平成23年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成23 年3月1日(火曜日)午前10 時00 分開会
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◎議事日程(第1号)
日程第 1 会議録署名議員の指定
日程第 2 会期の決定
日程第 3
平成23 年度市政執行方針
平成23 年度教育行政執行方針
平成23 年度予算の概要について
議案第1号〜第9号(提案説明)
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 外崎 番三 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | ||
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 公平委員会委員長 | 島 強 君 |
公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開会
(出席議員数18名)
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開会宣告
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○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成23年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
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日程第1 会議録署名議員の指定
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○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
大栗 民江 君
東海林 孝司 君
千葉 健一 君
天日 公子 君
今 利一 君
覚幸 伸夫 君
横山 久仁雄 君
大橋 秀行 君
岡本 俊 君
宍戸 義美 君
佐々木 優 君
東海林 剛 君
宮田 均 君
菊地 敏紀 君
以上14名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には、
大栗 民江 君
東海林 孝司 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第20号まで、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
諮問第1号につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち審査及び調査終了いたしました事件につきましては、報告書として御配付のとおりでございます。
次に市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告として御配付のとおりでございます。朗読は慣例により省略をさせていただきます。
次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
本日の議事日程につきましてもお手元に御配付のとおりでございます。
以上でございます。
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日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より、2月22日に告示されました平成23年第1回定例会が本日開催されるに当たり、2月23日、議会運営委員会を開催し審議した結果について御報告を申し上げます。
本定例会に提出されました事件数は29件であります。
うち議会側提出事件は8件で、その内訳は事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査結果報告2件、定期監査報告1件、財政援助団体監査報告1件でございます。
市長よりの提出事件は21件で、その内訳は予算14件、条例5件、人事1件、その他1件であります。
事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要、平成23年度各会計予算案第1号から第9号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
本会議2日目、3月2日は市長の行政報告を受け、次に所管事項に関する委員会報告、特別委員会報告、監査委員会報告を受け、次に諮問第1号及び議案第20号の審議を願います。
次に、議案第10号から議案第19号の提案説明を受け、その後、直ちに議員全員による予算特別委員会を設置し、第2日目の日程を終了いたします。
委員会では、平成23年度予算及び関連議案を一括付託し、休会中、審査することで申し合わせをしております。
3月3日は議案調査のために休会といたします。
本会議第3日目、3月4日は議案第10号から議案第14号の審議を願い、日程を終了いたします。
3月5日、6日は休日のため、7日は議案調査のために休会いたします。
本会議第4日目、3月8日は代表質問を行い、これを終了いたします。
3月9日は議案調査のため休会といたします。
本会議5日目、第6日目の3月10日、11日は市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
3月12日、13日は休日のため、3月14日から16日は予算特別委員会開催のため、3月17日は議案調査のため、それぞれ休会といたします。
本会議第7日目、3月18日は、付託されました平成23年度予算及び関連する議案第3号の審査結果について、予算特別委員長より報告を受け審議を行います。
次に、議案第16号及び議案第18号の審議を願います。
最後に、追加議案のある場合は順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営について申し上げます。
請願、意見案等の提出期限については、3月14日の特別委員会終了時までとすることで申し合わせをしております。
以上、平成23年第1回定例会の会期は、本日3月1日から3月18日までの18日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
本定例会は長期にわたりますので、議員、理事者及び説明員におかれましては健康管理に十分留意され、議会運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
訂正をいたします。
本会議第7日目、3月18日、付託された平成23年度及び関連する議案第3号と読みましたけど、議案3件の審査の結果について特別委員長よりの報告を受け審議をいたします、に訂正をいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) お諮りをいたします。
た だいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は3月1日から3月18日までの18日間とし、うち3月5日、6日、12日、13日は休日のため、3 日、7日、9日、17日は議案個別調査のため、14日、15日、16日は予算特別委員会のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から18日間と決定いたしました。
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日程第3
平成23年度市政執行方針
平成23年度教育行政執行方針
平成23年度予算の概要について
議案第1号〜第9号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第1号から議案第9号まで、以上9件を一括議題といたします。
提案説明に先立ち、平成23年度市政執行方針について説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。ここに、平成23年第1回富良野市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する基本的な考え方を申し上げ、市議会議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに。私は就任6年目を迎え、市民一人一人人から託された市政への期待を初心に返り、これまでの実績を礎に市民対話を基本理念とし、市民本位の市政実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいりました。
近年、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、地域の経済活動や雇用情勢、都市と地方の地域間格差など、深刻な影響をもたらしております。
また、人口減少や少子高齢化など社会構造の激しい変化、経済のグローバル化、情報通信の高度化、地球規模での厳しい環境、エネルギー、食料制約など諸問題に直面をしております。これら解決すべき課題に対して、適切に対処する必要があります。
地域主権改革が進展する中、自治体の自主・自立を確立する無駄を排除した効率的、効果的な行政システムの構築を図るとともに、地域主権を担う人材づくりを真剣に考えることが必要であります。
地域づくりは市民と連携する協働で進めることが肝要であり、地域リーダー育成など、新たな発想で積極的な行政参加が求められております。
そのため、地域住民がみずから歩んでいく自主・自立の精神で、変革の時代に対応できる豊かな人間性を育む地域づくりをめざして、市民の英知と創意工夫を結集させ、市民誰もが住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいります。
基本的な考え方。国内の経済は、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により先行き不透明感が強まる中、国は新成長戦略に基づき、景気と雇用の両面から経済の下支えを図り、平成22年度の国内総生産の実質成長率は3年ぶりのプラス成長が見込まれております。
しかし、新規学卒者や若者の就職難など、依然厳しい雇用状況となっております。
また、道内の経済は、製造業に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、主要産業である建設業が公共事業の縮減により疲弊が進み、雇用情勢も依然厳しさが続いております。
また、地方自治体を取り巻く状況は、少子高齢化の進行や財政問題、地域温暖化等の環境問題、国際化の進展や経済情勢など多岐にわたる課題に直面し、将来の国の地域の姿を発展的に思い描くことが非常に難しい時代を迎えております。
こ うした状況を背景に、地方自治のあり方についても、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱のもと、義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡 大、基礎自治体への権限移譲などにより、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担い、地域住民がみずからの判断と責任において地域の 諸課題に取り組むことができるようにするための改革が推進され、今後、地域主権型社会がいよいよ本格化してまいります。
また、市民福祉の向上と多様化するニーズに的確に対応したまちづくりの推進とともに、新たな地域発展の可能性を見出し、成長させていくための取り組みも極めて重要になっております。
そのためには、引き続き市民対話と情報開示を積極的に進め、市民の行政への信頼を築き、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営を信条に、まちづくりを進めてまいります。
さらに、住民自治の確立に向けて自助、共助、公助を基本とする補完性の原理による取り組みを推進し、市民と行政の役割をともに考えながら、より一層の市民参加と協働を助長するとともに、その担い手となる地域リーダーなどの人材育成に努めてまいります。
また、自主性と自立性のある地域主権型社会に対応できる職員の育成と、行政システムの構築に向け取り組んでまいります。
私は、昨年の所信表明で、市政全般にわたる6つの基本施策を掲げ、その施策は、市民対話を基調に提言を受けて策定した第5次富良野市総合計画における基本目標、個別目標で体系化され、その目標の実現への施策を推進することにより具現化していくものと認識をしております。
このため、本市の将来を展望する上での重点施策について、その基本的な考え方を述べたいと存じます。
1つには、農村観光環境都市の形成であります。農村観光環境都市づくりは、市民生活を豊かにする糧となり、本市の経済力を高めます。
基幹産業である農業、恵まれた地域資源を活用した観光、市民とともに育て上げたごみリサイクルなどの環境への取り組み、これらを連携させることから、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを推進してまいります。
現 在、国は貿易の自由化による強い経済の実現を標榜し、包括的経済連携の推進をめざしており、また、農業政策として戸別所得補償制度が導入されるなど、農業 の経営環境の大きな転換が危惧され、加えて農業者の高齢化と離農が進む中、夢と希望が持てる持続性のある農業の確立が求められております。
このため、本市の農業を支える担い手の確保と育成に向け、農家子弟、新規参入、第三者継承、法人化、企業参入などの経営的担い手、農作業ヘルパーなどの労働力担い手、家族的担い手など、様々な農業の担い手の現状把握と課題の整理により、担い手の体系化を進めてまいります。
また、後継者の育成、花嫁対策として結婚相談員を配置するとともに、地域づくりや経済活動など、次代を担う青年の広範な活動の活性化や人材の育成に向け、青年活動活性化事業に取り組んでまいります。
テ レビドラマ「北の国から」が初めて放映されて、ことしで30周年を迎えます。これを機に、富良野の魅力を発信し、国内各地からの観光客を呼び戻し、富良野 ファンとして繰り返し訪れてもらえる環境づくりを進めるとともに、東アジア、特に中国、香港、韓国をはじめ、冬季のオーストラリアなど海外からの誘客を積 極的に進め、富良野・美瑛地域における広域観光の基盤整備に取り組み、満足の高い通年滞在型観光を推進してまいります。
さらに、二地域居住や完全移住など、多様な移住形態に対応した情報提供の充実を図るなど、引き続き移住促進を図ってまいります。
2つには、地域循環型経済の活性化であります。恵まれた地域資源の発掘と活用は地域力を高め、資源の循環が地域経済に活力を育みます。
ごみリサイクルによって築かれた環境に優しいまちづくりは、「ふらのブランド」として貴重な地域資源であります。
将来的に枯渇が懸念される化石燃料に依存しない地球温暖化を提言する低炭素社会を実現していくため、有限な資源・エネルギーの有効利用を進めるとともに、大学との連携により森林資源の活用など、再生可能なエネルギー利用への転換をめざしてまいります。
また、企業立地促進法に基づく富良野・美瑛地域基本計画により、地域資源を生かした産業の集積に向け情報収集を進めるとともに、富良野市企業振興促進条例による支援、ふるさと雇用再生特別対策事業をはじめとする各種事業の活用により、新たな雇用創出を図ってまいります。
さらに、グリーンフラッグ事業や愛食バスツアーなど、農業、商業、消費者が連携をし、地域循環による経済活性化と、安全で安心な地元農産品の活用による「ふらのブランド」の向上を図ってまいります。
3 つには、魅力ある中心市街地の活性化であります。富良野市中心市街地活性化基本計画は、民間活力によるTMO法人、ふらのまちづくり株式会社が主体となり 事業を進めておりますが、昨年は、フラノ・マルシェがオープンし、新たな健康滞留核施設として市民、観光客をまちなかへと導き、周辺商店街への賑わいをも たらしていました。
本年度は、東4条街区地区第1種市街地再開発事業により、魅力的で利便性に富む新たな生活拠点を創出するネーブルタウン構想の 実施に向け支援を行うとともに、商工会議所などが事業主体となって実施する活性化ソフト事業との相乗効果により、市民や観光客の日常的な集いや交流、まち なか回遊を誘発し、中心市街地に賑わいの創出を図ってまいります。
また、市民の消費動向調査や富良野商圏商業動向調査等により購買活動の実態の把 握を行い、商工会議所などを関係団体と連携をし、消費者の視点に立った魅力ある商店街の形成に向け、商店街活性化ソフト事業の見直しや店舗改修に対する支 援策の検討など、商業振興対策を進めてまいります。
4つには、地域がそれぞれ支えあう社会づくりであります。
本市の高齢者人口は年々増加し、高齢化率は26%を超え、市民の4人に1人が高齢者となる一方、出生数は年々減少し、昨年は196人となりました。
少子高齢化がもたらす課題を克服するためには、高齢者の安心や子育て支援、子供ども達の育成に積極的に取り組む必要があります。
その基礎となるのが、希薄化した人と人とのつながりを取り戻し、家庭や地域で助け合い、支えあう地域コミュニティであります。
近年、親子核家族から子どもが独立して夫婦のみの世帯となり、さらには一人世帯となる中で、孤立化した無縁社会が大きな問題となっております。
市 内においては、町内会連合会など地域が主体となり運営するふれあいサロン、老人クラブなどによる生きがい活動、民生委員による住民助け合いマップづくり、 市が取り組みを始めた災害時要援護者の避難支援プラン作成など、高齢者が安心して生活できる環境づくりへの取組みが始められております。
これらが効果的に機能するためには、家庭や町内会連合会、福祉団体、行政などの関係者、関係団体の連携が極めて重要であります。
このため、コミュニティ活動推進員を増員し、町内会や連合会活動の実情や課題を把握する中から、地域コミュニティの活性化と福祉ネットワークの構築を助長し、高齢者が健康で生きがいを持ち、心から安心を享受できる地域社会づくりを進めてまいります。
また、子どもは社会の希望、未来の力であり、子どもの笑顔があふれる社会は、個人の夢、地域の誇りが大切にされる社会であります。
子育ては親や家庭で担うのではなく、地域全体、社会全体で支えていかなければなりません。
そのため、国が検討している幼保一体化の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所など関係団体との意見交換を行い、認可保育所の再編など、今後の保育行政のあり方について検討を進めてまいります。
さ らに、乳幼児からのブックスタートを本年度より新たに導入し、家庭での読書環境づくりと家庭の教育力の向上を図るとともに、地球を守るためにできることは 何か、をテーマとした環境教育や豊かな心を育てる教育を実践し、子どもたちに郷土富良野への愛着と誇りを育み、次代の富良野の担い手の育成に努めてまいり ます。
本年度は、第5次富良野市総合計画のスタートの年であります。
めざす将来像である「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」は、 「市民の暮らしを地域と行政がしっかりと支え、そして富良野の魅力や強みを市民が生かし創造するまちづくり」を基本理念に、誰もが住みなれた地域で安心し て暮らし、子どもたちの笑顔があふれ、市民の行動が輝くまちを市民と地域、行政が一体となってめざそうとするものであります。
この将来像の実現に向け、以下、23年度の主要な施策について、総合計画に掲げる基本目標、個別目標に沿って、その概要を説明申し上げます。
1、次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり。
安心して子育てができる環境づくり。
次代を担う子供どもたちを安心して出産し、子育てができるように、次世代育成支援地域行動計画基づき社会環境の整備に努めてまいります。
子 どもや母親の保健・医療では、妊婦健康診査の公費負担を、現行の一般健診14回分に新たに超音波検査6回分を加え、負担軽減を図るとともに、予防接種事業 では定期予防接種に加え、任意の予防接種である子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種費用についても助成を行ってまいります。
また、小児二次救急医療を行う地域センター病院への支援を継続し、小児科医師の確保を図るとともに、産婦人科の診療体制を維持するため、非常勤医師にかかる費用の一部を地域センター病院に助成をしてまいります。
ひとり親家庭等医療、乳幼児医療における医療費の助成を引き続き行い、子育ての負担軽減を図ってまいります。
少子化に対応した保育サービスを提供するため、認可保育所の再編など今後の保育行政のあり方の検討を進めるとともに、緑町児童館の老朽化と狭隘を解消するため、新たな児童センターの建設に向けて実施設計を行ってまいります。
児童養護施設である国の子寮の改築を支援するとともに、乳幼児期から成人期における一貫した療育支援を図るため、富良野圏域版個別支援計画を作成してまいります。
子育て家庭を応援するために、赤ちゃんの駅事業所の拡大を図り、ファミリー・サポート制度の導入について検討してまいります。
心豊かでたくましい子供たちを育む教育の推進。
幼児期は人間形成の基礎を培い、義務教育につなげる重要な時期であることから、幼稚園、保育所、小学校の連携により、円滑な修学支援を図りながら幼児教育を推進してまいります。
特別支援教育では、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の推進のため、特別支援教育支援員を増員するとともに、新たに特別支援教育アドバイザーを配置し、学校間の引き継ぎや相談体制の充実、保健医療との連携を図ってまいります。
小・中学校教育では、富良野市学校教育中期計画に基づき、すべての児童生徒に学力の基礎・基本を身につけさせながら、確かな学力、人間性豊かな心を育む教育を推進してまいります。
また、平成25年度に道立富良野高等学校において単位制が導入されることから、本市の特徴を活かした魅力ある高校づくりを、北海道教育委員会と連携をして取り組むとともに、中・高相互連携による教育の振興と学力の向上に取り組んでまいります。
さらに、児童生徒の安全、教育環境の向上に配慮した安全・安心な学校施設整備を進めてまいります。
みんなで子供どもたちを育む地域づくり。
家庭教育では、教育の原点である家庭の教育力を高めるために、家庭教育ハンドブックを作成、配布するとともに、親子のふれあいや絆を深める体験活動や家庭教育のセミナーがなど開催してまいります。
放課後の子どもたちの安全安心な居場所づくりとして、放課後子ども教室の充実を図り、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
また、地域の教育力を活性化し、地域全体で学校を支援するために、学社融合推進事業の充実を図り、未来を担う子どもたちを育む環境づくりを進めてまいります。
さらに、子どもたちの表現力やコミュニケーション能力を高めるため、子どもの視点からまちづくりに対する提言を行う、子ども未来づくりフォーラムなど開催をしてまいります。
2、やさしさと生きがいが実感できるまちづくり。
豊かな心身を育む社会教育活動の環境づくり。
社会教育活動では、多様化する学習ニーズや地域づくりに対応するため、学習機会の充実や学習支援などを推進してまいります。
スポーツ活動の推進では、心身ともに健康で充実した生活を営むために、自然や地域の特性を活かした生涯スポーツの振興を図るとともに、スポーツの競技力の向上のためにアスリートの育成に努めるなど、身近にスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
文化・芸術活動では、郷土に根ざした個性と魅力ある市民文化の創造をめざし、自主的な文化活動を支援するとともに、演劇文化の向上・発展に努めてまいります。
文化財保護活動では、古い歴史的建造物の文化財調査に着手し、その成果を郷土の歴史・文化を知る基礎資料として活用をしてまいります。
図書館活動においては、市民の生涯学習ニーズに対応した幅広い図書資料の収集、提供に努めるとともに、利用しやすく身近な情報拠点としての図書館づくりを推進してまいります。
さらに、読書活動においては、乳幼児期から家庭における読書活動の動機づけとして、新たにブックスタートを実施するとともに、成長に合わせた読書活動の推進に向け、家庭、地域、学校、行政が連携して取り組んでまいります。
誰もが健康で安心のできる地域づくり。
地域医療では、富良野圏域の医療ニーズに沿った医療体制を確保するために、地域センター病院及び富良野医師会とともに、医師及び看護師等の確保、充実に努めてまいります。
また、生活習慣病予防のため、特定健康診査の受診拡大に努めるとともに、食生活の改善や運動習慣を取り入れるなど、生活習慣の見直しに取り組むことができるように、特定保健指導を進めてまいります。
医療受診者通院交通費や重度心身障がい者医療の医療費の助成を通して、負担の軽減を図ってまいります。
介護予防では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、保健、医療、福祉の連携による日常生活支援事業の推進と、社会資源と連携した地域ケア体制の構築を図ってまいります。
また、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯が緊急時に適切な措置が受けられるように、緊急時医療情報カード交付事業を実施をしてまいります。
介護保険制度における必要なサービスの確保と質の向上に努めるとともに、高齢者の権利擁護、成年後見制度や苦情相談の拡充を図ってまいります。
ま た、高齢者の社会参加と生きがい活動では、高齢者一人一人が趣味や就労、地域活動などの社会参加を通じた仲間づくりや生きがいづくりに向けた事業の推進 と、老人クラブ、シルバー人材センターなどの組織活動の支援に努めるとともに、活動拠点でもある老人福祉センターの耐震改修を行ってまいります。
ともに支えあい生きいきと暮らせる地域づくり。
地域福祉では、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉関係機関、団体と連携を図りながら、民生委員児童委員が地域の中核となって、地域住民助け合いマップづくりにより、お互いに見守り、支え合う地域づくりを推進してまいります。
障がい者福祉では、利用者負担の軽減を図るため、昨年に引き続き市民税非課税世帯の障がい者福祉サービスの無料化を実施してまいります。
また、現行の富良野市障がい者計画の見直しを今年度から始め、今後、国の障害者自立支援法の廃止に代わる新たな障害者福祉施策の動向を見据えながら、平成24年度策定に向け検討を進めてまいります。
また、本年10月2日に、障がい者スポーツ活動への参加と交流を目的に、富良野市を中心に各沿線町村を会場として開催される、北海道障がい者スポーツ大会を支援してまいります。
3、人と自然が共生する環境に優しいまちづくり。
安全で安心できる快適な生活環境づくり。
災害に強いまちづくりでは、災害時要援護者の名簿づくりと、地域と連携した避難支援プランを作成するとともに、気象警報や避難勧告等の情報伝達手段として、携帯電話によるメール配信事業を展開し、災害時の情報伝達手段の充実に努めてまいります。
また、建築物の耐震化では、住宅の耐震改修に向け支援するとともに、公共建築物の耐震改修を実施してまいります。
治水対策として、国の直轄事業では、学田三区の水防拠点施設の整備を継続事業として実施の予定であります。
また、北海道の行う事業では、布部川外2河川の砂防工事と、東8線川の改修工事を継続事業として実施の予定であります。
地域の安全活動では、近年の犯罪傾向として、社会生活の多様化や社会環境の変化に伴い、発生する犯罪の悪質・巧妙化、さらに低年齢化や広域化が進んでおります。
こうした犯罪を未然に防ぐため、今後も関係機関と連携し、各種犯罪の防止、青少年の非行防止に努めるとともに、防犯灯の設置など防犯体制の強化を図ってまいります。
また、道路交通事故件数は増加の傾向にあり、交通事故防止は市民一人一人が取り組まなければならない、緊急かつ重要な課題であることから、第9次富良野市交通安全計画を策定し、交通事故のない社会をめざしてまいります。
消防・救急体制では、安定した消防水利を確保するため、防火水槽、上水道消火栓の新設を行うとともに、消防車両の更新を進めてまいります。
ごみの減量。
