けとめたい。
また、自治体財政の悪化に伴い、税金の使途が厳しく問われ、政策の意思形成過程を見えるようにすべきだという声も強く、議会の一層の情報公開が求められている。
議会機能を最大限果たしていく条件を整えるのが議会改革であるが、これはあくまでも手段であり、改革をしたという存在証明のための改革は議会改革とは言えず、目的化することは避けなければならない。
いま問われているのは、住民の立場から見た議会の存在意義であることを肝に銘じ、「開かれた議会・討論する議会・衆知を集める議会・行動する議会」に照らし合わせ、取り組みを進めていく必要がある。
平成19年5月11日に臨時会で設置された第二次の議会改革特別委員会においては、開かれた議会、住民参加を進める議会の第一歩として、議会情報の発信力の強化を中心に取り組みを進めてきた。
こ の第二次の委員会で具体化された事項として、議会開催の告知ポスターの掲示、議会ホームページの開設、議会広報の読みやすい紙面づくり、FMラジオによる 代表質問の試験放送、さらにFMラジオによる議会放送、反問権の取扱い、引き続き議員報酬の削減を行っており、年報酬総額の10%相当額、これは年度ごと に協議をしていくということを確認をしております。
そして第二次の委員会で今後の課題として残された事項、9点ございます。
反問権のさらなる検討。
住民参加と説明責任、これは議会報告会など含まれます。
3、議員研修の充実、議員塾の有効活用。
4、議員の政治倫理の明確化。
5、常任委員会、特別委員会の公開促進。
6、参考人制度、公聴会の活用の検討。
7、議員による施策討論、自由討議など。
8、議員定数について。
9、議会基本条例について。
平成21年3月23日に、第二次と構成メンバーを同じくして設置された第三次の議会改革特別委員会、これは現議委員会であります。
第二次の特別委員会で残された課題をベースにして協議を進めてきた。
議会が変わればまちが変わると言われるように、地方分権の進展は議会を脇役から主役の座に押し上げつつある。
しかしそれは、議会としての機能を十分に活用し実践することが前提であり、議会改革のあらゆる取り組みは、根底で議会と住民との関係に帰着する。
議会の存在意義を確かなものにするには、議会と住民との信頼関係の構築による議会への住民参加であり、これをどう実現するかという課題に向かい、たゆまぬ努力を重ねることが必須条件である。
本委員会では、住民参加と説明責任の必要性を最重要課題として協議を重ねてきた。協議により具体化された事項。
1、議会報告会の実施
21年に2地区で特別委員会7名により試行実施、さらに3地区で議員18名を3班に分けて試行実施、22年に9会場で3班に分けて市内全域を対象に実施、この実施義務について議会要覧に明記することを確認をいたしました。
2、議員定数について
議会の機能強化を目指す議会改革の観点から、現行定数18名の維持の結論を出しました。
3、議員倫理の明確化
富良野市議会議員規範として、議会要覧に次の2項目を明記する。
議員は市民全体の代表者として、市政に関する権能を信託された者であり、市政にかかわる役割と責務を自覚するとともに、みずから研鑽を積み、良心及び責任を持って行動しなければならない。
議員は常に倫理の向上に努め、その地位を利用し影響力を不正に行使するなど、市民の疑惑を招くことないように行動しなければならない。
4、会派政党制について
一人政党の代表権についても協議をいたしました。
委員会における代表権を有するには、本来複数でなければならないことを自覚するとともに、全市的立場で情報を共有し行動する、最大限の努力が必要との認識で一致をいたしました。
5、自由討議について
議会運営委員会において規定をいたし、運用を図ることといたしました。必要に応じて自由討議ができることを規定したということであります。
6、反問権の取扱いについて
議 会運営委員会で規定をし、反問権にまでは至らないが、一般質問、質疑における質問趣旨の確認について確認項目の整理を行いました。これは、反問権を既に導 入している議会と少し違う点につきましては、議長許可を必要としない、それと一般質問だけではなく、質疑も対象としているということでありまして、確認項 目の内容については反問権に準ずるものとなっております。
今後の課題について。
議会報告会のあり方について。
議会みずから地域に出向き、多様な民意を把握する重要な機会であり、実践と検証を繰り返しながら継続して取り組むことが重要である。
議会報告会実施要綱は、より効果的な実施を目指し精査をする。改選後、実施に当たっては実態に合わせて、要綱の見直しも必要であると思われます。
議会報告会の位置付け。
議会が直接地域に出向き、住民に議会の機能や現状、また、委員会などの議会活動を報告し、正しく理解を深める機会とする。
市の政策決定の期間として、可否に至る審議経過を報告し、意思決定過程の説明責任を果たす機会とする。
民主的な議会を形成するには、一部の市民や職域、特定団体のみならず幅広く住民の意見を把握することが不可欠であり、住民の多様なニーズを再確認する契機とする。
講演会など、支持者を対象に行う報告会との違いであります。
住民との直接対話による多様な住民意識を整理統合し、委員会調査や一般質問、質疑、自由討議に結びつけ、政策提言能力の強化など、議員資質の向上や議会審議の質の向上に資するものとする。
2、広聴広報活動のあり方について
