平成22年第4回定例会
富良野市議会会議録
平成22年12月14日(火曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第2号)
日程第 1 市政に関する一般質問
岡野孝則 君
1.コミュニティ活動の推進について
2.学校教育について
3.社会教育について
岡本 俊 君
1.富良野市自治基本条例について
2.農業政策について
大栗民江 君
1.市民の健康を守る取り組みについて
2.カラーユニバーサルデザインについて
3.読書活動の推進について
大橋秀行 君
1.有害鳥獣の利活用について
2.担い手支援について
3.異常気象への対策について
佐々木 優 君
1.国民健康保険について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 外崎 番三 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | ||
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 公平委員会委員長 | 島 強 君 |
公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木 優 君
東海林 剛 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり、順次行います。
質問は10名の諸君により、29件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより岡野孝則君の質問を行います。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
最初に、コミュニティ活動の拡充についてであります。
近 年、人と人との繋がり、地域内での繋がりが希薄化する中、文明の力だけは発達を続け、十四、五年前は各地域での会合、いわば常会があるとか、各種申し込み の会議など、月に2ないし3回はあり、その都度、顔を合わせて世間情勢などを話し合い、人との繋がり、コミュニケーションがありました。
現在は、文明の力により申し込みなどはほとんどファックス、メールなどで簡略になってきております。
これが人との繋がりを考えるとき、本当によいことなのか、いまや自分の考えを相手にメールでしか伝えることのできない方もおられると聞いております。
また、高齢者の方々の中には電子機器を操作することが苦手な方もおられ、苦手な方からは、昔はよかった、自分の考えを伝えることもすべて顔を合わせ、互いのコミュニケーションがとれていたという高齢者もおられます。
今後さらに発展を続ける文明の力は大変便利で有難い一方、心と心の希薄化が一層進み、交流の機会がさらに減少する懸念もあり、打開策を真剣に検討する必要があると思います。
また、国の法律である、振り込め詐欺などを防止することが目的の個人情報保護法施行により、町内会活動などが推進できにくくなってきていることも現実であります。
実例として、本年実施した国勢調査、ある調査員の話を聞くと、訪問して国勢調査員としての身分証明書を提示して、調査書を依頼すると、個人情報なのでお受けできませんという方もおられたそうであります。国勢調査員の御努力を思うと心が痛みます。
また、ある地域では、子供会活動推進のための名簿提出を関係機関にお願いしたところ、個人情報により提出できませんの報告で、子供会が解散を余儀なくされた地域もあったと聞いております。
国の法律、本市の保護条例で、自由の範囲はどこまでなのか、いま一度再確認することも必要かと思います。
今 後、日本も高齢化社会に進む中、人と人とのつながりを大切にするコミュニティ、それを支えていくことの人材育成、リーダー養成が必要で、行政として、コ ミュニティ推進は地域に主体性を持たせながらアドバイス的役割を持ち、人と人との繋がりを持たすことの地域活性化対策が急務であると思います。
さきの第3回定例会において、コミュニティ活動の基本理念について質問があり、その市長答弁として、1にも2にも人材育成、リーダー養成に力を入れて、住みやすいまちにしたいと答弁されております。
本市は、昨年に引き続き住みやすいなどの魅力度ランキングが全国で8位であります。
いままで住まいされていた方、これから住まいされようとしている方々、ほんのわずかなきっかけに始まる交流が住みやすいまちとなることではないかと思います。
そこで、5点について質問いたします。
1点目、個人情報保護法など、コミュニティ活動での名簿公表など、団体として行為の選択の自由の範囲はどこまでなのか。
2点目、町内会と新規居住者との交流について。
行政サービスとして、広報誌などさまざまな案内書配布部数は、年の初めの戸数で決定をいたします。部数増などの変更は、町内会長より申し出により変更となります。
以前は転入、転居者も含め住所移転等については町内会長に行政より報告があり、住民数及び世帯数が把握できておりました。保護法施行後、報告がなされていません。
現在、市民課窓口ではさまざまなことに対し新規居住者に対応されております。
今 後もなお、町内会と新規居住者との会話のきっかけとなる対策として、広報誌などの配布部数増の申告を町内会長に申し出ることができないのか、転入、転居者 の中にはコミュニティ活動など、さまざまな富良野を知っていただく大切な広報誌、ごみカレンダーなどが届いていない世帯もあるようであります。
会話をすることにより交流が始まり、地域の秩序も保たれると思います。市長の見解を願います。
3点目、地域が互いに助け合う地域福祉などの交流についてであります。
地域福祉と言うと保健福祉部所管となりがちであります。行政として、各部との連携をとりながら事業を推進されております。
いま、個人情報保護法施行以来、地域の団結、交わりなど、地域力が落ちてきていると思われます。
どこにひとり暮らしのお年寄りが住んでいるか、これからも町内会として把握が必要と思います。
高齢化率も現在は26%、平成47年ころには39%にまで達すると予測されております。孤独死、本市は幸いありません。
民生委員さんも最大の御努力をいただいております。
災害時などには町内会、民生委員さんとの連携が必要であります。
子供から大人まで地域が助け合う交流について、市長の見解をお聞かせください。
4点目、複数体制でのコミュニティ推進員さんの役割についてであります。
現在、推進員さんの役割は、地域要望をしっかり行政に繋ぐ役割かと思います。今後、複数体制になる報告であります。
一歩踏み込んで、地域の課題、地域活動までの役割を進めていくのか、市長の見解をお聞かせください。
5点目、リーダー養成、人材育成など、地域活動拡充のための仮称コミュニティ推進室の設置についてであります。
平成17年第2回定例会総務文教常任委員会において、コミュニティ推進室の必要性について報告をいたしております。いま、地域ではリーダーとなる人材を必要としております。
地域力向上には、しっかりとした推進室にて地域課題や活動を、地域に主体性を持たしながら、地域に溶け込み、一緒に行動して楽しかった、面白かった、これが次に繋がる一歩であると思います。
地域の課題解決は、ひざを交合わせて意見交換できる推進室が望ましいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に教育行政、学校教育、キャリア教育の成果と課題についてであります。
新学習指導要領の改訂により、小学校では平成23年度より、中学校では平成24年度より実施される予定で、いま準備を進めている段階であると思います。
いま、社会では将来を見据えた次世代教育が最も重要であるとされてきております。
いまの子供たちが将来に向かって何を求めていくのか、どのような方向に進んでいくのか、自分の将来設計は自分で決めることが重要と考えます。
本市教育委員会は、平成16年度より市内5校にて試験的実施したキャリア教育、平成19年度より全校にて実施されております。
人間関係形成能力など4点にわたる教育目標、いま全道の小中高で実施され、本市教育委員会はいち早く手がけ取り組まれております。
いま、社会の中で人とのつき合いで最も重要なことは、しっかりとしたあいさつができることと、自分の考えを伝えることができるかであります。これが社会の基本であります。
本年春、札幌の会社役員とお会いをしたとき、本年は25名の新規社員を雇った。雇う基準として大声であいさつができることが最も大切と申されておりました。
しかしながら、いまの社会には、先ほどもコミュニティでも述べましたが、相手にメールでは伝えるが面と向かっては伝えれない、無気力、無感動、仕事が長続きしない、このような青少年をこの富良野より出してはなりません。
精神力、忍耐力をつけることが教育の原点であり、学力の向上へとつながります。
そして、本市の子供たちが将来を担う宝ものとして、今後もなお、いままで同様、保護者の皆様方のアドバイスをいただく家庭教育が重要と考えます。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、平成19年度より現在までキャリア教育を全校実施しての成果と課題について。
2点目、キャリア教育と家庭教育の重要性について。
次に、社会教育、学校支援地域本部事業について質問いたします。
地域の皆さんで支援する学校支援ボランティア事業。
平成20年度より実施されている事業であります。地域との連携、そして地域の皆様方の知識や経験を生かし、子供たちが多くの大人と会うことができる支援事業として定着化してきていると思います。
一般の方々によるボランティア事業、子供達も社会の実情も知ることができて大変意義深く、将来展望を踏まえた事業であると思います。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、本事業のねらいと登録されているボランティアの方々の人数と活動内容について。
2点目、今後目指す方向について教育長の見解を願います。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、コミュニティ活動の推進についての地域コミュニティ活動の拡充についてであります。
コ ミュニティ活動での名簿など、個人情報保護法での行為選択の自由と範囲はどのようなものかと御質問でございますが、まず、町内会など自治会における名簿に つきましては、市内の町内会などの場合、5,000人分以下の個人情報の取り扱いであることから、個人情報保護法の義務規定の対象となる、個人情報取り扱 い事業者に該当しないため、個人情報保護法の規制の対象外となっているところでございます。
このため、町内会名簿の作成、配布については、同法の適用は受けないものとなりますが、個人情報を保護するという点では、町内会等でも法律に準じて、持っている情報を適正に扱うことが必要となっているところでございます。
また、市の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法とは別に、富良野市個人情報保護条例において規定されており、個人情報の収集の制限、利用及び提供の制限、適正な維持管理、開示請求権などが定められているところでございます。
町 内会への個人情報の提供でありますが、同条例第9条利用及び提供の制限、第1項の規定により、外部への情報提供は、本人の同意があるとき、法令等に基づく ときとなどに限られており、同項第5号では、「実施機関が審議会の意見を聴いて、適正な行政執行のため又は公益上必要があると実施機関が認めたとき」との 規定がありますが、一般的には町内会活動のためといえども、個人情報の保護の観点から、町内会への個人情報の提供は困難でございます。
次に、町内会と新規居住者との交流についてでございますが、地域における町内会活動は、そこに住む住民が安心して生活するための基礎となるものと認識しており、一人でも多くの方が町内会に加入していたことが重要であると考えております。
そのような中で、転入者や研究者が、市の窓口で転入または転居等の手続を行う際には、現在、町内会活動への参加を促すチラシを配布するとともに、ごみ分別を徹底するため、町内会と連携する中でのごみの出し方を、窓口で説明をしているところでございます。
今後、できるだけ町内会への加入を促すため、地域への転入また転居者みずからが町内会長宅を訪問できるよう、市役所窓口での案内に工夫をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、地域が互いに助け合う交流についてでございますが、現在、民生委員の取り組みとして、住民助け合いマップづくりが進められておるところであります。
また、市総務課においては、災害時要援護者の避難支援プランの策定を進めておるところでございます。
高齢化が進展する中で、地域における日常的な見守りから災害時の避難支援まで、一体的な地域福祉の支援体制が求められる中で、地域福祉活動の担い手である民生委員と、地域コミュニティ活動を担っている町内会との連携が、ますます重要と考えているところでございます。
次に、複数体制でのコミュニティ活動推進員の役割でございますが、現在の推進員は、主として地域からの要望を中心に市との連絡調整を担っているところでございます。
複数体制といたしましても、それぞれの職務との兼務でコミュニティ活動推進員を担うことから、これまでの役割とあわせ、地域の情報収集や市からの情報提供、説明などの拡充、強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次 に、リーダー養成・人材育成、地域活動拡充のためのコミュニティ推進室仮称の設置についてでありますが、現段階では、専任の主幹職を配置をし、庁内プロ ジェクトチームを設置する中から、縦割りにとらわれない横断的な幅広い連携のもと、地域力の向上と活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えているところ でございます。
また、コミュニティ推進室の設置につきましては、今後さらに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡野議員の2件目、学校教育についてのキャリア教育推進についてお答えをいたします。
将来の北海道を支え、また地域の産業を担う人材を育成するためにも、学校教育においてキャリア教育を推進することで、生きる力、つまり、小中高校生が発達段階に応じて、さまざまな産業、職業に興味や関心を持つことが重要でございます。
そ のような中にあって、本市のキャリア教育の推進につきましては、平成16年度から3年間、文部科学省からの事業の地域指定を受け、小学校2校、中学校2 校、高校1校の5校が実践協力校として取り組みを開始し、その後、平成19年度からは市内すべての学校で取り組んでまいりました。
特に、小学生は勤労体験を、中学生、高校生は職業体験に重点を置いてキャリア教育を推進しているところであり、ハローワークや商工会議所、商工会、農協などとも連携を図りながら、各事業所等で受け入れをしていただいております。
そ こで御質問の1点目、キャリア教育を実践しての成果と課題でございますが、この学習は、生徒たちが訪問事業先で何を学ぶのかという目的意識を明確にするこ とと、働くことの意義や重要性を理解し、進路学習の本来の目的である自分の生き方を見つめ、困難と向き合って突破する力、つまり生きるカを育てていくこと につながるものであります。
成果といたしましては、社会人としての礼儀や常識、言葉遣いや異世代とのコミュニケーションを図り、また、時間をむだにしないことなど、基本的な取り組む姿勢が徐々に培われてきており、貴重な体験を重ねております。
一方、受け入れ事業所側から出されました課題でございますが、少人数ではありますが、基本的なあいさつや接客対応ができないこと、正しい日本語が話せない、漢字が読めないなどという報告がございます。
職 業体験実施後は、各中学校、高校におきまして、体験学習発表会などとあわせて、教育委員会では各学校、商工会議所、ハローワークや各事業所等の関係機関と キャリア教育推進会議を年2回開催し、職業講話や情報交換等を図りながら成果と課題をまとめ、今後のキャリア教育推進並びに各学校における進路指導に役立 てております。
次に、2点目のキャリア教育と家庭教育の重要性についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、受け入れ事業所側からも、子どもたちの基本的な生活習慣やコミュニケーション能力の低下が一部指摘されているところでございます。
人間が社会生活を営んでいくためには、社会のルールやマナーの遵守、お互いの人権の尊重やコミュニケーション能力を身につけていること、つまり、人間関係形成能力を高めることが大切であります。
これら基本的生活習慣は家庭での教育が出発点であり、家庭教育が最も重要でございます。
そのためには、家庭教育の推進に当たりまして、キャリア教育を通じて家庭の役割を再認識することと、職業体験の意義を理解し、子どもたちの働く姿の新たな一面を見ながら、家族の会話を促進することが最も重要であります。
そのことによって、社会生活上の規範意識が高められ、周りの人との協調や相手を思いやる心など、常に職業人としてのアドバイスをすることが大切であります。