リサイクルでは、現在の廃棄物処理、資源循環システムも維持し、継承し、少子高齢化や人口減少が進む社会の変遷に対応しながら、さらなるごみの減量化や資源の節約を実践するとともに、不法投棄やポイ捨て対策を進め、質の高い循環型社会をめざしてまいります。
ま た、環境保全の推進では、富良野市環境基本計画及び富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、化石燃料に依存しない地球温暖化への影響を低減した低炭素 社会の実現に向け、市民環境展による環境・エネルギー問題への啓発を図るとともに、ペレットストーブ購入に対する助成を行ってまいります。
また、下水道整備区域外の環境保全と快適な住生活の向上に向け、引き続き合併処理浄化槽整備に対し助成を行ってまいります。
消費生活では、近年、商品やサービスが多種多様化し、物質的に豊かで便利な社会となる一方で、製品事故の多発や販売方法の悪質化、巧妙化などにより、消費生活に係る相談が複雑化、多様化しております。
これらの消費問題に対する相談体制の充実を図るため、消費者行政活性化事業により、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップ、消費者被害防止のための啓発活動に取り組んでまいります。
自然環境を生かして住みよさを高めるまちづくり。
都市計画では、長期事業未着手路線をはじめとする都市計画道路の見直しに着手してまいります。
また、市民の憩いとふれあいの場である公園緑地の更新整備に向け、公園施設長寿命化計画を策定するとともに、東雲町公園の整備を実施してまいります。
交通基盤の整備では、国道、道道、市道相互の連携を図り、生活環境の向上と産業経済活動の活性化に向けた道づくりに努めてまいります。
国の直轄事業では、歩行者の交通安全対策として、山部地区の歩道設置工事を継続実施の予定であります。
地域高規格道路富良野道路の整備では、北の峰トンネル工事をはじめ、道路盛土や道路排水の工事を実施する予定であります。
また、北道路については、用地測量や道路及び構造物の設計を実施する予定であります。
北海道の行う事業では、麓郷山部停車場線、奈江富良野線の改良等事業を継続実施の予定であります。
また、国道、道道、市道の連携事業として、中央大通1バリアフリー化工事を継続実施してまいります。
地上テレビ放送のデジタル化対策では、島ノ下テレビ組合のテレビ共同受信施設のデジタル化に対し、国の支援事業により助成するとともに、難視聴地域の解消に向け、関係機関との連携を図りながら対応を進めてまいります。
また、主要な公共交通機関である市内の路線バスについては、路線維持に向けた補助を行うとともに、利用者が少ない路線については、公共交通のあり方について検討を進めてまいります。
市道及び道路環境の整備では、安全で快適な生活環境をつくり、景観に配慮した道路空間の創出に努めてまいります。
このため継続事業では、五区山部線舗装改修工事、南4丁目2道路改良舗装工事、市道橋長寿命化修繕計画策定、新規事業として黄金通舗装改修工事、山部川橋架換工事、地域高規格道路関連では五区8線橋架換工事、五区4線道路改良工事を実施してまいります。
また、土木機械の更新を進め、冬期間の円滑な交通と安全性の確保に努めるとともに、消融雪施設の普及を推進してまいります。
水道事業については、安全で安心な水道水の安定供給のため、上水道では引き続き、上五区地区第4次拡張事業と老朽化した配水管の更新を実施してまいります。
簡易水道では島ノ下地区、布部市街地区の計装機器の更新を実施してまいります。
公共下水道事業については、快適な生活環境を確保し、公共水域の環境保全に努めるため、引き続き汚水管布設を学田三区で実施するとともに、花園町地区の汚水管布設実施設計を実施してまいります。
富良野らしい住宅の整備推進では、住まいづくりに関わる情報提供の充実を図り、気候風土に適した地球環境にも配慮された長寿命型住宅の普及に努めてまいります。
公営住宅については、紅い実団地の建替えに向け実施設計を行うとともに、富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存施設の長期有効活用を図るため、緑町団地の外壁及び北の峰団地の屋上防水等改修を実施してまいります。
また、地域経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム助成事業を継続してまいります。
4、地域の魅力ある産業を生かしたまちづくり。
持続可能な農業及び農村づくり。
農業及び農村の持続的に発展させるため、富良野市農業及び農村基本計画に基づく施策を推進してまいります。
本年度から本格実施される戸別所得補償制度については、関係機関、団体と連携を図りながら、農業者の経営安定に向け取り組んでまいります。
農業の担い手対策では、現状把握と課題整理に努め、担い手対策の体系化を図ってまいります。
また、栽培用ハウス支援事業を拡充し、農業経営の安定化を促進してまいります。
中山間地域等直接支払い事業では、生産条件不利地の耕作放棄地の発生防止に向け取り組んでまいります。
農地・水・環境保全向上対策については、引き続き6地区の環境保全会において、環境の質的向上による持続可能な農村づくりに向け取り組んでまいります。
農業労働力確保対策事業では、農業技術の基本を習得した人を確保し、長期的な農業労働力の確保を図ってまいります。
また、地域農業の活性化・経営安定のため、防衛施設周辺農業用施設設置事業により、農業機械の整備を図ってまいります。
農作物に被害を与えたエゾシカの有害鳥獣対策では、猟友会に対しての支援、ハンターの育成に努め、個体数の適正管理に努めてまいります。
農村活性化対策では、農村資源及び人材活用の実態調査を実施してまいります。
安全安心の農業推進では、農業者みずから生産工程を記録して、消費者の信頼を獲得する農業生産工程管理GAPに取り組む農業者及び団体の育成に努めてまいります。
林産業については、引き続き民有臨時区制推進事業による整備を進め、森林資源の質的充実を図ってまいります。
また、富良野小学校屋内運動場の改築では、地元のカラマツ材を活用し地材地消を進める予定をしており、関係機関、団体との連携のもと、道産材の利用拡大に向けた啓蒙普及に努めてまいります。
商工業の振興とまちなかに賑わいのあるまちづくり。
中心市街地活性化では、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、生活利便性が高く、市民にとって暮らしやすいまちをめざすとともに、まちなか居住の推進や市民、観光客のまちなか回遊を進めてまいります。
商店街、商工業振興では、商店街街路灯改修推進事業による省電力、長寿命の電灯への切り替えを行うとともに、商店街活性化ソフト事業などの活用しやすい制度への転換や、店舗改修に対する支援策の検討などにより、魅力ある商店づくりを推進してまいります。
さらに、小売商業振興対策事業により、富良野市内商品券の浸透、地元消費の意識の醸成を図ってまいります。
中小企業振興資金、商工業パワーアップ資金、小口緊急特別資金などの融資制度の継続とともに、富良野商工会議所、山部商工会の地元企業に対する中小企業経営改善指導事業による経営指導により、中小企業などの経営基盤の強化や経営の安定化に向け支援を進めてまいります。
また、公設地方卸売市場では、地域への安定した生鮮食料品の供給に努めてまいります。
地域経済を支える担い手確保では、商工会議所、人材開発センターをはじめ、関係団体との連携のもと、職業訓練などによる人材育成を進めてまいります。
ま た、雇用環境の改善では、勤労者福祉推進事業や生活資金貸付事業により勤労者の福祉向上を図るとともに、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業 による短期の就業機会の創出や、地域の創意工夫による雇用の場の確保と、通年雇用支援促進事業による季節労働者対策に取り組んでまいります。
企業立地の推進では、地域資源やふらのブランドを生かし、付加価値を高め、新分野進出や新産業の創出を図るための調査に取り組んでまいります。
また、企業振興促進条例に基づく助成により、工場等の新増設、雇用拡大の助長とともに、工場等誘致特別措置条例に基づく支援により、地域資源関連産業等の集積のための企業誘致を行ってまいります。
ワイン事業では近年、酒類の消費動向は経済・社会動向により減少傾向にあります。
しかし、富良野が誇る特産品として、市民や消費者に信頼され、愛される安全で安心、高品質な製品づくりに努めてまいります。
また、原料ぶどうについては、将来の原料確保を見据え、改植や新植を進めるとともに、近年の異常気象に対応するため、関係機関との連携をさらに強め、的確な指導体制を推進し、良質な原料ぶどう生産に努めてまいります。
多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくり。
通 年・滞在型観光の推進では、富良野市観光振興計画に基づき、民間団体と行政が連携しながらホスピタリティの向上や各種イベントの企画開催、受入基盤の整備 などを推進し、富良野・美瑛キャンペーン推進事業などの展開により、富良野地域の自然景観を活かした広域的な通年・滞在観光の形成に取り組むとともに、テ レビドラマ「北の国から」放映30周年を記念した各種事業を契機として、国内観光客の誘客を進めてまいります。
国際観光地域づくりでは、アジア 圏、オーストラリアを中心に外国人観光客の誘客に向け、景観に配慮した効果的な誘導を図るサイン計画の調査を進めるとともに、外国人観光客誘致対策事業に より中国人スタッフに加え、新たに韓国人スタッフを配置し、受入地としての環境整備に取り組んでまいります。
また、ワイン工場、ワインハウスに隣接するラベンダー園を改修し、「見て歩いて買い物をして楽しい」ぶどうヶ公園エリアづくりを進めてまいります。
食と環境を活かした観光推進では、農業と観光の連携を進め、産消協働推進事業により、地元食材利用を進めるグリーンフラッグ事業の推進などに取り組み、循環型経済の活性化を進めるとともに、地産地消によるふらのブランドのランクアップをめざしてまいります。
また、物産振興では地域特産品振興対策事業により、NPO法人富良野物産協会と連携し、地場特産品を活用した物産の振興に努めてまいります。
富良野市らしいイベントの推進として、郷土文化や参加型のイベントの実施により、国内外からの誘客を進め、市民との交流をする中から、満足度の高い滞在型観光を推進してまいります。
さらに、ホームページやパンフレット等による地域情報の発信を進めるとともに、語学を含めおもてなしの向上を図るために、観光関係者から市民までを対象とした研修の機会を提供してまいります。
5、市民と地域、行政が協働して築くまちづくり。
市民が連携し、みんなで支えあう地域づくり。
人権意識の高揚と男女共同参画の推進では、行政、学校、事業所、関係機関等の連携のもと、人権意識を高めるため啓発や教育、相談体制の充実に努め、市民が人権を自分自身の課題として理解をし、人権が尊重されるまちづくりをめざしてまいります。
また、すべての市民が性別に関係なく互いを尊重し、対等な立場で役割と責任を共有しながら、あらゆる分野で個人の能力を発揮し、生きいきと暮らすことのできる男女共同参画社会の形成に取り組んでまいります。
コミュニティ活動の活性化と協働の推進では、町内会や連合会など、地域コミュニティ組織の活動を助長するため、コミュニティ活動推進員を増員をし、地域で支えあい安心して生活できる地域社会体制の構築を図ってまいります。
移住の推進では、お試し暮らし住宅を新たに山部地区に拡充するとともに、移住希望者のニーズに対応した情報の提供の充実を図ってまいります。
地 域活性化の推進では、山部地域観光振興計画や、22年度に策定の東山地域観光振興計画に基づき、地域の関係団体と連携をしながら、農業体験や農産物の直 売、農産加工などの地域資源を活用とした地域みずからの取り組みを支援し、地域力を高める中から地域の活性化を推進してまいります。
また、北の峰地域振興対策協議会が設立されるなど、新たな地域での活動が生まれており、地域活性化に向けて連携を進めてまいります。
市民の信頼に支えられた行政運営の推進。
市民参加の推進では、富良野市情報共有と市民参加のルール条例の的確な運用により、市民参加を助長するとともに、協働によるまちづくりに向け、取り組みを進めてまいります。
簡素効率的な行政運営では、地籍調査は、個人の土地取引から公的機関による地域整備まで、土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものであり、地籍調査測量の開始に向け、調査地区の決定、実施計画の作成や住民説明会など、準備作業を進めてまいります。
戸籍システム導入では、電算化により処理期間の短縮と正確化を図り、市民サービス向上に向けた24年度運用開始の準備を進めてまいります。
また、パスポート申請については、市の窓口で受付が可能となるよう、北海道より権限移譲を受け、本年7月から実施してまいります。
健全な財政運営では、総務省の示す基準モデルによる財務諸表を整備するための、新公会計システム導入をするとともに、身の丈にあった予算を堅持し、事務事業の無駄を排除し、取捨選択する中で継続的な財政運営を行ってまいります。
広域連合の推進では、富良野広域連合による事務処理や医療体制の確保、一般廃棄物処理などの広域事務について、引き続き圏域町村などと連携をし、効率的、効果的な対応を進めてまいります。
予算編成にあたって。
わが国の経済は、平成20年秋のリーマンショックに端を発した経済危機を脱し、回復の途上にありますが、昨年以降の円高の進行や海外経済の減速懸念により、足踏み状態が続いております。
こうした中、地方財政において、企業収益の回復等による税収増が期待される一方、社会保障関係費の自然増や公債費の高水準での推移などにより、引き続き大幅な財源不足の発生が見込まれております。
これに対し、国は「財政運営戦略」に基づき、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとし、地方交付税の増額などが行われました。
し かし、景気回復についても、税収の大幅な伸びが期待できない小規模自治体においては、急速に進む高齢化などに伴う社会保障関係費の増加も相まって、一層の 財政硬直化が懸念され、限られた財源により最大の効果が得られるよう、政策の実現に向けた事業の選択はますます重要となっております。
本市においては、国の三位一体の改革などにより財政が硬直化する中、平成20年度より市民の皆様の御協力をいただき取り組んできた富良野市財政健全化計画が一定の成果を上げ、財政運営の見通しがついたことから、平成22年度をもって終結することといたしました。
平成23年度にあたりましては、今後とも健全な財政運営を維持する身の丈に合った予算を基本に、国の地方財政対策などを踏まえ、本年度からスタートする第5次富良野市総合計画に掲げられた施策の推進に最大限努力をし、予算の編成を行った次第であります。
平成23年度の予算規模は、一般会計113億3,000万円、特別会計58億2,280万円、企業会計12億8,870万円、合計184億4,150万円であります。
なお、この予算総額は前年度当初予算額と比較いたしますと、1.8%の増であります。
以上、平成23年度の市政執行方針と予算編成の大綱について申し上げましたが、執行にあたりましては、厳しい社会経済情勢が続く中、将来に希望の持てる市政の実現に向け、全力で市民の負託に応えてまいる決意であります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、市政執行方針といたします。
以上であります。
一部、市政執行の中で読み違いをしたところございますので、御訂正を願います。
7ページの一番上段の、新たな観光滞留核施設という場所を、新たな健康滞留核施設というふうに申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
以上です。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
───────────────
午前11時02分 休憩
午前11時11分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平成23年度教育行政執行方針について説明を求めます。
教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
平成23年度教育行政執行方針。
平成23年第1回富良野市議会定例会にあたり、教育行政に関する執行方針を申し上げます。
市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただき、関係部局、機関団体との連携を深め、地域に根ざした実効性のある教育施策を進めてまいりたいと存じます。
教 育は人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ、個人の能力を伸長し、自立した人材を育成することであり、次代を担う子ども達にとって、自ら学び自ら考える力 の育成、学力の基礎、基本の確実な定着と応用力、活用力の向上を図るとともに、他人を思いやる心、感動する心、命を大切にする心、感謝の心、正義感や公正 を重んずる心、さらには自己実現をめざした生きる力の育成が大切であります。
今日、少子高齢化の進行や核家族化、国際化が進展する中で、地球環境問題、エネルギー問題など社会情勢が急激に変化し続けており、教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えております。
こうした中、地域の教育力を高め、豊かな人間性を培うために、子ども達の学ぶ意欲や規範意識、道徳心、そして体力の向上など、喫緊に対応することが重要であります。
このような時こそ、新しい時代を切り拓き、積極果敢に築き上げていく気概を持った人材育成が強く求められております。
そ のためには、第5次富良野市総合計画を基本とし、教育の原点である「知・徳・体」育の基礎となる食育教育の推進と調和のとれた児童生徒の着実な育成を基本 に据え、「すべては子ども達のために」を合言葉に、それを支える学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、相互に連携、協力しながら、子ども達の無 限の可能性を伸ばす学校教育の充実に努めてまいります。
また、学校と地域との連携、協力体制をより一層構築し、地域全体で学校を支える子ども達を健やかに育むことをめざすために、学校支援ボランティア活動などを中心に、積極的な学校支援の取り組みを推進してまいります。
さらに、市民一人一人が心身ともに健康で生きがいのある充実した人生を送ることができるように、その生涯にわたって、あらゆる機会や場所において学習することができ、その学んだ成果を適切に生かすことのできる環境づくりが必要であります。
そうした生涯学習社会の構築をめざし、活力と潤いのある地域社会を創造するための社会教育、芸術・文化、スポーツの充実並びに地域の活性化に重要な役割を果たす公民館、図書館、博物館などの教育活動を推進するとともに、社会教育を担う人材育成を図ってまいります。
学校教育について。
学 校教育につきましては、富良野市学校教育中期計画に基づき、「自立と共生の未来を拓く、心豊かでたくましい人を育む」ことを基本理念に掲げ、すべての児童 生徒が学力の基礎、基本となる読み、書き、計算をしっかりと身につけ、学習意欲を高め、主体的な学習態度を養い、個性を生かす教育を充実させ、確かな学 力、人間性豊かな心を育む教育の推進に努めてまいります。
また、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校で、それぞれ新学習指導要領が全 面実施されることから、これまでの成果を検証し新たな環境に速やかに対応するために、富良野市学校教育中期計画の一部見直しを行い、グローバル社会に対応 する国際理解教育、富良野市の自然環境を活かした環境教育の追加による学校教育の充実を図るとともに、中学校の必修科目である武道、ダンス、音楽、和楽器 などの先行実施に向けた各学校の体制整備と併せて、サブアリーナの活用について調査を進めながら、円滑に移行できるよう推進してまいります。
さら に、少子化による児童生徒数の減少により、学校の配置や規模の適正化などが課題であることから、富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針に基 づき、集団活動を通しての社会性、協調性、自立性などを培う教育環境を整える観点と、地域における学校の役割など、さまざまな角度から検討してまいりま す。
学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を詳細に把握、分析した上で学校改善プランを策定し、学習指導方法の工夫改善や、学 習環境づくりの推進、基礎・基本の徹底と学習意欲を高める教育の充実に努めるとともに、地域に開かれた学校づくりをめざすために、保護者や地域の方々に、 研究授業や公開授業を積極的に進めてまいります。
また、教育行政及び学校教育の現状と課題を検証・評価し、今後の改善と展望を提示することを目的とした第三者評価委員会を設置し、教育行政と学校評価を実施してまいります。
さらに本年、鳥沼小学校、山部中学校を会場に開催されます第60回全国へき地教育研究大会北海道大会の支援をしてまいります。
体力の向上につきましては、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣などの状況を、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果から把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立ってまいります。
幼 児教育につきましては、人間形成の基礎を培い義務教育につなげる重要な時期でありますので、保育所・幼稚園と小学校との連携により円滑な修学支援を図ると ともに、児童の心の問題や生活習慣などについて、一貫した教育の実践に努めながら、子育て支援や幼児教育の充実に向け、私立幼稚園就園奨励補助、預かり保 育奨励補助、障がい児教育補助により、就園機会の拡充と保護者負担の軽減を図ってまいります。
心の教育につきましては、基本的な判断や行動、規範意識、倫理観、他人を思いやる心など、豊かな心を育てる教育を推進してまいります。
さ らに、子どもと親の相談員や学校教育アドバイザー、スクールカウンセラーを引き続き配置し、大きな成果と実績を上げています教育相談やカウンセリングのさ らなる充実を図り、心の問題をケアできる体制づくりを行うとともに、不登校の児童生徒に対しては適応指導教室を継続して開設し、きめ細やかな対応に努めて まいります。
学校の生活指導におきましても、いじめ・不登校などの問題行動や児童虐待などの未然防止と早期発見、早期対応に努め、特にいじめは、 児童生徒の心と体に大きな影響を及ぼすばかりではなく、教育の根幹にかかわる重大な問題でありますので、引き続きスクールソーシャルワーカー活用事業を実 施し、その根絶に向け日常の気づきや学校・家庭・地域社会などとの連携により取り組んでまいります。
さらに、富良野市少年育成協議会におきましても、少年の健全な育成を目的として、学校、PTA、関係機関・団体が連携して情報を共有し、適切な対応に努めてまいります。
危 機管理につきましては、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、スクールガード・リーダーの配置を引き続き行い、子ども達の安全を守る団体、 組織などとの連携を図りながら、学校への不審者侵入防止、登下校時の安全対策に向けて「こども110番の家」の拡充や防犯教室の実施など、学校における危 機管理体制の徹底を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校への引き継ぎや、相談体制の充実及び保健医療福祉などとの連携、コーディネートを図るための特別支援教育アドバイザーを新たに配置し、支援体制の充実・強化に努めてまいります。
ま た本年度は、特別支援教室41学級を設置し、扇山小学校にことばの教室を継続開設するとともに、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を推進するために、 ティームティーチング教員、指導方法工夫改善加配教員や、特別支援教育支援員を継続配置しながら、特別支援連携協議会を中核として、富良野市特別支援教育 マスタープランに基づき、専門家チームによる就学指導や就学相談などに向けて、学校と関係機関との連携強化を図ってまいります。
道徳教育につきましては、富良野ゆかりの講師陣による心に響く道徳教育を推進するとともに、学校や児童生徒の実態に応じた指導計画の工夫と指導体制の充実を図り、道徳的実践を高める教育を進めてまいります。
環境教育につきましては、小学3、4年生において副読本を活用し、地球を守るためにできることは何かをテーマに、環境保全に向けての廃棄物処理や本市の自然環境など、体験学習を進めてまいります。
さ らに、富良野自然塾を利用しながら、自然や環境に対する関心などを培う教育の充実を図るとともに、扇山小学校を中心に、新エネルギーである太陽光発電や学 校ビオトープ、希望の森を有効な教材として活用し、環境を意識した環境教育の手引き書などを作成配布し、各学校において取り組みを進めてまいります。
キャ リア教育につきましては、児童生徒一人一人の望ましい勤労感、職業感を身につけることができるよう、富良野市キャリア教育推進会議が中心となって探求活動 を重視し、学校と受入事業所などとの連携を深めながら、発達に応じた勤労体験学習や職業体験学習の充実に努めてまいります。
食育教育につきまして は、子ども達のための食育ガイドラインに基づき、栄養教諭による子どもの発達段階に応じた職育教育を、養護教諭と連携を図りながら実践するとともに、学 校、家庭、地域社会と連携した「早寝・早起き・朝ごはん・家族そろって晩ごはん」運動を展開してまいります。
情報教育につきましては、携帯電話など、インターネット上のトラブルが増加していることから、子ども達を守り安全安心に利用するためにも、情報モラル教育などの研修会を関係機関と連携しながら実施してまいります。
また、情報機器と施設整備につきましては、布礼別小中学校、布部小中学校、山部中学校の教育コンピューターの更新や校内LANの整備を図るとともに、ICT、情報通信技術を活用した学習方法の工夫充実に努めてまいります。
国際理解教育につきましては、小学校の外国語活動や中学後の英語指導の充実をめざす中で、日常会話や外国の文化、生活、習慣などを学ぶために、外国語指導助手4名を小中学校に派遣し、英語力の向上に努めてまいります。
学 校図書につきましては、学習に必要な図書を計画的に整備するとともに、市立図書館との連携によるブックトラック事業やブックフェスティバル事業、団体貸出 を活用した朝の一斉読書、学校支援ボランティアの協力による読み聞かせ会など、児童生徒の読書活動を推進してまいります。
健康教育につきましては、家庭や地域の関係機関と連携し、計画的な性教育、薬物乱用防止教育の推進を図るとともに、校内における健康相談体制の充実を学校医と連携しながら取り組んでまいります。
高等学校教育につきましては、中、高の相互連携による教育振興のために、富良野市中高学校経営連絡協議会を継続するとともに、中高学力向上プロジェクトを設置し、学力の向上に努めてまいります。
また、平成25年度には道立富良野高等学校において単位制が導入されることから、本市の特徴を生かした魅力ある高校づくりを、北海道教育委員会と連携して取り組んでまいります。
さらに、就学資金の活用や高等学校バス通学費補助を実施し、高校教育機会の拡充と均等、保護者負担の軽減に努めてまいります。
学校教育施設の整備につきましては、平成21年度に策定いたしました富良野市立小中学校施設耐震化推進計画に基づき、児童生徒の安全性、養育環境の向上に配慮した、安全・安心な学校施設の整備を進めてまいります。
社会教育について。
社 会教育につきましては、市民の多様化、高度化する学習ニーズに対応するために、生涯各期にわたって自主的な学習活動が展開できるよう、「健やかな心身を育 み、生涯学習社会の実現を目指す社会教育の推進」を基本目標とする、第6次社会教育中期計画に基づき推進し、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習 社会をめざして、学習機会の提供や学習支援、団体育成などに努めてまいります。
家庭教育につきましては、教育の原点であります家庭の教育力を高めるために、親と子のふれあいや絆を深める事業などを引き続き開催してまいります。
特に、乳幼児期から家庭教育を推進するために、子育て支援センターなどの関係機関と連携し、家庭教育セミナーなどを開催するとともに、子どもの成長段階に合わせ、家庭教育ハンドブックを作成、配布してまいります。