議会広報、ラジオ、ホームページなど、情報のより効果的な発信方法について一元化も視野に入れ、一体的なあり方の検討を行う。
また、現在実施されていない庁舎内テレビ、インターネットによるライブ中継もあわせて、費用対効果を検証していく必要があるということであります。
3、一般会議について
市内団体、行政機関も含む、との意見交換の場の検討。
4、自由討議の充実について
適切な運用について議会運営委員会と連携し、賛否の分かれる重要案件については本会議、臨時会での実施も検討する。
5、常任委員会、特別委員会のあり方と公開について
公開を前提とした適切な運営のあり方の検討。
委員会は委員長の許可により傍聴できることになっているわけでありますが、常に傍聴者がいることを前提とした入念な準備と緊張感が必要であるというふうに思います。
6、政策提案について。
議員塾の活用など研修機会の充実。政策能力の向上のための諸対策の検討。
7、議会基本条例について
本委員会では、条例ありきではなく、改革の実践を積み重ねることを優先してきたが、これを風化させることのないよう明文化する条例制定の検討。
8、参考人、公聴会活用の検討
考察でありますが、議会改革は普遍のテーマであり、時代の変遷により求められるものも変化していくものと思われます。
しかし、議会の重要性はいつの時代にあっても変わることはなく、改革の努力は不断に継続されなければなりません。
富 良野市議会の存在意義を考えるときに、市民の皆さんが議会にどのような機能を担ってほしいのかという根源的な課題の検討が必要であり、定数問題も、どのよ うなまちづくりを進めていくのか、そのためにどのような議会が必要なのかというところから、全市的な議論の喚起が必要であります。
地方議会に対する批判は全国的に高まり、富良野市議会も例外ではありません。
議 会と住民との関係を考えるときに、市民の議会に対する批判は謙虚に受けとめつつも、連携してよりよい政策選択を求めて、ともに行動するという双方の意識が 必要であり、広聴広報活動の一層の充実による情報公開、とりわけ議会報告会は、議会と住民とつなぐ重要な位置づけとなるものであります。
議会は、多様な意見を持つ住民の代表である議員が、合議によって異なる意見を昇華及び統合させ、自治体の最終意思決定を行う重い責務を担っております。
住民参加を促しつつ、議会制民主主義の健全な発展を目指し、一層の努力が必要であります。
議会改革は、議員個々の意識改革と資質向上の取り組みでもあります。
議会活動だけではなく日常の議員活動を通して、住民意思の把握や自己研鑽に努め、委員会活動や質疑、一般質問、自由討議に生かし、討論する議会を実現するみずからの努力が問われております。まずここが変わらなければ、本物とはなり得ません。
今 春の改選に向け、本委員会は議員定数の現行維持の結論を出しましたが、改選後の18名が志を持って、それぞれが信ずるまちづくりの理念や議会改革の道筋を 掲げ、切磋琢磨する中で高度化された議会を目指すとともに、さらなる改革に向けた議論が継続されることを期待し、最終報告といたします。
(拍手)
○議長(北猛俊君) ただいまの報告に関し、御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) なければ、以上で議会改革特別委員会報告を終わります。
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 日程第3 監査委員報告
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○議長(北猛俊君) 日程第3、監査委員からの報告を議題といたします。
報告は、例月出納検査結果報告、平成22年度会計11月分、12月分の2件及び平成22年度定期監査報告、財政援助団体監査報告であります。
本報告4件に関し、御発言ございませんか。
ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、以上で本報告を終わります。
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 日程第4 
  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
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○議長(北猛俊君) 日程第4、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について御説明申し上げます。
本市の人権擁護委員、藤田幸恵氏は、平成23年6月30日をもって任期満了となりますので、その後任といたしまして、段裕代氏を人権擁護委員候補者として推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。
なお、段裕代氏の経歴につきましては別紙のとおりでございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 本件について御発言ございませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) ないようですので、お諮りをいたします。
本件について、推薦することに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、適任と認めることに決しました。