教育委員会として、これまでも各年齢層別の家庭教育ハンドブックを作成、配布し、さらには各学校や富良野市PTA連合会とも連携しながら、家族の約束7カ条を推進するなど、家庭教育の重要性について啓蒙、周知をしてきているところでございます。
次に、3件目の社会教育についての学校支援地域本部事業についてお答えをいたします。
学 校支援地域本部事業は、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子どもたちの教育を推進する取り組みで、地域の方たちがこれまで培ってきた知識や経験を生か しながら、子どもたちや学校の活動に対し、地域のボランティアを登録、派遣し支援する、いわば学校の応援団として平成20年度から推進しているところでご ざいます。
次に、学校支援ボランティアの登録数と活動内容でございますが、登録状況につきましては、本年11月末現在で248名が登録されております。
分野別の登録状況でございますが、一番多いのは授業での補助、次に本の読み聞かせ、登下校時の安全・見守活動、学校環境整備、学校農園指導、歴史文学指導と続き、数多くの分野にわたり登録されております。
学校支援ボランティアの活動内容につきましては、体育や家庭科、総合的な学習事業の補助、本の読み聞かせ、校内環境整備、放課後の活動支援、登下校時の安全指導など、平成21年度は小学校中心に延べ156事例の活動を行ってきているところでございます。
次 に、学校支援地域本部事業の今後の目指す方向についてでございますが、多くの方々が意欲と関心を持って、みずから進んで学校支援活動に参加するなど、地域 の絆が強まり、地域活性化に結びついてきており、活動を通じて市民の生涯学習の輪が徐々に拡大し、地域全体で未来を担う子どもたちを育む機運が高まってき ているところでございます。
一方、これまでも既に学者融合推進事業も展開し、地域に根差した取り組みも行っておりますので、今後、23年度に本事 業は、国の補助内容が改正される予定でございますので、改正を見きわめながら、学校支援地域本部事業と学社融合推進事業の一本化を検討し、より効果的に事 業推進が図られ、地域社会全体で未来を担う子どもたちを育むことができる環境づくりを目指してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 答弁をいただいた順に再質問さしていただきたいと思います。
最初に個人情報保護法の関係について御答弁をいただきました。
先ほど市長から答弁をいただいた中で、国の法律に関しては5,000人以下の名簿というのは、町内会の中では、これは十分に慎重に対応しながらということでありました。
そ れで、やはりその中で、富良野市が持っている個人情報保護条例というのがあるわけでありますが、やはりこのことについては、非常に、いま御答弁をいただい た中に置いては、町内会の名簿等については、やはり非常に困難なことであると、名簿提出は困難なことであるというようなことで御答弁をいただきました。
や はり先ほども、1回目の質問で述べさせていただきましたように、ある町内会では、児童会、この子供会の活動推進のために名簿提出をということで関係機関の ほうにお願いをしたところ、やはりこれも個人情報であることから、これは提出できませんということでございました。やはり私は残念な気がいたします。
そ れで、市長にお尋ねをいたしたいと思いますが、やはり町内会長さん、役員さんの皆様方からは名簿がどうしても提出ができない場合については、名簿の閲覧も だめなのかな、というような話もあるんでありますが、名簿の閲覧はできるのかできないのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この点につきましては、担当の総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 個人情報保護の観点に関しましてですね、現在、岡野議員が質問をくださいました、市が持っている個人情報、1つは住民基本台帳法 に基づく住民の情報というものがですね、従前は、個人情報保護法がない時代におきましてはですね、行政のほうから町内会等にですね、このような方の転入が ありましたということで、過去にはお知らせをしておりましたけれども、この法律が施行になりました以降、その個人の情報を保護していくということではです ね、行政が公権力の行使として、住民の義務として届け出た情報をそれ以外の目的にはですね、使えないと。第三者にこれを提出してはいけないというのが、個 人情報保護の法律の大きな目的であります。
ですので、いまほど御質問のございました、子供会の関係機関に対しての名簿の提出を依頼したところ、そ れが叶わなかったというようなことについてもですね、やはり、それぞれの機関がそれぞれの目的でもって収集した個人情報についてはですね、いわゆる、原則 それ以外の目的には第三者に提供できないと、こういう状況がありますので、これらの例えば町内会、それから子供会が個人情報を収集するとしましたらです ね、やはり、従来の考え方とは違う取り組みがですね、必要になってくるのではないかというように考えます。
そういったことからですね、閲覧という行為においてもですね、これは提供とまったく同じ内容になりますので、目的外においてのですね、この個人情報の行政でもって収集している情報を閲覧についてもですね、これはできないということになっております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
やはり個人情報の保護というのは非常に、やはり難しいことなのかなというふうにして自分が思います。それで、この9月にありました第3回定例会、このときに東海林剛議員のほうからも、この個人情報保護条例の関係でも緩和策というような話も出ておりました。
やはりいま話ししました、児童会が解散になってしまった、このことについてはやっぱり、これ以上やっぱり解散にいくことはやっぱり、これはいいことではないというふうにして自分は理解をいたします。
その観点に立って、この9月の定例会でもお話がありましたが、この緩和策ということに対してはね、考えることはできないのか。このことについて市長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 岡野議員の質問にお答えをいたします。
個 人情報の保護という件に関しましてですね、この法律内容についてはですね、非常に過剰反応的にですね、とらえられている面も1点あるわけでございまして、 そのことがですね、いま御質問いただいた地域の活動とかですね、それから子供会の活動、これらにですね、少なからず支障が出ているという状況もあろうかと 思います。
特に個人情報保護法につきましてはですね、個人情報のいわゆるその有用性に配慮しつつ個人の権利保護をですね、進めていくということが 1つの目的でありますので、個人情報の適正な取り扱いによってですね、安心して暮らしていく地域社会をつくっていくということが、この個人情報に関しての 取り扱いだろうというように考えます。
ですので、今後ですね、各地域、町内会等でお持ちのですね、個人情報の管理の方法とかですね、それから取り 扱いの方法、これらについてですね、今後行政といたしましてもですね、何がしかの方法をもちましてこれらを各地域にですね、伝えていく方策を検討をしてい きたいというように考えております。
そういう意味では個人情報の保護につきましてはやはり、法にのっとった形での厳格な運用が、地域社会で暮らす うえにおいてですね、安心して情報提供もですね、なされるということになろうかと思いますので、いま御質問がございましたような状況というのは、なかなか 難しいのではないかというように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 緩和策ということに対しても非常に難しいという御答弁でございました。
やはりそういうことになるならば、やはり先ほども自分やっぱり1回目の質問の中でも申し上げました、この保護条例としっかり密接な関係がある中において、コミュニティ活動の推進策というものがね、やはり地域の中で、今後やっぱり急務なのかなというふうにして思います。
その見解についてお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 岡野議員の質問にお答えをいたします。
個人情報、地域のコミュニティ活動の中での個人情報というのは、やはり活動をですね、積極的に推進していく中ではですね、これら情報が町内会等に集まらなければですね、なかなか難しい状況はあろうかと思います。
先 ほども御答弁さしていただきましたけれども、やはり、従前の個人情報の収集の方法ってのはですね、これは、いまの現代の状況の中では大変難しい手法でござ いますので、改めてですね、それぞれの地域で、大変御苦労をされるとことにはなるかと思いますけれども、やはりその地域地域のですね、状況に合った情報収 集、これが今後の地域のコミュニティ活動の中では必要になってくると思います。
またその中でですね、また改めて地域の活動というようなものがですね、再認識されるような、そういった状況も生まれてくるのではないかというように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) それでは1点目の個人情報の、この関係については終わりたいと思います。
次に2点目、町内会と新規居住者の対策は、ということであります。
先ほど市長答弁としては、やはりこれらのことについては、できる限り顔を合わすような形で窓口業務が対応していきたいと、いう御答弁をいただきました。
やはり、これ自分、質問じゃないんですが、ある町内会長さんにはね、新規居住者の時に、自分の方から出向いていろんな話をさしていただいてるという町内会長さんもおられるということですね。
やはり、新しく入られた方は、町内会長さんにそういうような、いろんなことをお話をさしていただく、ごあいさつというものは必要なのかなと、私はそういうふうに思ってますので、そういう業務をよろしくお願いしたいと、こういう気持ちを持っております。
次に、3点目の地域が互いに助け合う交流ということであります。
先ほどの御答弁の中で、町内会と民生委員さんの連携は、これは今後も密にしていきたい、深めていかなければならないということで、これは了解をいたしたいと思います。
ただ、その中で質問いたしたいと思いますが、地域が助け合う観点ということで、地域の中での情報交換などが地域力というのが、非常にやはりいま、低下をしてきているなという気がいたします。
それで、子どもから大人まで助け合うために、地域力の向上というのはどういうふうに考えておられるのか、 この見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 岡野議員の御質問にお答えをいたします。
市ではですね、現在32の連合会それから201の町内会、区会の市民自治組織がつくられておるわけでございますけれども、さまざまな分野のですね、活動がそれぞれのこの組織の中で繰り広げていっていていただいております。
し かしながら、組織によりましてはですね、人材だとか規模、活動内容等にもですね、当然ながら差があるところでございますし、現在の少子高齢化社会が、地域 活動のですね、ある意味、消極化に拍車をかけ、市民の連帯意識がですね、希薄になっていくというようなこともですね、現在の状況では懸念されているという こともあります。
そういう状況の中ではですね、さきの定例会等の質問の中での答弁としましてですね、地域でお葬式の手伝いがなくなったと、こうい うような件もお話しされましたけれども、これはある意味、やはり社会情勢が変わってきたということの中でのですね、ビジネスの支援がそういった、地域の中 に参入してきたという状況が1つあるかと思います。
これは、そういう状況はですね、これからじゃあ、昔の、もとのように戻るのかといいましたら、 それはまずないのでないかと私は考えますけれども、ただ、そういう状況の中にあってもですね、改めて地域の活動の中で、以前からあったことでありますけれ ども、強く認識されていることが、例えば地域福祉、それから地域の防災、それから青少年の健全育成、こういったようなことがですね、改めて地域で取り組ま なければですね、今後やはり、安心してですね、地域社会の中で暮らしていくということへのですね、つながりにはなっていかないんではないかというように考 えます。
そういう状況ではですね、現在ございます地域会館などを拠点とした、自主的活動の活性化、こういったものがですね、なされるよう、行政と いたしましてもですね、育成支援、情報の提供、こういったものに努めてですね、コミュニティ活動をですね、進めていきたいというように考えているところで ございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
それで4点目、コミュニティ推進員の関係でありますが、今後は複数体制でということで、いまも御答弁をいただきました。
やはり十分な対応の中で、これは願うものと私は思います。
それで、5点目の推進室の設置のほうに行きたいと思いますが、やはり先ほど、推進室の設置については、市長答弁としては今後検討していきたいと、というような御答弁でありました。
その中で、市長も先ほども御答弁中で、やはりこれからについては地域コミュニティーというのは、人材育成、リーダー養成というのが、これが非常に大切になってきてると。
これはもう前回の9月の定例会の中でも、ほんとに市長の方から力強く答弁がありました。
やはり今後、この人材育成、リーダー養成というのはどのような形の中でされていくのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
1つにはリーダー養成というお話でございました。
そ の前段の中でですね、コミュニティ推進の主幹的なもの、推進室的なものを置いて積極的にと、こういう御質問だったというふうに思いますけども、いま本市に おいてですね、これぐらいの人口規模で、機構もあわせて、先ほど検討していくということをお答えいたしましたけども、機構の中身で縦割り、横割りのです ね、こういう状況をいま一度やはり、考えてみる時期かなとそういうふうに私は、いま考えているとこであります。
そうしますとやはり、縦割りの中で総合的な支援なり、あるいは指導なり、こういったものが、どのような敏速化を持ってやれるのかと。
あ るいはまた、地域においてそれをどう、早急に受けとめて、それぞれの地域で支援策をつくっていく状況になるのかと、こういうことを考え合わせますとです ね、財政的なものも含めて考えますと、いま一度、この、俗に言う専門的な推進室というのが必要なのか。あるいは、総合的なプロジェクトの中でできないの か。いま一度ですね、検討をさしていただきたいと、このようにいま考えいるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) いま推進室のこともお答えをいただきました。
や はり自分、このコミュニティの拡充ということを考えたときに、いま自分が心の中でいまあるんでありますが、自分が青年活動のときについてはね、やはり地域 の中で、そして富良野市全体の中で、例えば青年活動の中で体育大会だとか、こういうものに関して多くの青年が参加をして、そして教育委員会の職員の皆さん 方も参加をしながら、やはりその中で、推進をしてたというのは、非常にコミュニティというのは、やっぱりあったと思います。
いまはないんでありますが、もとは地域、町内会対抗のソフトボール大会だとか、自分も、あれも私は参加をさせていただきました。やはり参加をしたときに楽しかった、面白かった、このものがやっぱり、次につながるのかなという気がいたします。
やはりあるまちでは綱引きというものを取り入れて、町内会対抗ということで、まちおこしをされているというところもあります。
今後、富良野市のコミュニティの拡充ということを考えたときに、この町内会対抗だとか、富良野市がやはり主催となってやるだとか、こういうようなこともやっぱり今後、必要になるのかなっていう気がするんですが、市長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答え申しあげたい。
いま、るる岡野議員から御説明をされていたわけでございますけども、時代の流れというのは、大変、そういう地域力というのは、どのように変わってきたかという状況であります。
集落単位の中でですね、戸数が多い集落自体はですね、いま岡野議員がお話しされましたとおり、地域でそれだけのものができるわけです。
しかし、時代とともにやはり、離農する、あるいは転外、富良野から出てていくと、こういう、転出というそういう状況がふえてきますと、そういう組織体を維持するということがなかなか難しくなってくる。
それからもう1つは、高齢化社会にどんどんどんどんなってきたためにですね、先ほど申し上げております、リーダー的な役割を果たす人が少ない、こういう状況も重なっているということは否めない事実であります。
ですから、そういう状況を踏まえるならば、これからですね、再構築できるような状況づくりができないかと。
あるいは集落をですね、もう少し大きくした集落の中で、そういう形ができないのかと。