さらに、家庭教育の一環として、携帯電話やインターネットによる被害から子ども達を守るために、家庭でのルールづくりや危機管理の徹底など、啓発活動を継続してまいります。
少年教育につきましては、子ども会など各団体の活動支援に努めるとともに、公民館事業などを通して、様々な体験学習活動や世代間の交流活動を推進し、豊かな人間性やたくましく時代を生き抜く力を育成してまいります。
このため、放課後の子ども達の安全・安心な居場所づくりとして、放課後子ども教室を山部地区と東町区で引き続き開設するとともに、新たに布礼別地区に置いても開設してまいります。
また、地域の教育力を活性化し地域全体で学校を支援し、未来を担う子ども達を育むことができる環境づくりをめざし、学社融合推進事業に学校支援地域本部事業を統合して、より効果的に事業推進が図られるよう取り組んでまいります。
さ らに、日常生活の中で体験したことや子ども達の視点からまちづくりに対する意見などを発表し、思考力、判断力、表現力を養う事業として、少年の主張大会や 子ども未来づくりフォーラムを引き続き開催し、次代を担う子供たちの育成を図るとともに、少年の非行などの未然防止についても、青少年補導センターや生徒 指導連絡協議会などと連携して取り組んでまいります。
青年教育につきましては、地域に根ざす青年組織の実態把握と活性化に向けて、学習機会や情報提供の充実に努めてまいります。
成人教育につきましては、市民のニーズに対応した学習機会の充実をはじめ、市民の学習活動に対する支援や社会教育関係団体の育成を図ってまいります。
高 齢者教育につきましては、健康で生きがいのある充実した生活を支援するための学習の場として、ことぶき大学を継続して開設し、魅力あるカリキュラムによる 学習内容の充実や、富良野校・山部校・東山校の合同学習の推進、豊富な知識や経験を生かした地域活動への参加、ボランティア活動、世代間交流などの社会参 加活動を促進してまいります。
芸術文化の振興につきましては、郷土に根ざした個性と魅力ある市民文化の創造をめざし、市民総合文化祭などを通して交流や発表の場の提供、市民の芸術文化活動への参加促進など、自主的な文化活動を支援してまいります。
また、新たに、子ども達のための優れた舞台芸術体験事業を推進するとともに、引き続き演劇活動や演劇鑑賞を通じて、児童生徒の自主性やコミュニケーション能力の育成と個性の創造を図ってまいります。
さらに、演劇文化の向上、発展に向けて、富良野演劇工場を核として、指定管理者との連携を図る中で、ふらの演劇祭や舞台塾ふらの事業などを継続してまいります。
文化財の保護につきましては、郷土の歴史や文化の発展の礎をなすものであり、市民共有の財産として保護、啓蒙・普及活動を推進し、市指定文化財の富良野獅子舞をはじめ山部獅子舞、富良野弥栄太鼓などの郷土芸能の育成に努めてまいります。
また、本年度から古い歴史的建造物の文化財調査に着手し、その成果を郷土の歴史・文化を知る基礎資料として活用してまいります。
さらに、昨年度に引き続いて地域高規格道路富良野道路の工事に伴い実施される、縄文時代の遺跡である中五区1・2・3遺跡の発掘調査事業を支援してまいります。
生涯学習センターにつきましては、体験交流を基調に市民の高度化、多様化するニーズに対応する学習機会の充実を図ってまいります。
また、博物館では特別展、講座、講演会の開催などをはじめ、自然体験学習や観察会、学校への学習指導、協力などを通して、自然や環境への理解を深める取り組みを推進してまいります。
さらに、太陽の里においては、今後ともホタルが生息できる環境づくりに努めるとともに、自然環境教育の学習の場として活用を図ってまいります。
図書館につきましては、利用者のニーズに適応した図書及び図書資料の充実を図り、市民に役立つ幅広い情報収集、提供に努めてまいります。
子 どもの読書推進につきましては、新たに乳幼児期からの家庭における読書活動の動機づけとして効果が期待できるブックスタートを実施するとともに、子どもの 図書館まつり、読書ボランティア研修会、子ども読書推進フォーラムなどを開催し、読書ボランティアの協力と連携による読書環境づくりを推進してまいりま す。
また、利用がふえている高齢者などへのサービスとして、新たに録音の図書の導入や大活字本の整備・充実を図ってまいります。
さらに、市民参加による親しまれる図書館づくりをめざして、利用サークルやボランティア団体などと連携した図書館まつりの開催をはじめ、企画展、作品展、講演会など多彩な事業実施による交流の場の創出を図ってまいります。
スポーツの推進について。
ス ポーツの推進につきましては、心身ともに健康で充実した生活を営むためには、生涯にわたり豊かなスポーツライフを送ることが大切であり、NPO法人ふらの 体育協会や地域体育振興会と連携して、第6次社会教育中期計画に基づき、支援や地域の特性を生かした生涯スポーツの推進を図り、身近にスポーツに親しむこ とができる環境づくりに努めてまいります。
市民のスポーツ活動普及につきましては、年間を通じてスポーツに親しみながら健康と体力づくりを図るために、気軽に取り組めるウォーキングや軽スポーツなどの推進と、冬季スポーツの振興及び中心街活性化センター ふらっとの利用促進に取り組んでまいります。
ス ポーツ団体育成につきましては、競技力の向上及び軽スポーツの普及、促進を図るため、NPO法人ふらの体育協会や麓郷スポーツクラブなど、各種スポーツ団 体を支援するとともに、体育指導員やスポーツ団体の協力を得て、スポーツセンターや中心街活性化センター事業への積極的な参加を促進し、あわせて、学校施 設開放事業の推進に努めてまいります。
競技スポーツと人材育成につきましては、NPO法人ふらの体育協会を中心として各種スポーツの競技力の向上 を目指し、指導者養成やアスリートの育成・強化に努めるとともに、8年目になります第24回全国高等学校選抜スキー大会や第49回北海道障害者スポーツ大 会などを支援してまいります。
また、スポーツ国際交流事業として、新たに少年野球国際交流事業を実施してまいります。
スポーツ施設につきましては、多くの市民に親しまれ、軽スポーツから競技スポーツまで幅広く気軽に利用できるよう指定管理者と連携し、施設の整備、運営に努めてまいります。
また、富良野陸上競技場の改修、河川ラグビー場の改修、山部自然公園太陽の里パークゴルフ場園路の改修などを整備してまいります。
以 上、平成23年度の教育行政執行方針について申し上げましたが、執行にあたりましては、より一層開かれた教育行政をめざして、教育行政に関する事務の管理 及び執行状況の点検、評価について公表し、効果的な教育行政を推進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いい たします。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成23年度予算の概要について及び議案第1号から議案第9号までについて、順次、提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
平成23年度各会計予算の概要について御説明申し上げます。
今日、国・地方を通じ、経済の活性化と雇用の確保、さらに財政の健全化が重要な課題となっております。
国 におきましては、平成23年度の予算を、これまで先送りされてきた重要政策課題に着手し、解決していくための出発点と位置づけ、成長と雇用の実現、デフレ 脱却への道筋、国民の生活を第一に、確固たる戦略に基づく予算編成との理念のもと、新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定められた財政規 律のもとに、成長と雇用拡大を実現するとの基本方針により編成し、一般会計予算の規模は、前年度当初予算対比1,124億円、0.1%増の92兆 4,116億円となったところであります。
国の平成23年度地方財政対策と地方財政計画の概要でありますが、平成23年度は、企業収益の回復等に より、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれる一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高水準で推移することが見込まれることなど により、地方の財源不足は、過去最大となった前年度よりは改善するものの、依然多額となる見込みであります。
このため、国は財政上戦略に基づき、 社会保障関係費の増加に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額については、実質的に平成22年度の水準を下回 らないよう確保することを基本に、地方財政への対応を行うとしたところであり、この結果、地方交付税の増減等による一般財源の確保がなされ、平成23年度 の地方財政計画の規模は、前年度対比0.5%増の82兆5,054億円となったところであります。
歳入では、地方税が景気の持ち直しによる法人関 係税の伸びが見込まれることなどにより、前年度対比2.8%増の33兆4,037億円、地方譲与税は、景気の持ち直しや税制改正に伴う地方法人特別譲与税 の伸びなどにより、前年度対比13.4%増の2兆1,749億円、地方財政にとって要の財源であります地方交付税は、原資となる国税収入の伸びが見込まれ るほか、別枠加算についても、地方の財源不足の状況を踏まえるとともに、地方財政計画の歳出に、子どもに対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそ そぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等や、法人税減税影響分を勘案し計上された、地域活性化・雇用等対策費に対応することとして、1兆2,650億円が確保 されたところであり、これに前年度からの繰越金の加算も加わり、前年度対比4,799億円、2.8%増の17兆3,734億円となったところであります。
また、地方交付税の制度について、算定方法の簡素化、透明化を図るため、総額における特別交付税の割合を現在の6%から平成23年度は5%、平成24年度は4%へと段階的に引き下げていく取組がなされることとなっております。
次 に地方債、普通会計では、地方の財源不足に対処するための臨時財政対策債が、前年度対比1兆5,476億円、20.1%の大幅減となったことなどにより、 前年度対比14.9%減の11兆4,772億円となり、この結果、地方全体の平成23年度末の地方債及び借入金残高は、200兆3,930億円となる見込 みであります。
このようなことから、地方税、地方譲与税、地方交付税及び臨時財政対策債等を含めた一般財源総額は、前年度対比0.1%増の59兆4,990億円となったところであります。
次に歳出では、投資的経費が前年度対比5.1%減の11兆3,032億円、うち地方単独事業では、実質で前年度対比5.0%減の5兆3,558億円と、前年度に引き続き抑制が図られております。
ま た、給与関係経費も地方団体の定員純減の取組による減を見込む一方、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置の負担増等もあり、前年度対比1.9%減の 21兆2,694億円、一般行政費では、前年度対比4.7%増の30兆8,226億円、うち地方単独事業分については、地方団体における行政改革の状況を 踏まえ行政経費の縮減を見込む一方、社会保障関係費の増加を反映し、0.2%増の13兆8,601億円、また、前年度の歳出の特別枠、地域活性化・雇用等 臨時特例費に代えて、事業費の上乗せをした新たな特別枠、地域活性化・雇用等対策費が創設され、1兆2,000億円が計上されたところであります。
地 方の財源不足額は、過去最大を見込んだ前年度18兆目2,168億円からは大幅に改善しておりますが、14兆2,452億円と依然として多額に上ってお り、これについては、国の一般会計からの加算や財源対策債及び臨時財政対策債の発行等により補てんされることとなっております。
本市におきまして は、国の三位一体の改革などにより財政が硬直化する中、平成20年度より市民の皆様の御協力をいただきながら、富良野市財政健全化計画に取り組んでまいり ましたが、一定の成果を上げ、財政運営の見通しがついたことから、平成22年度をもって計画を終結することといたしました。
しかしながら、平成23年度の予算におきましては、身の丈にあった予算という基本的な考えを堅持し、国の地方財政対策等を踏まえ、本年度からスタートする第5次富良野市総合計画に掲げる施策の推進に向け最大限努め、編成を行った次第であります。
議案第1号、平成23年度富良野市一般会計予算について御説明申し上げます。
平成23年度一般会計当初予算総額は113億3,000万円で、骨格予算でありました前年度当初予算対比で3.1%の増でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
市税は、国の地方財政計画及び地域経済の動向等を勘案し、前年度当初予算対比1.2%増の23億7,371万6,000円を計上したところでございます。
こ れを税目別に前年度当初予算と対比いたしますと、市民税は、個人市民税が景気の低迷による給与所得や前年の異常気象による農業所得の減少が見込まれること から0.6%減、法人市民税は、景気低迷による大幅な落ち込みを見込んだ前年度からの持ち直しにより15.1%増、市民税総体で1.8%増の、9億 9,464万3,000円でございます。
固定資産税は、土地の負担調整措置や時点修正による評価額の変動、家屋の新増築や滅失の状況、さらに償却資産の課税実績等を勘案し、2.0%増の10億2,600万1,000円。
軽自動車税は、四輪軽自動車の経済性による小型車志向により、登録台数の伸びを見込み、2.9%増の4,144万円。
たばこ税は、前年10月の税率改正や近年の健康志向の高まりを反映した販売の大幅な減少が見込まれることなどを考慮し、7.3%減の1億4,740万4,000円。
鉱産税は、過去の実績等により、31.6%減の12万1,000円。
入湯税は、対象施設の利用状況を勘案し、0.9%増の3,664万2,000円。
都市計画税では、課税区域内における土地の評価や家屋の新増築や滅失の状況等を考慮し、0.9%増の1億2,746万4,000円でございます。
地方譲与税は、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税で、地方財政計画及び前年度交付税見込額等を勘案し、前年度対比1.3%減の2億2,700万円。
利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比33.3%増の800万円。
配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、配当割交付金が前年度対比100.0%増の200万円、株式等譲渡所得割交付金が、前年度と同額の100万円。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比5.8%増の2億7,400万円。
ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比25.0%減の600万円。
自動車取得税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度当初予算対比13.3%減の3,900万円。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付見込み額等を勘案して、3.7%増の101万1,000円。
地方特例交付金は、子ども手当の支給額上積みへの対応や住宅借入金等特別税額控除及び自動車取得税減税に伴う減収補てんの状況等を勘案し、前年度対比22.9%増の4,300万円。
地 方交付税は、平成23年度の算定から置き換わる国勢調査人口をはじめ、各費目の基礎数値、振替えとなる臨時財政対策債の状況、国の地方財政計画や地方財政 対策、特別交付税等の配分割合の変更等を勘案し、普通交付税では、前年度対比で5.1%増の46億5,550万1,000円、特別交付税は前年度対比 9.1%減の3億円、合わせて49億5,550万1,000円、前年度対比では4.1%の増でございます。
交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度同額の400万円。
分 担金及び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、へき地保育所負担金、初期救急医療確保対策事業負担 金、広域救急医療対策事業負担金、道営農業生産基盤整備事業負担金、国営農地開発事業富良野東部地区負担金等で、前年度対比6.8%増の2億734万 6,000円。
使用料及び手数料は、学童保育センター利用料、看護専門学校授業料、産業研修センター使用料、道路占用料、公営住宅使用料、文化会 館使用料等の使用料と、戸籍・住民登録・諸証明手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、看護専門学校入学料、建築確認申請等手数料等の手数料 で、前年度対比0.8%減の1億6,119万7,000円。
国庫支出金は、保険基盤安定、特別障害者手当等、生活保護費、児童扶養手当支給費、障害者自立支援給付費、子ども手当等の負担金が10億7,223万円。
無 線システム普及支援対策事業費等、次世代育成支援対策、地域生活支援事業費、女性特有のがん検診推進事業費、中央通1バリアフリー化事業、雪寒指定路線除 排雪事業、地域住宅、南4丁目2道路改良舗装事業、黄金通舗装改修事業、山部川橋架換事業、公園施設長寿命化計画策定事業、東雲町公園整備事業、市街地再 開発、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業、五区山部線舗装改修工事等の補助金及び交付金が4億759万4,000円。
基礎年金等事務、富良野地域事業調整等、富良野道路市道五区4線道路改良事業、富良野道路市道橋五区8線橋架換事業等の委託金が5,305万円。
国庫支出金の総額は、15億3,287万4,000円で、前年度対比22.0%の増でございます。
道支出金は、民生委員活動費、国民健康保険基盤安定、後期高齢者医療保険基盤安定、生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当、道営住宅指定管理業務等の負担金が3億944万2,000円。
重 度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、地域子育て支援センター事業、母子家庭自立支援給付事業費、地域生活支援 事業費、障害者自立支援特別対策事業費、乳幼児医療費助成事業、妊婦健康診査臨時特例、小児救急医療支援事業、子宮頸がん等ワクチン接種臨時特例、ふるさ と雇用再生特別対策推進費、雇用創出事業推進費、農業委員会活動促進事業、農業経営基盤強化資金利子補給費、中山間地域等直接支払、国営造成施設管理体制 整備促進事業費、市有林造成事業、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業、消費者行政活性化等の補助金及び交付金が、3億356万9,000 円。
個人道民税徴収取扱事務、知事及び道議会議員選挙費、諸統計調査、樋門・樋管操作管理等の委託金が、5,196万4,000円。
道支出金総額では、6億6,497万5,000円で前年度対比0.1%の増でございます。
財産収入は、教職員住宅貸付料、土地・建物貸付料、各種基金利子、市有林間伐材素材売払収入、及び固形燃料売払収入等で前年度対比27.6%減の4,636万5,000円。
寄附金は、一般、総務費、民生費、農林業費の寄附金で1万8,000円。
繰入金は、道路舗装側溝改良事業に充当するために処分する財政調整基金のほか、減債基金、国際交流基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、農業推進事業基金等からの繰入で、前年度対比35.5%減の8,364万8,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸 収入は、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元利収入、教育費貸付金収入、宝くじ交付金収入、医療費附加給付金、給食費負担金、健康診査収入、予防接 種収入、社会及び労働保険料、看護専門学校施設管理費、一般廃棄物処理有価物売払収入、広域連合併任職員人件費等負担金、スポーツ拠点づくり推進事業助成 金等で、前年度対比46.2%減の1億3,504万8,000円。
市債は、農業基盤整備事業債、市街地再開発事業債、五区山部線舗装改修事業債、 中央通1バリアフリー化事業債、南4丁目2道路改良舗装事業債、黄金通舗装改修事業債、山部川橋架換事業債、東雲町公園整備事業債、及び地方財政の財源不 足の補てん措置として発行する臨時財政対策債で、前年度対比2.1%減の5億6,430万円。
以上が歳入の概要でございます。
○議長(北猛俊君) 途中ではございますが、午後1時まで休憩いたします。
───────────────
午前11時57分 休憩
午後 0時59分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
順次説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
次に、歳出につきまして、性質別に分類して御説明申し上げます。
人 件費は、前年度に実施した市町村職員退職手当組合事前納付金の清算分が本年度は発生しないことや、新規職員採用の抑制に伴う職員数減等による減額から、前 年度に実施した給料月額等の臨時的引下げの復元や市町村職員共済組合負担金負担率の変更等に伴う増減を差し引きいたしまして、前年度対比0.8%減の24 億575万1,000円。
経常経費は、平成22年度をもって廃止する老人保健特別会計から移し替えとなる老人保健医療費の計上、文書管理経費や土木機械車両管理費等の増により、前年度対比3.3%増の10億7,847万8,000円。
子ども手当は、3歳未満の子どもに対する支給額の増などにより、前年度対比20.2%増の4億5,884万2,000円。
扶助費、子ども手当を除くは、自立支援給付事業費や生活保護費支給事業費等の増により、前年度対比4.1%増で15億1,023万1,000円。
公債費は、市債元利償還金等の減に伴い、前年度対比4.4%減の12億8,919万2,000円。
積立金は、財政調整基金、国際交流基金、社会福祉基金等、各基金から生じる利子、育英基金返還金等の各基金への積立金、及び株式会社空知川ゴルフ公社貸付金収入の地域づくり推進基金への積立金で、前年度対比1.7%増、769万3,000円の計上でございます。
次に、事業について御説明を申し上げます。
新 規事業につきましては、新公会計システム導入、本庁舎等電話設備改修、自主共聴施設デジタル整備、水防公開演習、戸籍システム導入、知事及び道議会議員選 挙、市議会議員選挙、児童館整備、産消協働推進事業補助、自然休養損管理センター整備、産消協働推進、「北の国から」30周年記念事業実行委員会補助、黄 金通舗装改修、山部川橋架換、都市計画改定、公園施設長寿命化計画策定、東雲町公園整備、鳥沼小学校外壁塗装、山部小学校屋外環境整備、青年活動活性化、 子どもの読書推進、文化財保護(富良野市歴史的建造物調査)等の事業でございます。
継続事業といたしましては、地籍調査推進、男女共同参画推進、 移住促進、山部地区コミュニティカー運行、東山地域コミュニティカー運行、交通安全啓発、地域防災、福祉のまちづくり、外出支援サービス助成、高齢者等緊 急通報システム、高齢者福祉バス運行、老人福祉センター改修、学童保育センター運営、こども通園センター運営、障がい児保育、初期救急医療確保対策、広域 救急医療対策事業運営費補助、公衆浴場確保対策、看護職員養成修学資金貸付、地域センター病院産婦人科医師確保対策補助、各種予防接種、母子保健、健康増 進、地球温暖化防止対策、環境保全対策事務、ごみ減量と再資源化啓発、資源ごみ処理、固形燃料化施設維持管理、資源回収センター管理運営費負担、衛生用品 処理負担、合併処理浄化槽設置整備、勤労者福祉推進、人材育成対策、ふるさと雇用再生特別対策、緊急雇用創出、アグリパートナー推進、中山間地域等直接支 払、防衛施設周辺農業用施設設置、農地・水・環境保全向上対策、栽培用ハウス促進支援、道営農業生産基盤整備、有害鳥獣駆除対策、中小企業経営改善指導事 業等補助、地域特産品振興対策、中小企業振興資金融資、商工業パワーアップ資金融資、企業振興促進補助、富良野・美瑛キャンペーン推進、ふらの観光協会補 助、通年・滞在型観光推進、外国人観光客誘致対策、消費生活センター・女性センター運営、消費者行政活性化、市街地再開発、五区山部線舗装改修、中央通1 バリアフリー化、南4丁目2道路改良舗装、市道橋長寿命化修繕計画策定、富良野道路市道橋五区8線橋架換、耐震改修促進、住宅リフォーム促進、公営住宅建 設、外国語指導助手招致、適応指導、児童生徒送迎、子どもと親の相談員活用、富良野小学校屋内運動場改築、私立幼稚園補助、教育バス運送業務、放課後子ど も教室推進、図書資料整備、演劇工場管理運営、生涯学習センター運営管理等の事業で、事業費総額では前年度対比16.4%増の22億1,877万 3,000円でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、北海道障がい者スポーツ大会負担金やアスリート育成派遣補助金等が加わり、前年度対比10.6%増の5,313万6,000円の計上でございます。
債務負担行為による負担額は、本年度より庁内LAN機器更新事業費及び財務会計システム更新事業費等が加わり、道路河川占用管理システム導入事業や教員公社住宅買収事業の完了やその他増減分により、前年度対比5.1%増の1億8,084万2,000円。
繰出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び基金利子の土地開発基金への繰出で、前年度対比1.7%減の10億1,770万8,000円。
広域連合等に対する負担金は、富良野広域連合、北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合への負担金で、前年度対比5.6%減の10億9,922万2,000円。
予備費は1,000万円の計上でございます。
次に、議案第2号、平成23年度富良野市国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
国 民健康保険につきましては、国民皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、福祉の向上等に大きく貢献しているところであります が、高齢化の進行や生活習慣病等の増加による疾病構造の変化、医療の高度化等に伴う1人当たりの医療費の増加に加え、被保険者数に占める低所得者の割合の 増加、さらに経済状況の悪化等の影響もあり、財政運営は大変厳しい状況にあります。
このような中にあって、平成23年度予算は、医療費の適正化に より、被保険者の特定健康診査及び特定健康指導をより一層推進し、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めるとともに、税の徴収体制や納税相談の強化など、収納 率向上に向けた取組みを強化し、安定した保険給付を行うことといたしまして、前年度当初予算対比2.0%減の30億3,040万円を計上した次第でござい ます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
国民健康保険税は、被保険者にかかる医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分で、前年度対比7.4%増の7億4,518万5,000円。
一部負担金は、一部負担金の徴収猶予分で2,000円。
国庫支出金は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金、及び出産育児一時金補助金で、前年度対比12.3%減の7億1,973万1,000円。
療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわる療養給付費分で、前年度対比34.6%増の9,328万3,000円。
前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するためのもので、前年度対比15.8%増の6億9,368万6,000円。
道支出金は、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金で、前年度対比1.5%増の1億3,239万3,000円。