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 日程第5
  議案第20号 富良野市リサイクルセンター設置条例の制定について
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○議長(北猛俊君) 日程第5、議案第20号、富良野市リサイクルセンター設置条例の制定についてを議題といたします。
提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
議案第20号、富良野市リサイクルセンター設置条例の制定について御説明を申し上げます。
本件は、山部24線の一般廃棄物処理施設内にある一般廃棄物分別処理棟の解体が終わりましたので、これを機に、通称富良野市リサイクルセンターで行う業務内容を整備しようとするものでございます。
同 センターは、富良野市有機物供給センター、富良野市農業廃棄物処理施設及び富良野市一般廃棄物処理施設の3施設により構成しておりますが、それぞれの設置 条例に規定する業務内容と、近年の運営状況が異なってまいりましたことから、これらの設置条例を再編・整理し、富良野市リサイクルセンター設置条例としよ うとするものでございます。
以下、条を追って御説明を申し上げます。
第1条は、設置について定めるもので、農業廃棄物処理施設設置条例に規定していた農業廃棄物の処理は民間に移行いたしましたので、これを削除するとともに、既に行っているリサイクル教育を条文に明記しようとするものでございます。
第2条は、名称及び位置を定めるもので、これまで通称として使用しておりました富良野市リサイクルセンターを、正式の施設名称としようとするものでございます。
第 3条は業務を定めるものでありますが、有機物供給センターの業務として規定している高速化堆肥原料の計画的確保及び高速化堆肥の製造販売は、既に環境衛生 センターに移行しておりますので、業務から除き、また、農業廃棄物処理施設で行っていた農業廃棄物の処理業務は、農業廃棄物を原料としたRDF製造から一 般廃棄物による製造のものに転換しておりますことから、一般廃棄物の処理及び資源化に改めようとするものでございます。
第4条は、規則への委任について定めようとするものでございます。
なお、施行日につきましては公布の日からとし、本条例の制定に伴い、関係する3つの条例は廃止しようとするものでございます。
以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
○議長(北猛俊君) これより本件の質疑を行います。
質疑ございませんか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) 条例の第1条の、一般廃棄物の適正処理と未利用資源の有効利用及びリサイクル教育の推進のためというような内容になっております。
第 3条の、リサイクル教育の推進ということの中でお聞き・・・条例の中に取り入れた真意についてお聞きしたいと思いますが、市長、いつも言っておられる農 業、観光、環境というその取り組みの中で、このリサイクル教育の推進ということを、この3条の中で改めてうたったということについてですね、何か今後、こ の条例の中でですね、ただ三つの条例を一つにしたということじゃなくて、ここら辺が非常に意味が深いものかなと思うわけですが、ここら辺のことについてお 聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 宮田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
今 般の条例の制定のリサイクル教育の推進の内容ということでございますけれども、本施設につきましてはですね、それぞれ設置年が異なる施設として、有機物供 給センターつきましては、昭和59年の制定で設置、農業廃棄物処理施設につきましては、昭和63年の設定で設置、一般廃棄物処理施設につきましては、平成 元年の制定による設置の施設でございました。
この間、廃棄物の処理方法などの変更がございまして、また施設の休止などがこの間ありまして、新たに富良野市が進めます廃棄物の処理、またリサイクルの推進に関しまして、いろいろな施策を取り組んでまいりました。
こ の間、リサイクル教育という点につきまして、ものの大事さを含めてこれらの施設を利用しましたリサイクルマーケット、それからリサイクルフェアというもの を取り組んでおりまして、これらにつきましては、多くの市民の参加をいただきながら、不用となったものの再利用、それから環境問題の啓発というようなこと をいままでもをやってきております。
今般この5施設がいまの申し上げましたような実情から、一つの施設としてですね、有機的に結びつける形の中 で、条例を制定さしていただきたいというところでございますけれども、今後ともこの施設を核とした富良野市の市民の環境に対する意識をいままで以上に持っ ていただいて、これからのですね、富良野のみならず、今後大きな課題であります環境問題、これを市民の中に考えていっていただくという期待を込めましてで すね、今般条例の制定をさしていただくと、こういう内容でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
2番宮田均君。