こ ういうこともですね、少し模索をしながら地域と話し合いをしないと、行政が一方的にやるわけには、なかなか難しい問題ありますから、それぞれ地域における 慣習もあるでしょうし、あるいは歴史的なものもありましょうし、あるいは培ってきたものもございますから、そういうものを十分協議をする中で、そういう形 のものをつくり上げる必要性があると、このように認識をいたしてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、コミュニティ推進拡充についてはこれで終了したいと思います。
次に教育行政、教育長に再質問いたしたいと思います。
いま1点目のキャリア教育の成果と課題ということで御答弁をいただきました。
私も大変に力強いものがあるなというふうにして、感動いたしております。
その中で、私が最近感じ取っていることなんでありますが、いま私現在、ある学校の同窓会の役員をさしていただいております。
もう多くの子どもさん方と道路でも、いろんなところでも会うわけなんですが、最近子どもさんが、自分会うときに、大声であいさつをするようになった。非常に私やっぱり気持ちよく感じとっております。
これは、キャリア教育が3年前からやったあらわれなのかな。そのことによって、学力の向上も、最近は非常に上がってきたということでありますね。
やはり将来を見つめてきているのかなという気がいたします。
それで、質問いたしたいと思いますが、いまこのキャリア教育というのは、4点の、人間関係形成能力だとか、4点の基本からなっているということであります。
これでいままで7年間、そして全校で3年間された中において、この4点のほかに、まだ何か追加する項目というのはあるのか、ないのか。
またこの4点のままでいくのか、これが1点。
それと同時に、今後は教育長として、将来に対するこのキャリア教育の目標というのは、教育長はどのように考えておられるか、見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、キャリア教育も平成16年、スタートいたしまして、早いもので7年迎えることができました。
こ の間ですね、それぞれの学校において、まず、この実践学習をする事業所に訪問したときに、生徒たちが何を学ぶのか、このことをですね、しっかり明確にし て、これまでもきてますし、さらにまた、要するに職業に対してですね、しっかりとした、何て言うんでしょう、責任を持つ。
役割は何なんだということをしっかり明確にして、これまでも、それぞれ事前研修そして訪問後の事後研修、そして報告会ということで、それぞれ繰り返し繰り返し学校において指導してきているところでございます。
そ こで、先ほども御答弁の中で触れておりますけども、各事業所においても、本当に言葉遣い、あるいはあいさつ、あるいは異世代間のコミュニケーションが、本 当に図られてきていると、こういうお話もございまして、子どもたちも、徐々にではありますけれども、本当に成果が出てきてるのかなと、こんなふうに思って ます。
そこで、将来ということでございますので、やはり北海道の将来を担う、あるいは地域の産業を担う人材育成のこの事業でありますので、先ほど 人間関係形成能力の話もしておりましたけども、この、要するに人間関係形成能力を含めた4つの基軸を持ちながらですね、これからも引き続いて、このキャリ ア教育を推進していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) わかりました。
2点目のキャリア教育と家庭教育の重要性については、これは了解をいたしました。
最後の社会教育の学校支援地域本部事業について、いきたいと思います。
先ほど御答弁をいただきました。248名のボランティアの方に御協力をいただいて、156の事業を実施をしているということであります。
やはり大変ありがたいなというふうにして、私はやっぱり思うわけでありますが、この平成20年からこの事業を開始をして、この本部事業の実施前と、いま現在、子どもたちの意識というのはどのように変わってきたのか。
これを見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の学校支援地域本部事業のことにつきまして、御質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、いまお話しのありました、248名の方々が登録をしていただいて、156の事案が事業として活動を展開していただいています。
私はこの中でですね、地域の方々がやっぱりボランティアに登録していただく、そのことによってですね、やはり地域の方々が学校の応援団として教育に関心を持つ、私はこのことはやっぱり重要だと思うんです。
それからもう1つは、地域の方々、そのボランティアの方々が、子どもたちを育てていきたい、こういう地域の芽生えというか、これがすごく高まってきているなと、こんなふうに思ってます。
そ れからもう1つはですね、いま、本当にこの2年を振り返る中で、学校と地域というか、ボランティアの方々が、子どもたちを見守り育てようという、これがで すね、この機運がすごく高まってきて、そういう体制がこう、徐々にでありますけども、できつつあるかなと、こんなふうに思ってます。
そして、やっぱり子どもたちのほうはですね、意識が変わってまいっております。
つまり、ボランティアの方々が学校の授業の補助やなんかに入ったり、あるいは読み聞かせやなんかに入ってくる。そこにはやっぱり、礼儀という、あるいはあいさつ。ありがとうございました、こういう言葉も読み聞かせが終わったら、そういう話題も当然出てまいります。
子どもたちもします。
すごく、そういう意識が変わってきたなとということと、もう1つは、少年団活動なんです。少年団活動で入っていただいて、やっぱり私は、粘り強さができてきたのかなと、こんなふうにも捉えているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい。
それで、学校支援地域本部事業で2点目に、今後の目指す方向についてということで質問させいただきました。
教育長の御答弁については、今後の方向性は学校支援本部事業と学社融合の連携によってということで、23年度からですね、そういうような御答弁をいただきました。
やはり学社融合という形になると、学校の校長先生、教頭先生そして今度地域の皆さん方が、という形になるかと思います。
そうなった中で、やはり地域との連携という学社融合を連携することによって地域の皆さん方とどういう方向性の中でいくのか、このことについて見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) いま、岡野議員のこの学社融合事業と学校支援地域本部事業の方向性というかな、と思います。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) これまでもですね、学校を地域の核あるいはコミュニティの推進の核として、これまでも地域と一体となって、子どもたちを見守り育てるという体制はできつつあります。いまそういう方向で進んでおります。
そこで一番、私この事業を進める中で関心を持ったのは、お年寄りの方たちが子どもたちと接する中で、すごく、お年寄りのいままでの知恵あるいは知識、技、こういうのをですね、子どもたちにいま伝えているんです。
こ れをですね、今後地域の歴史、あるいは文化、こういうのも大いに伝えていただいて、そういう体制をつくりながらですね、そうすることによって子どもたちが 地域に愛着を持ったり、あるいは連帯感を持ったり、私はこのことがですね、大きな柱になっていくんでないかなと、こんなふうに思っておりまして、できるだ けこの学社融合事業と学校地域の本部事業については一体化するような形で連携を取って、今後もですね、進めていきたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
ここで、11時5分まで休憩いたします。
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午前11時00分 休憩
午前11時06分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
最初に自治基本条例についてお伺いいたします。
自治基本条例は、2001年にニセコ町が全国に先駆けてまちづくり基本条例を施行し、北海道も都道府県で最初の行政基本条例を2002年に制定し、北海道は基本条例の先進地となり、その動きは北海道自治体3分の1に及び、全国にいま波及しております。
当 時の逢坂町長は、基本条例によるまちづくりの変化について述べております。その内容は、町長就任後、町民と情報の共有、市民参加、政策決定の透明化に取り 組み、さまざまな取り組みの基本理念を、基本的なまちづくりを明文化したのが、ニセコのまちづくり条例であるというふうに述べており、条例によって、町民 の役場に対する関心、安心感の高まり、どの時点で町民の意見が保障されるか、町民からは議論と政策提言、提案というような雰囲気に変わってきたと述べてお ります。
職員の変化として、政策を立案、決定し実行していくプロセスを考える。議会の審査内容が町民に対する説明、意見の聴取、町民への浸透など、チェックするようになったと述べております。
自 治基本条例の背景には、分権時代と言われながら権限、財源分権が進まない中で、バブル経済の崩壊後の財政危機は、それまで右肩上がりの経済のもとで予算規 模を年々拡大してきた事業に対し選択をしなければならなくなり、北海道では時のアセスメントに代表される政策評価などが進行し、さらに町村合併の是非を問 う住民投票など、自治体運営で情報の公開と住民参加によって、自治体のことは自治体で決める仕組みにかわり、限られた財源の中で、政策に住民の意見を反映 するルールづくりが求められていました。
現在、少子高齢化社会、限界集落、無縁社会など、都市、地方に問わずコミュニティの機能の低下によって ニーズが多様化している現状で、地域の身近な課題を解決に、地域の多様な主体である個人や団体、企業が協力し合って身近な課題を解決する、活性化を図る地 域力を高めるためには、これまで以上に住民自治や住民参加、協力の取り組みが一層重要になっております。
そのためには、行政として政策決定、執行、評価、改善といった基本的なまちづくりの仕組みを明示し、透明性を確保し、市民合意があって初めて可能になると、私は思っております。
私 は、地方自治がどのようにして個性豊かな地域を形成していくのは、当然、地方自治体にゆだねられており、自治体は総合的な自治の原理原則を明確に定め、市 民、議会、行政が役割分担の仕組みを整え、地域コミュニティを大切にした市民と行政とのパートナーシップのもとで、創意工夫に満ちた自治体を目指す、富良 野自治基本条例を制定すべき時期だと思っております。
富良野市は、平成17年に情報共有と市民参加のルール条例が制定され、市民参加についての具 体的な手続きとして統一した基準が定められ、まちづくりのための最高規範としての理念、住民参加、各主体の責務、コミュニティ重視のまちづくりを基本条例 の中に明らかにし、個性のあるまちづくりを行う根拠とすべきと私は考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、農業政策についてお伺いいたします。
1点目は、安心・安全農業についてであります。
戦 後の食糧難の時代には食料の増産、食料が足りなければ食料の増産という時代があり、その後、美味しさとたくさんの種類、食の安心安全、農産物の通年供給な ど、時代の要請にこたえるように農業は変化し、栽培技術の革新、農地の基盤整備や農業の機械化などにより、農業の生産は飛躍的に向上し、さまざまな施設や 設備を駆使したいまの農業は、全国的に新鮮な農産物を供給できるようになりました。
同時に、戦後経済の発展の過程で農村の労働力は工業へ、農地、水は都市へと、工業は輸出産業に発展し、輸出増加に伴い農産物の輸入も増大しました。
その結果、日本の食料自給率は40%と先進国で最低で、世界的に見ても175か国中125番と、海外依存度は大変高いものがあります。
海外依存が高くなると同時に輸入農産物の安全性が大きく問われ、小麦、大豆、トウモロコシ、野菜、レモンなどの貯蔵性を高めるために防かび剤、防虫剤など、残留農薬問題は食品加工における添加物問題など、挙げれば切りがありません。
食 の安全性に対する高まりはより高くなり、2003年に農薬取締法及び食品衛生法が改正され、罰則規定も厳しくなり、食品に残留する農薬等に関するポジティ ブリストがスタートし、残留農薬基準の農薬使用が原則禁止され、使用できる農薬等をリスト化し、250農薬33動物医療品に残留基準を設定し、2006年 に改正された食品にかかわる残留農薬基準が799に拡大されました。
しかし、その後も食品産地偽装問題、中国冷凍餃子問題など、常に食の安全が問われています。
これからの日本農業は、安全な農産物の供給と安心の証明、農業の持続性と環境を守り食料を供給するという、命の産業としての本来の使命を果たすことが、時代の要請だと私は思います。
富良野市議会においても、経済委員会では平成15年にクリーン農業の推進など、農産物の安全性を重視し、食の安全安心、エコフードの推進、地産地消の必要性について調査、そして報告を行っております。
富良野市では農業計画の中で、食の安心安全環境との調和などを示し、食の安全安心を推進に、中心には、農業適正基準GAPを推進し、研修会や土壌検査などを支援し、JGAPの認証への取り組みを推進しております。
GAP の先進国であるヨーロッパでは、ガットウルグアイラウンド合意後、自国の農民と農業を守るために、健康と環境を重視した農業管理、農産物の安全確保と、持 続的農業のための農業管理はどうあるべきかを具体的に体系化、標準化した適正農業規範を制度化している国もあります。
私は、現在、市が進めている JGAPの認証に向けた取り組みの基本となる、農薬の安全管理、農薬の飛散防止、不法投棄防止、農産物廃棄の処理などの法令、社会的規範の遵守、倫理の保 持などを体系化し、富良野農業、環境保全などの理念を網羅した富良野版適正農業規範を作成し、安全安心の富良野農業確立し、多くの消費者に富良野農産物を 安全で食べていただく。
そのようなことが、いま求められているというふうに思います。
農家がGAP取得に向けた環境づくりも同時に行われるというふうに思いますが、市長の見解についてお伺いいたします。
担い手対策についてお伺いいたします。
平成12年には1,032戸の農家が営農しておりましたが、毎年30戸の農家が離農しており、現在、713戸となっております。
こ のような中で、平成14年、975戸の農家を対象に、市が行ったアンケートの中では、50歳から60歳の方が61%を占め、また、後継者がいると回答した 農業者は21%、いないと回答した方は55%であり、予想として、10年から20年後に農家戸数は半減することが明らかになったものであります。
農地の受け手減少と農地の流動化問題を明らかにした調査でありましたが、この傾向はその後のJAふらのが行った農家アンケートと同様な傾向であります。
これらアンケートの結果は、離農の増加と農地流動化の加速で、農地の受け手農家の急激な耕作地拡大を示し、大規模化に伴う経営基盤の強化対策が求められている結果であります。
同時に、農地流動化が増加する中で、富良野の耕地面積約9,300ヘクタールの持続性が問われ、農地の受け手としての農業者の育成が重要な課題であることも示しております。
農家の減少と担い手不足は地域社会の弱体となり、地域コミュニティの崩壊の危惧を招く大きな問題にもつながります。
市も地域振興、担い手対策などを行っており、農業委員会では適正な農地評価と農地価格を考えるなど、農地の流動化に対する意欲的な報告があり、流動化と農地の受け手としての担い手対策は近々の課題であることを改めて感じました。
私 は、農地基盤促進法による認定農業者、品目横断経営安定対策では一定規模の農地を持つ認定農業者や集落営農が担い手とされておりますが、国の定義は制度上 の定めであり、別に、将来ある富良野の中堅若手担い手を担い手と定め、新たな担い手対策を集中的に支援し、経営基盤の安定化を図り、これからも農地の受け 手として、農地移動に対応できる経営基盤をつくるために早急な支援を講ずることは、富良野農業の将来にとって大切な政策と思います。
さきに述べたように、担い手の定義について、市として検討すべきと認識しておりますが、市長の見解を伺い、さらに担い手対策の選択と集中について、市長の考えをお伺いいたします。
第三者継承についてお伺いいたします。
富良野農業は長年にわたり、多くの経験と高い生産技術によって、すぐれた農業者によって培われてきました。
そ の経験は、家族農業の中で生かされ、限られた労働力で野菜化、メロンなどの施設園芸を導入し、経営のリスク分散を行い、さらに日本海気候の影響を受けてい る富良野地方は、春は遅く秋が早い気象条件で、機械の大型化や雇用の拡大で生産ロスを最小限にとどめる努力を行っております。
現在の富良野農業の経営スタイルの基礎をつくり上げた経営者が散逸することは、大変大きな損失であります。
富 良野市の平成7年には8.7ヘクタールの経営耕作面積が、平成12年には12.74ヘクタールと拡大し続けており、現在の農業後継者不足、農業者の高齢化 によって、農地の買い手、借り手との位置づけられている農家の減少することは、農村地域のコミュニティの維持問題、経済の牽引力の一つである農業の崩壊 は、富良野市の崩壊と同義語と言っても過言ではなく、農業の持続力の維持は、農業経営の継承において最も大きな課題であります。