共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、前年度対比0.2%増の3億7,583万円。
財産収入は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子で1,000円。
繰入金は、一般会計繰入金及び給付基金繰入金で、前年度対比8.9%減の2億6,149万5,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、被保険者における第三者行為による損害賠償金、保険給付費返還金及び老人保健拠出金精算金等で、前年度対比85.6%減の879万3,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比1.7%増の7,080万7,000円。
保険給付費は、被保険者における療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、及び葬祭諸費で、前年度対比4.2%減の20億1,462万6,000円。
後期高齢者支援金等は、現役世代の後期高齢者医療保険制度に対する拠出分で、前年度対比5.3%増の3億3,941万3,000円。
前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための納付金で、前年度対比67.3%増の98万7,000円。
老人保健拠出金は、老人保健事務費拠出金で、前年度対比4.3%減の2万2,000円。
介護納付金は、前年度対比10.4%増の1億5,656万8,000円。
共同事業拠出金は、高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金等で、前年度対比1.1%減の4億935万2,000円。
保健事業費は、保健事業費並びに特定健康診査等事業費で、前年度対比5.6%減の2,599万7,000円。
基金積立金は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子積立金で1,000円。
公債費は、一時借入金利子で12万6,000円。
諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者等の過年度分保険税還付金及び療養給付費等負担金過年度精算返還金で、前年度同様の250万1,000円。
予備費は、前年度同額で1,000万円の計上でございます。
次に、議案第3号、平成23年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
介護保険制度は、保健・福祉・医療の介護サービスを利用者の選択により、総合的かつ効率的に提供するもので、現在、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業運営期間として運営されております。
平成23年度予算は、第4期介護保険事業計画を基に、本年度の保険給付実績等を勘案し、前年度当初予算対比1.8%減の15億8,200万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の特別徴収及び普通徴収保険料で、前年度対比1.1%増の2億7,106万4,000円。
分担金及び負担金は、介護認定審査会に係る本市を除く構成町村の負担金で、前年度対比0.3%増の539万1,000円。
国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比2.7%減の3億6,452万3,000円。
支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分の介護納付費交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比1.9%減の4億3,711万7,000円。
道支出金は、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金で、前年度対比1.7%減の2億2,724万6,000円。
財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で、6万4,000円。
繰入金は、介護給付費、地域支援事業、及び介護認定事務に要する費用や職員給与費等の一般会計繰入金、並びに介護保険給付費準備基金繰入金で、前年度対比2.8%減の2億6,926万8,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費、及び参加料等で、前年度対比11.8%減、732万6,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比2.9%減の6,862万6,000円。
保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で、前年度対比1.9%減の14億5,160万円。
地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で、前年度対比3.5%増の6,036万2,000円。
基金積立金は、介護保険給付費準備基金積立金で6万4,000円。
公債費は、一時借入金の利子で33万8,000円。
諸支出金は、償還金及び還付加算金で51万円。
予備費は、前年度同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第4号、平成23年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。
後 期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療制度により医療費を安定的に賄い、持続可能な医療制度を構築するため、市町村が加入する北海道後期高 齢者医療広域連合が運営主体となるもので、平成23年度予算は、前年度当初予算対比2.8%増の2億5,400万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料で、前年度対比6.4%増の1億6,212万1,000円。
広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で、科目設定でございます。
繰入金は、保険基盤安定と職員給与費等の一般会計繰入金で、前年度対比3.1%減の9,167万4,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、保険料還付金等で前年度同額20万3,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費及び徴収費の人件費及び経常経費で、前年度対比11.2%増の1,868万7,000円。
後期高齢者医療広域連合納付金は、事務費負担金及び保険料等納付金で、前年度対比2.1%増の2億3,461万2,000円。
諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金で、前年度同額の20万1,000円。
予備費は、前年度同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第5、平成23年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、生鮮食料品等の取引の適正化とその健全な運営の確保により、生産及び流通の円滑化と市民等の生活安定を図ることとし、平成23年度予算は、前年度当初予算対比2.3%増の2,250万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
使用料及び手数料は、市場施設使用料で、前年度対比0.7%増の1,422万5,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度対比5.1%増の827万4,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、施設管理費の人件費及び経常経費等で、前年度対比16.6%増の421万9,000円。
公債費は、地方債元利償還金で、前年度同額の1,758万1,000円。
予備費は、前年度対比12.5%減で70万円の計上でございます。
次に、議案第6号、平成23年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
公 共下水道事業特別会計につきましては、快適で衛生的な生活環境の形式と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率向上に努めるこ ととし、公共下水道事業においては、汚水管布設工事、汚水管実施設計委託、富良野水処理センター施設修繕工事及び公的資金保証金免除繰上償還に伴う地方債 元金の繰上償還等を実施し、また、特定環境保全公共下水道事業においては、山部水処理センター施設修繕工事等を実施するもので、平成23年度予算は、前年 度当初予算対比14.6%増の8億1,460万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金、及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度対比4.1%減の940万円。
使用料及び手数料は、下水道使用料、雨水幹線使用料、及び下水道手数料で、前年度対比2.1%増の2億7,086万3,000円。
国庫支出金は、公共下水道事業国庫補助金で、前年度対比12.3%減の1,315万5,000円。
財産収入は、科目設定でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度対比2.1%減の2億6,094万3,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入等で、前年度対比32.8%減の13万7,000円。
市債は、下水道事業債、下水道事業債借換債で、前年度対比68.7%増、2億6,010万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
下水道費は、人件費等の一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水質規制費、水処理センター管理費、及び管渠事業費で、前年度対比0.2%減の2億5,538万2,000円。
公債費は、地方債元利償還金、地方債繰上償還元金及び一時借入金利子で、前年度対比22.9%増の5億5,821万8,000円。
予備費は、前年度同額100万円の計上でございます。
第2表債務負担行為は、平成23年度水洗化等改造資金貸付に伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成24年度から平成27年度までの期間、利子補給を行うものでございます。
第3表、地方債は、下水道事業費、下水道事業債借換費等に対する市債の借入れで、限度額の総額を2億6,010万円とするものでございます。
次に、議案第7号、平成23年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
簡易水道事業特別会計につきましては、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、平成23年度予算は、前年度当初予算対比7.1%減の1億1,930万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、科目設定でございます。
使用料及び手数料は、簡易水道料金及び水道手数料で、前年度対比2.0%減の3,865万円。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度対比13.1%減の6,558万4,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、下水道使用料賦課徴収事務委託負担金、量水器取替負担金等で、前年度対比23.8%減の116万4,000円。
市債は、布部・島の下簡水の計装機器更新工事に対するもので、前年度対比16.8%増、1,390万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
簡易水道費は、人件費等の一般管理費、施設管理費、簡易水道事業費で、前年度当初予算対比13.3%減の6,027万4,000円。
公債費は、地方債元利償還金で、前年当初対比0.2%増の5,882万6,000円。
予備費は、前年度同額で20万円の計上でございます。
第2表地方債は、簡易水道事業費の計装機器更新工事に対する市債の借入れで、限度額を1,390万円とするものでございます。
次に、議案第8号、平成23年度富良野市水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数7,390戸、年間総配水量を192万立方メートル、1日平均配水量を5,260立方メートルと予定し、編成したところでございます。
建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、上水道第4次拡張事業及び配水管整備事業を実施してまいります。
第 3条予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度当初予算対比2.3%増の4億3,040万円とし、その内訳は、水道料金3億5,000万円、 設計審査手数料等の受託工事収益121万円、一般会計等からの負担金及び補助金で7,908万2,000円、その他営業収益、受取利息、雑収益等で10万 8,000円を計上した次第でございます。
収益的支出は、前年度当初予算対比0.8%減の3億8,620万円とし、その内訳は、給与費で 5,385万4,000円、水源送水場管理、水道施設管理図作成、検針及び料金徴収等の委託料で3,882万7,000円、有効期間満了による量水器取替 及び配水給水施設等の修繕費で4,351万3,000円、水源送水場動力費で2,160万円、企業債利息で7,866万9,000円、その他諸経常経費 (物件費)で1,124万4,000円、消費税及び地方消費税で1,050万円、現金支出の伴わない減価償却費等で1億2,599万3,000円、予備費 は200万円の計上でございます。
次に、第4条予算の資本的支出でございますが、建設改良費の施設整備費は上水道第4次拡張事業として、上五区地 区配水管布設工事費が1,527万円、配水管整備事業として麻町地区配水管更新工事費840万円、南4丁目2配水管移設工事費300万円、合わせて 2,667万円の計上でございます。
事務費は、配水管整備事業に係る賃金、備消耗品費、器具借上料、通信運搬費等で126万1,000円。
量水器取替費は、有効期間満了によるもので951万4,000円。
企業債償還金は、1億4,755万5,000円。
資本的支出総額では1億8,600万円の計上でございます。
こ の財源といたしましては、企業債2,360万円、量水器取替工事負担金55万9,000円、配水管移設補償費300万円、雑収入14万1,000円で、資 本的収入総額2,730万円を見込み、不足する財源1億5,870万円は損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に、議案第9号、平成23年度富良野市ワイン事業会計予算について、御説明を申し上げます。
ワ イン事業会計予算につきましては、業務の予定量を製品製造、製品販売予定数量として、前年度同僚の324キロリットル、内訳としまして、ワイン216キロ リットル、果汁108キロリットルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み、編成いたしたところでございます。
第3条予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を4億3,940万円とし、その内訳は、営業収益で4億3,600万円、営業外収益で340万円を計上した次第でございます。
収益的支出は、ワイン事業費用を4億3,480万円とし、その内訳は、管理費用で1億1,091万3,000円、営業費用で3億1,318万8,000円、営業外費用で769万9,000円、予備費は300万円の計上でございます。
次 に、第4条予算の資本的支出につきましては、総額を2億8,170万円とし、その内訳は、建設改良費で1,785万1,000円、たな卸資産生産費で2億 6,084万9,000円、予備費を300万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億8,170万円は、当年度分損益勘定留保資金2億 7,170万円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,000万円とで補てんするものでございます。
以上御説明申し上げました一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた本年度の当初予算総額は184億4,150万円、前年度対比で1.8%の増となった次第でございます。
予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、一般会計予算につきましては総務部長より細部説明を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますようお願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。
以上でございます。
御訂正をお願いしたいと存じます。
17ページでございます。介護保険の部分でございます。
上段2段目の、平成23年度予算を第4期介護保険事業計画を基に、前年度の保険給付実績等を勘案し、というところを、本年度の保険給付実績等を勘案し、というふうに説明をいたしましたので、前年度の保険給付実績等を勘案し、に御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 次に、平成23年度富良野市一般会計予算の細部について説明を求めます。
なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略いたします。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) -登壇-
平成23年度富良野市一般会計予算の細部について御説明を申し上げます。
一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願いをいたします。
1ページでございます。
第1条は、歳入歳出予算の総額を113億3,000万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で3.1%、3億3,800万円の増でございます。
第1表、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額につきましては、歳入が2ページから5ページ、歳出が6ページから8ページにそれぞれ記載のとおりでございます。
第2条は、債務負担行為2件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段、第2表債務負担行為に記載のとおりでございます。
第3条は、地方債9件、限度額の総額5億6,430万円で、前年度より1,190万円の減でございます。
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段、第3表地方債に記載のとおりでございます。
第4条は、一時借入金で、借入の最高額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。
次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算事項別明細書の総括、歳入につきましては、各款ごとの前年度予算との比較を12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
歳出につきましては、各款ごとの前年度予算との比較及び財源内訳を、14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
次に、16ページの1款市税から、61ページの22款市債までは歳入の事項別明細でございます。
細部につきましては、予算の概要で御説明申し上げたとおりでございますので省略させていただき、歳出の経常概要について、各款の予算額と目で、前年度と比較をいたしまして1,000万を超える増減のあった項目について、御説明を申し上げます。
62ページ、63ページの上段でございます。
1款議会費、1項議会費、1目議会費は平成22年度に比べて4,774万5,000円の増で、1億6,858万円の計上でございます。
次に、62ページ下段、67ページ下段でございます。
2款総務費については、9,467万6,000円減の13億8,233万7,000円の計上でございます。
1項総務管理費、1目一般管理費は5,671万2,000円の減で、9億3,330万円を計上しております。
主なものは、250番富良野広域連合負担金8億2,619万7,000円でございます。
次に、70ページ下段、73ページ下段でございます。
6目財産管理費は3,345万2,000円の増で、9,362万3,000円を計上しております。
主なものは、111番本庁舎等電話設備改修事業費3,506万3,000円でございます。
次に、74ページ中段でございます。
7目自治振興費は、1億2,045万7,000円の減で2,676万3,000円を計上しております。
主なものは、地上デジタルテレビ中継局設置事業の完了によるものでございます。
次に、82ページ中段でございます。
13目住居表示整備費は1,466万円の減で、25万3,000円を計上しております。
主なものは、山部市街地住居表示事務費の完了によるものでございます。
次に、82ページ下段、85ページ上段でございます。
14目電算管理費は1,769万1,000円の増で、7,580万4,000円を計上しております。
主なものは、123番庁内LAN機器更新事業費1,118万3,000円でございます。
次に、90ページ下段、93ページ上段でございます。
3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費は2,954万円の増で、3,428万円を計上しております。
主なものは、130番戸籍システム導入事業費3,000万円でございます。
次に、94ページ、95ページ上段でございます。
4項選挙費、2目知事及び道議会議員選挙費は、100番知事及び道議会議員選挙費で1,160万7,000円を計上しております。
同じく94ページ、95ページ下段でございます。
3目市議会議員選挙費は、100番市議会議員選挙費で2,851万7,000円を計上しております。
次に、98ページ下段でございます。
3款民生費については、1億3,205万円増の30億6,848万9,000円の計上でございます。
1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、4,028万8,000円の減で2億8,240万9,000円を計上しております。
主なものは、国民健康保険特別会計貸付金の減でございます。
次に、100ページ下段、105ページの中段でございます。
2目老人福祉費は、1,504万9,000円の増で8億4,618万9,000円を計上しております。
主なものは、431番老人保健医療費1,580万円でございます。
次に、106ページ下段、109ページでございます。
6目福祉センター費は、1,198万8,000円の増で2,566万4,000円を計上しております。
主なものは、135番老人福祉センター改修事業費1,201万8,000円でございます。
次に、108ページ下段、111ページでございます。
7目障害者自立支援費は、3,251万5,000円の増で5億6,229万9,000円を計上しております。
主なものは、130番自立支援給付事業費、4億7,692万2,000円でございます。
次に、112ページ、113ページ上段でございます。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は7,893万9,000円の増で、4億6,416万2,000円を計上しております。
主なものは、111番子ども手当支給事業費4億5,884万2,000円でございます。
次に、122ページ、123ページ上段でございます。
3項生活保護費、2目扶助費は、3,319万2,000円の増で、100番生活保護費支給事業費、5億2,739万7,000円を計上しております。
次に、126ページ、127ページ中段でございます。
4款衛生費については、7,883万2,000円増の6億4,152万7,000円の計上でございます。
1項保健衛生費、2目予防費は、3,489万7,000円の増で、5,529万3,000円を計上しております。
主なものは、130番各種予防接種経費、5,381万4,000円でございます。
次に、136ページ、137ページ中段でございます。
2項衛生費、3目一般廃棄物処理施設費は4,603万6,000円の増で、6,764万4,000円を計上しております。
主なものは、101番固形燃料化施設維持管理経費4,583万2,000円は、6款農林業費、1項農業費の農業廃棄物処理施設費の科目を変更したことによるものでございます。
次に、140ページ、145ページでございます。
5款労働費については、637万2,000円減の9,162万6,000円の計上でございます。
次に、146ページ中段、149ページでございます。
6款農林業費については、347万1,000円増の5億2,620万3,000円の計上でございます。
1項農業費、3目農業振興費は7,697万9,000円の増で、3億6,523万6,000円を計上しております。
主なものは、220番防衛施設周辺農業用施設設置事業費1億5,001万4,000円、289番栽培用ハウス促進支援事業費1,000万円でございます。
次に、156ページ中段、157ページ下段でございます。
7款商工費については、1,857万9,000円増の2億3,852万4,000円の計上でございます。
1項商工費、1目商工業振興費は2,809万8,000円の減で、4,894万円を計上しております。
主なものは、180番中小企業振興資金融資事業費852万4,000円でございます。
次に、158ページ下段、161ページ上段でございます。
3目観光費は、1,248万5,000円の増で4,012万円を計上しております。
主なものは、127番外国人観光客誘致対策事業費674万円、207番「北の国から」30周年記念事業実行委員会補助金500万円でございます。
次に、164ページ上段、165ページ上段でございます。
6目中心街活性化事業費は2,890万4,000円の増で、1億1,400万2,000円を計上しております。
主なものは、120番市街地再開発事業費2,860万円でございます。
次に、166ページ上段、167ページ上段でございます。
8款土木費については、2億3,681万円増の10億5,236万5,000円の計上でございます。
1項土木管理費、2目土木機械費は3,189万4,000円の増で、100番土木機械車両管理費4,173万2,000円を計上しております。
次に、170ページ中段、173ページ上段でございます。
2項道路橋梁費、4目道路新設改良費は1億6,860万1,000円の増で、2億1,060万1,000円を計上しております。
主 なものは、150番道路舗装側溝改良事業費3,000万円、260番五区山部線舗装改修事業費2,898万円、300番中央大通1バリアフリー化事業費 7,702万1,000円、310番南4丁目2道路改良舗装事業費3,830万円、311番黄金通舗装改修事業費3,270万円でございます。
次に、176ページ、177ページ中段でございます。
4項都市計画費、4目公園費は1,920万2,000円の増で、3,555万6,000円を計上しております。
主なものは、175番東雲町公園整備事業費1,010万円でございます。
次に、180ページ、181ページ中段でございます。
5項住宅費、3目住宅建設費は1,324万9,000円の増で、100番公営住宅建設事業費1,324万9,000円を計上しております。
次に、182ページ下段、185ページでございます。