○2番(宮田均君) いまの説明は十分わかりましたけど、先ほど言ったように農業、そして観光そして環境ということで言いますとですね、他都市から修学旅行あるいは研修の旅行などでここの施設を見学して教育するということなんかも、行われているわけなんです。
そういう位置づけをもっとこのリサイクル教育の推進という中で、観光というものもある程度頭に入れた中でリサイクル教育の推進ということを考えていらっしゃるのかどうか。そこら辺お聞きします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 宮田議員の再質問にお答えをいたします。
この施設につきましては、山部振興会とも大変な協力のもとで、これらの施設の利用をしております。
そういった観点からもですね、多くの環境教育に関しての修学旅行生ですとか、それから施設の見学等を受け入れております。
特 に先ほど申しましたここを会場での色々なイベントや行事につきましては、地域とともに、行っているという状況もございますので、そういった意味では、観光 という意味合いにおいてもですね、十分な機能を果たしていけるのではないかと考えていますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
そのほか質疑ございませんか。
なければ以上で本件の質疑を終わります。
討論を省略いたします。
お諮りいたします。
本件に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は原案のとおり可決されました。
ここで10分間休憩いたします。
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 午前10時52分 休憩
 午前11時01分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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 日程第6
  議案第10号〜議案第19号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第6、議案10号から議案第19号まで、以上10件を一括して議題といたします。
順次提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇- 
議案第10号、平成22年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げます。
こ のたび提案いたしました富良野市一般会計補正予算第12号は、歳入歳出それぞれ、3億929万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を121億 5,661万2,000円にしようとするものと繰越明許費の補正で追加及び変更が各1件、地方債の補正で追加1件、変更3件でございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
24ページ、25ページでございます。
2 款総務費は、保険料率の変更に伴う社会及び労働保険料、土地売り払い収入相当額を積み立てる財政調整基金積立金、翌年度実施事業の財源として、本年度に交 付される国の合併処理浄化槽設置整備事業補助金や一般寄附金等を積み立てる地域振興基金積立金、地域センター病院改築助成土地開発基金繰替運用積戻金、地 域センター病院改築助成ワイン事業基金繰替運用積戻金、住民基本台帳カード発行機及びはがき圧着機を更新するための住民情報システム運営管理事業費の器具 購入費等の追加から、決算見込みによる富良野広域連合負担金、普通財産管理経費の用地測量委託料、麓郷及び東山のデジタルテレビ中継局建設工事費の執行残 等の減額を差し引きいたしまして、7,185万円の追加でございます。
3款民生費は、サービス利用件数の増加に伴う自立支援給付事業費の障がい福 祉サービス費、前年度に交付された国庫補助金の精算に伴い、返還を行うセーフティーネット支援対策等事業費国庫補助金精算返還金等の追加から国民健康保険 特別会計貸付金、措置者の減少に伴う、老人施設入所委託措置費、執行見込みによる重度心身障害者医療費、子ども手当、ひとり親家庭等医療費、児童扶養手当 支給費等の減額を差し引きいたしまして、6,980万6,000円の減額でございます。
4款衛生費は、保健センターの施設修繕料、子宮頸がんワク チンの公費負担の実施や各種予防接種経費の増減に伴う各種個別予防接種委託料等の追加から、環境基本計画策定業務委託料及び一般廃棄物収集運搬業務委託料 の執行残等に伴う減額を差し引きいたしまして、559万3,000円の減額でございます。
34、35ページ中段でございます。
5款労働費は、勤労者生活資金貸付金の実施見込みによる減額で、100万円の減額でございます。
6 款農林業費は寄附金の農業推進事業基金積立金、国の補正予算に伴い採択され、翌年度に繰り越して実施する道営農業生産基盤整備事業費の大沼中央地区経営体 育成基盤整備事業負担金、農村環境改善センターの施設修繕料等の追加から、事業費の確定に伴う中山間地域等直接支払い交付金、及び防衛施設周辺農業用施設 設置事業補助金、富良野中央地区及び山部地区の鹿さく設置事業助成金、固形燃料化施設維持管理業務委託料等の減額を差し引きいたしまして、3,811万 2,000円の減額でございます。