農業における経営の継承は、大きく分けると家族継承、農業法人継承、第三者継承などがありますが、経営の継承の多くは家族経営の継承であります。
農業経営で特に家族経営では、世代交代は重要な課題であり、そのタイミングを決める判断は、親の年齢、後継者の年齢、経験など、あらゆる要素があります。
い ま、全国的に注目されている第三者継承は、農業者が長年築いた農業技術、農地、施設などの経営資産を新たな人材に引き継ぎ、意欲のある新規就農者に、経験 豊富な農業者が技術や経営を、作物管理のノウハウを教え、販路、農地、機械、施設などを含めバトンタッチすることであります。
富良野市農業委員会も昨年より研究調査され、市も今月9日、北大の柳村教授を招き「農業経営の第三者継承〜そのメリットと課題」については、多くの人が参加し、関心の高さを感じました。
第三者継承を想定すると、農業者は家族の合意、引き受け手の人柄などいろいろなことを考えめぐらすと思います。
同時に継承者は、将来の夢や期待、不安などを持つのは当然であり、それらいろいろな不安と課題の整理と対応、方向性などを示して、初めて可能になると思っております。
市長にお伺いいたしますが、ことしの市政執行方針の中で、第三者継承について述べております。
現 段階における課題と今後の方向性についてお伺いし、さらに、第三者継承は全国的に情報の発信を多くし、農業就農希望者に富良野の取り組みを発信することが 重要であり、今まで以上の情報発信強化をしなければならないと思っておりますが、市長の考えをあわせてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) -登壇-
御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の富良野市自治基本条例についての、自治基本条例制定の必要性についてでございますが、本市におきましては、地方分権改革が進展する中、まちづくりの 憲法と言われる自治基本条例制定に向け、平成15年度にボランティアの市民が構成する、まちづくり条例市民研究会が発足をし、具体的な制度化に当たって は、ともに考える土壌づくりを第1段階、ともに行動するためのルール化を第2段階、最後に住んでいてよかったと思えるまちづくりをともに築き上げるまちづ くり条例の制定を最終段階と、3つの段階に分けてルール化を図っていくことが望ましいとの提言を受け、その第1段階である、ともに考える土壌づくりとし て、富良野市情報共有と市民参加のルール条例を平成17年に制定、同年7月1日より施行してきたところでございます。
このルール条例により市民参 加手続を実践する中から、まちづくりへの市民参加を積極的に進めるとともに、条例の実効性を確保する上からも、市民参加制度調査審議会での検証をいただ き、育てる条例として、市民の意見をいただきながら制度の見直し検討も進め、制度の定着化が図られてきたと考えているところであります。
このよう な状況の中で、自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める最上位の規範となる条例であることから、その策定過程を通して市民みずから の手でつくり上げていくことにより、市民の主体性が高まることも考えられますが、協働による市民活動の実践をさらに積み上げた上で、条例制定を行ったほう が、条例の施行段階での実効性が高まるものと認識をしており、現行のルール条例を基本としながら、今後、検討してまいりたいと考えているところでございま す。
2件目の農業政策についての1点目、安全・安心農業についてでありますが、食料の安全確保に向けては、安全性の高い農産物を生産し、適切な流通を経て、消費者へ届けられる体制が必要と考えております。
本 市におきましては、これまでも、農産物の安全性の確保に向け、さまざまな取り組みを行っておりますが、消費者からは、食品の薬物による中毒事件や偽装表示 など、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の発生により、従来より高いレベルの安全性が求められてきているところでございます。
生産段階におきましては、生産資材を適正に使用し、危害要因を生産現場に持ち込まないことで、農産物の安全性が確保されるところでございます。
現在、本市におきましては、安全で高品質な農産物を消費者に届けるとともに、環境負荷を低減し、農業経営や販売管理に資するため、GAPを推進して、安全・安心度を高めていこうとしているところでございます。
消費者の信頼を獲得し、富良野ブランドの形成を図るためには、生産者と消費者の価値観の共有が必要であり、法令を遵守するとともに、約束を守るというコンプライアンスの徹底を図ることが重要であると、このように考えているところであります。
そのためには、個々の生産者がコンプライアンスを徹底することはもちろんのこと、産地全体としての安全・安心に取り組んでいることを発信していくことが重要であると考えておるところであります。
本 市におきましては、現段階では、国際的にも通用するJGAPの認証取得を支援する一方、生産段階での安全・安心度を向上させたい生産者については、作物に 合った任意のGAPについて、チェックシートの作成などについて、関係機関と連携をしながら取り組みを支援しているところであります。
富良野農業の具体的なルールとしての、富良野版の適正農業規範につきましては、今後、必要性や内容などについて、関係機関、団体と連携をしながら研究を進めてまいりたいと考えているところであります。
2点目、農業担い手対策についてでありますが、農業の担い手につきましては、広義には農業にかかわるすべての人が農業の担い手であると認識をいたしているところでございます。
農 業の担い手を分類してみますと、経営的担い手としては農業経営者、後継者、農外からの新規参入者、第三者継承者、法人や企業などが、労働的担い手としては 農作業ヘルパー、農作業受委託組織や援農ボランティアが、また、家族的担い手としてはアグリパートナーや子どもたちが挙げられると考えております。
昨今の農家戸数や農家人口の減少を考えるとき、将来的に富良野農業を担ってもらう方々、農地を引き受けてもらう方々の役割は、今後ますます大きくなってくるものと認識をいたしているところであります。
また、後継者のいない農業者につきましても、しっかりと営農を継続していただくことが、地域を守り、富良野農業を発展させる上で必要であると考えているところであります。
今後は、これら担い手の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点化について、関係機関、団体と連携をして検討してまいりたいと、このように考えているところであります。
3 点目、農業経営の第三者継承についてでありますが、第三者継承は単なる事業資産の売却ではなく、家族以外の後継者として適格と判断する者に、信用や営農技 術、経営ノウハウなどを含む事業資産を計画的に譲り渡して、みずからが行ってきた事業を次の世代へ受け渡していこうとすることに特色があるところでありま す。
第三者継承の課題といたしましては、移譲希望農家に、みずから築いた事業を次の世代に引き継ぐという強い意志があるのか、移譲希望農家がこれ までやってきた事業を継承希望者が受け入れることができるのか、両者で信頼関係を築けるのか、研修方法や準備期間、譲渡資産の評価や譲渡の方法をどうする のか、どのような支援が必要なのか、などが挙げられるところであります。
12月9日には、御質問の中にありましたとおり、北海道大学の柳村教授を 講師に「農業経営の第三者継承−そのメリットと課題」と題して、農業講演会を開催されたところであり、参加者からは、地域農業を維持するために有意義な研 修になったとお聞きをしているところであります。
今後は、第三者継承につきましては課題を整理するとともに、移譲希望農家と新規就農希望者、双方の意向把握に努め、富良野方式の第三者継承の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
次 に、情報発信の強化につきましては、農外からの新規参入希望者や第三者継承を希望する方々に向けて、市をはじめ農業改良普及センター、農業委員会、農協な どが、現在行っている事業などをわかりやすく整理するとともに、関係機関、団体相互の情報の共有や連携を図りながら、ホームページなどを活用して、本市農 業に関する情報を一元的に発信をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) まず最初に、自治基本条例についてお伺いいたします。
この自治基本条例は、先ほど述べたとおり、富良野のまちづくりのですね、基本的な考えを示すということでは大変重要なものだと思っているところでございます。
市 長の答弁の中では、過去のですね、情報の・・・ルール条例化の中においてはですね、私の記憶では、ルール条例の上に自治基本条例という大きなくくりがある と。で、そのときには説明では、そう遅くない時期に自治基本条例についての方向性を示したいというようなふうに、そういう議論があったことを記憶しており ます。
市長答弁の中では、自治基本条例をつくる過程において、市民みずからの手でつくり上げ、そして市民の主体が高まることを目指してですね、協 働によるまちづくりの活動の実践をさらに積み上げていきたい、と述べておりますが、この協働による市民活動の実践をさらに積み上げるということはどのよう なことなのか、もう少し具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問につきまして、副市長の方から、まず御答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
このルール条例につきましては、平成16年の3月にまちづくり条例市民研究会、9名の委員さんの中で検討されたところでございます。
この中で、まちづくりの憲法と言われる自治基本条例についても議論がなされました。
その第1段階といたしまして、いま、議員がおっしゃられました情報共有と市民参加のルール条例が策定をされまして、そのあと協働の推進を行って、最終的にまちづくりの規範となる自治基本条例が策定されるべきだ、という議論経過となってございます。
現在、そのうちの、ともに行動するための考える土壌づくりということで、ルール条例が策定をされているところでございます。
こ のルール条例で、市民に対して情報が、いま流れていきまして、その結果、それぞれ市民の方たちが、市の仕事に対して興味をもっていただく、また、関心を 持っていただきながら参画をいただくという形をもって、そういう実践を踏まえた上で、今後、まちづくりの基本となる自治基本条例の策定に至るというふうに 考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市長はですね、行政に携わってもう半世紀というのか、長い時間がたってるというふうに私は思ってます。
富良野の歴史は、まだ100年ちょっとです。
その半分はですね、市長は富良野の歴史の中で行政マンとして携わっているわけで、そういう中においてですね、やはり多くの経験をお持ちだというふうに思いますし、多くの判断をこれまでやってきたというふうに思っております。
その中で、やはり将来に対してですね、富良野のまちづくり、その基本をですねやはり、示すこともですね、そしてそれを具体化し、そして形づくるというのもですね、いまの、私は、市長の役割として大きなものがあるんでないかというふうに理解しているわけであります。
先ほど言ったように、高齢化や少子化など、そして富良野もですね、今回の総合計画の中において、人口の動態も含めて減少傾向と、そういう中でおいてまちづくりってのはより大変なことになるというふうに思っております。
先ほど来お話があった、地域コミュニティも含めてですね、やはり人口減少というのは大きなネックになっていくというふうに僕は思うんです。
そういう中において、やはり、経験を積む、そして実践を行うということも必要でありますが、その枠組みも含めてですね、やはり、私は条例が必要でないかというふうに思っております。
条例はですね、いろんな、でき上がって年数が経っておりますので、学者さんはいろいろな言い方をしております。
行政の基本型だとか、または住民参加型だとか、理念型だとか、総合型だとかいろんな分類はされております。
私はですね、そういう意味では、改めて、いまのある総合計画を推進する上においても、これからの総合計画の実施計画の取捨選択においてもですね、やはり住民参加そして住民の知恵を借りながら、そして、協力を願いながら進めなければならない事業がいっぱいあると思います。
そこに、まちづくりのですね、基本条例があるならば、しっかりと市民の皆さんと協力関係を結ぶ、そういう約束事が、私はしっかりでき上がるんでないかというように理解をしておりますが、その点について改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答え申し上げます。
いまの議員がおっしゃられましたように、今後、総合計画を推進していくために、この自治基本条例が必要であるという部分からいま、御質問あったのかなというふうに思います。
自治基本条例の解釈については、いま議員がおっしゃられましたように諸説ございます。
基 本的には、2000年の地方分権一括法が出されまして、その結果、その地方分権一括法で機関委任事務が出て参りました。そういうことで、いままで各市町村 で行っておりました条例の制定が幅広くできるようになってきたというのが、まず基本にあったのかなというふうに思います。
それと、自治法上で規定されている市民の参加についての規定がないというところが大きなものだったのかなというふうに思います。
そ ういう点からいきますと、現在、市民参加のルール条例、この条例が策定をされまして、今後、総合計画を推進していく上で自治基本条例を策定をして、それに 従ってやっていく、現在、そういう必要性があるのかどうかも含めながら検討が必要かというふうに思っているところでございまして、最終的には、この条例つ くるのは簡単だというふうに言われているところでございますが、本来、地方自治を担っているものが、どういうふうに、その自治に対して考えて進めていくか というのを基本的に書くというものが、自治基本条例というふうになっているようでございます。
本来、地方自治を担っているものが当たり前のことを することが、本来求められているというふうに理解をしていることでございまして、総合計画を進めていく上では、市民と協働しながら進めていく必要性はある と思いますので、今後とも自治基本条例につきましては検討の余地があるというふうに思っているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 自治基本条例に関してはですね、大きな要素としてですね、住民の果たす役割とか、我々議会の果たす役割とか、行政の果たす役割とか責務と か、そういうものをですね、やはり明らかにして、みんなで一緒にまちづくりをしましょうよというところに大きな意義があるというふうに私は思っているわけ です。
ですから、そういう部分でですね、私は基本的には、これら権限を明確にした総合的な自治基本条例が必要だというふうに思ってるわけなんです。
そ ういう意味においてはですね、市の仕事への参加をですね、さらに積み上げていくということになっていくというふうな答弁で、そこからずれてないというふう に私は思ってますが、仕事というふうな部分でいくとですね、やはり地域コミュニティの推進とか高齢化に対する問題だとか、そういう経験も含めて積み重ねて いかなければ、なかなか醸成できないというふうに思うんですが、改めてですね、もう少し市の、市民と仕事、市の市民の参加という具体的な、もう少し、イ メージというのですか、そういうものがあればお示し願いたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。
いま、副市長の方からお話をさしていただきました。
私は、住民自治基本条例はそれぞれ住民の役割、責務、議会の責務、それから執行者の責務、こういう一つの総合的な中で補完を含めた中のものが、住民自治基本条例だというふうに認識を持ってるとこであります。
そ の中でですね、いま富良野市の、先ほど副市長のほうから御答弁さしていただきましたけども、市民の共有する参加の条例をつくったという段階は、住民自治を 進める上において、市民参加ともどもが成熟していない状況の中で、条例を制定するのがいいのか、段階を踏んで進めていくかと、この違いだというふうに私は 理解をしております。
ですから、そういう状況を進める段階で、いま、パブリックコメント的なものを必ずやってます。
住民から必ず、条例提案にするにしても必ず意見を聴取してやっている。これも住民の参加であります。一例を挙げれば、それも住民の参加であります。
そ れからまた、協働でやる上においてもですね、行政が条例を定めた中で、共有する中で、それぞれ地域における、市が事業を起こす場合に住民とのかかわりを、 どう作っていくかと、あるいは道路をつくるにおいても、それぞれ地域住民との話し合いをしなければ、勝手に道路はつけられません。