9款教育費については4,597万7,000円増の、6億8,804万5,000円の計上でございます。
1項教育総務費、3目教育振興費は1,203万4,000円の増で、6,187万8,000円を計上しております。
主なものは、130番児童生徒送迎事業費2,232万9,000円でございます。
次に、188ページ、191ページ上段でございます。
2項小学校費、1目学校管理費は1,072万8,000円の増で、8,824万1,000円を計上しております。
主なものは、110番小学校施設修繕事業費、140番鳥沼小学校外壁塗装事業費、201番山部小学校屋外環境整備事業費でございます。
次に、216ページ下段、219ページでございます。
10款公債費については、5,917万7,000円減の12億8,919万2,000円の計上でございます。
1項公債費、1目元金は5,658万9,000円の減で、11億648万3,000円を計上しております。
主なものは、100番地方債償還元金でございます。
次に、218ページ、219ページ下段でございます。
11款給与費は、6,523万9,000円の減で、22億5,231万2,000円の計上でございます。
次に、220ページ中段でございます。
12款予備費は、22年度と同額の1,000万円の計上でございます。
なお、222ページから228ページには給与費明細書、230ページ、231ページには継続費に関する調書、232ページから239ページには債務負担行為に関する調書、240ページ、241ページには地方債現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載をいたしております。
以上、平成23年度一般会計予算につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で提案説明を終わります。
─────────────────────────
散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明、3月2日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時55分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年3月1日
議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林孝司
(出席議員数18名)
─────────────────────────
開会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) これより、本日をもって招集されました平成23年第1回富良野市議会定例会を開会いたします。
─────────────────────────
開議宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 直ちに本日の会議を開きます。
─────────────────────────
日程第1 会議録署名議員の指定
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 日程第1、会議録署名議員の指定を行います。
本定例会の会議録署名議員には会議規則第119条の規定により、
大栗 民江 君
東海林 孝司 君
千葉 健一 君
天日 公子 君
今 利一 君
覚幸 伸夫 君
横山 久仁雄 君
大橋 秀行 君
岡本 俊 君
宍戸 義美 君
佐々木 優 君
東海林 剛 君
宮田 均 君
菊地 敏紀 君
以上14名の諸君を指定いたします。
なお本日の署名議員には、
大栗 民江 君
東海林 孝司 君
を御指名申し上げます。
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諸般の報告
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○議長(北猛俊君) 事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
事務局長藤原良一君。
○事務局長(藤原良一君) -登壇-
議長の諸般の報告を朗読いたします。
市長より提出の事件、議案第1号から議案第20号まで、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要につきましては、あらかじめ御配付のとおりでございます。
諮問第1号につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
次に、議会及び監査委員より提出のありました事件につきましては、議会側提出件名表に記載のとおり、議長にそれぞれ提出がございました。
このうち審査及び調査終了いたしました事件につきましては、報告書として御配付のとおりでございます。
次に市長より行政報告の申し出があり、その概要につきましては、本日お手元に御配付のとおりでございます。
次に、議長の閉会中の主な公務につきましては、議長報告として御配付のとおりでございます。朗読は慣例により省略をさせていただきます。
次に、本定例会の説明員につきましては、別紙名簿として御配付のとおりでございます。
本日の議事日程につきましてもお手元に御配付のとおりでございます。
以上でございます。
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日程第2 会期の決定
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○議長(北猛俊君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。
本定例会の運営に関し、議会運営委員会より報告を願います。
議会運営委員長菊地敏紀君。
○議会運営委員長(菊地敏紀君) -登壇-
議会運営委員会より、2月22日に告示されました平成23年第1回定例会が本日開催されるに当たり、2月23日、議会運営委員会を開催し審議した結果について御報告を申し上げます。
本定例会に提出されました事件数は29件であります。
うち議会側提出事件は8件で、その内訳は事務調査報告3件、特別委員会報告1件、例月出納検査結果報告2件、定期監査報告1件、財政援助団体監査報告1件でございます。
市長よりの提出事件は21件で、その内訳は予算14件、条例5件、人事1件、その他1件であります。
事件外といたしまして、議長報告及び市長行政報告がございます。
次に、運営日程について申し上げます。
本会議第1日目の本日は、会期の決定後、市長の市政執行方針、教育長の教育行政執行方針及び予算の概要、平成23年度各会計予算案第1号から第9号の提案説明を受け、本日の日程を終了いたします。
本会議2日目、3月2日は市長の行政報告を受け、次に所管事項に関する委員会報告、特別委員会報告、監査委員会報告を受け、次に諮問第1号及び議案第20号の審議を願います。
次に、議案第10号から議案第19号の提案説明を受け、その後、直ちに議員全員による予算特別委員会を設置し、第2日目の日程を終了いたします。
委員会では、平成23年度予算及び関連議案を一括付託し、休会中、審査することで申し合わせをしております。
3月3日は議案調査のために休会といたします。
本会議第3日目、3月4日は議案第10号から議案第14号の審議を願い、日程を終了いたします。
3月5日、6日は休日のため、7日は議案調査のために休会いたします。
本会議第4日目、3月8日は代表質問を行い、これを終了いたします。
3月9日は議案調査のため休会といたします。
本会議5日目、第6日目の3月10日、11日は市政に関する一般質問を行い、これを終了いたします。
3月12日、13日は休日のため、3月14日から16日は予算特別委員会開催のため、3月17日は議案調査のため、それぞれ休会といたします。
本会議第7日目、3月18日は、付託されました平成23年度予算及び関連する議案第3号の審査結果について、予算特別委員長より報告を受け審議を行います。
次に、議案第16号及び議案第18号の審議を願います。
最後に、追加議案のある場合は順次審議を願い、閉会中の諸手続をいたしまして、本定例会を終了いたします。
次に、議案外の運営について申し上げます。
請願、意見案等の提出期限については、3月14日の特別委員会終了時までとすることで申し合わせをしております。
以上、平成23年第1回定例会の会期は、本日3月1日から3月18日までの18日間とすることで委員会の一致を見た次第であります。
本定例会は長期にわたりますので、議員、理事者及び説明員におかれましては健康管理に十分留意され、議会運営に特段の御協力を賜りますようお願い申し上げ、議会運営委員会からの報告といたします。
訂正をいたします。
本会議第7日目、3月18日、付託された平成23年度及び関連する議案第3号と読みましたけど、議案3件の審査の結果について特別委員長よりの報告を受け審議をいたします、に訂正をいたしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) お諮りをいたします。
た だいま委員長より報告のとおり本定例会を運営し、会期は3月1日から3月18日までの18日間とし、うち3月5日、6日、12日、13日は休日のため、3 日、7日、9日、17日は議案個別調査のため、14日、15日、16日は予算特別委員会のため、それぞれ休会いたしたいと思います。
これに御異議ございませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 御異議なしと認めます。
よって本定例会の会期は、ただいまお諮りのとおり、本日から18日間と決定いたしました。
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日程第3
平成23年度市政執行方針
平成23年度教育行政執行方針
平成23年度予算の概要について
議案第1号〜第9号(提案説明)
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○議長(北猛俊君) 日程第3、議案第1号から議案第9号まで、以上9件を一括議題といたします。
提案説明に先立ち、平成23年度市政執行方針について説明を求めます。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
おはようございます。ここに、平成23年第1回富良野市議会定例会の開会に当たり、市政執行に対する基本的な考え方を申し上げ、市議会議員各位を初め、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
はじめに。私は就任6年目を迎え、市民一人一人人から託された市政への期待を初心に返り、これまでの実績を礎に市民対話を基本理念とし、市民本位の市政実現を目指して全力で市政運営に取り組んでまいりました。
近年、日本経済を取り巻く環境は一段と厳しさを増し、地域の経済活動や雇用情勢、都市と地方の地域間格差など、深刻な影響をもたらしております。
また、人口減少や少子高齢化など社会構造の激しい変化、経済のグローバル化、情報通信の高度化、地球規模での厳しい環境、エネルギー、食料制約など諸問題に直面をしております。これら解決すべき課題に対して、適切に対処する必要があります。
地域主権改革が進展する中、自治体の自主・自立を確立する無駄を排除した効率的、効果的な行政システムの構築を図るとともに、地域主権を担う人材づくりを真剣に考えることが必要であります。
地域づくりは市民と連携する協働で進めることが肝要であり、地域リーダー育成など、新たな発想で積極的な行政参加が求められております。
そのため、地域住民がみずから歩んでいく自主・自立の精神で、変革の時代に対応できる豊かな人間性を育む地域づくりをめざして、市民の英知と創意工夫を結集させ、市民誰もが住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてまいります。
基本的な考え方。国内の経済は、急速な円高の進行や海外経済の減速懸念により先行き不透明感が強まる中、国は新成長戦略に基づき、景気と雇用の両面から経済の下支えを図り、平成22年度の国内総生産の実質成長率は3年ぶりのプラス成長が見込まれております。
しかし、新規学卒者や若者の就職難など、依然厳しい雇用状況となっております。
また、道内の経済は、製造業に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、主要産業である建設業が公共事業の縮減により疲弊が進み、雇用情勢も依然厳しさが続いております。
また、地方自治体を取り巻く状況は、少子高齢化の進行や財政問題、地域温暖化等の環境問題、国際化の進展や経済情勢など多岐にわたる課題に直面し、将来の国の地域の姿を発展的に思い描くことが非常に難しい時代を迎えております。
こ うした状況を背景に、地方自治のあり方についても、平成22年6月に閣議決定された地域主権戦略大綱のもと、義務付け、枠付けの見直し、条例制定権の拡 大、基礎自治体への権限移譲などにより、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担い、地域住民がみずからの判断と責任において地域の 諸課題に取り組むことができるようにするための改革が推進され、今後、地域主権型社会がいよいよ本格化してまいります。
また、市民福祉の向上と多様化するニーズに的確に対応したまちづくりの推進とともに、新たな地域発展の可能性を見出し、成長させていくための取り組みも極めて重要になっております。
そのためには、引き続き市民対話と情報開示を積極的に進め、市民の行政への信頼を築き、市民の声を聞き市政に反映させる市民本位の開かれた市政運営を信条に、まちづくりを進めてまいります。
さらに、住民自治の確立に向けて自助、共助、公助を基本とする補完性の原理による取り組みを推進し、市民と行政の役割をともに考えながら、より一層の市民参加と協働を助長するとともに、その担い手となる地域リーダーなどの人材育成に努めてまいります。
また、自主性と自立性のある地域主権型社会に対応できる職員の育成と、行政システムの構築に向け取り組んでまいります。
私は、昨年の所信表明で、市政全般にわたる6つの基本施策を掲げ、その施策は、市民対話を基調に提言を受けて策定した第5次富良野市総合計画における基本目標、個別目標で体系化され、その目標の実現への施策を推進することにより具現化していくものと認識をしております。
このため、本市の将来を展望する上での重点施策について、その基本的な考え方を述べたいと存じます。
1つには、農村観光環境都市の形成であります。農村観光環境都市づくりは、市民生活を豊かにする糧となり、本市の経済力を高めます。
基幹産業である農業、恵まれた地域資源を活用した観光、市民とともに育て上げたごみリサイクルなどの環境への取り組み、これらを連携させることから、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを推進してまいります。
現 在、国は貿易の自由化による強い経済の実現を標榜し、包括的経済連携の推進をめざしており、また、農業政策として戸別所得補償制度が導入されるなど、農業 の経営環境の大きな転換が危惧され、加えて農業者の高齢化と離農が進む中、夢と希望が持てる持続性のある農業の確立が求められております。
このため、本市の農業を支える担い手の確保と育成に向け、農家子弟、新規参入、第三者継承、法人化、企業参入などの経営的担い手、農作業ヘルパーなどの労働力担い手、家族的担い手など、様々な農業の担い手の現状把握と課題の整理により、担い手の体系化を進めてまいります。
また、後継者の育成、花嫁対策として結婚相談員を配置するとともに、地域づくりや経済活動など、次代を担う青年の広範な活動の活性化や人材の育成に向け、青年活動活性化事業に取り組んでまいります。
テ レビドラマ「北の国から」が初めて放映されて、ことしで30周年を迎えます。これを機に、富良野の魅力を発信し、国内各地からの観光客を呼び戻し、富良野 ファンとして繰り返し訪れてもらえる環境づくりを進めるとともに、東アジア、特に中国、香港、韓国をはじめ、冬季のオーストラリアなど海外からの誘客を積 極的に進め、富良野・美瑛地域における広域観光の基盤整備に取り組み、満足の高い通年滞在型観光を推進してまいります。
さらに、二地域居住や完全移住など、多様な移住形態に対応した情報提供の充実を図るなど、引き続き移住促進を図ってまいります。
2つには、地域循環型経済の活性化であります。恵まれた地域資源の発掘と活用は地域力を高め、資源の循環が地域経済に活力を育みます。
ごみリサイクルによって築かれた環境に優しいまちづくりは、「ふらのブランド」として貴重な地域資源であります。
将来的に枯渇が懸念される化石燃料に依存しない地球温暖化を提言する低炭素社会を実現していくため、有限な資源・エネルギーの有効利用を進めるとともに、大学との連携により森林資源の活用など、再生可能なエネルギー利用への転換をめざしてまいります。
また、企業立地促進法に基づく富良野・美瑛地域基本計画により、地域資源を生かした産業の集積に向け情報収集を進めるとともに、富良野市企業振興促進条例による支援、ふるさと雇用再生特別対策事業をはじめとする各種事業の活用により、新たな雇用創出を図ってまいります。
さらに、グリーンフラッグ事業や愛食バスツアーなど、農業、商業、消費者が連携をし、地域循環による経済活性化と、安全で安心な地元農産品の活用による「ふらのブランド」の向上を図ってまいります。
3 つには、魅力ある中心市街地の活性化であります。富良野市中心市街地活性化基本計画は、民間活力によるTMO法人、ふらのまちづくり株式会社が主体となり 事業を進めておりますが、昨年は、フラノ・マルシェがオープンし、新たな健康滞留核施設として市民、観光客をまちなかへと導き、周辺商店街への賑わいをも たらしていました。
本年度は、東4条街区地区第1種市街地再開発事業により、魅力的で利便性に富む新たな生活拠点を創出するネーブルタウン構想の 実施に向け支援を行うとともに、商工会議所などが事業主体となって実施する活性化ソフト事業との相乗効果により、市民や観光客の日常的な集いや交流、まち なか回遊を誘発し、中心市街地に賑わいの創出を図ってまいります。
また、市民の消費動向調査や富良野商圏商業動向調査等により購買活動の実態の把 握を行い、商工会議所などを関係団体と連携をし、消費者の視点に立った魅力ある商店街の形成に向け、商店街活性化ソフト事業の見直しや店舗改修に対する支 援策の検討など、商業振興対策を進めてまいります。
4つには、地域がそれぞれ支えあう社会づくりであります。
本市の高齢者人口は年々増加し、高齢化率は26%を超え、市民の4人に1人が高齢者となる一方、出生数は年々減少し、昨年は196人となりました。
少子高齢化がもたらす課題を克服するためには、高齢者の安心や子育て支援、子供ども達の育成に積極的に取り組む必要があります。
その基礎となるのが、希薄化した人と人とのつながりを取り戻し、家庭や地域で助け合い、支えあう地域コミュニティであります。
近年、親子核家族から子どもが独立して夫婦のみの世帯となり、さらには一人世帯となる中で、孤立化した無縁社会が大きな問題となっております。
市 内においては、町内会連合会など地域が主体となり運営するふれあいサロン、老人クラブなどによる生きがい活動、民生委員による住民助け合いマップづくり、 市が取り組みを始めた災害時要援護者の避難支援プラン作成など、高齢者が安心して生活できる環境づくりへの取組みが始められております。
これらが効果的に機能するためには、家庭や町内会連合会、福祉団体、行政などの関係者、関係団体の連携が極めて重要であります。
このため、コミュニティ活動推進員を増員し、町内会や連合会活動の実情や課題を把握する中から、地域コミュニティの活性化と福祉ネットワークの構築を助長し、高齢者が健康で生きがいを持ち、心から安心を享受できる地域社会づくりを進めてまいります。
また、子どもは社会の希望、未来の力であり、子どもの笑顔があふれる社会は、個人の夢、地域の誇りが大切にされる社会であります。
子育ては親や家庭で担うのではなく、地域全体、社会全体で支えていかなければなりません。
そのため、国が検討している幼保一体化の動向を注視しつつ、幼稚園や認可外保育所など関係団体との意見交換を行い、認可保育所の再編など、今後の保育行政のあり方について検討を進めてまいります。
さ らに、乳幼児からのブックスタートを本年度より新たに導入し、家庭での読書環境づくりと家庭の教育力の向上を図るとともに、地球を守るためにできることは 何か、をテーマとした環境教育や豊かな心を育てる教育を実践し、子どもたちに郷土富良野への愛着と誇りを育み、次代の富良野の担い手の育成に努めてまいり ます。
本年度は、第5次富良野市総合計画のスタートの年であります。
めざす将来像である「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」は、 「市民の暮らしを地域と行政がしっかりと支え、そして富良野の魅力や強みを市民が生かし創造するまちづくり」を基本理念に、誰もが住みなれた地域で安心し て暮らし、子どもたちの笑顔があふれ、市民の行動が輝くまちを市民と地域、行政が一体となってめざそうとするものであります。
この将来像の実現に向け、以下、23年度の主要な施策について、総合計画に掲げる基本目標、個別目標に沿って、その概要を説明申し上げます。
1、次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり。
安心して子育てができる環境づくり。
次代を担う子供どもたちを安心して出産し、子育てができるように、次世代育成支援地域行動計画基づき社会環境の整備に努めてまいります。
子 どもや母親の保健・医療では、妊婦健康診査の公費負担を、現行の一般健診14回分に新たに超音波検査6回分を加え、負担軽減を図るとともに、予防接種事業 では定期予防接種に加え、任意の予防接種である子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種費用についても助成を行ってまいります。
また、小児二次救急医療を行う地域センター病院への支援を継続し、小児科医師の確保を図るとともに、産婦人科の診療体制を維持するため、非常勤医師にかかる費用の一部を地域センター病院に助成をしてまいります。
ひとり親家庭等医療、乳幼児医療における医療費の助成を引き続き行い、子育ての負担軽減を図ってまいります。
少子化に対応した保育サービスを提供するため、認可保育所の再編など今後の保育行政のあり方の検討を進めるとともに、緑町児童館の老朽化と狭隘を解消するため、新たな児童センターの建設に向けて実施設計を行ってまいります。
児童養護施設である国の子寮の改築を支援するとともに、乳幼児期から成人期における一貫した療育支援を図るため、富良野圏域版個別支援計画を作成してまいります。
子育て家庭を応援するために、赤ちゃんの駅事業所の拡大を図り、ファミリー・サポート制度の導入について検討してまいります。
心豊かでたくましい子供たちを育む教育の推進。
幼児期は人間形成の基礎を培い、義務教育につなげる重要な時期であることから、幼稚園、保育所、小学校の連携により、円滑な修学支援を図りながら幼児教育を推進してまいります。
特別支援教育では、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の推進のため、特別支援教育支援員を増員するとともに、新たに特別支援教育アドバイザーを配置し、学校間の引き継ぎや相談体制の充実、保健医療との連携を図ってまいります。
小・中学校教育では、富良野市学校教育中期計画に基づき、すべての児童生徒に学力の基礎・基本を身につけさせながら、確かな学力、人間性豊かな心を育む教育を推進してまいります。
また、平成25年度に道立富良野高等学校において単位制が導入されることから、本市の特徴を活かした魅力ある高校づくりを、北海道教育委員会と連携をして取り組むとともに、中・高相互連携による教育の振興と学力の向上に取り組んでまいります。
さらに、児童生徒の安全、教育環境の向上に配慮した安全・安心な学校施設整備を進めてまいります。
みんなで子供どもたちを育む地域づくり。
家庭教育では、教育の原点である家庭の教育力を高めるために、家庭教育ハンドブックを作成、配布するとともに、親子のふれあいや絆を深める体験活動や家庭教育のセミナーがなど開催してまいります。
放課後の子どもたちの安全安心な居場所づくりとして、放課後子ども教室の充実を図り、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進してまいります。
また、地域の教育力を活性化し、地域全体で学校を支援するために、学社融合推進事業の充実を図り、未来を担う子どもたちを育む環境づくりを進めてまいります。
さらに、子どもたちの表現力やコミュニケーション能力を高めるため、子どもの視点からまちづくりに対する提言を行う、子ども未来づくりフォーラムなど開催をしてまいります。
2、やさしさと生きがいが実感できるまちづくり。
豊かな心身を育む社会教育活動の環境づくり。
社会教育活動では、多様化する学習ニーズや地域づくりに対応するため、学習機会の充実や学習支援などを推進してまいります。
スポーツ活動の推進では、心身ともに健康で充実した生活を営むために、自然や地域の特性を活かした生涯スポーツの振興を図るとともに、スポーツの競技力の向上のためにアスリートの育成に努めるなど、身近にスポーツに親しむことができる環境づくりに取り組んでまいります。
文化・芸術活動では、郷土に根ざした個性と魅力ある市民文化の創造をめざし、自主的な文化活動を支援するとともに、演劇文化の向上・発展に努めてまいります。
文化財保護活動では、古い歴史的建造物の文化財調査に着手し、その成果を郷土の歴史・文化を知る基礎資料として活用をしてまいります。
図書館活動においては、市民の生涯学習ニーズに対応した幅広い図書資料の収集、提供に努めるとともに、利用しやすく身近な情報拠点としての図書館づくりを推進してまいります。
さらに、読書活動においては、乳幼児期から家庭における読書活動の動機づけとして、新たにブックスタートを実施するとともに、成長に合わせた読書活動の推進に向け、家庭、地域、学校、行政が連携して取り組んでまいります。
誰もが健康で安心のできる地域づくり。
地域医療では、富良野圏域の医療ニーズに沿った医療体制を確保するために、地域センター病院及び富良野医師会とともに、医師及び看護師等の確保、充実に努めてまいります。
また、生活習慣病予防のため、特定健康診査の受診拡大に努めるとともに、食生活の改善や運動習慣を取り入れるなど、生活習慣の見直しに取り組むことができるように、特定保健指導を進めてまいります。
医療受診者通院交通費や重度心身障がい者医療の医療費の助成を通して、負担の軽減を図ってまいります。
介護予防では、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、保健、医療、福祉の連携による日常生活支援事業の推進と、社会資源と連携した地域ケア体制の構築を図ってまいります。
また、一人暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯が緊急時に適切な措置が受けられるように、緊急時医療情報カード交付事業を実施をしてまいります。
介護保険制度における必要なサービスの確保と質の向上に努めるとともに、高齢者の権利擁護、成年後見制度や苦情相談の拡充を図ってまいります。
ま た、高齢者の社会参加と生きがい活動では、高齢者一人一人が趣味や就労、地域活動などの社会参加を通じた仲間づくりや生きがいづくりに向けた事業の推進 と、老人クラブ、シルバー人材センターなどの組織活動の支援に努めるとともに、活動拠点でもある老人福祉センターの耐震改修を行ってまいります。
ともに支えあい生きいきと暮らせる地域づくり。
地域福祉では、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、福祉関係機関、団体と連携を図りながら、民生委員児童委員が地域の中核となって、地域住民助け合いマップづくりにより、お互いに見守り、支え合う地域づくりを推進してまいります。
障がい者福祉では、利用者負担の軽減を図るため、昨年に引き続き市民税非課税世帯の障がい者福祉サービスの無料化を実施してまいります。
また、現行の富良野市障がい者計画の見直しを今年度から始め、今後、国の障害者自立支援法の廃止に代わる新たな障害者福祉施策の動向を見据えながら、平成24年度策定に向け検討を進めてまいります。
また、本年10月2日に、障がい者スポーツ活動への参加と交流を目的に、富良野市を中心に各沿線町村を会場として開催される、北海道障がい者スポーツ大会を支援してまいります。