7款商工費は、中心街活性化センターの燃料費の高騰に伴う指定管理料等の追加から、中小企業振興資金の保証料補給金及び利子補給金等の減額を差し引きいたしまして、17万1,000円の減額でございます。
38,39ページ上段でございます。
8 款土木費は、実施事業量の増加による河川河床浚渫委託料等の追加から、執行残による五区山部線舗装改修工事費、南4丁目2道路改良舗装事業費の設計測量調 査委託料、小島沢川護岸補修工事費、公営住宅火災警報器設置工事費等の減額を差し引きいたしまして、1,055万7,000円の減額でございます。
9 款教育費は燃料費の高騰等に伴う小中学校、文化会館及び図書館の燃料及び光熱水費、国の補正予算に伴い採択され、翌年度に繰り越して実施する富良野小学校 屋内運動場改築工事費、3月10日から開催される全国高等学校選抜スキー大会に係る施設整備経費の一部を補助する全国高等学校選抜スキー大会補助金等の追 加から、富良野小学校屋内運動場及び東小学校校舎屋内運動場の体力度調査委託料の執行残、事業実施見込みによる放課後子供教室推進事業費の講師謝礼金等の 減額を差し引きいたしまして、3億7,088万1,000円の追加でございます。  46、47ページ中段でございます。
10款公債費は平成22年度の国の地方財政対策として実施される公的資金の保証金免除繰り上げ償還に伴う地方債償還元金で1,780万2,000円の追加でございます。
11款給与費は、市町村職員退職手当組合の負担金及び事前納付金の追加から、育児休業等に伴う一般職給料、各種手当、市町村職員共済組合負担金の減額を差し引きいたしまして、2,550万円の減額でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして12、13ページでございます。
11款地方交付税は普通交付税で1億6,893万3,000円の追加でございます。
13款分担金及び負担金は、小児救急医療支援事業負担金の追加から、助産施設入所者負担金、保育所負担金及びへき地保育所負担金の減額を差し引きいたしまして、193万1,000円の減額でございます。
15 款国庫支出金は、1項国庫負担金で公立学校施設整備費国庫負担金の追加と、助産施設措置費負担金、生活保護費負担金、児童扶養手当支給費負担金、及び子ど も手当国庫負担金の減額、2項国庫補助金で合併処理浄化槽設置整備事業補助金、安全・安心な学校づくり交付金、五区山部線舗装改修工事補助金等の追加と無 線システム普及支援対策事業費等補助金、幼稚園就園奨励費補助金、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金等の減額、3項委託金で国民年金事務協力連携委 託金、及び特別児童扶養手当事務委託金の追加と富良野地域事業調整等委託金の減額、それぞれ差し引きいたしまして1億2,695万7,000円の追加でご ざいます。
16款道支出金は、1項道負担金で、障害者自立支援給付費負担金の追加と助産施設措置費負担金、生活保護費負担金、及び子ども手当道負 担金の減額、2項道補助金で、小児救急医療支援事業補助金、子宮頸がん等ワクチン接種臨時特例補助金等の追加と重度心身障害者医療給付事業補助金、ひとり 親家庭等医療給付事業補助金、中山間地域等直接支払い交付金等の減額、3項委託金で樋門樋管操作管理委託金の追加をそれぞれ差し引きいたしまして、 1,204万4,000円の減額でございます。
17款財産収入は土地売り払い収入、市有林間伐材素材売払収入、及び不用物品売り払い収入で、1,177万1,000円の追加でございます。
20、21ページでございます。
18款寄附金は一般寄附金、総務費寄附金、社会福祉費寄附金、農業費寄附金及び教育費寄附金で、432万円の追加でございます。
19款繰入金は、地域振興基金繰入金の追加から、財政調整基金繰入金、及び減債基金繰入金の減額を差し引きいたしまして、7,498万9,000円の減額でございます。
21款諸収入は、生活保護費返還金収入等の追加から、勤労者生活資金貸付金収入、重度心身障害者医療費高額療養費、備荒資金組合交付金、及び広域連合併任職員人件費等負担金の減額を差し引きいたしまして、7,752万3,000円の減額でございます。
22款市債は、農業基盤整備事業債、及び富良野小学校屋内運動場改築事業債の追加から、地上デジタルテレビ中継局設置事業債及び五区山部線舗装改修事業債の減額を差し引きいたしまして、1億6,380万円の追加でございます。
戻りまして6ページでございます。
第 2条繰越明許費の補正につきましては第2表繰越明許費補正のとおり、国の補正予算に伴う道営農業生産基盤整備事業、大沼中央地区経営体育成基盤整備事業負 担金、112万5,000円の追加及び富良野小学校屋内運動場改築事業について、さきに議決をいただいた設計測量に加え、改築工事費に係る分を追加し、限 度額を1,220万円から3億6,760万6,000円に変更するもので、いずれも事業の年度内での完了が困難なことから、起債の金額を限度として翌年度 に繰り越すものでございます。
次に、第3条地方債の補正につきましては、第3表地方債補正のとおり、富良野小学校屋内運動場改築事業費の起債1件 の追加と地上デジタルテレビ中継局設置事業費、農業基盤整備事業費、及び五区山部線舗装改修事業費の起債3件について限度額を記載のとおり変更しようとす るものでございます。