そういう細かなことも、いまの市民参加のルール条例の中には、それぞれパブリックコメントという形の中で参加をしていただいている。
ですからこれが成熟することによって、最終的には私も答弁さしていただいているところでございますけども、住民自治基本条例に向かっていくと、このように御理解をしていただきたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 実は、市長言われたパブリックコメントを含めてですね、水道料金の値上げのときにですね、市民生活にかかわる重要な部分だったんですが、なかなかそのコメントが集まらない、パブリックコメントで市民の声が出なかったというふうな記憶しております。
東山地域で何件か山部で何件かという、そういうような記憶をしております。
ある部分では、私はですね、条例をつくり上げる中で、改めて市民参加ということをですね、市民に訴えるという、そういう視点も必要でないかなと、そういう思いで質問をさしていただきました。
卵が先か鶏が先かという議論になろうかというふうに思いますので、次に農産物のですね、安心・安全について移りたいというふうに思っております。
私はですね、先ほど述べたとおりですね、富良野のもともとある条例の中で、ポイ捨て条例だとか野焼きをしないようにしようというような各種条例もあります。
同時に、国ではですね、農薬の使用基準だとか、あとは農廃ビニールのですね、産廃をどういうふうにしたかだとか、そういうものの届けを出さなきゃならない、いろんな中でいま、富良野農業は行われているわけです。
で、行政もですね、改良普及センターもJAもですね、情報としてばらばらに出てきているわけなんです。
そ れをですね、私は、体系付けてですね、そして、農家にですね、農業者に1つの、私のイメージでは1冊の本にして、富良野農業はこうあるべきだと、農薬の使 い方はこうしよう、簡単に言えば農家に農薬の保管庫を持ちなさい、そういうようなことも含めてですね、しっかり規定して、本当に富良野の農業は安全なんで すよということを、安心なんですよということを、多くの方が農業の現場に入ったときにも、農家自身がしっかり、そういう制度のもとの中で農業経営をしてい る、農作物の管理をしてるというそういうことをですね、早急に仕上げ、そういうことをですね、やっていかないとですね、いくら口で言ったとしても、その証 明ができない。
富良野の農家は、こういうような適正な農業規範の中で営農をしてますということですね、やはり行政として、しっかりアピールすることがですね、必要だというふうに思って、私は思っているわけです。
ですから、いまのやっているJGAPの認証というのは、それは個人と取引関係の間です。
私言ってるのは、そうじゃなくて、富良野農業全体のですね、安心・安全農業そして環境保全ということも含めて、考える必要性があるというふうに、私は思ってるわけです。
市長は今回の市長選においてですね、農業、観光、環境と言ってます。その環境の大部分を占め、維持管理してるのは農家であります。農業経営者、農村であります。
ですからその農村がですね、しっかりとした環境基準の中で営農してますということは、やはり市長の政策の1つである、環境をどう守るかというとこにも合致するんではないかというふうに私は思っているわけなんです。
で すからそういう部分では、改めてこの環境問題に対する、農家のですね、適正規範について関係団体と連携して研究を進めてまいりたいというふうに述べており ますが、これらに含めて、もう少しお考えがあれば、私はですね、そう時間をかけないででき上がるというふうに思いますし、その時間を縮めて早く農家に示し て、同時に消費者にもアピールするということが必要でないかというふうに思っておりますが、それが富良野の農業の将来につながるというふうに思ってます が、その辺について改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) まず、再質問のお答えを経済部長の方からさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) GAPについて、富良野の農業が安全・安心という、そういった証明と言うんですか認証に向けて、対外的にも富良野農業は安全というところで、富良野独自の農業規範が必要ではないかという御質問だと思います。
まず、いままで安全・安心に対する農業につきましては、いろいろ取り組み、実証がされてきたところであります。
1つにはエコファーマー制度、これは農業者に対する堆肥等による土作りと科学農法を提言する取り組みによっての、農業者に対する認証制度、それから特別栽培農産物ということで、これは化学肥料が慣行レベル5割以下のものについて、農産物に対する認証制度。
有機JAS制度、これは圃場が有機の生産基準ということで、圃場と農産物ということで、それぞれいままで取り組んできた、農業者、農産物、圃場農産物と言ったような、いろいろな取り組みをしてまいりました。
特 にエコファーマーにつきましては現在富良野で122件の登録がありまして、知事の認定を受けているということで、約2割の農業者がその登録をしているとい うところでありますが、先ほど岡本議員御質問の、総合的な安全認証の証明、これはどうするのだろうというようなことでございますが、GAP、いま富良野が ですね、富良野市として農業改良普及所とともに連携して、いま普及活動をして推し進めようというこのGAP、JGAPでありますけども、適切な農場管理の 実践によりまして、農業経営を総合的に改善する手法のことでありまして、これは、いま言ったように農業者、農場それから圃場関係を総合的に、農場そのもの を認証するというものであります。
このJGAPと言いますものは、グローバルGAPと認証を同意しておりまして、世界88カ国に普及している世界認証の認証制度でございます。
こ のGAPを推進、普及することによりまして、安全な農産物の生産と出荷、環境に配慮した持続的な農業の営み、そして農業生産者の労働安全と福祉の確保が図 られ、信頼できる販売管理体制の実現も可能になるというような認証制度でありまして、いままで個々に進めていたものが総合的に認証されると。
しかも、世界的認証が受けられると、要するに認知がされるものでございまして、今後とも富良野につきましては、改良普及センターと連携して普及に努めていきたいというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 先ほど言ったように、JGAPというのはですね、現段階ですよ、それは農家個人と買う側との取引関係のルールなんです。
それはですね、富良野農業全体の農業規範とはなり得ないんです。それはあくまでも個人なんですよ。経営者と買う側の問題なんです。
で、現実的な話をするとですね、なかなか個人が、大きなJGAP取るときによって、いろんな商社からいろんな話が来ると思います。
私は、それはそれとしていいんです。
し かし富良野農業全体のですね、安心・安全の規範をつくり上げて、富良野農業全体のですね、農家自身も含めて環境に重視したりですね、簡単に言えばですよ、 風が吹いて肥料の袋が飛んでいって、その肥料の袋が排水に詰まってそして雨のときに水害を起こすようなことだってあるわけですよ。そういうことはやめま しょうと。
しっかりと、農家としてやらなければならないことをルール化してですね、そして示して、そして富良野全体の農業のスキルアップをする。
それがですね、ちょっと手を加える、富良野市の先ほど言った、私が質問した、あの項目をずっと並べていって、後は圃場管理を自分でやれればJGAPはとれるんですよ。
私は、JGAPを推進するならば、やはり富良野全体の農家のスキルアップをして、そして農家の意思によってJGAPを取る取らないというは、それはそれでいいでしょう。
し かし富良野に来る観光客の皆さんにですね、富良野の農産物はこんなに安全なんですよ、それは行政あげて富良野あげてやってる、取り組んでいる農業規範があ るから、こう安全なんですよということをですね、やはり胸を張って言えるような環境づくりをですね、市長に言わせれば状況づくりということをね、私はやら ないとだめでないかというふうに思って話をしているわけなんです。
改めてこの点について、JGAPではなくて、私は富良野全体の農業規範をつくりましょうと。そして、富良野全体の農業の安全・安心の状況づくりを農家、市民全体あげてつくり上げましょう。
その方向性を、富良野市は示さないといけないんでないんですかということを言ってるわけなんですが、その点について改めてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
ただいま経済部長の方から御答弁をさしていただきました。
私は、いま、岡本議員の御質問は十分お話ししていることは理解はするわけでございますけども、これは、農業者自体が自分の生活の糧にするということが第一なんですね。
糧にするということは、いろんな問題が出た場合に自己責任をとらんきゃならんというのが、大きな農家をやる上の、それが規範なんです。
ですから、総体的な規範を行政がつくるということになれば、これ全体としてつくることは、なかなか私は難しいと思います。困難性があると思います。
ですから、1つの、GAPをやる上においては個々の農家の自己管理含めた中で、それを少し地域に広めていただく。
そ ういう規範が富良野の安全・安心であるということにつながっていくと、このように考えているとこでありますし、もう一つは、環境との兼ね合いでございます けども、私はいま、富良野の場合は、農業と観光とさらに環境を加えたまちづくりを進めていく必要性があるという、そういう認識をいたしております。
環境というのは農家ばかりでなく、いろんな形の環境を浄化する、あるいは、環境をそれぞれ、人的な形で進めるものと、あるいは物的なものを含めた中で、人の力でそれをつくっていくものも出てくるでしょう。
ですから、そういう総合的なものの環境づくりというふうに御理解をしていただきたいと、このように思うとこであります。
なお重ねて申し上げて、お答えさしていただきたいと思いますけども、将来はやはり、私も御答弁さしていただいておりますけども、それらについて総合的なやはり、関係の研究をですね、進めていきたいと。
そ して将来どういう形が一番、富良野としてのブランド力を強める、ブランド力を強めるということは、それだけのやはり、自信を持ったものを提供するというこ とが、個々の農家から提供するということがブランド力を強めると、そして安全・安心につながっていくと、このように考えているところでございますので、こ ちらからも御理解を賜りたいと、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) これからですね、この問題についてはまた改めて、機会があるたびに議論を重ねていきたいというふうに思っております。
次 にですね、担い手対策でありますが、本当にいま、農業後継者、担い手と言われている農地の、私はですね、農地の引き受け手というのか、受け手というのか、 そういう視点で質問をさしていただきましたが、やはり、これからですね、高齢化どんどん進んでいって、現実的に昭和、戦後生まれの皆さんがですね、ちょう ど65、70になっていくとですね、どうしても農地の流動化、頑張ってもらいたいです、しかしどうしてもそれは避けて通れない場面というのが生まれてく る。
それをですね、引き受けるのはやはり、地域の意欲のある農家の皆さんだというふうに思っております。
そういう農家さんをですね、私は行政としてですよ、どうしても経営規模を拡大するとスタートラインは経営は安定しない場面もあろうかというふうに思ってます。
そういう場面にですね、しっかり行政がサポートすることによってですね、私は担い手の皆さん、農地の流動化というのは促進される1つの要因になるんでないかというふうに思っているわけであります。
ですから私はですね、この担い手の問題についてですね、本当に、このままでいくとですね、本当に700戸の農家の半分、300戸前後ということになる。
そうなるとですね、農地の恐らく30ヘクタールぐらい持たないと、富良野の9,000ヘクタールの農地は、平均で30ヘクタール持たないと維持できないというふうに思っております。
そういう中においてやはり、そういう場面を想定しながらですね、担い手、農地の引き受け手に対してしっかりと支援して行かなければいけないというふうに思っております。
その辺についてですね、農地の引き受け手と言う部分では、ついての担い手という、そういう絞ってですね、お考えがあれば改めて御答弁願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 岡本議員の質問にお答えさしていただきます。
担い手の支援、確保でございますが、担い手につきましては、一口に担い手と言いましても経営的担い手、これにつきましては農家子弟、農外からの新規参入、第三者継承、法人化、企業参入、これらが経営的担い手と。
それから労働的担い手、これは農作業ヘルパー、援農ボランティア、等々が挙げられます。
そ れから家族的担い手、これはアグリパートナー、子どもということで、担い手自体の体系化、これを図っていくこと、そしてそれぞれの課題を整理して、それら 課題の整理と、どういった支援をすれば、これらの担い手が確保されていくかということを、きちっとした体系化と柱づけをしてですね、その支援に当たってま いりたいということを、平成23年からの総合計画の柱としても据えておりまして、これからその支援と課題解決に向けていきたいというふうに考えておりま す。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 私はですね、そういう担い手の分類のことじゃなく て、私は本当に富良野のですね、農業を営んでいる後継者の皆さんが安心して農業を続け、そして規模拡大のできる、そしてそれらの皆さんが安心して農地の受 け手になる環境づくりをしないといけないんじゃないんですかということ言ってるんです。
分類の話じゃないですよ。
ですから改めてですね、この問題についてお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思いますし、私は近々の課題だというふうに思っております。これ時間はないというふうに思ってます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 答弁は。
御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
この担い手の問題は、私も非常に危機感を持っているところであります。
現 在それぞれ、富良野の場合についても流動化を図るということは、面積を拡大することが流動化という形が、いま進められてるわけでございますけども、いろん な形の中でですね、作物をたくさんつくって、そして収入を上げる、もちろん収入と支出のバランスがきちんとならなければ、マイナスになるという状況が多い わけですから、それぞれつくる過程においてですね、担い手が、何を将来、自分の農家として目的をもって、何をつくっていくかと、こういうことをまずきちっ とですね、整理をしなければ、あるから担い手ですよと、それに対して助成する、あるいはそれらの後押しをするという形でなく、担い手になるという状況の中 ではある程度、みずから溶け込んできて、そこで何年かは自分が体験をして、みずから体験する中で、あたりでやはり、この人間なら何とか残って、将来目的を 達成するような状況づくりができるようなものが認められれば、これは先ほど御質問あった、行政としてもどういう支援の方法が一番いいのか。
これは そういう状況づくりを、先ほど経済部長がお話さしていただきましたけども、来年からの農業の総合的なまちづくりの中で、いま検討中でございますけども、そ れらを含めた中の状況づくりをね、やっていきたいと、このようにいま考えているとこでございますので、それぞれ担い手の総合的なものが、個々の農家のもの に当てはめたときに、どういう支援、あるいは、やる意思のある人間がどうあるのかということで先ほど、いろんな角度のお話を、経済部長の方からさしていた だいたわけでございますけども、基本的には担い手については、これはやはり行政としても支援をしていかなければならないというのが、基本的な考え方であり ます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後 0時10分 休憩
午後 1時00分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
先の通告に従い、順次質問いたします。
はじめに、市民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
1項目目、予防ワクチンについてお伺いします。
政府は、予防接種部会における意見や国際動向、疾病の重篤性を鑑み、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチン接種助成を決め、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金(仮称)の概要を発表しました。