3、人と自然が共生する環境に優しいまちづくり。
安全で安心できる快適な生活環境づくり。
災害に強いまちづくりでは、災害時要援護者の名簿づくりと、地域と連携した避難支援プランを作成するとともに、気象警報や避難勧告等の情報伝達手段として、携帯電話によるメール配信事業を展開し、災害時の情報伝達手段の充実に努めてまいります。
また、建築物の耐震化では、住宅の耐震改修に向け支援するとともに、公共建築物の耐震改修を実施してまいります。
治水対策として、国の直轄事業では、学田三区の水防拠点施設の整備を継続事業として実施の予定であります。
また、北海道の行う事業では、布部川外2河川の砂防工事と、東8線川の改修工事を継続事業として実施の予定であります。
地域の安全活動では、近年の犯罪傾向として、社会生活の多様化や社会環境の変化に伴い、発生する犯罪の悪質・巧妙化、さらに低年齢化や広域化が進んでおります。
こうした犯罪を未然に防ぐため、今後も関係機関と連携し、各種犯罪の防止、青少年の非行防止に努めるとともに、防犯灯の設置など防犯体制の強化を図ってまいります。
また、道路交通事故件数は増加の傾向にあり、交通事故防止は市民一人一人が取り組まなければならない、緊急かつ重要な課題であることから、第9次富良野市交通安全計画を策定し、交通事故のない社会をめざしてまいります。
消防・救急体制では、安定した消防水利を確保するため、防火水槽、上水道消火栓の新設を行うとともに、消防車両の更新を進めてまいります。
ごみの減量。
リサイクルでは、現在の廃棄物処理、資源循環システムも維持し、継承し、少子高齢化や人口減少が進む社会の変遷に対応しながら、さらなるごみの減量化や資源の節約を実践するとともに、不法投棄やポイ捨て対策を進め、質の高い循環型社会をめざしてまいります。
ま た、環境保全の推進では、富良野市環境基本計画及び富良野市地域新エネルギービジョンに基づき、化石燃料に依存しない地球温暖化への影響を低減した低炭素 社会の実現に向け、市民環境展による環境・エネルギー問題への啓発を図るとともに、ペレットストーブ購入に対する助成を行ってまいります。
また、下水道整備区域外の環境保全と快適な住生活の向上に向け、引き続き合併処理浄化槽整備に対し助成を行ってまいります。
消費生活では、近年、商品やサービスが多種多様化し、物質的に豊かで便利な社会となる一方で、製品事故の多発や販売方法の悪質化、巧妙化などにより、消費生活に係る相談が複雑化、多様化しております。
これらの消費問題に対する相談体制の充実を図るため、消費者行政活性化事業により、消費生活センターの機能強化、相談員のレベルアップ、消費者被害防止のための啓発活動に取り組んでまいります。
自然環境を生かして住みよさを高めるまちづくり。
都市計画では、長期事業未着手路線をはじめとする都市計画道路の見直しに着手してまいります。
また、市民の憩いとふれあいの場である公園緑地の更新整備に向け、公園施設長寿命化計画を策定するとともに、東雲町公園の整備を実施してまいります。
交通基盤の整備では、国道、道道、市道相互の連携を図り、生活環境の向上と産業経済活動の活性化に向けた道づくりに努めてまいります。
国の直轄事業では、歩行者の交通安全対策として、山部地区の歩道設置工事を継続実施の予定であります。
地域高規格道路富良野道路の整備では、北の峰トンネル工事をはじめ、道路盛土や道路排水の工事を実施する予定であります。
また、北道路については、用地測量や道路及び構造物の設計を実施する予定であります。
北海道の行う事業では、麓郷山部停車場線、奈江富良野線の改良等事業を継続実施の予定であります。
また、国道、道道、市道の連携事業として、中央大通1バリアフリー化工事を継続実施してまいります。
地上テレビ放送のデジタル化対策では、島ノ下テレビ組合のテレビ共同受信施設のデジタル化に対し、国の支援事業により助成するとともに、難視聴地域の解消に向け、関係機関との連携を図りながら対応を進めてまいります。
また、主要な公共交通機関である市内の路線バスについては、路線維持に向けた補助を行うとともに、利用者が少ない路線については、公共交通のあり方について検討を進めてまいります。
市道及び道路環境の整備では、安全で快適な生活環境をつくり、景観に配慮した道路空間の創出に努めてまいります。
このため継続事業では、五区山部線舗装改修工事、南4丁目2道路改良舗装工事、市道橋長寿命化修繕計画策定、新規事業として黄金通舗装改修工事、山部川橋架換工事、地域高規格道路関連では五区8線橋架換工事、五区4線道路改良工事を実施してまいります。
また、土木機械の更新を進め、冬期間の円滑な交通と安全性の確保に努めるとともに、消融雪施設の普及を推進してまいります。
水道事業については、安全で安心な水道水の安定供給のため、上水道では引き続き、上五区地区第4次拡張事業と老朽化した配水管の更新を実施してまいります。
簡易水道では島ノ下地区、布部市街地区の計装機器の更新を実施してまいります。
公共下水道事業については、快適な生活環境を確保し、公共水域の環境保全に努めるため、引き続き汚水管布設を学田三区で実施するとともに、花園町地区の汚水管布設実施設計を実施してまいります。
富良野らしい住宅の整備推進では、住まいづくりに関わる情報提供の充実を図り、気候風土に適した地球環境にも配慮された長寿命型住宅の普及に努めてまいります。
公営住宅については、紅い実団地の建替えに向け実施設計を行うとともに、富良野市公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存施設の長期有効活用を図るため、緑町団地の外壁及び北の峰団地の屋上防水等改修を実施してまいります。
また、地域経済の活性化と居住環境の向上を図るため、住宅リフォーム助成事業を継続してまいります。
4、地域の魅力ある産業を生かしたまちづくり。
持続可能な農業及び農村づくり。
農業及び農村の持続的に発展させるため、富良野市農業及び農村基本計画に基づく施策を推進してまいります。
本年度から本格実施される戸別所得補償制度については、関係機関、団体と連携を図りながら、農業者の経営安定に向け取り組んでまいります。
農業の担い手対策では、現状把握と課題整理に努め、担い手対策の体系化を図ってまいります。
また、栽培用ハウス支援事業を拡充し、農業経営の安定化を促進してまいります。
中山間地域等直接支払い事業では、生産条件不利地の耕作放棄地の発生防止に向け取り組んでまいります。
農地・水・環境保全向上対策については、引き続き6地区の環境保全会において、環境の質的向上による持続可能な農村づくりに向け取り組んでまいります。
農業労働力確保対策事業では、農業技術の基本を習得した人を確保し、長期的な農業労働力の確保を図ってまいります。
また、地域農業の活性化・経営安定のため、防衛施設周辺農業用施設設置事業により、農業機械の整備を図ってまいります。
農作物に被害を与えたエゾシカの有害鳥獣対策では、猟友会に対しての支援、ハンターの育成に努め、個体数の適正管理に努めてまいります。
農村活性化対策では、農村資源及び人材活用の実態調査を実施してまいります。
安全安心の農業推進では、農業者みずから生産工程を記録して、消費者の信頼を獲得する農業生産工程管理GAPに取り組む農業者及び団体の育成に努めてまいります。
林産業については、引き続き民有臨時区制推進事業による整備を進め、森林資源の質的充実を図ってまいります。
また、富良野小学校屋内運動場の改築では、地元のカラマツ材を活用し地材地消を進める予定をしており、関係機関、団体との連携のもと、道産材の利用拡大に向けた啓蒙普及に努めてまいります。
商工業の振興とまちなかに賑わいのあるまちづくり。
中心市街地活性化では、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき、生活利便性が高く、市民にとって暮らしやすいまちをめざすとともに、まちなか居住の推進や市民、観光客のまちなか回遊を進めてまいります。
商店街、商工業振興では、商店街街路灯改修推進事業による省電力、長寿命の電灯への切り替えを行うとともに、商店街活性化ソフト事業などの活用しやすい制度への転換や、店舗改修に対する支援策の検討などにより、魅力ある商店づくりを推進してまいります。
さらに、小売商業振興対策事業により、富良野市内商品券の浸透、地元消費の意識の醸成を図ってまいります。
中小企業振興資金、商工業パワーアップ資金、小口緊急特別資金などの融資制度の継続とともに、富良野商工会議所、山部商工会の地元企業に対する中小企業経営改善指導事業による経営指導により、中小企業などの経営基盤の強化や経営の安定化に向け支援を進めてまいります。
また、公設地方卸売市場では、地域への安定した生鮮食料品の供給に努めてまいります。
地域経済を支える担い手確保では、商工会議所、人材開発センターをはじめ、関係団体との連携のもと、職業訓練などによる人材育成を進めてまいります。
ま た、雇用環境の改善では、勤労者福祉推進事業や生活資金貸付事業により勤労者の福祉向上を図るとともに、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別対策事業 による短期の就業機会の創出や、地域の創意工夫による雇用の場の確保と、通年雇用支援促進事業による季節労働者対策に取り組んでまいります。
企業立地の推進では、地域資源やふらのブランドを生かし、付加価値を高め、新分野進出や新産業の創出を図るための調査に取り組んでまいります。
また、企業振興促進条例に基づく助成により、工場等の新増設、雇用拡大の助長とともに、工場等誘致特別措置条例に基づく支援により、地域資源関連産業等の集積のための企業誘致を行ってまいります。
ワイン事業では近年、酒類の消費動向は経済・社会動向により減少傾向にあります。
しかし、富良野が誇る特産品として、市民や消費者に信頼され、愛される安全で安心、高品質な製品づくりに努めてまいります。
また、原料ぶどうについては、将来の原料確保を見据え、改植や新植を進めるとともに、近年の異常気象に対応するため、関係機関との連携をさらに強め、的確な指導体制を推進し、良質な原料ぶどう生産に努めてまいります。
多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくり。
通 年・滞在型観光の推進では、富良野市観光振興計画に基づき、民間団体と行政が連携しながらホスピタリティの向上や各種イベントの企画開催、受入基盤の整備 などを推進し、富良野・美瑛キャンペーン推進事業などの展開により、富良野地域の自然景観を活かした広域的な通年・滞在観光の形成に取り組むとともに、テ レビドラマ「北の国から」放映30周年を記念した各種事業を契機として、国内観光客の誘客を進めてまいります。
国際観光地域づくりでは、アジア 圏、オーストラリアを中心に外国人観光客の誘客に向け、景観に配慮した効果的な誘導を図るサイン計画の調査を進めるとともに、外国人観光客誘致対策事業に より中国人スタッフに加え、新たに韓国人スタッフを配置し、受入地としての環境整備に取り組んでまいります。
また、ワイン工場、ワインハウスに隣接するラベンダー園を改修し、「見て歩いて買い物をして楽しい」ぶどうヶ公園エリアづくりを進めてまいります。
食と環境を活かした観光推進では、農業と観光の連携を進め、産消協働推進事業により、地元食材利用を進めるグリーンフラッグ事業の推進などに取り組み、循環型経済の活性化を進めるとともに、地産地消によるふらのブランドのランクアップをめざしてまいります。
また、物産振興では地域特産品振興対策事業により、NPO法人富良野物産協会と連携し、地場特産品を活用した物産の振興に努めてまいります。
富良野市らしいイベントの推進として、郷土文化や参加型のイベントの実施により、国内外からの誘客を進め、市民との交流をする中から、満足度の高い滞在型観光を推進してまいります。
さらに、ホームページやパンフレット等による地域情報の発信を進めるとともに、語学を含めおもてなしの向上を図るために、観光関係者から市民までを対象とした研修の機会を提供してまいります。
5、市民と地域、行政が協働して築くまちづくり。
市民が連携し、みんなで支えあう地域づくり。
人権意識の高揚と男女共同参画の推進では、行政、学校、事業所、関係機関等の連携のもと、人権意識を高めるため啓発や教育、相談体制の充実に努め、市民が人権を自分自身の課題として理解をし、人権が尊重されるまちづくりをめざしてまいります。
また、すべての市民が性別に関係なく互いを尊重し、対等な立場で役割と責任を共有しながら、あらゆる分野で個人の能力を発揮し、生きいきと暮らすことのできる男女共同参画社会の形成に取り組んでまいります。
コミュニティ活動の活性化と協働の推進では、町内会や連合会など、地域コミュニティ組織の活動を助長するため、コミュニティ活動推進員を増員をし、地域で支えあい安心して生活できる地域社会体制の構築を図ってまいります。
移住の推進では、お試し暮らし住宅を新たに山部地区に拡充するとともに、移住希望者のニーズに対応した情報の提供の充実を図ってまいります。
地 域活性化の推進では、山部地域観光振興計画や、22年度に策定の東山地域観光振興計画に基づき、地域の関係団体と連携をしながら、農業体験や農産物の直 売、農産加工などの地域資源を活用とした地域みずからの取り組みを支援し、地域力を高める中から地域の活性化を推進してまいります。
また、北の峰地域振興対策協議会が設立されるなど、新たな地域での活動が生まれており、地域活性化に向けて連携を進めてまいります。
市民の信頼に支えられた行政運営の推進。
市民参加の推進では、富良野市情報共有と市民参加のルール条例の的確な運用により、市民参加を助長するとともに、協働によるまちづくりに向け、取り組みを進めてまいります。
簡素効率的な行政運営では、地籍調査は、個人の土地取引から公的機関による地域整備まで、土地に関するあらゆる行為のための基礎データとなるものであり、地籍調査測量の開始に向け、調査地区の決定、実施計画の作成や住民説明会など、準備作業を進めてまいります。
戸籍システム導入では、電算化により処理期間の短縮と正確化を図り、市民サービス向上に向けた24年度運用開始の準備を進めてまいります。
また、パスポート申請については、市の窓口で受付が可能となるよう、北海道より権限移譲を受け、本年7月から実施してまいります。
健全な財政運営では、総務省の示す基準モデルによる財務諸表を整備するための、新公会計システム導入をするとともに、身の丈にあった予算を堅持し、事務事業の無駄を排除し、取捨選択する中で継続的な財政運営を行ってまいります。
広域連合の推進では、富良野広域連合による事務処理や医療体制の確保、一般廃棄物処理などの広域事務について、引き続き圏域町村などと連携をし、効率的、効果的な対応を進めてまいります。
予算編成にあたって。
わが国の経済は、平成20年秋のリーマンショックに端を発した経済危機を脱し、回復の途上にありますが、昨年以降の円高の進行や海外経済の減速懸念により、足踏み状態が続いております。
こうした中、地方財政において、企業収益の回復等による税収増が期待される一方、社会保障関係費の自然増や公債費の高水準での推移などにより、引き続き大幅な財源不足の発生が見込まれております。
これに対し、国は「財政運営戦略」に基づき、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することとし、地方交付税の増額などが行われました。
し かし、景気回復についても、税収の大幅な伸びが期待できない小規模自治体においては、急速に進む高齢化などに伴う社会保障関係費の増加も相まって、一層の 財政硬直化が懸念され、限られた財源により最大の効果が得られるよう、政策の実現に向けた事業の選択はますます重要となっております。
本市においては、国の三位一体の改革などにより財政が硬直化する中、平成20年度より市民の皆様の御協力をいただき取り組んできた富良野市財政健全化計画が一定の成果を上げ、財政運営の見通しがついたことから、平成22年度をもって終結することといたしました。
平成23年度にあたりましては、今後とも健全な財政運営を維持する身の丈に合った予算を基本に、国の地方財政対策などを踏まえ、本年度からスタートする第5次富良野市総合計画に掲げられた施策の推進に最大限努力をし、予算の編成を行った次第であります。
平成23年度の予算規模は、一般会計113億3,000万円、特別会計58億2,280万円、企業会計12億8,870万円、合計184億4,150万円であります。
なお、この予算総額は前年度当初予算額と比較いたしますと、1.8%の増であります。
以上、平成23年度の市政執行方針と予算編成の大綱について申し上げましたが、執行にあたりましては、厳しい社会経済情勢が続く中、将来に希望の持てる市政の実現に向け、全力で市民の負託に応えてまいる決意であります。
議員各位をはじめ、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げ、市政執行方針といたします。
以上であります。
一部、市政執行の中で読み違いをしたところございますので、御訂正を願います。
7ページの一番上段の、新たな観光滞留核施設という場所を、新たな健康滞留核施設というふうに申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
以上です。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午前11時02分 休憩
午前11時11分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、平成23年度教育行政執行方針について説明を求めます。
教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
平成23年度教育行政執行方針。
平成23年第1回富良野市議会定例会にあたり、教育行政に関する執行方針を申し上げます。
市議会をはじめ市民の皆様の御理解と御協力をいただき、関係部局、機関団体との連携を深め、地域に根ざした実効性のある教育施策を進めてまいりたいと存じます。
教 育は人格の完成を目指し、個性を尊重しつつ、個人の能力を伸長し、自立した人材を育成することであり、次代を担う子ども達にとって、自ら学び自ら考える力 の育成、学力の基礎、基本の確実な定着と応用力、活用力の向上を図るとともに、他人を思いやる心、感動する心、命を大切にする心、感謝の心、正義感や公正 を重んずる心、さらには自己実現をめざした生きる力の育成が大切であります。
今日、少子高齢化の進行や核家族化、国際化が進展する中で、地球環境問題、エネルギー問題など社会情勢が急激に変化し続けており、教育を取り巻く環境にも大きな影響を与えております。
こうした中、地域の教育力を高め、豊かな人間性を培うために、子ども達の学ぶ意欲や規範意識、道徳心、そして体力の向上など、喫緊に対応することが重要であります。
このような時こそ、新しい時代を切り拓き、積極果敢に築き上げていく気概を持った人材育成が強く求められております。
そ のためには、第5次富良野市総合計画を基本とし、教育の原点である「知・徳・体」育の基礎となる食育教育の推進と調和のとれた児童生徒の着実な育成を基本 に据え、「すべては子ども達のために」を合言葉に、それを支える学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たし、相互に連携、協力しながら、子ども達の無 限の可能性を伸ばす学校教育の充実に努めてまいります。
また、学校と地域との連携、協力体制をより一層構築し、地域全体で学校を支える子ども達を健やかに育むことをめざすために、学校支援ボランティア活動などを中心に、積極的な学校支援の取り組みを推進してまいります。
さらに、市民一人一人が心身ともに健康で生きがいのある充実した人生を送ることができるように、その生涯にわたって、あらゆる機会や場所において学習することができ、その学んだ成果を適切に生かすことのできる環境づくりが必要であります。
そうした生涯学習社会の構築をめざし、活力と潤いのある地域社会を創造するための社会教育、芸術・文化、スポーツの充実並びに地域の活性化に重要な役割を果たす公民館、図書館、博物館などの教育活動を推進するとともに、社会教育を担う人材育成を図ってまいります。
学校教育について。
学 校教育につきましては、富良野市学校教育中期計画に基づき、「自立と共生の未来を拓く、心豊かでたくましい人を育む」ことを基本理念に掲げ、すべての児童 生徒が学力の基礎、基本となる読み、書き、計算をしっかりと身につけ、学習意欲を高め、主体的な学習態度を養い、個性を生かす教育を充実させ、確かな学 力、人間性豊かな心を育む教育の推進に努めてまいります。
また、平成23年度から小学校、平成24年度から中学校で、それぞれ新学習指導要領が全 面実施されることから、これまでの成果を検証し新たな環境に速やかに対応するために、富良野市学校教育中期計画の一部見直しを行い、グローバル社会に対応 する国際理解教育、富良野市の自然環境を活かした環境教育の追加による学校教育の充実を図るとともに、中学校の必修科目である武道、ダンス、音楽、和楽器 などの先行実施に向けた各学校の体制整備と併せて、サブアリーナの活用について調査を進めながら、円滑に移行できるよう推進してまいります。
さら に、少子化による児童生徒数の減少により、学校の配置や規模の適正化などが課題であることから、富良野市立小中学校適正規模及び適正配置に関する指針に基 づき、集団活動を通しての社会性、協調性、自立性などを培う教育環境を整える観点と、地域における学校の役割など、さまざまな角度から検討してまいりま す。
学力の向上につきましては、全国学力・学習状況調査の結果を詳細に把握、分析した上で学校改善プランを策定し、学習指導方法の工夫改善や、学 習環境づくりの推進、基礎・基本の徹底と学習意欲を高める教育の充実に努めるとともに、地域に開かれた学校づくりをめざすために、保護者や地域の方々に、 研究授業や公開授業を積極的に進めてまいります。
また、教育行政及び学校教育の現状と課題を検証・評価し、今後の改善と展望を提示することを目的とした第三者評価委員会を設置し、教育行政と学校評価を実施してまいります。
さらに本年、鳥沼小学校、山部中学校を会場に開催されます第60回全国へき地教育研究大会北海道大会の支援をしてまいります。
体力の向上につきましては、児童生徒の体力や生活習慣、食習慣、運動習慣などの状況を、「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の結果から把握し、学校における体育、健康に関する指導などの改善に役立ってまいります。
幼 児教育につきましては、人間形成の基礎を培い義務教育につなげる重要な時期でありますので、保育所・幼稚園と小学校との連携により円滑な修学支援を図ると ともに、児童の心の問題や生活習慣などについて、一貫した教育の実践に努めながら、子育て支援や幼児教育の充実に向け、私立幼稚園就園奨励補助、預かり保 育奨励補助、障がい児教育補助により、就園機会の拡充と保護者負担の軽減を図ってまいります。
心の教育につきましては、基本的な判断や行動、規範意識、倫理観、他人を思いやる心など、豊かな心を育てる教育を推進してまいります。
さ らに、子どもと親の相談員や学校教育アドバイザー、スクールカウンセラーを引き続き配置し、大きな成果と実績を上げています教育相談やカウンセリングのさ らなる充実を図り、心の問題をケアできる体制づくりを行うとともに、不登校の児童生徒に対しては適応指導教室を継続して開設し、きめ細やかな対応に努めて まいります。
学校の生活指導におきましても、いじめ・不登校などの問題行動や児童虐待などの未然防止と早期発見、早期対応に努め、特にいじめは、 児童生徒の心と体に大きな影響を及ぼすばかりではなく、教育の根幹にかかわる重大な問題でありますので、引き続きスクールソーシャルワーカー活用事業を実 施し、その根絶に向け日常の気づきや学校・家庭・地域社会などとの連携により取り組んでまいります。
さらに、富良野市少年育成協議会におきましても、少年の健全な育成を目的として、学校、PTA、関係機関・団体が連携して情報を共有し、適切な対応に努めてまいります。
危 機管理につきましては、学校内外での安全な生活環境づくりに努めるとともに、スクールガード・リーダーの配置を引き続き行い、子ども達の安全を守る団体、 組織などとの連携を図りながら、学校への不審者侵入防止、登下校時の安全対策に向けて「こども110番の家」の拡充や防犯教室の実施など、学校における危 機管理体制の徹底を図ってまいります。
特別支援教育につきましては、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校への引き継ぎや、相談体制の充実及び保健医療福祉などとの連携、コーディネートを図るための特別支援教育アドバイザーを新たに配置し、支援体制の充実・強化に努めてまいります。
ま た本年度は、特別支援教室41学級を設置し、扇山小学校にことばの教室を継続開設するとともに、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を推進するために、 ティームティーチング教員、指導方法工夫改善加配教員や、特別支援教育支援員を継続配置しながら、特別支援連携協議会を中核として、富良野市特別支援教育 マスタープランに基づき、専門家チームによる就学指導や就学相談などに向けて、学校と関係機関との連携強化を図ってまいります。
道徳教育につきましては、富良野ゆかりの講師陣による心に響く道徳教育を推進するとともに、学校や児童生徒の実態に応じた指導計画の工夫と指導体制の充実を図り、道徳的実践を高める教育を進めてまいります。
環境教育につきましては、小学3、4年生において副読本を活用し、地球を守るためにできることは何かをテーマに、環境保全に向けての廃棄物処理や本市の自然環境など、体験学習を進めてまいります。
さ らに、富良野自然塾を利用しながら、自然や環境に対する関心などを培う教育の充実を図るとともに、扇山小学校を中心に、新エネルギーである太陽光発電や学 校ビオトープ、希望の森を有効な教材として活用し、環境を意識した環境教育の手引き書などを作成配布し、各学校において取り組みを進めてまいります。
キャ リア教育につきましては、児童生徒一人一人の望ましい勤労感、職業感を身につけることができるよう、富良野市キャリア教育推進会議が中心となって探求活動 を重視し、学校と受入事業所などとの連携を深めながら、発達に応じた勤労体験学習や職業体験学習の充実に努めてまいります。
食育教育につきまして は、子ども達のための食育ガイドラインに基づき、栄養教諭による子どもの発達段階に応じた職育教育を、養護教諭と連携を図りながら実践するとともに、学 校、家庭、地域社会と連携した「早寝・早起き・朝ごはん・家族そろって晩ごはん」運動を展開してまいります。
情報教育につきましては、携帯電話など、インターネット上のトラブルが増加していることから、子ども達を守り安全安心に利用するためにも、情報モラル教育などの研修会を関係機関と連携しながら実施してまいります。
また、情報機器と施設整備につきましては、布礼別小中学校、布部小中学校、山部中学校の教育コンピューターの更新や校内LANの整備を図るとともに、ICT、情報通信技術を活用した学習方法の工夫充実に努めてまいります。
国際理解教育につきましては、小学校の外国語活動や中学後の英語指導の充実をめざす中で、日常会話や外国の文化、生活、習慣などを学ぶために、外国語指導助手4名を小中学校に派遣し、英語力の向上に努めてまいります。
学 校図書につきましては、学習に必要な図書を計画的に整備するとともに、市立図書館との連携によるブックトラック事業やブックフェスティバル事業、団体貸出 を活用した朝の一斉読書、学校支援ボランティアの協力による読み聞かせ会など、児童生徒の読書活動を推進してまいります。
健康教育につきましては、家庭や地域の関係機関と連携し、計画的な性教育、薬物乱用防止教育の推進を図るとともに、校内における健康相談体制の充実を学校医と連携しながら取り組んでまいります。
高等学校教育につきましては、中、高の相互連携による教育振興のために、富良野市中高学校経営連絡協議会を継続するとともに、中高学力向上プロジェクトを設置し、学力の向上に努めてまいります。
また、平成25年度には道立富良野高等学校において単位制が導入されることから、本市の特徴を生かした魅力ある高校づくりを、北海道教育委員会と連携して取り組んでまいります。
さらに、就学資金の活用や高等学校バス通学費補助を実施し、高校教育機会の拡充と均等、保護者負担の軽減に努めてまいります。
学校教育施設の整備につきましては、平成21年度に策定いたしました富良野市立小中学校施設耐震化推進計画に基づき、児童生徒の安全性、養育環境の向上に配慮した、安全・安心な学校施設の整備を進めてまいります。
社会教育について。