以上平成22年度富良野市一般会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第11号平成22年度富良野市国民健康保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市国民健康保険特別会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ566万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を31億1,009万6,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
16、17ページでございます。
1款総務費は、1項総務管理費の北海道国民健康保険団体連合会負担金など、及び2項徴税費で、156万9,000円の追加でございます。
2款保険給付費は、一般被保険者及び退職被保険者等に係る療養給付費、療養費及び高額療養費で550万円の減額でございます。
3款後期高齢者支援金等は、1目後期高齢者支援金の財源振替、及び2目後期高齢者関係事務費拠出金の概算額確定によるもので3,000円の減額でございます。
4款前期高齢者納付金等は、1目前期高齢者納付金の概算確定によるもので、3万2,000円の減額でございます。
6款介護納付金は、1目介護納付金の概算額確定によるもので、49万4,000円の減額でございます。
7款共同事業拠出金は、1目高額医療費拠出金及び2目保険財政共同安定化事業拠出金で、1,503万8,000円の減額でございます。
8款保健事業費は、1目特定健康診査等事業費で、99万8,000円の減額でございます。
11款諸支出金は前年度精算に伴う療養給付費等負担金、過年度精算返還金と財政調整交付金過年度返還金で、1,482万7,000円の追加でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして8、9ページでございます。
1款国民健康保険税は、一般被保険者並びに退職被保険者等にかかわる医療給付費分、後期高齢者支援金分、及び介護納付金分の現年度課税分並びに滞納繰り越し分で、6,903万3,000円の追加でございます。
2 款国庫支出金は、1項国庫負担金の1目療養給付費等負担金、2目高額医療費共同事業負担金、2項国庫補助金の1目財政調整交付金及び2目介護従事者処遇改 善臨時特例交付金の減額に、1項国庫負担金の3目特定健康診査等負担金、2項国庫補助金の4目高齢者医療制度円滑運営事業補助金の追加を差し引きいたしま して、3,564万3,000円の減額でございます。
3款療養給付費等交付金は、交付額の確定によるもので1,337万3,000円の減額でございます。
4款前期高齢者交付金は、概算交付額の確定によるもので、77万9,000円の追加でございます。
5款道支出金は、1項道負担金の1目高額医療費共同事業負担金、2項道補助金の1目財政調整交付金の減額に1項道負担金の2目特定健康診査等負担金の追加を差し引きいたしまして、1,008万6,000円の減額でございます。
6款共同事業交付金は、1目共同事業交付金及び2目保険財政共同安定化事業交付金で、1,094万3,000円の追加でございます。
8款繰入金は、富良野市国民健康保険事業給付基金繰入金で2,000万円の追加でございます。
9款繰越金は前年度繰越金で681万3,000円の追加でございます。
10款諸収入は、2項雑入の老人保健拠出金精算金の減額と過誤納還付金の追加、3項一般会計繰入金の減額で差し引きいたしまして5,413万5,000円の減額でございます。
以上平成22年度国民健康保険特別会計補正予算について御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第12号、平成22年度富良野市介護保険特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市介護保険特別会計補正予算第3号は、歳入歳出それぞれ11万6,000円を追加し、歳入歳出の総額を16億3,759万1,000円にしようとするものでございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
6、7ページ下段でございます。
1款総務費は、給料表及び独自削減率の改正に伴う給与費に係る職員管理費で11万6,000円の追加でございます。
次に歳入について御説明を申し上げます。
同じく6、7ページ上段でございます。
7款繰入金は一般会計からの職員給与費繰入金で、11万6,000円の追加でございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第13号、平成22年度富良野市公共下水道事業特別会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市公共下水道事業特別会計補正予算第2号は、歳入歳出それぞれ2,012万円を追加し、歳入歳出の総額を7億2,520万8,000円にしようとするものと、債務負担行為の補正で追加1件でございます。
以下その概要について歳出から御説明を申し上げます。
10、11ページでございます。
1款下水道費は、1目一般管理費の基金積立金で2,012万円の追加でございます。
次に、歳入について御説明を申し上げます。
戻りまして、8、9ページでございます。
2款使用料及び手数料は、公共下水道使用料で300万円の追加でございます。