子 宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する、精度の高い検診とワクチンの両輪で根絶が期待できるとされており、検診につ いては、昨年度20歳から40歳を対象に、5歳刻みの無料クーポン券が具体化されて、昨年の子宮頸がん受診率は20代で前年の4倍、それ以外でも2倍以上 にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん抑圧をめざす専門家会議」の調査で明らかとなりました。
本市でも第1回定例会において、無料 クーポン券の実施状況について質問しており、市長からは、2月末現在で子宮がんのクーポン券利用者は173人、25.9%、全体の受診数は過去に比べて約 90人増加、特にクーポン券対象年齢の20歳、30歳、40歳代の受診数が増加している。
この結果から、無料クーポン券は積極的に受診するきっかけづくりとして有効であると判断している、との答弁がございました。
無料クーポン券は5歳刻みでありますので、公平になるように事業の継続を望む声が届いておりますが、次年度以降の取り組みについてお伺いいたします。
今回発表された、政府の補正予算の概要によりますと、基金を都道府県に設置し、負担割合を国2分の1、市町村2分の1とし、基金の期間は平成23年度末まで、被害救済に万全を期するために、助成対象事業には民間保険への加入等を要件としております。
また、事業の対象者として、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、その対象年齢を0歳から4歳までとし、標準的な接種パターンを、0歳児に3回、1歳児に1回追加接種としています。
また、接種率を、0歳から始める人には100%、2歳、3歳、4歳から始める人には80%と定め、今年度中に50%の自治体で実施と仮定。
23年度は100%の自治体で実施できるように、予算を計上されました。
また、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は、中1から高1までに3回の接種、接種率を85%、今年度中に50%の自治体で実施と仮定。
23年度は100%の自治体で実施できるように予算計上されました。
ヒブや小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担については9月にも質問させていただき、市長から、少子化対策の一環として国の動向や全国的な取り組み状況を見ながら検討してまいります、との答弁がありました。
道も、新たに助成を始める市町村に対して、助成の方針を打ち出すなど、市民の関心も大きく広がっております。
道内では、10月末現在、ヒブで41、小児用肺炎球菌で16、子宮頸がんで39の市町村が既に独自助成を実施しており、今回の補正予算を受け、22年度補正で実施する市町村もふえてきておりますが、本市の検討状況はどのようになっているのでしょうか。
各種予防ワクチンの公費助成について、考えをお伺いいたします。
ま た、子宮頸がん予防ワクチンは任意の予防接種ですので、接種が効果的と言われている十代の女児及びその保護者が、接種するかどうかを決めるには、子宮頸が んの原因、ワクチンの有効性、検診の重要性について、偏見や誤解、また、携帯に送られてくるチェーンメールやマスコミなどにより不安を持たぬように、正し い情報の提供が必要であると思います。
本年8月2日、後楽園ホテルで、子宮頸がんの予防啓発に取り組む啓発団体、ピーキャフの会合に参加した石狩市の同僚議員から、私は、感動する話を聞きました。
セミナー形式のものかと思って参加をしたそうですが、会場に着いて、まずとても驚いたのは、主催は、北大大学院教授の桜木教授であったとこのことでした。
さ らに、50人ほどの参加者はすべて招待客で、JR病院の副院長、北海道対ガン協会の所長、大学教授、医療関係者など、有識者の方々がメンバーで、桜木教授 はお話の中で、御自分の経験から、若い未来ある患者さんが、自分のところに来たときには既に手遅れの状態で、救ってあげたくても救ってあげることができな かったと、その例をお話ししてくださり、御自分の決意で、奥様と娘さんと3人で、急増する子宮頸がんの啓発運動で、がんを身近に感じていない若い世代に情 報をと、ひとりひとり頭を下げながら歩き賛同者を集めてピーキャフとして法人化し、その発足式であったとのことです。
また、8月の13日から31 日までは札幌駅正面に、13メートル四方のピンク色の啓発シンボルマークの旗が掲げられ、啓発パンフレットを配布する活動の様子を教えていただき、私も9 月1日付け北海道新聞で、そのキャンペーン記事を目にしていたので、家族ぐるみで先頭に立って、若い女性の健康と命を守る信念に、心から敬意を表すととも に、私も、富良野市の皆さんに訴えていかなければいけないと強く感じているところであります。
また、桜木教授が会長となって小樽市で開催された、 第29回日本思春期学会学術集会の子宮頸がんの社会啓発において、千葉県立船橋高校赤沢教諭の「高校生の知識について」の発表は、1、2年生の男女152 人のうち、子宮頸がんという言葉をしっていた生徒は全体の約半数で、男女差はなかった。
しかし、発症原因についての設問、複数回答等では、遺伝、ホルモン異常などの答えが多く、正解の「性行為に関係している」は3割程度、発症すると子どもが産めなくなるという誤解も半数に達した。
予防にワクチンを挙げた生徒もわずかだった。
知 識を入手した先はテレビが圧倒的に多く、赤沢教諭は、親が正しい情報を伝えることが大切と話したとされており、北海道の北星学園大学の大島寿美子准教授 が、大学3、4年生の女子329人に実施した調査でも、子宮頸がんや性感染症の原因となるヒトパピローマウィルスに関する設問で、正解は13.4%にとど まった。
検診については、「親から勧められれば受けようと思う」が77.3%をも占め、親の意向が大きく影響することを伺わせたとの発表もあり、 小委員会は、ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったのを知ることは子どもの権利であり、正確な情報を伝えることは社会の義務と提言しており、ヒト パピローマウィルス感染は、子どもたちの将来に大きな健康被害をもたらすことがある
性感染について社会の中に偏見があるなら、大人たちの啓発も必要と、神奈川県厚木市立病院泌尿器科の岩室医師は呼びかけをされております。
同 学会は21年8月に、HPV緊急プロジェクトを立ち上げ、保護者、学生、行政関係者ほか一般の方々にもわかるやすいように、「HPVワクチンの普及に向け て」とのタイトルの報告書をインターネットでも公表されるなど、先頭に立って教育、情報普及活動を展開されております。
本市においても、ワクチンや健診の大切さを次世代に伝えていくために、本人はもとより保護者にも周知徹底と協力が必要であると思いますが、家庭や学校、社会での啓蒙普及、健康増進事業及び学校教育をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
さらに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、20年第1回定例会で質問をいたしました折、市長より、高齢者肺炎球菌ワクチンはインフルエンザのように接種するものではないので、助成は考えていないとの答弁でございました。
ことしもインフルエンザの季節になりました。風邪をこじらせて病気が重篤にならぬように、高齢者が安心して暮らせるように、予防医療、医療費抑制の観点から、高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種の助成について、御見解をお伺いいたします。
2件目、カラーユニバーサルデザインについてお伺いいたします。
1項目目、色弱のかたに配慮したまちづくりについてお伺いいたします。
私たちは、それぞれ顔や考え方が違っているように、色の見え方や感じ方も同じではなく、個人差があります。
その個人差が、大多数の人に比べて異なる特性を持つ人が多くおります。
NPO 法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構では、そのような人を、一般的に最もわかりやすく少しでも差別感がない表現として、色弱という言葉を使用してい るとのことでしたので、私もそのように呼ばせていただきますが、色弱には生まれつきの先天性の場合と、病気や白内障や緑内症などのほか、加齢に伴う後天性 の2つの場合がございます。
先天性の場合、日本人の男性の20人に1人、女性の500人に1人いると言われ、国内では300万人以上、北海道で約14万2,000人、札幌市では約4万6,000人、世界的には、AB型の血液を持つ男性の割合人数と色弱者の割合人数は、ほぼ同等と推計されております。
また、日本人女性の10人に1人は、色弱に遺伝子を持つ保因者とされており、このようにたくさんの人が式弱で保因者であることを、私も今回、初めて学びました。
色 弱の人が少なくないにもかかわらず、社会的な偏見などといった過去の経緯から、自分が色弱であることを隠す人が多いことや、色弱であっても、実際にはかな りの色を不自由なく見分けられることから、これまで、色に関する問題について積極的に声を上げることは少なくて、バリアフリー対策の対象となっておる、他 の障がいのバリアフリーやユニバーサルデザインといった取り組みに比べて、色弱に関するカラーバリアフリーやカラーユニバーサルデザインに関する意識は、 高いと言いがたい状況にあります。
カラーユニバーサルデザインとは、多様な色覚持つ人に配慮して、色弱の人にも一般の人にも見やすいように工夫されたデザインのことを指します。
一 昔前までは、バリアフリー商品とか共有品などとも呼ばれており、視覚障がい者の方に配慮された商品として、シャンプーとリンスなどは、ポンプの脇や頭の部 分にぎざぎざがついているのがシャンプー、ついていないのがリンスというデザインや、電話機や計算機の5のボタンにだけは小さなボッチがついているデザイ ンなど、まだまだたくさんありますが、これらは、そうでない方も恩恵に預かっている場合もあり、最近ではユニバーサルデザインという呼び方をされるように なりました。
ある色弱の方が、私にいままでの実生活での体験を教えてくれました。自分が色弱と知ったのは小学校の検査のときだったこと。
富良野のおいしいメロンは最後の最後まで食べるが、実は果肉と皮の堺がわからないこと。
肉の焼き加減は手でも確認してしまうこと。
工業系の高校は受験しなかったこと。
ものを見ることはほかの人と変わらないけど、色の組み合わせによって文字がわからないこと。
川の中の魚を見つけるのは早いこと。
人によって程度はさまざまで、慣れや経験から工夫して生活していることなど、いろいろな場面での見え方などを教えてくれました。
い ま、色弱者の本音が北海道新聞でも26回にわたって掲載されたり、テレビでも取り上げられるようになり、少しずつではありますが、カラーユニバーサルデザ インの取り組みが広がりを見せ、札幌市の地下鉄では、麻布行きは緑色の乗車位置にお並びください、とアナウンスが入るのですが、線路が暗いため青と緑どち らなのか迷うということで、右上に青、緑と文字が書き加えられ、それだけでもとても助かるということです。
旭山動物園の案内版もカラーユニバーサルデザイン化し、色弱の方にとって大変見やすい案内図となり、デジタルテレビのリモコンボタンの赤、青、黄、緑には読みやすい文字が添えられるなど、私たちの身近なところで、さまざまな取り組みが広がっております。
カ ラーユニバーサルデザイン機構で認定された施設や製品に使われている表示マークは、三角おにぎりの形をした中に、赤、青、黄の色弱者にも見やすいよう特別 に配慮された色調で、緑を加えたマーク自身がカラーユニバーサルデザインの見本として、多様な色覚を持つさまざまな人に配慮した社会を目指した活動のシン ボルマークとなっております。
インターネットなどの普及に伴い、多くの情報伝達手段がカラー化、多色化されてきたため、富良野市としても、色弱の方に配慮したきめ細やかな対応が必要ではないかと思います。
そこで、本市のホームページ、広報、チラシなどの刊行物、市の保有する施設の案内表示など、情報発信におけるユニバーサルデザインの考えについてのまちづくりへの配慮及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。
2項目目、学校現場における色覚対応についてお伺いいたします。
かつて、小学校や中学校では色覚の検査があり、私も検査を受けたのを覚えております。
しかし、個人情報の問題や差別助長などの問題から、平成15年度より、多くの学校でこの検査が廃止されております。
本市でも、学校の健康診断項目から外されたと伺っております。そのため、一般の認知度が下がり、私も言葉としては知っておりましたが、色弱の子どもたちが日常生活でどのような苦労や不便を感じているかということは考えたことがありませんでした。
学校教育現場におけるカラーユニバーサルデザインの一環として、色覚対応を兼ねたチョーク、アイチョークがございます。
このチョークは色の明度や彩度に工夫を凝らし、色覚特性を持つ人にとって色の識別がしやすく、それ以外の一般の人にも、より鮮明に文字が見えるというのが特徴です。
高橋知事も道内の工場へ視察されたとき、実際に黒板に書いてみたところ、書きやすくよく見えると感動されており、使用されている導入先からは、色が鮮明、粉が出にくい、書き味がソフトなどの声が挙げられているそうです。
本市においてもすべての子どもたちのため、このチョークを導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
3件目、読書活動の推進についてお伺いいたします。
子どもの読書環境づくりについてです。
ことしは、読書に対する国民意識を高める国民読書年であります。
読書活動の教育分野は、短期的な効果が見えにくいものであるかもしれませんが、国の将来を左右する重要な事業であり、予算が必要であると思っております。
10年前の平成12年は子ども読書年でありました。
こ の間、本市として、図書館をはじめ学校や保健センターなど、さまざまな場所で子どもたちの読書活動に朝読や読み聞かせ、環境整備など、積極的な取り組み活 動を展開され、ことしは、平成22年度子ども読書活動優秀実践校・図書館・団体で、子ども読書の日に、文部科学大臣表彰をいただいたことを北海道新聞と日 刊富良野で知り、地域の熱意あるボランティアの方々の活動と一緒に図書館運営が活発になされていると感じております。
子ども読書年から10年がたち、国民読書年と制定された本年、子どもたちの読書活動だけでなく、大人を含め、市の読書人口がふえていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。
豊かな心をはぐくむことができる読書は、知識や学力を得るだけでなく、感動や勇気、癒しにより心を穏やかにしてくれます。
しかし、テレビやインターネットなどから、取捨選択する暇もないほどの情報が手に入るこんにち、読書に親しむ機会や本を読んで調べる習慣が徐々に失われ、私たち現代人の読書離れが蔓延しつつあります。
最近、子どものいじめや自殺、児童虐待といった社会問題が深刻化しており、こうした子どもたちの心の問題は、家族の会話やコミュニケーション不足が深く影響し、子どもだけでなく、大人の読書不足とも因果関係があると言われております。
このような状況の中にいる子どもたちにとって、より豊かな心を培うには、感銘や共感を受ける本との出会いは大切で、たとえ短い時間であっても、学校で、そして家庭で読書を続けることが重要と思います。
子どもたちにはゆっくり、そしてて確実に読書の習慣を身につけさせてあげるために、私たち成人は読書の良さを再確認し、ゆとりのない生活の中でもできるだけ本と親しむ時間をつくり、ともに読書に親しむための環境を積極的に作ってあげるべきではないかと思います。
富良野市としては本年3月に、子ども読書推進プランが策定され、家庭、地域、図書館、学校における、子どもが読書に親しむ機会の創出と充実を図ることが明記され、各分野ごと、家庭における読書活動の推進も促されております。
そこで、定着している朝読を通じて読書が習慣化し、読書の楽しさを知っている子どもたちをお手本として、今度は家族で本を楽しむスタイルの家読など、読書環境づくりの取り組み状況や、今後の方向性についてお伺いいたします。
また、乳幼児へのブックスタートの活動についてでありますが、これも子ども読書年以降、全国で展開されてきた事業であります。
この事業は、イギリスで試験的に行われたのが最初で、ゼロ歳児に絵本の読み聞かせを行った結果、子どもにすばらしい影響を与えたことが世界的にも報告され、我が国においても広がってきた運動であります。
本 市においては、平成13年第4回定例会、平成14年第2回定例会において、先輩議員が親子の絆を深めるきっかけを作る読書運動である、ブックスタート事業 の推進などについて質問されており、その結果、絵本コーナーの設置や、健診時にボランティアグループによる絵本の読み聞かせ運動がスタートしております。
私も、10月に図書館で開催した、富良野協会病院の小児科の先生をされていたことがあり、現在、北海道療育園医療主幹楠先生の、読書活動と子どもの脳・心の発達の講演に参加せていただき、乳幼児からの読書活動の推進の重要性を再確認したところであります。