社 会教育につきましては、市民の多様化、高度化する学習ニーズに対応するために、生涯各期にわたって自主的な学習活動が展開できるよう、「健やかな心身を育 み、生涯学習社会の実現を目指す社会教育の推進」を基本目標とする、第6次社会教育中期計画に基づき推進し、その成果を適切に生かすことのできる生涯学習 社会をめざして、学習機会の提供や学習支援、団体育成などに努めてまいります。
家庭教育につきましては、教育の原点であります家庭の教育力を高めるために、親と子のふれあいや絆を深める事業などを引き続き開催してまいります。
特に、乳幼児期から家庭教育を推進するために、子育て支援センターなどの関係機関と連携し、家庭教育セミナーなどを開催するとともに、子どもの成長段階に合わせ、家庭教育ハンドブックを作成、配布してまいります。
さらに、家庭教育の一環として、携帯電話やインターネットによる被害から子ども達を守るために、家庭でのルールづくりや危機管理の徹底など、啓発活動を継続してまいります。
少年教育につきましては、子ども会など各団体の活動支援に努めるとともに、公民館事業などを通して、様々な体験学習活動や世代間の交流活動を推進し、豊かな人間性やたくましく時代を生き抜く力を育成してまいります。
このため、放課後の子ども達の安全・安心な居場所づくりとして、放課後子ども教室を山部地区と東町区で引き続き開設するとともに、新たに布礼別地区に置いても開設してまいります。
また、地域の教育力を活性化し地域全体で学校を支援し、未来を担う子ども達を育むことができる環境づくりをめざし、学社融合推進事業に学校支援地域本部事業を統合して、より効果的に事業推進が図られるよう取り組んでまいります。
さ らに、日常生活の中で体験したことや子ども達の視点からまちづくりに対する意見などを発表し、思考力、判断力、表現力を養う事業として、少年の主張大会や 子ども未来づくりフォーラムを引き続き開催し、次代を担う子供たちの育成を図るとともに、少年の非行などの未然防止についても、青少年補導センターや生徒 指導連絡協議会などと連携して取り組んでまいります。
青年教育につきましては、地域に根ざす青年組織の実態把握と活性化に向けて、学習機会や情報提供の充実に努めてまいります。
成人教育につきましては、市民のニーズに対応した学習機会の充実をはじめ、市民の学習活動に対する支援や社会教育関係団体の育成を図ってまいります。
高 齢者教育につきましては、健康で生きがいのある充実した生活を支援するための学習の場として、ことぶき大学を継続して開設し、魅力あるカリキュラムによる 学習内容の充実や、富良野校・山部校・東山校の合同学習の推進、豊富な知識や経験を生かした地域活動への参加、ボランティア活動、世代間交流などの社会参 加活動を促進してまいります。
芸術文化の振興につきましては、郷土に根ざした個性と魅力ある市民文化の創造をめざし、市民総合文化祭などを通して交流や発表の場の提供、市民の芸術文化活動への参加促進など、自主的な文化活動を支援してまいります。
また、新たに、子ども達のための優れた舞台芸術体験事業を推進するとともに、引き続き演劇活動や演劇鑑賞を通じて、児童生徒の自主性やコミュニケーション能力の育成と個性の創造を図ってまいります。
さらに、演劇文化の向上、発展に向けて、富良野演劇工場を核として、指定管理者との連携を図る中で、ふらの演劇祭や舞台塾ふらの事業などを継続してまいります。
文化財の保護につきましては、郷土の歴史や文化の発展の礎をなすものであり、市民共有の財産として保護、啓蒙・普及活動を推進し、市指定文化財の富良野獅子舞をはじめ山部獅子舞、富良野弥栄太鼓などの郷土芸能の育成に努めてまいります。
また、本年度から古い歴史的建造物の文化財調査に着手し、その成果を郷土の歴史・文化を知る基礎資料として活用してまいります。
さらに、昨年度に引き続いて地域高規格道路富良野道路の工事に伴い実施される、縄文時代の遺跡である中五区1・2・3遺跡の発掘調査事業を支援してまいります。
生涯学習センターにつきましては、体験交流を基調に市民の高度化、多様化するニーズに対応する学習機会の充実を図ってまいります。
また、博物館では特別展、講座、講演会の開催などをはじめ、自然体験学習や観察会、学校への学習指導、協力などを通して、自然や環境への理解を深める取り組みを推進してまいります。
さらに、太陽の里においては、今後ともホタルが生息できる環境づくりに努めるとともに、自然環境教育の学習の場として活用を図ってまいります。
図書館につきましては、利用者のニーズに適応した図書及び図書資料の充実を図り、市民に役立つ幅広い情報収集、提供に努めてまいります。
子 どもの読書推進につきましては、新たに乳幼児期からの家庭における読書活動の動機づけとして効果が期待できるブックスタートを実施するとともに、子どもの 図書館まつり、読書ボランティア研修会、子ども読書推進フォーラムなどを開催し、読書ボランティアの協力と連携による読書環境づくりを推進してまいりま す。
また、利用がふえている高齢者などへのサービスとして、新たに録音の図書の導入や大活字本の整備・充実を図ってまいります。
さらに、市民参加による親しまれる図書館づくりをめざして、利用サークルやボランティア団体などと連携した図書館まつりの開催をはじめ、企画展、作品展、講演会など多彩な事業実施による交流の場の創出を図ってまいります。
スポーツの推進について。
ス ポーツの推進につきましては、心身ともに健康で充実した生活を営むためには、生涯にわたり豊かなスポーツライフを送ることが大切であり、NPO法人ふらの 体育協会や地域体育振興会と連携して、第6次社会教育中期計画に基づき、支援や地域の特性を生かした生涯スポーツの推進を図り、身近にスポーツに親しむこ とができる環境づくりに努めてまいります。
市民のスポーツ活動普及につきましては、年間を通じてスポーツに親しみながら健康と体力づくりを図るために、気軽に取り組めるウォーキングや軽スポーツなどの推進と、冬季スポーツの振興及び中心街活性化センター ふらっとの利用促進に取り組んでまいります。
ス ポーツ団体育成につきましては、競技力の向上及び軽スポーツの普及、促進を図るため、NPO法人ふらの体育協会や麓郷スポーツクラブなど、各種スポーツ団 体を支援するとともに、体育指導員やスポーツ団体の協力を得て、スポーツセンターや中心街活性化センター事業への積極的な参加を促進し、あわせて、学校施 設開放事業の推進に努めてまいります。
競技スポーツと人材育成につきましては、NPO法人ふらの体育協会を中心として各種スポーツの競技力の向上 を目指し、指導者養成やアスリートの育成・強化に努めるとともに、8年目になります第24回全国高等学校選抜スキー大会や第49回北海道障害者スポーツ大 会などを支援してまいります。
また、スポーツ国際交流事業として、新たに少年野球国際交流事業を実施してまいります。
スポーツ施設につきましては、多くの市民に親しまれ、軽スポーツから競技スポーツまで幅広く気軽に利用できるよう指定管理者と連携し、施設の整備、運営に努めてまいります。
また、富良野陸上競技場の改修、河川ラグビー場の改修、山部自然公園太陽の里パークゴルフ場園路の改修などを整備してまいります。
以 上、平成23年度の教育行政執行方針について申し上げましたが、執行にあたりましては、より一層開かれた教育行政をめざして、教育行政に関する事務の管理 及び執行状況の点検、評価について公表し、効果的な教育行政を推進してまいりますので、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いい たします。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 次に、平成23年度予算の概要について及び議案第1号から議案第9号までについて、順次、提案者の説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
平成23年度各会計予算の概要について御説明申し上げます。
今日、国・地方を通じ、経済の活性化と雇用の確保、さらに財政の健全化が重要な課題となっております。
国 におきましては、平成23年度の予算を、これまで先送りされてきた重要政策課題に着手し、解決していくための出発点と位置づけ、成長と雇用の実現、デフレ 脱却への道筋、国民の生活を第一に、確固たる戦略に基づく予算編成との理念のもと、新成長戦略を着実に推進すると同時に、財政運営戦略に定められた財政規 律のもとに、成長と雇用拡大を実現するとの基本方針により編成し、一般会計予算の規模は、前年度当初予算対比1,124億円、0.1%増の92兆 4,116億円となったところであります。
国の平成23年度地方財政対策と地方財政計画の概要でありますが、平成23年度は、企業収益の回復等に より、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の増加が見込まれる一方、社会保障関係費の自然増や公債費が高水準で推移することが見込まれることなど により、地方の財源不足は、過去最大となった前年度よりは改善するものの、依然多額となる見込みであります。
このため、国は財政上戦略に基づき、 社会保障関係費の増加に対応する地方財源の確保を含め、地方の安定的な財政運営に必要な地方の一般財源総額については、実質的に平成22年度の水準を下回 らないよう確保することを基本に、地方財政への対応を行うとしたところであり、この結果、地方交付税の増減等による一般財源の確保がなされ、平成23年度 の地方財政計画の規模は、前年度対比0.5%増の82兆5,054億円となったところであります。
歳入では、地方税が景気の持ち直しによる法人関 係税の伸びが見込まれることなどにより、前年度対比2.8%増の33兆4,037億円、地方譲与税は、景気の持ち直しや税制改正に伴う地方法人特別譲与税 の伸びなどにより、前年度対比13.4%増の2兆1,749億円、地方財政にとって要の財源であります地方交付税は、原資となる国税収入の伸びが見込まれ るほか、別枠加算についても、地方の財源不足の状況を踏まえるとともに、地方財政計画の歳出に、子どもに対する現物給付等の子育て施策、住民生活に光をそ そぐ事業、地球温暖化対策暫定事業等や、法人税減税影響分を勘案し計上された、地域活性化・雇用等対策費に対応することとして、1兆2,650億円が確保 されたところであり、これに前年度からの繰越金の加算も加わり、前年度対比4,799億円、2.8%増の17兆3,734億円となったところであります。
また、地方交付税の制度について、算定方法の簡素化、透明化を図るため、総額における特別交付税の割合を現在の6%から平成23年度は5%、平成24年度は4%へと段階的に引き下げていく取組がなされることとなっております。
次 に地方債、普通会計では、地方の財源不足に対処するための臨時財政対策債が、前年度対比1兆5,476億円、20.1%の大幅減となったことなどにより、 前年度対比14.9%減の11兆4,772億円となり、この結果、地方全体の平成23年度末の地方債及び借入金残高は、200兆3,930億円となる見込 みであります。
このようなことから、地方税、地方譲与税、地方交付税及び臨時財政対策債等を含めた一般財源総額は、前年度対比0.1%増の59兆4,990億円となったところであります。
次に歳出では、投資的経費が前年度対比5.1%減の11兆3,032億円、うち地方単独事業では、実質で前年度対比5.0%減の5兆3,558億円と、前年度に引き続き抑制が図られております。
ま た、給与関係経費も地方団体の定員純減の取組による減を見込む一方、地方議会議員年金制度の廃止に伴う経過措置の負担増等もあり、前年度対比1.9%減の 21兆2,694億円、一般行政費では、前年度対比4.7%増の30兆8,226億円、うち地方単独事業分については、地方団体における行政改革の状況を 踏まえ行政経費の縮減を見込む一方、社会保障関係費の増加を反映し、0.2%増の13兆8,601億円、また、前年度の歳出の特別枠、地域活性化・雇用等 臨時特例費に代えて、事業費の上乗せをした新たな特別枠、地域活性化・雇用等対策費が創設され、1兆2,000億円が計上されたところであります。
地 方の財源不足額は、過去最大を見込んだ前年度18兆目2,168億円からは大幅に改善しておりますが、14兆2,452億円と依然として多額に上ってお り、これについては、国の一般会計からの加算や財源対策債及び臨時財政対策債の発行等により補てんされることとなっております。
本市におきまして は、国の三位一体の改革などにより財政が硬直化する中、平成20年度より市民の皆様の御協力をいただきながら、富良野市財政健全化計画に取り組んでまいり ましたが、一定の成果を上げ、財政運営の見通しがついたことから、平成22年度をもって計画を終結することといたしました。
しかしながら、平成23年度の予算におきましては、身の丈にあった予算という基本的な考えを堅持し、国の地方財政対策等を踏まえ、本年度からスタートする第5次富良野市総合計画に掲げる施策の推進に向け最大限努め、編成を行った次第であります。
議案第1号、平成23年度富良野市一般会計予算について御説明申し上げます。
平成23年度一般会計当初予算総額は113億3,000万円で、骨格予算でありました前年度当初予算対比で3.1%の増でございます。
その概要について歳入から御説明を申し上げます。
市税は、国の地方財政計画及び地域経済の動向等を勘案し、前年度当初予算対比1.2%増の23億7,371万6,000円を計上したところでございます。
こ れを税目別に前年度当初予算と対比いたしますと、市民税は、個人市民税が景気の低迷による給与所得や前年の異常気象による農業所得の減少が見込まれること から0.6%減、法人市民税は、景気低迷による大幅な落ち込みを見込んだ前年度からの持ち直しにより15.1%増、市民税総体で1.8%増の、9億 9,464万3,000円でございます。
固定資産税は、土地の負担調整措置や時点修正による評価額の変動、家屋の新増築や滅失の状況、さらに償却資産の課税実績等を勘案し、2.0%増の10億2,600万1,000円。
軽自動車税は、四輪軽自動車の経済性による小型車志向により、登録台数の伸びを見込み、2.9%増の4,144万円。
たばこ税は、前年10月の税率改正や近年の健康志向の高まりを反映した販売の大幅な減少が見込まれることなどを考慮し、7.3%減の1億4,740万4,000円。
鉱産税は、過去の実績等により、31.6%減の12万1,000円。
入湯税は、対象施設の利用状況を勘案し、0.9%増の3,664万2,000円。
都市計画税では、課税区域内における土地の評価や家屋の新増築や滅失の状況等を考慮し、0.9%増の1億2,746万4,000円でございます。
地方譲与税は、地方揮発油譲与税及び自動車重量譲与税で、地方財政計画及び前年度交付税見込額等を勘案し、前年度対比1.3%減の2億2,700万円。
利子割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比33.3%増の800万円。
配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、配当割交付金が前年度対比100.0%増の200万円、株式等譲渡所得割交付金が、前年度と同額の100万円。
地方消費税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比5.8%増の2億7,400万円。
ゴルフ場利用税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度対比25.0%減の600万円。
自動車取得税交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度当初予算対比13.3%減の3,900万円。
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、前年度の交付見込み額等を勘案して、3.7%増の101万1,000円。
地方特例交付金は、子ども手当の支給額上積みへの対応や住宅借入金等特別税額控除及び自動車取得税減税に伴う減収補てんの状況等を勘案し、前年度対比22.9%増の4,300万円。
地 方交付税は、平成23年度の算定から置き換わる国勢調査人口をはじめ、各費目の基礎数値、振替えとなる臨時財政対策債の状況、国の地方財政計画や地方財政 対策、特別交付税等の配分割合の変更等を勘案し、普通交付税では、前年度対比で5.1%増の46億5,550万1,000円、特別交付税は前年度対比 9.1%減の3億円、合わせて49億5,550万1,000円、前年度対比では4.1%の増でございます。
交通安全対策特別交付金は、地方財政計画及び前年度交付見込額等を勘案し、前年度同額の400万円。
分 担金及び負担金は、老人福祉施設入所者負担金、児童デイサービス自立支援給付費負担金、保育所負担金、へき地保育所負担金、初期救急医療確保対策事業負担 金、広域救急医療対策事業負担金、道営農業生産基盤整備事業負担金、国営農地開発事業富良野東部地区負担金等で、前年度対比6.8%増の2億734万 6,000円。
使用料及び手数料は、学童保育センター利用料、看護専門学校授業料、産業研修センター使用料、道路占用料、公営住宅使用料、文化会 館使用料等の使用料と、戸籍・住民登録・諸証明手数料、ごみ処理手数料、看護専門学校入学検定料、看護専門学校入学料、建築確認申請等手数料等の手数料 で、前年度対比0.8%減の1億6,119万7,000円。
国庫支出金は、保険基盤安定、特別障害者手当等、生活保護費、児童扶養手当支給費、障害者自立支援給付費、子ども手当等の負担金が10億7,223万円。
無 線システム普及支援対策事業費等、次世代育成支援対策、地域生活支援事業費、女性特有のがん検診推進事業費、中央通1バリアフリー化事業、雪寒指定路線除 排雪事業、地域住宅、南4丁目2道路改良舗装事業、黄金通舗装改修事業、山部川橋架換事業、公園施設長寿命化計画策定事業、東雲町公園整備事業、市街地再 開発、幼稚園就園奨励費、防衛施設周辺民生安定施設整備事業、五区山部線舗装改修工事等の補助金及び交付金が4億759万4,000円。
基礎年金等事務、富良野地域事業調整等、富良野道路市道五区4線道路改良事業、富良野道路市道橋五区8線橋架換事業等の委託金が5,305万円。
国庫支出金の総額は、15億3,287万4,000円で、前年度対比22.0%の増でございます。
道支出金は、民生委員活動費、国民健康保険基盤安定、後期高齢者医療保険基盤安定、生活保護費、障害者自立支援給付費、子ども手当、道営住宅指定管理業務等の負担金が3億944万2,000円。
重 度心身障害者医療給付事業、放課後児童対策事業費、ひとり親家庭等医療給付事業、地域子育て支援センター事業、母子家庭自立支援給付事業費、地域生活支援 事業費、障害者自立支援特別対策事業費、乳幼児医療費助成事業、妊婦健康診査臨時特例、小児救急医療支援事業、子宮頸がん等ワクチン接種臨時特例、ふるさ と雇用再生特別対策推進費、雇用創出事業推進費、農業委員会活動促進事業、農業経営基盤強化資金利子補給費、中山間地域等直接支払、国営造成施設管理体制 整備促進事業費、市有林造成事業、学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業、消費者行政活性化等の補助金及び交付金が、3億356万9,000 円。
個人道民税徴収取扱事務、知事及び道議会議員選挙費、諸統計調査、樋門・樋管操作管理等の委託金が、5,196万4,000円。
道支出金総額では、6億6,497万5,000円で前年度対比0.1%の増でございます。
財産収入は、教職員住宅貸付料、土地・建物貸付料、各種基金利子、市有林間伐材素材売払収入、及び固形燃料売払収入等で前年度対比27.6%減の4,636万5,000円。
寄附金は、一般、総務費、民生費、農林業費の寄附金で1万8,000円。
繰入金は、道路舗装側溝改良事業に充当するために処分する財政調整基金のほか、減債基金、国際交流基金、地域づくり推進基金、社会福祉基金、農業推進事業基金等からの繰入で、前年度対比35.5%減の8,364万8,000円。
繰越金は科目設定でございます。
諸 収入は、勤労者生活資金貸付金収入、商工費貸付金元利収入、教育費貸付金収入、宝くじ交付金収入、医療費附加給付金、給食費負担金、健康診査収入、予防接 種収入、社会及び労働保険料、看護専門学校施設管理費、一般廃棄物処理有価物売払収入、広域連合併任職員人件費等負担金、スポーツ拠点づくり推進事業助成 金等で、前年度対比46.2%減の1億3,504万8,000円。
市債は、農業基盤整備事業債、市街地再開発事業債、五区山部線舗装改修事業債、 中央通1バリアフリー化事業債、南4丁目2道路改良舗装事業債、黄金通舗装改修事業債、山部川橋架換事業債、東雲町公園整備事業債、及び地方財政の財源不 足の補てん措置として発行する臨時財政対策債で、前年度対比2.1%減の5億6,430万円。
以上が歳入の概要でございます。
○議長(北猛俊君) 途中ではございますが、午後1時まで休憩いたします。
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午前11時57分 休憩
午後 0時59分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
順次説明を求めます。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) -登壇-
次に、歳出につきまして、性質別に分類して御説明申し上げます。
人 件費は、前年度に実施した市町村職員退職手当組合事前納付金の清算分が本年度は発生しないことや、新規職員採用の抑制に伴う職員数減等による減額から、前 年度に実施した給料月額等の臨時的引下げの復元や市町村職員共済組合負担金負担率の変更等に伴う増減を差し引きいたしまして、前年度対比0.8%減の24 億575万1,000円。
経常経費は、平成22年度をもって廃止する老人保健特別会計から移し替えとなる老人保健医療費の計上、文書管理経費や土木機械車両管理費等の増により、前年度対比3.3%増の10億7,847万8,000円。
子ども手当は、3歳未満の子どもに対する支給額の増などにより、前年度対比20.2%増の4億5,884万2,000円。
扶助費、子ども手当を除くは、自立支援給付事業費や生活保護費支給事業費等の増により、前年度対比4.1%増で15億1,023万1,000円。
公債費は、市債元利償還金等の減に伴い、前年度対比4.4%減の12億8,919万2,000円。
積立金は、財政調整基金、国際交流基金、社会福祉基金等、各基金から生じる利子、育英基金返還金等の各基金への積立金、及び株式会社空知川ゴルフ公社貸付金収入の地域づくり推進基金への積立金で、前年度対比1.7%増、769万3,000円の計上でございます。
次に、事業について御説明を申し上げます。
新 規事業につきましては、新公会計システム導入、本庁舎等電話設備改修、自主共聴施設デジタル整備、水防公開演習、戸籍システム導入、知事及び道議会議員選 挙、市議会議員選挙、児童館整備、産消協働推進事業補助、自然休養損管理センター整備、産消協働推進、「北の国から」30周年記念事業実行委員会補助、黄 金通舗装改修、山部川橋架換、都市計画改定、公園施設長寿命化計画策定、東雲町公園整備、鳥沼小学校外壁塗装、山部小学校屋外環境整備、青年活動活性化、 子どもの読書推進、文化財保護(富良野市歴史的建造物調査)等の事業でございます。
継続事業といたしましては、地籍調査推進、男女共同参画推進、 移住促進、山部地区コミュニティカー運行、東山地域コミュニティカー運行、交通安全啓発、地域防災、福祉のまちづくり、外出支援サービス助成、高齢者等緊 急通報システム、高齢者福祉バス運行、老人福祉センター改修、学童保育センター運営、こども通園センター運営、障がい児保育、初期救急医療確保対策、広域 救急医療対策事業運営費補助、公衆浴場確保対策、看護職員養成修学資金貸付、地域センター病院産婦人科医師確保対策補助、各種予防接種、母子保健、健康増 進、地球温暖化防止対策、環境保全対策事務、ごみ減量と再資源化啓発、資源ごみ処理、固形燃料化施設維持管理、資源回収センター管理運営費負担、衛生用品 処理負担、合併処理浄化槽設置整備、勤労者福祉推進、人材育成対策、ふるさと雇用再生特別対策、緊急雇用創出、アグリパートナー推進、中山間地域等直接支 払、防衛施設周辺農業用施設設置、農地・水・環境保全向上対策、栽培用ハウス促進支援、道営農業生産基盤整備、有害鳥獣駆除対策、中小企業経営改善指導事 業等補助、地域特産品振興対策、中小企業振興資金融資、商工業パワーアップ資金融資、企業振興促進補助、富良野・美瑛キャンペーン推進、ふらの観光協会補 助、通年・滞在型観光推進、外国人観光客誘致対策、消費生活センター・女性センター運営、消費者行政活性化、市街地再開発、五区山部線舗装改修、中央通1 バリアフリー化、南4丁目2道路改良舗装、市道橋長寿命化修繕計画策定、富良野道路市道橋五区8線橋架換、耐震改修促進、住宅リフォーム促進、公営住宅建 設、外国語指導助手招致、適応指導、児童生徒送迎、子どもと親の相談員活用、富良野小学校屋内運動場改築、私立幼稚園補助、教育バス運送業務、放課後子ど も教室推進、図書資料整備、演劇工場管理運営、生涯学習センター運営管理等の事業で、事業費総額では前年度対比16.4%増の22億1,877万 3,000円でございます。
負担金補助及び交付金につきましては、北海道障がい者スポーツ大会負担金やアスリート育成派遣補助金等が加わり、前年度対比10.6%増の5,313万6,000円の計上でございます。
債務負担行為による負担額は、本年度より庁内LAN機器更新事業費及び財務会計システム更新事業費等が加わり、道路河川占用管理システム導入事業や教員公社住宅買収事業の完了やその他増減分により、前年度対比5.1%増の1億8,084万2,000円。
繰出金は、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、公設地方卸売市場事業特別会計、公共下水道事業特別会計、簡易水道事業特別会計、水道事業会計及び基金利子の土地開発基金への繰出で、前年度対比1.7%減の10億1,770万8,000円。
広域連合等に対する負担金は、富良野広域連合、北海道後期高齢者医療広域連合、上川教育研修センター組合への負担金で、前年度対比5.6%減の10億9,922万2,000円。
予備費は1,000万円の計上でございます。
次に、議案第2号、平成23年度富良野市国民健康保険特別会計予算について、御説明を申し上げます。
国 民健康保険につきましては、国民皆保険制度の中にあって地域医療の確保と健康増進に重要な役割を担い、福祉の向上等に大きく貢献しているところであります が、高齢化の進行や生活習慣病等の増加による疾病構造の変化、医療の高度化等に伴う1人当たりの医療費の増加に加え、被保険者数に占める低所得者の割合の 増加、さらに経済状況の悪化等の影響もあり、財政運営は大変厳しい状況にあります。
このような中にあって、平成23年度予算は、医療費の適正化に より、被保険者の特定健康診査及び特定健康指導をより一層推進し、糖尿病等の生活習慣病の予防に努めるとともに、税の徴収体制や納税相談の強化など、収納 率向上に向けた取組みを強化し、安定した保険給付を行うことといたしまして、前年度当初予算対比2.0%減の30億3,040万円を計上した次第でござい ます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
国民健康保険税は、被保険者にかかる医療給付費分、後期高齢者支援金分及び介護納付金分で、前年度対比7.4%増の7億4,518万5,000円。
一部負担金は、一部負担金の徴収猶予分で2,000円。
国庫支出金は、療養給付費等負担金、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金、財政調整交付金、及び出産育児一時金補助金で、前年度対比12.3%減の7億1,973万1,000円。
療養給付費等交付金は、退職被保険者にかかわる療養給付費分で、前年度対比34.6%増の9,328万3,000円。
前期高齢者交付金は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するためのもので、前年度対比15.8%増の6億9,368万6,000円。
道支出金は、高額医療費共同事業負担金、特定健康診査等負担金及び財政調整交付金で、前年度対比1.5%増の1億3,239万3,000円。
共同事業交付金は、高額医療費共同事業交付金及び保険財政共同安定化事業交付金で、前年度対比0.2%増の3億7,583万円。
財産収入は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子で1,000円。