4款財産収入は公共下水道事業基金利子で8,000円の追加でございます。
6款繰越金は前年度繰越金で1,711万2,000円の追加でございます。
次に戻りまして、4、5ページでございます。
第2条債務負担行為の補正は、第2表債務負担行為の債務負担行為補正のとおり、水処理センター管理運転委託料について、平成23年度から平成27年度までの5カ年の契約を行うための追加でございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第14号、平成22年度富良野市水道事業会計補正予算について御説明を申し上げます。
このたび提案いたしました富良野市水道事業会計補正予算第1号は、収益的収入に800万円を追加し、収入予定額を4億2,870万円に、収益的支出から150万円を減額し支出予定額を3億8,770万円にしようとするものでございます。
以下その概要について、収益的支出から御説明を申し上げます。
4、5ページ下段でございます。
1款水道事業費用は、1項営業費用の量水器取替費で、300万円の減額、2項営業外費用の消費税及び地方消費税で150万円の追加、差し引きいたしまして150万円の減額でございます。
続きまして、収益的収入について御説明を申し上げます。
同じく4、5ページの上段でございます。
1款水道事業収益は、1項営業収益の水道料金で800万円の追加でございます。
以上よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
議案第15号、富良野市財政調整基金の処分について御説明を申し上げます。
本件は、富良野市財政調整基金条例第6条の規定により、平成23年度の事業費財源に充てるため、財政調整基金を処分しようとするものでございます。
その内訳は、道路舗装側溝改良の事業財源として2,000万円以内を財政調整基金から処分しようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第16号、富良野市支所設置条例等の一部改正について御説明申し上げます。
本 件は、山部市街地である字山部の一部及び字山部市街予定地において街区方式による住居表示を実施することに関し、去る平成22年9月市議会定例会におい て、住居表示に関する法律第3条第1項の規定に基づく議決をいただき、平成23年1月18日に同法第3条第3項の規定により、住居表示を実施する区域及び 期日、並びに当該区域における住居表示の方法、街区符合、及び住居番号に関する告示を終え、2月28日より施行いたしましたので、当該区域内に所在する公 共及び公の施設を規定する条例の関連条文を整備しようとするものでございます。
関係する条例及び施設につきましては、富良野市支所設置条例に規定 する富良野市山部支所、富良野市立学校設置条例に規定する富良野市立山部小学校、及び富良野市市山部中学校、富良野市立へき地保育所設置条例に規定する、 富良野市立山部保育所、富良野市立養護老人ホーム設置条例に規定する富良野市寿光園、富良野終末処理場設置条例に規定する山部水処理センター、富良野市自 転車駐車場条例に規定する富良野市山部駅前自転車駐車場、富良野市在宅介護支援センター条例に規定する富良野市在宅介護支援センターやまべ、富良野市公園 条例に規定する黄の花公園、さくら公園、ひまわり公園、緑ヶ丘公園、山部中央公園、及びいちい緑地、富良野市地域会館設置条例に規定する山部南地区コミュ ニティセンター及び山部西地区コミュニティセンター、富良野市デイサービスセンター設置条例に規定する富良野市デイサービスセンターやまべ、富良野市屋外 スポーツ施設設置条例に規定する富良野市山部屋外水泳プール、富良野市山部いきいきセンター設置条例に規定する富良野市山部いきいきセンター、富良野市山 部福祉センター設置条例に規定する富良野市山部福祉センターで新たな住居表示の実施に伴い、所在地の表記及び区域をそれぞれ改めようとするものでございま す。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第17号、富良野市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本 件は、条例別表中14項その他附属機関委員の欄に規定するものから、富良野市総合計画審議会委員を削除し、新たに障がい者計画策定市民委員会委員を加え、 15項その他の者の欄に町内会連合会等会長、及び子どもと親の相談員を加えるよう条例を改正しようとするものでございます。
富良野市総合計画審議会委員は、第5次富良野市総合計画基本構想の策定が完了したことに伴い削除しようとするものでございます。
また、障がい者計画策定市民委員会委員は、平成24年度までを計画期間とする富良野市障がい者計画を見直し、次期計画を策定するため、障がい者計画策定市民委員会を設置しようとするもので、委員に報酬及び費用弁償を支給しようとするものでございます。
町内会連合会等会長は、連合会長等が市の主催する連合会長会議等への出席に当たり、支給している費用弁償の根拠を整備しようとするものでございます。
子どもと親の相談員は、児童の問題行動の未然防止、早期発見及び早期解決のため、児童及び保護者が気軽に相談できる話し相手として、臨床心理士である相談員を配置し、報酬及び費用弁償を支給しようとするものでございます。
なお条例の施行日については、平成23年4月1日からとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