いま、ボランティア団体の地道な熱意ある協働の運営実施で、本市の乳幼児の読書運動、ブックスタートの機運は高まりを感じていると思います。
父親や家族の絆を深めていくきっかけづくりとなる絵本のプレゼントなど、乳幼児へのブックスタートの取り組みについて、どのように推進されるのか、お考えをお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の1件目の、市民の健康を守る取り組みについての1点目、予防ワクチンについての御質問にお答えをいたします。
1 つ目の、各種予防ワクチンの公費助成についてでありますが、国は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて、予防接種法上 の定期予防接種化に向け、都道府県が市町村の実施する事業に対し助成するため、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という基金を、平成23年 度までの時限立法として予算措置をしたところであります。
また、道におきましても、単独予算は考えていないということであります。
予防接種の内容により対象年齢や必要回数は異なりますが、費用としては、ヒブワクチンは対象者が生後2ヵ月から4歳までで、現在1,110人、市内医療機関の1回当たりの単価が6,220円で、接種率を90%として932万4,000円。
小児用肺炎球菌ワクチンは、対象者が生後2ヶ月から4歳までで1,110人、市内医療機関の1回当たりの単価が8,557円で、接種率を90%として1,612万2,000円。
子 宮頸がんワクチンは、対象者が中学1年生から高校1年生の女子で490人、市内医療機関の1回当たりの単価が1万5,000円で、接種率を85%として 1,561万9,000円で、合計4,106万5,000円となり、半額の2,053万2,000円余の財源が必要になります。
市といたしましては、細菌性髄膜炎予防のヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて重要と認識をしておりますが、保健福祉の総体予算を考慮しながら検討したいと考えておるところであります。
2 つ目の子宮頸がん予防の啓蒙につきましては、子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校3年生が対象となっておりますが、教育的見地の中で、子どもた ちの心理的な状態に配慮する必要もあり、家庭教育やPTA、各団体等とも話し合いを進め、研修会等も通して、予防の啓蒙活動に取り組んでいきたいと考えて おるところであります。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、肺炎の原因には、各種細菌やウィルス等がたくさんの種類があり、その中で多くを占める肺炎球菌だけでも80種類以上の型がございます。
肺炎球菌ワクチンは、そのうち23種類の型に対して免疫をつけることができ、これらの型で、感染症の8割ぐらいを占めることになり、1回の接種で有効なレベルの免疫をつけることができます。
このワクチンの特徴として、1度接種をすると免疫は5年間くらい持続しますが、アレルギー反応の可能性があるため、日本では2回目の接種は認められてないところであります。
こ のように、1度しか認められていないワクチンであることから、高齢者や心臓、呼吸器に慢性の病気がある方、糖尿病や腎不全、肝機能障害のある方等は、かか りつけ医の指示で必要な時期を選んで接種する必要があり、個別性を考慮する必要があること、加えて、任意の予防接種であることから、接種の公費負担につい ては現在のところ考えていないのであります。
2件目の、カラーユニバーサルデザインについての1点目、色弱の方に配慮したまちづくりについてであ りますが、市の情報発信につきましては、情報の共有が協働のまちづくりの始まりであるとの認識から、広報紙、ホームページ、FMラジオふらのなど、さまざ まな情報媒体を通して、わかりやすい行政情報の提供に努めているところであり、平成17年度にはカタカナ言葉、お役所言葉見直しの手引きを作成し、行政用 語や専門用語を可能な限り使わないようにし、わかりやすい言葉を使うこととしております。
御質問の、カラーユニバーサルデザイン、カラーバリアフリーは、色覚の個人差や高齢者などへの対応として、今後一層求められる配慮であると認識をいたしているところであります。
多 くの情報をわかりやすく伝えることが求められている中で、だれに対しても見やすく、わかりやすいデザインであるためには、視覚情報のJIS規格を含むユニ バーサルデザイン、カラーバリアフリーの考え方に立った情報提供が必要であり、まずは、職員のユニバーサルデザインに対する理解が大切でありますので、意 識啓発に努めたいと考えているとこであります。
市からの情報は、広報紙、ホームページをはじめ、各担当で作成するチラシ、パンフレットや冊子な ど、さまざまな行政情報がございますが、文字の大きさ、書体、図記号、絵記号の活用、色使いなどにも配慮し、子どもからお年寄りまで、内容はもとより、文 字もわかりやすく、読みやすく、親しみやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
ただいま答弁さしていただいた中で、小児用肺炎球菌ワクチン対象者の中で、1回当たりの単価、8,757円を8,557円と答弁いたしましたので、御訂正をお願い申し上げたいと思います。
それからもう1カ所、2つ目の子宮頸がん予防の啓蒙の中で、中学1年生から高校1年生までを、高校3年生と答弁いたしましたので、高校1年生が答弁であり、3年生ではないということで、御訂正をお願い申し上げます。
以上です。
○ 議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
次に、カラーユニバーサルデザインの2点目、学校現場における色覚対応についてお答えをいたします。
学 校現場における色覚対応につきましては、平成14年3月に、文部科学省におきまして、色覚検査で異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を 送ることが可能であることから、色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の改定を行い、就学前健康診断及び定期健康診断の検査項目から削除されたとこ ろでございます。
このため、色覚異常の児童生徒の人数は把握できていない状況でございます。
また、教科書等につきましては、既に色覚対応となっているところであり、現在のところ、特別な配慮を必要としている児童生徒が市内小中学校において在籍しているという報告はございません。
今後、児童生徒及び保護者からの申し出がありましたら、担任及び養護教諭の協力を得ながら、各学校に配置しております電子黒板等での対応を図ってまいります。
3件目の、読書活動の推進についての、子どもの読書環境づくりについてお答えをいたします。
読書環境づくりの取り組み状況についてでございますが、これまでも、読書は子どもの心を豊かにし、生涯を通じて学ぶ力をはぐくむための大切な活動でありますので、すべての子どもたちが読書に親しみ、読む楽しさやすばらしさを感じてもらえる環境づくりを進めてまいりました。
主 な取り組みといたしましては、乳幼児7ヵ月健診時における家庭での読み聞かせ啓蒙、市立図書館でのお話会や、子どもの図書館まつり、さらには市内のすべて の小中学校で行っている朝の一斉読書等に対する読書活動支援として、ブックトラックによる児童書の巡回貸出や団体貸出、学校図書室改造支援等を行ってまい りました。
また、ボランティア育成のための読み聞かせ研修会や本の修理教室の開催、幼稚園、保育所、児童センター、放課後子ども教室などでの読み聞かせも実施しております。
こ れらの取り組みの成果といたしましては、昨年実施した市内小中学校の読書状況調査におきまして、全体の約9割の児童生徒が、本を読むことが好き、あるい は、どちらかといえば好きと回答し、読書をする児童生徒及び読書冊数が増加しているとともに、児童1人当たりの市立図書館における年間貸出冊数も、全道平 均を大きく上回っております。
また、全国学力・学習状況調査においても、引き続き学力・学習意欲が向上していることは、地域ぐるみの読書活動推進により読解力の向上と、心の豊かさをはぐくんできたことが、その要因の1つとして分析をしているところであります。
さらに、これらの取り組みとその成果が評価され、平成22年度子どもの読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰を受賞いたしました。
次に、今後の方向性についてでございますが、子どもたちが一層読書に親しむためには、家庭、地域、学校、行政等が連携を図り、読書活動をしやすい環境づくりに取り組むことが必要でございます。
このため、それらを総合的に推進するために、平成22年3月策定の次世代育成支援地域行動計画・後期計画に、子どもの読書推進プランを盛り込んだところであります。
同 プランでは、家庭、地域、図書館、学校の3分野における読書活動推進を基本に、関係する部署や読書推進ボランティア等が連携し、乳幼児期から高校生に至る まで、子どもの成長に合わせた読書環境づくりを推進し、このことにより、子どもたちが豊かな心をはぐくみ、みずから学ぶ生涯学習の基礎を着実に築くことが できるものと考えております。
次に、乳幼児へのブックスタートの取り組みについてでございますが、ブックスタートは家庭における絵本の読み聞かせを通し、親子の絆やコミュニケーションを深めるとともに、親子読書への動機づけを図ることを目的に、道内の半数を超える市町村で実施されております。
その多くは、絵本を1、2冊とお薦め絵本のリスト、図書館利用案内などが入ったセットを、乳幼児健診会場において対象者に配付しており、読書推進ボランティアが参加しているところも40カ所程度ございます。
本市では、平成17年度より、親子読書事業として、乳幼児7ヵ月健診時に保護者に対して、お薦め絵本ガイドの配付と読み聞かせ啓蒙、図書館利用案内やおはなし会への参加勧誘などを行ってまいりました。
また、出産前から絵本の読み聞かせの大切さを理解し準備をしてもらうために、母子手帳交付時に読み聞かせ啓発パンフレットを配付するとともに、出生届けには続編のパンフレットを配付するなどの取り組みも行っております。
今 後、家庭における読み聞かせの実践を一層進めるためには、家庭内に絵本がある環境づくりが必要であると認識しておりますので、関係各課や読書推進ボラン ティアによる読書推進会議などにおいて、家庭における乳幼児期からの読書推進について、配付物の内容、読書活動を継続するための取り組みについて検討して まいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) それでは、再質問していきたいと思います。
御答弁をいただいた中で、まず1件目の市民の健康を守る取り組みについて、お伺いをしていきたいと思います。
その中では、国が3つのワクチンの接種助成を補正予算で通したという中で、保健福祉部の総体予算を考慮しながら検討したいと、こう考えているという御答弁でございました。
そういう中で、本当に、これは11月26日の補正が成立して、あと23年度末までの、そういう予防ワクチンの事業だと私は思っているんですけれども、そういう中で本当にこの、検討のほうを、ほかでは道内、結構、補正予算に上がってきているとこもございます。
新 年度予算で発表されたこともあるという中で、うちのほうの、女性局のほうもですね、3月に、本当に短い期間ではございましたけれども、本当に、能登芳昭市 長のほうにお届けするんだと、市民の皆さんの、本当に命のために公費助成もお願いしたいんだということで、保健福祉部長と市長の方に要望書を添えて提出し たという経過もございます。
そういう中で、新聞報道でさまざま報道されてすごく関心が深まっている中で、富良野市としてはもう絶対にすぐしていただけるんだと皆様信じているわけでございます。
そういう中で、本当にこの総体予算を考慮しながら、ぜひとも早く、検討をどのようにされるのか、状況といいますか、少しわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問に、まず、保健福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
ただいまの、保健福祉部総体の予算を見ながらということの御答弁をさしていただいたわけですけども、それぞれ市町村においては、総体含めて財政事情は異なってまいります。
それと同時に、国のほうは時限立法というようなことで、道も負担をしないということが1つ大きなラインとして出てきております。
そ んな中で、総体的に考えますと、4,100万という大きな財源が伴ってくるということを考えれば、今後ですね、23年度までの時限立法というふうに考えれ ば、今後、恒久的な部分でどのような負担が伴ってくるのか、こういったところも含めて検討しなければいけないというのが1つと、もう1つは、道も負担しな いということでございますので、こういったこと含めてですね、改めていま一度、国や道の動向など含めて、慎重に検討していきたいというのが1つと、もう1 つ、全道市長会通しまして、国の方にもですね、こういった定期予防接種に含めていただきたいという要望も現実している段階でございますので、こういったと ころも見きわめて、総体的に検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 総体的に検討していただけると、そういう御答弁をいただきました。
そういう中で、今回、全道のほうでもですね、さまざま本当に、札幌市、大きなところでも助成の方針を新聞紙上でも打ち出しております。旭川でも打ち出しております。
ほか言いましても、帯広市では補正予算で上がってまいりました。石狩市では今月、臨時議会を開いて上げるというそういうような、道内全市町村、23年度の時限ではございますけれども、本当に具体的にピッチを上げて進めていただきたいなという思いがございます。
あとはですね、本当に皆さんにまず理解をしていただかなければいけないって、これは本当に私も、特に子宮頸がんのあたりはすごく痛切に思っているところでございます。
そ の中で本当に皆さんに理解をしていただいて、そして予防でワクチンを打って70%の方々の、そういう、これから発症したりする命が助かると、こういうこと の中で、あとは検診30%で、いま、治す時代から予防するという、そういう予防法が確立されてきたというそういう、この3つのワクチンの中の1つ、子宮頸 がんはそういうワクチンでございます。
そういう中で本当に全部、3つともですね、しっかりと検討をしていただいて、積極的に手を挙げるような、そ ういう検討をする、机の上にまず載せていただいてですね、本当にお話し合い、また各方々との協議を進めていただきたいという思いがございますけれども、そ れに関して再度、御答弁お願いできますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
先 ほども御答弁しておりますけれども、決してしないということではなくてですね、やはり前向きに、総体的に検討していくということでございますので、もう1 つ、いつの時点というのはですね、先ほど申し上げたとおり、国も時限立法ということでございますので、こういったところを再調査しながら、あるいは今後の 行方を見きわめながら、再度検討が必要ということで申し上げていることでございますので、そういったことで再度御理解をいただければなというふうに思って おります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いま、しないということではないという、そういう部長からの答弁がございました。
本当に一件一件頭を下げて歩いて、2,600人の皆さんの、市民からのそういう要望もございます。
皆さんももう、この補正にでも上げていただけるんでないかという、そういうさまざまな期待の思いもございますので、そこら辺はまた、そういう、しないということではないということでの理解をしていきたい、前向きなことで理解していきたいと思います。
あと、無料クーポン券のことに、健診とワクチンのこの両方、両輪がそろってゼロが期待されるという、そういう、子宮頸がんなどはそうなんですけれども、クーポン券、検診のほうについてはクーポン券ありました。
そういう中で、5歳刻みなものですから、それを公平になるように、また事業を継続していただきたいという声が届いてるんですけども、次年度以降の取り組みについて、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 先ほどの答弁で、少し言葉足りなかったところがあろうかなと思いますけれども、前向きにと先ほど言いました分については、ヒ ブワクチンそれから小児肺炎球菌ワクチンということで、言いたかったところでございますけれども、子宮頸がんにつきましては、議員も御存じだと思いますけ れども、いわゆる成人女性でも、十分接種の意義はあるというふうに、1つされております。