繰入金は、一般会計繰入金及び給付基金繰入金で、前年度対比8.9%減の2億6,149万5,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、被保険者における第三者行為による損害賠償金、保険給付費返還金及び老人保健拠出金精算金等で、前年度対比85.6%減の879万3,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は総務管理費、徴税費、運営協議会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比1.7%増の7,080万7,000円。
保険給付費は、被保険者における療養諸費、高額療養費、移送費、出産育児諸費、及び葬祭諸費で、前年度対比4.2%減の20億1,462万6,000円。
後期高齢者支援金等は、現役世代の後期高齢者医療保険制度に対する拠出分で、前年度対比5.3%増の3億3,941万3,000円。
前期高齢者納付金等は、65歳以上75歳未満の前期高齢者の偏在による保険者間の負担の不均衡を是正するための納付金で、前年度対比67.3%増の98万7,000円。
老人保健拠出金は、老人保健事務費拠出金で、前年度対比4.3%減の2万2,000円。
介護納付金は、前年度対比10.4%増の1億5,656万8,000円。
共同事業拠出金は、高額医療費拠出金、保険財政共同安定化事業拠出金等で、前年度対比1.1%減の4億935万2,000円。
保健事業費は、保健事業費並びに特定健康診査等事業費で、前年度対比5.6%減の2,599万7,000円。
基金積立金は、富良野市国民健康保険事業保険給付基金利子積立金で1,000円。
公債費は、一時借入金利子で12万6,000円。
諸支出金は、一般被保険者及び退職被保険者等の過年度分保険税還付金及び療養給付費等負担金過年度精算返還金で、前年度同様の250万1,000円。
予備費は、前年度同額で1,000万円の計上でございます。
次に、議案第3号、平成23年度富良野市介護保険特別会計予算について御説明を申し上げます。
介護保険制度は、保健・福祉・医療の介護サービスを利用者の選択により、総合的かつ効率的に提供するもので、現在、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業運営期間として運営されております。
平成23年度予算は、第4期介護保険事業計画を基に、本年度の保険給付実績等を勘案し、前年度当初予算対比1.8%減の15億8,200万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
介護保険料は、65歳以上の第1号被保険者の特別徴収及び普通徴収保険料で、前年度対比1.1%増の2億7,106万4,000円。
分担金及び負担金は、介護認定審査会に係る本市を除く構成町村の負担金で、前年度対比0.3%増の539万1,000円。
国庫支出金は、介護給付費負担金、調整交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比2.7%減の3億6,452万3,000円。
支払基金交付金は、40歳以上65歳未満の第2号被保険者の保険料分の介護納付費交付金及び地域支援事業交付金で、前年度対比1.9%減の4億3,711万7,000円。
道支出金は、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金で、前年度対比1.7%減の2億2,724万6,000円。
財産収入は、介護保険給付費準備基金利子で、6万4,000円。
繰入金は、介護給付費、地域支援事業、及び介護認定事務に要する費用や職員給与費等の一般会計繰入金、並びに介護保険給付費準備基金繰入金で、前年度対比2.8%減の2億6,926万8,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、社会及び労働保険料、サービス計画費、及び参加料等で、前年度対比11.8%減、732万6,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費、徴収費、介護認定審査会費の人件費及び経常経費等で、前年度対比2.9%減の6,862万6,000円。
保険給付費は、介護サービス等諸費及び高額介護サービス等費で、前年度対比1.9%減の14億5,160万円。
地域支援事業費は、介護予防事業費及び包括的支援事業・任意事業費で、前年度対比3.5%増の6,036万2,000円。
基金積立金は、介護保険給付費準備基金積立金で6万4,000円。
公債費は、一時借入金の利子で33万8,000円。
諸支出金は、償還金及び還付加算金で51万円。
予備費は、前年度同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第4号、平成23年度富良野市後期高齢者医療特別会計予算について、御説明を申し上げます。
後 期高齢者医療特別会計につきましては、後期高齢者医療制度により医療費を安定的に賄い、持続可能な医療制度を構築するため、市町村が加入する北海道後期高 齢者医療広域連合が運営主体となるもので、平成23年度予算は、前年度当初予算対比2.8%増の2億5,400万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
後期高齢者医療保険料は、特別徴収及び普通徴収保険料で、前年度対比6.4%増の1億6,212万1,000円。
広域連合支出金は、後期高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金で、科目設定でございます。
繰入金は、保険基盤安定と職員給与費等の一般会計繰入金で、前年度対比3.1%減の9,167万4,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、保険料還付金等で前年度同額20万3,000円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、総務管理費及び徴収費の人件費及び経常経費で、前年度対比11.2%増の1,868万7,000円。
後期高齢者医療広域連合納付金は、事務費負担金及び保険料等納付金で、前年度対比2.1%増の2億3,461万2,000円。
諸支出金は、保険料還付金及び還付加算金で、前年度同額の20万1,000円。
予備費は、前年度同額で50万円の計上でございます。
次に、議案第5、平成23年度富良野市公設地方卸売市場事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
公設地方卸売市場事業特別会計につきましては、生鮮食料品等の取引の適正化とその健全な運営の確保により、生産及び流通の円滑化と市民等の生活安定を図ることとし、平成23年度予算は、前年度当初予算対比2.3%増の2,250万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
使用料及び手数料は、市場施設使用料で、前年度対比0.7%増の1,422万5,000円。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度対比5.1%増の827万4,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
総務費は、施設管理費の人件費及び経常経費等で、前年度対比16.6%増の421万9,000円。
公債費は、地方債元利償還金で、前年度同額の1,758万1,000円。
予備費は、前年度対比12.5%減で70万円の計上でございます。
次に、議案第6号、平成23年度富良野市公共下水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
公 共下水道事業特別会計につきましては、快適で衛生的な生活環境の形式と公共水域の水質汚濁防止を図るため、下水道整備区域の拡充と水洗化率向上に努めるこ ととし、公共下水道事業においては、汚水管布設工事、汚水管実施設計委託、富良野水処理センター施設修繕工事及び公的資金保証金免除繰上償還に伴う地方債 元金の繰上償還等を実施し、また、特定環境保全公共下水道事業においては、山部水処理センター施設修繕工事等を実施するもので、平成23年度予算は、前年 度当初予算対比14.6%増の8億1,460万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、特定環境保全公共下水道事業受益者分担金、及び公共下水道事業受益者負担金で、前年度対比4.1%減の940万円。
使用料及び手数料は、下水道使用料、雨水幹線使用料、及び下水道手数料で、前年度対比2.1%増の2億7,086万3,000円。
国庫支出金は、公共下水道事業国庫補助金で、前年度対比12.3%減の1,315万5,000円。
財産収入は、科目設定でございます。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度対比2.1%減の2億6,094万3,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、水洗化等改造資金預託金元利収入等で、前年度対比32.8%減の13万7,000円。
市債は、下水道事業債、下水道事業債借換債で、前年度対比68.7%増、2億6,010万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
下水道費は、人件費等の一般管理費、水洗化普及促進費、管渠管理費、水質規制費、水処理センター管理費、及び管渠事業費で、前年度対比0.2%減の2億5,538万2,000円。
公債費は、地方債元利償還金、地方債繰上償還元金及び一時借入金利子で、前年度対比22.9%増の5億5,821万8,000円。
予備費は、前年度同額100万円の計上でございます。
第2表債務負担行為は、平成23年度水洗化等改造資金貸付に伴う利子補給金につきまして、貸付実績額に対する利子相当額を限度額として、平成24年度から平成27年度までの期間、利子補給を行うものでございます。
第3表、地方債は、下水道事業費、下水道事業債借換費等に対する市債の借入れで、限度額の総額を2億6,010万円とするものでございます。
次に、議案第7号、平成23年度富良野市簡易水道事業特別会計予算について、御説明を申し上げます。
簡易水道事業特別会計につきましては、効率的な運営及び施設の適正な維持管理を図ることとして、平成23年度予算は、前年度当初予算対比7.1%減の1億1,930万円を計上した次第でございます。
その概要について、歳入から御説明を申し上げます。
分担金及び負担金は、科目設定でございます。
使用料及び手数料は、簡易水道料金及び水道手数料で、前年度対比2.0%減の3,865万円。
繰入金は、一般会計繰入金で、前年度対比13.1%減の6,558万4,000円。
繰越金は、科目設定でございます。
諸収入は、下水道使用料賦課徴収事務委託負担金、量水器取替負担金等で、前年度対比23.8%減の116万4,000円。
市債は、布部・島の下簡水の計装機器更新工事に対するもので、前年度対比16.8%増、1,390万円の計上でございます。
次に、歳出について御説明を申し上げます。
簡易水道費は、人件費等の一般管理費、施設管理費、簡易水道事業費で、前年度当初予算対比13.3%減の6,027万4,000円。
公債費は、地方債元利償還金で、前年当初対比0.2%増の5,882万6,000円。
予備費は、前年度同額で20万円の計上でございます。
第2表地方債は、簡易水道事業費の計装機器更新工事に対する市債の借入れで、限度額を1,390万円とするものでございます。
次に、議案第8号、平成23年度富良野市水道事業会計予算について、御説明を申し上げます。
水道事業会計予算につきましては、業務の予定量を給水戸数7,390戸、年間総配水量を192万立方メートル、1日平均配水量を5,260立方メートルと予定し、編成したところでございます。
建設改良事業につきましては、安定した供給体制の確立と水道未普及地区解消のため、上水道第4次拡張事業及び配水管整備事業を実施してまいります。
第 3条予算の収益的収入につきましては、水道事業収益を前年度当初予算対比2.3%増の4億3,040万円とし、その内訳は、水道料金3億5,000万円、 設計審査手数料等の受託工事収益121万円、一般会計等からの負担金及び補助金で7,908万2,000円、その他営業収益、受取利息、雑収益等で10万 8,000円を計上した次第でございます。
収益的支出は、前年度当初予算対比0.8%減の3億8,620万円とし、その内訳は、給与費で 5,385万4,000円、水源送水場管理、水道施設管理図作成、検針及び料金徴収等の委託料で3,882万7,000円、有効期間満了による量水器取替 及び配水給水施設等の修繕費で4,351万3,000円、水源送水場動力費で2,160万円、企業債利息で7,866万9,000円、その他諸経常経費 (物件費)で1,124万4,000円、消費税及び地方消費税で1,050万円、現金支出の伴わない減価償却費等で1億2,599万3,000円、予備費 は200万円の計上でございます。
次に、第4条予算の資本的支出でございますが、建設改良費の施設整備費は上水道第4次拡張事業として、上五区地 区配水管布設工事費が1,527万円、配水管整備事業として麻町地区配水管更新工事費840万円、南4丁目2配水管移設工事費300万円、合わせて 2,667万円の計上でございます。
事務費は、配水管整備事業に係る賃金、備消耗品費、器具借上料、通信運搬費等で126万1,000円。
量水器取替費は、有効期間満了によるもので951万4,000円。
企業債償還金は、1億4,755万5,000円。
資本的支出総額では1億8,600万円の計上でございます。
こ の財源といたしましては、企業債2,360万円、量水器取替工事負担金55万9,000円、配水管移設補償費300万円、雑収入14万1,000円で、資 本的収入総額2,730万円を見込み、不足する財源1億5,870万円は損益勘定留保資金で補てんするものでございます。
次に、議案第9号、平成23年度富良野市ワイン事業会計予算について、御説明を申し上げます。
ワ イン事業会計予算につきましては、業務の予定量を製品製造、製品販売予定数量として、前年度同僚の324キロリットル、内訳としまして、ワイン216キロ リットル、果汁108キロリットルを予定し、製品の製造及び販売に必要な予算を見込み、編成いたしたところでございます。
第3条予算の収益的収入につきましては、ワイン事業収益を4億3,940万円とし、その内訳は、営業収益で4億3,600万円、営業外収益で340万円を計上した次第でございます。
収益的支出は、ワイン事業費用を4億3,480万円とし、その内訳は、管理費用で1億1,091万3,000円、営業費用で3億1,318万8,000円、営業外費用で769万9,000円、予備費は300万円の計上でございます。
次 に、第4条予算の資本的支出につきましては、総額を2億8,170万円とし、その内訳は、建設改良費で1,785万1,000円、たな卸資産生産費で2億 6,084万9,000円、予備費を300万円計上し、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する2億8,170万円は、当年度分損益勘定留保資金2億 7,170万円と、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,000万円とで補てんするものでございます。
以上御説明申し上げました一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた本年度の当初予算総額は184億4,150万円、前年度対比で1.8%の増となった次第でございます。
予算の執行に当たりましては、議会の意思を十分尊重するとともに、簡素で効率的な財政運営に努めてまいります。
なお、一般会計予算につきましては総務部長より細部説明を申し上げますので、十分なる御審議をいただきますようお願いを申し上げ、予算の概要説明といたします。
以上でございます。
御訂正をお願いしたいと存じます。
17ページでございます。介護保険の部分でございます。
上段2段目の、平成23年度予算を第4期介護保険事業計画を基に、前年度の保険給付実績等を勘案し、というところを、本年度の保険給付実績等を勘案し、というふうに説明をいたしましたので、前年度の保険給付実績等を勘案し、に御訂正をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 次に、平成23年度富良野市一般会計予算の細部について説明を求めます。
なお、特別会計及び企業会計予算の細部については省略いたします。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) -登壇-
平成23年度富良野市一般会計予算の細部について御説明を申し上げます。
一般会計予算及び予算説明書の御用意をお願いをいたします。
1ページでございます。
第1条は、歳入歳出予算の総額を113億3,000万円に定めようとするもので、前年度当初予算対比で3.1%、3億3,800万円の増でございます。
第1表、歳入歳出予算の款項の区分及びその金額につきましては、歳入が2ページから5ページ、歳出が6ページから8ページにそれぞれ記載のとおりでございます。
第2条は、債務負担行為2件で、債務負担の行為を行うことができる事項、期間及び限度額につきましては、10ページ、11ページの上段、第2表債務負担行為に記載のとおりでございます。
第3条は、地方債9件、限度額の総額5億6,430万円で、前年度より1,190万円の減でございます。
地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、10ページ、11ページの下段、第3表地方債に記載のとおりでございます。
第4条は、一時借入金で、借入の最高額を25億円と定めようとするもので、前年度と同額でございます。
次に、12ページをお開きいただきたいと存じます。
歳入歳出予算事項別明細書の総括、歳入につきましては、各款ごとの前年度予算との比較を12ページ、13ページに記載のとおりでございます。
歳出につきましては、各款ごとの前年度予算との比較及び財源内訳を、14ページ、15ページに記載のとおりでございます。
次に、16ページの1款市税から、61ページの22款市債までは歳入の事項別明細でございます。
細部につきましては、予算の概要で御説明申し上げたとおりでございますので省略させていただき、歳出の経常概要について、各款の予算額と目で、前年度と比較をいたしまして1,000万を超える増減のあった項目について、御説明を申し上げます。
62ページ、63ページの上段でございます。
1款議会費、1項議会費、1目議会費は平成22年度に比べて4,774万5,000円の増で、1億6,858万円の計上でございます。
次に、62ページ下段、67ページ下段でございます。
2款総務費については、9,467万6,000円減の13億8,233万7,000円の計上でございます。
1項総務管理費、1目一般管理費は5,671万2,000円の減で、9億3,330万円を計上しております。
主なものは、250番富良野広域連合負担金8億2,619万7,000円でございます。
次に、70ページ下段、73ページ下段でございます。
6目財産管理費は3,345万2,000円の増で、9,362万3,000円を計上しております。
主なものは、111番本庁舎等電話設備改修事業費3,506万3,000円でございます。
次に、74ページ中段でございます。
7目自治振興費は、1億2,045万7,000円の減で2,676万3,000円を計上しております。
主なものは、地上デジタルテレビ中継局設置事業の完了によるものでございます。
次に、82ページ中段でございます。
13目住居表示整備費は1,466万円の減で、25万3,000円を計上しております。
主なものは、山部市街地住居表示事務費の完了によるものでございます。
次に、82ページ下段、85ページ上段でございます。
14目電算管理費は1,769万1,000円の増で、7,580万4,000円を計上しております。
主なものは、123番庁内LAN機器更新事業費1,118万3,000円でございます。
次に、90ページ下段、93ページ上段でございます。
3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費は2,954万円の増で、3,428万円を計上しております。
主なものは、130番戸籍システム導入事業費3,000万円でございます。
次に、94ページ、95ページ上段でございます。
4項選挙費、2目知事及び道議会議員選挙費は、100番知事及び道議会議員選挙費で1,160万7,000円を計上しております。
同じく94ページ、95ページ下段でございます。
3目市議会議員選挙費は、100番市議会議員選挙費で2,851万7,000円を計上しております。
次に、98ページ下段でございます。
3款民生費については、1億3,205万円増の30億6,848万9,000円の計上でございます。
1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は、4,028万8,000円の減で2億8,240万9,000円を計上しております。
主なものは、国民健康保険特別会計貸付金の減でございます。
次に、100ページ下段、105ページの中段でございます。
2目老人福祉費は、1,504万9,000円の増で8億4,618万9,000円を計上しております。
主なものは、431番老人保健医療費1,580万円でございます。
次に、106ページ下段、109ページでございます。
6目福祉センター費は、1,198万8,000円の増で2,566万4,000円を計上しております。
主なものは、135番老人福祉センター改修事業費1,201万8,000円でございます。
次に、108ページ下段、111ページでございます。
7目障害者自立支援費は、3,251万5,000円の増で5億6,229万9,000円を計上しております。
主なものは、130番自立支援給付事業費、4億7,692万2,000円でございます。
次に、112ページ、113ページ上段でございます。
2項児童福祉費、1目児童福祉総務費は7,893万9,000円の増で、4億6,416万2,000円を計上しております。
主なものは、111番子ども手当支給事業費4億5,884万2,000円でございます。
次に、122ページ、123ページ上段でございます。
3項生活保護費、2目扶助費は、3,319万2,000円の増で、100番生活保護費支給事業費、5億2,739万7,000円を計上しております。
次に、126ページ、127ページ中段でございます。
4款衛生費については、7,883万2,000円増の6億4,152万7,000円の計上でございます。
1項保健衛生費、2目予防費は、3,489万7,000円の増で、5,529万3,000円を計上しております。
主なものは、130番各種予防接種経費、5,381万4,000円でございます。
次に、136ページ、137ページ中段でございます。
2項衛生費、3目一般廃棄物処理施設費は4,603万6,000円の増で、6,764万4,000円を計上しております。
主なものは、101番固形燃料化施設維持管理経費4,583万2,000円は、6款農林業費、1項農業費の農業廃棄物処理施設費の科目を変更したことによるものでございます。
次に、140ページ、145ページでございます。
5款労働費については、637万2,000円減の9,162万6,000円の計上でございます。
次に、146ページ中段、149ページでございます。
6款農林業費については、347万1,000円増の5億2,620万3,000円の計上でございます。
1項農業費、3目農業振興費は7,697万9,000円の増で、3億6,523万6,000円を計上しております。
主なものは、220番防衛施設周辺農業用施設設置事業費1億5,001万4,000円、289番栽培用ハウス促進支援事業費1,000万円でございます。
次に、156ページ中段、157ページ下段でございます。
7款商工費については、1,857万9,000円増の2億3,852万4,000円の計上でございます。
1項商工費、1目商工業振興費は2,809万8,000円の減で、4,894万円を計上しております。
主なものは、180番中小企業振興資金融資事業費852万4,000円でございます。
次に、158ページ下段、161ページ上段でございます。
3目観光費は、1,248万5,000円の増で4,012万円を計上しております。
主なものは、127番外国人観光客誘致対策事業費674万円、207番「北の国から」30周年記念事業実行委員会補助金500万円でございます。
次に、164ページ上段、165ページ上段でございます。
6目中心街活性化事業費は2,890万4,000円の増で、1億1,400万2,000円を計上しております。
主なものは、120番市街地再開発事業費2,860万円でございます。
次に、166ページ上段、167ページ上段でございます。
8款土木費については、2億3,681万円増の10億5,236万5,000円の計上でございます。
1項土木管理費、2目土木機械費は3,189万4,000円の増で、100番土木機械車両管理費4,173万2,000円を計上しております。
次に、170ページ中段、173ページ上段でございます。
2項道路橋梁費、4目道路新設改良費は1億6,860万1,000円の増で、2億1,060万1,000円を計上しております。
主 なものは、150番道路舗装側溝改良事業費3,000万円、260番五区山部線舗装改修事業費2,898万円、300番中央大通1バリアフリー化事業費 7,702万1,000円、310番南4丁目2道路改良舗装事業費3,830万円、311番黄金通舗装改修事業費3,270万円でございます。
次に、176ページ、177ページ中段でございます。
4項都市計画費、4目公園費は1,920万2,000円の増で、3,555万6,000円を計上しております。
主なものは、175番東雲町公園整備事業費1,010万円でございます。
次に、180ページ、181ページ中段でございます。
5項住宅費、3目住宅建設費は1,324万9,000円の増で、100番公営住宅建設事業費1,324万9,000円を計上しております。
次に、182ページ下段、185ページでございます。
9款教育費については4,597万7,000円増の、6億8,804万5,000円の計上でございます。
1項教育総務費、3目教育振興費は1,203万4,000円の増で、6,187万8,000円を計上しております。
主なものは、130番児童生徒送迎事業費2,232万9,000円でございます。
次に、188ページ、191ページ上段でございます。
2項小学校費、1目学校管理費は1,072万8,000円の増で、8,824万1,000円を計上しております。
主なものは、110番小学校施設修繕事業費、140番鳥沼小学校外壁塗装事業費、201番山部小学校屋外環境整備事業費でございます。
次に、216ページ下段、219ページでございます。
10款公債費については、5,917万7,000円減の12億8,919万2,000円の計上でございます。
1項公債費、1目元金は5,658万9,000円の減で、11億648万3,000円を計上しております。
主なものは、100番地方債償還元金でございます。
次に、218ページ、219ページ下段でございます。
11款給与費は、6,523万9,000円の減で、22億5,231万2,000円の計上でございます。
次に、220ページ中段でございます。
12款予備費は、22年度と同額の1,000万円の計上でございます。
なお、222ページから228ページには給与費明細書、230ページ、231ページには継続費に関する調書、232ページから239ページには債務負担行為に関する調書、240ページ、241ページには地方債現在高の見込みに関する調書をそれぞれ掲載をいたしております。
以上、平成23年度一般会計予算につきまして御説明を申し上げましたが、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げるところでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で提案説明を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明、3月2日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 1時55分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成23年3月1日
議長 北 猛俊
署名議員 大栗民江
署名議員 東海林孝司