議案第18号、富良野市長及び副市長の給与等に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、固定資産税並びに都市計画税の賦課において課税誤りがありましたので、執行者としての責任を明らかにすべく、市長並びに副市長の給料を減額しようとするものでございます。
内容につきましては、住宅用地に対する課税標準の特例措置の適用誤りでございます。
居住用の家屋がある場合の土地につきましては、課税標準が減額される特例措置がございますが、この特例措置の適用を誤ったもので、特例の対象となるべき土地に適用していなかったものが11件、対象とならない土地に適用したものが14件、計25件の課税誤りがございました。
今般の課税誤りは、平成24年度評価替えに向けた準備作業の過程で判明したもので、原因としては、所有者から現況の申請がなされていなかったこと、また、住宅用地の利用状況の把握が不十分だったことによるものでございます。
このことは、公平な賦課の原則から誠に遺憾な事案で、市政に対する信頼を損なうものであり、この事実を重く受けとめ、市長については平成23年4月の給料月額を10%、副市長については、同給料月額を5%、それぞれ減額しようとするものでございます。
関係する皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今後は行政に対する信頼を損なうことのないようなお一層、公正かつ適正な行政執行に努めてまいる所存でございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます議案第19号、富良野市特別会計設置条例の一部改正について御説明を申し上げます。
本件は、老人保健特別会計で行っている老人保健事業の清算事務処理について、一般会計で行おうとするため、条例の一部を改正しようとするものでございます。
老 人保健事業は、平成20年4月に高齢者の医療の確保に関する法律が施行され、後期高齢者医療事業へ移行されたことから、老人保健特別会計においては、老人 保健事業に係る清算事務処理のみを行ってまいりましたが、法律で義務づけられた特別会計の設置義務期間が平成23年3月末までとなっておりますことから、 同特別会計を閉鎖し、残りの清算事務処理を一般会計により行おうとするものでございます。
なお施行日につきましては、平成23年4月1日からとしようとするものでございますが、経過措置として、老人保健特別会計の出納整理期間を平成23年5月31日までとしようとするものでございます。
以上よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。
御訂正をお願いを申し上げたいと存じます。
国民健康保険事業の収入の部分でございます。10款の諸収入でございます。
3項一般会計借入金、過誤納還付金の追加の後ですね、3項一般会計借入金と申し上げるところを一般会計繰入金というふうに説明をしておりますので、正しくは一般会計借入金でございます。御訂正をお願いいたします。
申しわけございません、もう1点でございます。
議案第10号の一般会計の歳出の説明の中で、6款農林業費の差し引き合計額の減額分でございます。
3,861万2,000円の減額と申し上げるところを3,811万2,000円というふうに説明をさせていただきましたので、正しくは3,861万2,000円の減額ということでございます。御訂正をお願いします。
○議長(北猛俊君) 以上で提案説明を終わります。
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 日程第7 予算特別委員会の設置
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○議長(北猛俊君) 日程第7、予算特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。
平成23年度富良野市各会計予算及びこれに関連する議案3件、以上12件につきましては、さきに議会運営委員長の報告のとおり、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本件は、ただいまお諮りのとおり決しました。
ただいまお諮りいたしました特別委員会の委員は、委員会条例第7条第1項の規定により、議員全員を本職より御指名申し上げます。
お諮りいたします。
ただいまの御指名に御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よってただいまお諮りのとおり決しました。
本会議終了後、直ちに予算特別委員会をこの場において開催いたします。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。3月4日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。

午前11時33分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成23年3月2日

 議長 北 猛俊
 署名議員 千葉 健一
 署名議員 天日 公子

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