しかしながら、性的な部分で考えますと若年化していると いうところで、早いうちに接種をすることによって効果は得られるというところで、いま現在、国のほうでも中学校1年生から高校1年生という範囲の中で進め ているところでございますので、もう少し、この辺については検討する必要があるかなと、全体を含めですね、検討する必要があると、このように考えていると ころでございますので、御訂正をして答弁にかえたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問に、保健福祉部長がお答えをさしていただいて、少し不足しておる部分で、私のほうからも補足答弁をさしていただきたいと思います。
1つは、いま大栗議員が、願いを、市民の代表として、おっしゃられた、その趣旨的なものについては理解はいたすところであります。
し かし反面、本市の場合におきましても、御存じのとおり、福祉部門においては、いろんな状況がございまして、ことし1例挙げますと、ことし4月から保育料金 の軽減、それから妊婦健診についても9回から14回と、必ずしも全部受けて、選択をしながらそれらに対応しなければならない実情も、現実にあるわけです ね。
それからもう1つは、いまお話しあった中でですね、やはり自分の体は自分で守る、あるいは家族で守るということを、ある程度やはり指導してい かなければですね、自分の体はそれぞれ、国なり、行政で、当然やらなければならないところはやらなけばなりませんけども、自己で守っていくと、こういうこ とも、やはり、行政の上では必要性があるのかなと、そういう感じをいたしております。
それからもう1つは、先ほど保健福祉部長がお話し、答弁さし ていただいた中でですね、俗にいうその、子宮頸がんの関係につきましては、私は、これはかなり、それぞれ考え方、あるいは見方によってはですね、もう少 し、PTAを含めた中でですね、十分論議をして、そしてその論議の中で、ある程度の、なんて言いますか、合意形成をつくる中でですね、進める必要性のある もので、教育上の問題も含めて検討しなければならないという意味で、先ほど少し、保健福祉部長のほうから舌足らずだったために、私からもそのように補足を さしていただいて、答弁といたしたいいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いま補足答弁をいただきまして、その中でちょっと確認をさせていただきたく思います。
ヒ ブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、これは前向きに検討するけれども、子宮頸がん予防ワクチン、これは個人の問題だと、教育上の問題だと、そういうよう な答弁に私は聞こえたんですけれども、そのことに関しまして、こういう理解でいいのか、それとあともう1点、無料クーポン、これの事業についてもどのよう に考えているのかということで、次年度以降の取り組みについてお伺いしたいと思います。
本当にこの桜木教授はですね、富良野とも縁の深い教授だと、私はいろんなところ、お会いしたことはございませんけれども、いろんなところからそういうお話聞いてます。
あ の立派な先生がですね、頭を下げながら奥さんが後押しになってくれてですね、先頭を切ってやってくださっているという中で、国がこの3つのワクチンを、 せっかく計上してあるのに、富良野市としては、なぜこの子宮頸がん、この2つは手を挙げるけども、3つは手を下ろしたままということに関して、もっとわか りやすく具体的に教えていただけますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再三御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ちょっと私の答弁を、とり方が、ちょっとあれなんで、もう一度、再度御答弁さしていただきたいと思います。
1点目のクーポン券については、継続をしてまいりたい、このようにいま考えてるとこでございます。
2点目以降の、この予防接種含めてですね、先ほど保健福祉部長がお答えさしていただきましたけども、時限立法というのは1年半で終わるんですよ。
その後全部、自主財源でやらんきゃならんというところが大きな課題の取り組みだということで、お話をさしていただいてるんですね。
1年半でやめて、それでいいですかということには、私は絶対ならないと思います。
そこが検討を要する状況だということで、私からもですね、御理解を賜りたいと、このように思います。
そ れからもう1つは、子宮頸がんの関係でですね、私は、いまお話しした中でですね、教育、PTA含めてですね、これらの問題については教育委員会も通してお 話し合いをして、そういう共通認識のもとでやる必要性があるのかなと、そういう感じを受けて答弁をさしていただいたわけでございまして、その、がんについ て云々だからという限定したものではございませんので、御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、わかりました。
これは恒久的になっていくのを求めるのは、国もまた私たち議員も、国のほうに声を上げていくっていうのは、同じ取り組みであると思います。
その中で、実際的に積極的に手を挙げていらっしゃる自治体もあるということを、私は訴えたかったわけでございます。
あとですね、そういう中で、具体なスケジュール、これをちょっと、お考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
○4番(大栗民江君) いつまでにどういうことを御相談して講演会を持ちたいとか、そういうことっていうのは考えていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えしたいと思いますが、総体的ないまスケジュールという中では、これから検討をスタートしていくとい うことでございますので、教育委員会、PTA、こういったところと含めてですね、十分検討しながら進めていくっていうのが1つの考え方でございます。
具 体的にということでございますけれども、いま考えている、検討材料として考えているところにつきましては、毎年、市P連というんでしょうか、そういったと ころで集まりがあるというふうに聞いてございますので、そこに、この子宮頸がんに向けたですね、講演会なりあるいは研修会という形で、何らかの形で取り組 めればいいかなというふうに、いま現在は考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) -登壇-
通告に従い質問させていただきます。
有害鳥獣て駆除された動物の資源としての利活用についてお伺いいたしたいと思います。
富良野市は山々に囲まれた盆地で自然に恵まれ景観もよく、観光地としても恵まれています。基幹産業は農業で、気候に恵まれ多様な農産物がつくられています。
しかし、地球の温暖化のせいなのか、野生のエゾシカがふえ、長年にわたり山際の農地、農産物に被害を与えてきました。
私は最初にエゾシカを見たのははたちのころですので、40年ぐらい前です。そのころからふえ始めたのではないかと思います。現在は全道で64万頭までふえ、すぐに70万頭になると考えられております。
ことしの秋に、富良野市の農地全域を、金網、ネット等で囲うことができました。このことにより、農産物の被害の減ることが期待されます。
しかし、金網、ネットでは、シカの頭数が減るわけではありません。今後とも狩猟、有害駆除等による個体管理の必要性があります。
富良野市でも、ここ3年平均で年間約1,000頭のシカが駆除されています。その処理方法は、大方が埋設処理であります。埋設されたシカは、他の動物等が掘り起こしたりして、環境にも問題があると思います。
また、ハンターが苦労して駆除したシカを埋設だけではもったいないのではないか。シカの解体処理場を作り、食用、加工と利用するべきではないかと思います。
1点目伺います。
1点目、エゾシカの固体管理と資源の有効活用策、解体処理施設についての考えを伺います。
2点目、解体処理施設の整備の課題についての考え方をお伺いいたします。
次に、緑峰高校農業特別専攻科について伺います。
本市の農業担い手の教育、育成機関として、緑峰高校農業特別専攻科は、平成13年4月に開設されました。
専攻科の目的は、高等学校卒業後、農業経営を行う者に対してより高度な教育を施し、近代的農業経営者としての高い教育と専門的な知識、技術の深化を図り、新しい時代の農業経営を推進し、発展させることのできる有能な農業人の養成を目的とする、とあります。
農業者の高齢化が進み、後継者の減少により農家の戸数の減少が予想される中、農業特別専攻科は、農業経営を行おうとする人にとって非常に大切な教育機関だと思います。
しかし、年々入学する生徒が減少傾向にあります。
平成18年には17名、平成19年には16名、平成20年には13名、平成21年には11名、平成22年には9名であります。今後、非常に心配な状況だと感じています。
緑峰高校農業特別専攻科の現状と、今後の課題についてお伺いいたします。
次に、現役農業者担い手に対する支援について伺います。
農業、農村を取り巻く環境は激変する中、農業者の減少、高齢化が大きな問題となってます。
昨年の9月に歴史的な政権交代があり、民主党を中心とした連立政権がスタートしました。農業政策の中で大きく変化したのは、現行の経営所得安定政策から戸別所得補償制度に移行されます。
畑作主産地の北海道、富良野市にとっては地域農業の行方を左右する制度の変更です。
ま た、自由貿易政策を進める中、いままではEPA、FTAなどが議論されていましたが、突然、TPPという言葉が走りました。現在、TPPに参加することに より日本の農業に壊滅的な打撃を与えるとして、各行政、農業団体などが反対の意思を示していますが、賛成意見もあることも事実です。
また、異常気象に対する対応、食の安全に対する意識の向上、地域の過疎化など多くの問題を抱えてます。
農業ができないからといって農業をやめるわけにはいきません。農業者みずから農業の現状をよく認識し、的確に必要な取り組みが求められております。
平成21年に策定された富良野市農業基本計画の趣旨の中でも、農業者をはじめ農業団体、行政等が一体となり、特に本市の恵まれた自然環境と調和した持続可能な農業やゆとりある農業経営、活力と潤いのある農村づくりなどを進めるとあります。
伺います。
農業の国際化や異常気象など多くの課題に的確に対応できる農業者や地域のリーダーを育成するために、農業団体と連携し、農業学校、仮称でございますけども、の開設についてお伺いいたします。
次に、異常気象による集中豪雨に対する対策について。
近年、異常気象と思われる強風、高温、多雨、集中豪雨など、農業被害、道路の被害がふえているように感じます。
ことしの集中豪雨では、富良野市の下台は田畑の冠水、山地帯では畑の土砂の流失による側溝が埋まるなど、被害が多発しました。
被害を受けた方々の話を聞くと、山林から来る水の量が多くなり、早く来るようになったとのお話もありました。
考えられることは、林道の整備が進み、集材も重機になり、雨水が集まりやすく、そのために下の民地に早く来ると考えられます。
また、道路等の整備が進み、その雨水処理の話もありました。道路等に関しては雨水処理は計算され、地元の理解のうえ処理されていると聞いています。
しかし、長い間に想定以上に掘れたりしております。そういった環境の中で想定外の大雨が降ると、被害が大きくなる可能性があると懸念されます。
この問題はそれぞれの所管が違い、難しい話だと思いますが、伺います。
想定外の雨が降ることが多くなってきている。また、山林の保水力が低下し、流末の道路側溝に流れ込む量もふえている。排水、流末の整備の考えについてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午後 2時10分 休憩
午後 2時19分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大橋秀行君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大橋議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の有害鳥獣の利活用についての、有害鳥獣の資源としての利活用策についてでありますが、これまで、エゾシカによる食害や踏みつけ被害から農産物を守る ために、平成17年度、平成18年度に東部地区、平成20年度に東山地区、そして本年、山部地区と富良野中央地区において鹿柵を設置してまいりました。
一方、個体数の適正管理のため、猟友会によるエゾシカの駆除を実施しておりますが、平成17年度に705頭だった駆除頭数が、平成21年度には1,256頭にまで増加をし、本年度も1,100頭近くを駆除する見込みとなっているところであります。
エ ゾシカにつきましては、北海道の推計によりますと、全道で64万頭を超えるまでに急増していることから、本市におきましては、鹿柵の設置が完了した後も個 体数の管理を行っていくことが必要であると考えているとこでありますので、今後も、猟友会の御協力をいただきながら、効率的な駆除に取り組んでまいりま す。
また、資源の有効活用を図るための解体処理施設につきましては、これまで、先進地の視察研修や飲食店でのメニュー化の可能性などについて、検討をしているところでございます。
解体処理施設整備の課題につきましては、何よりも事業の継続が必要であると考えており、そのためには、流通、販売先の確保が重要であると考えております。
さらに、事業主体、施設整備費用の負担、管理運営経費などの課題があると認識をしているところであり、今後も継続して検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
2件目の担い手支援についての1点目、緑峰高校農業特別専攻科についてでありますが、現在道内では、緑峰高校と別海高校の2校に農業特別専攻科が設置をされております。
緑峰高校農業特別専攻科は、高校卒業後、農業経営を行うものに対し、より高度な農業教育を実施をし、新しい時代の農業経営を推進し発展させることのできる有能な農業人の養成を目的としているところであります。
農業特別専攻科は、昭和46年に、山部にありました市立農業高校に設置されて以来、修了生は591人を数え、地域リーダーや農業団体の役員などとして、地域農業発展のために活躍をいただいているところであります。
修学年限が2年間、定員は各学年20名でありますが、現在の在学生は2年生が10名、1年生が9名となっております。
修了生につきましては、自営農業者として必要な、営農に関する知識や技術を習得するとともに、ともに学んだ仲間やライバルを得ることにより、経営感覚にすぐれた農業者、地域リーダーとして活躍することが期待されているところでございます。
現在、沿線市町村及び農業関係団体などで構成する富良野地区農業自営者教育振興会を通じて、国際的な農業情勢を見聞する海外研修などへの助成をしているところであります。
今 後は、現在定数の半分となっている学生の確保が、農業特別専攻科の存続に向けて重要であると考えておりますので、沿線市町村と関係機関、団体が危機感を共 有しながら連携をして、時代に合ったカリキュラムの導入や支援の充実などにより、経営者の意識改革を促し、入学生を確保し、富良野農業の中核的な担い手、 地域リーダーの育成を図っていくために、北海道教育委員会に強く要請をしてまいります。
2点目、現役の担い手に対する支援についてでありますが、 FTAやEPAなどのWTO農業交渉、さらにはTPPなど国際的な農業交渉をはじめ、農産物価格の低迷、近年の異常気象など、農業を取り巻く環境は厳しさ を増し、農業者にとっては、情報の分析力や的確な判断力が求められてきております。
現在、経営感覚にすぐれた農業の担い手を育成するために、自主的研究事業に対する助成をはじめ、中山間事業では道内外研修や海外研修への助成、北大サテライトにおいて課題研究などに対する支援を行っておるところでございます。
さらに、富良野地域担い手総合支援協議会では、経営能力講習会、農業税務研修会などを開催しているところでございます。
さ まざまな課題に的確に対応できる農業者、さらには地域リーダーを育成するためには、農業に関する情報の収集や分析はもちろんのこと、地域農業者との情報共 有をはじめ他業種との交流が必要であることから、青年団活動などの活性化が重要であると考えているところでございます。
そのためには、学習活動や交流活動への参加について、経営者である親が積極的に後押しするなどの意識改革が必要であると考えております。
今 後、市といたしましては、担い手対策の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理をした上で、優先度や重点化などについて検討してまいり たいと考えておりますので、その中で、農業者学校あるいは農業塾などについて、緑峰高校農業特別専攻科の充実も含めて、関係機関、団体と連携をしながら検 討してまいります。
次に、3件目の異常気象への対策についての集中豪雨に対する対策についてでありますが、近年の長雨や豪雨は、全国各地で土砂崩れ、中小河川の氾濫を引き起こし、人命を奪い、家屋、公共施設を流失されるなど、甚大な被害を出しているところでございます。
本市におきましても、8月の2回の豪雨により、土木施設では181カ所、1,654万円の被害を受けたところであります。
農村部における被害の原因といたしましては、想定外の集中豪雨に加え、山林の間伐や林道造成等に伴う山地の保水力低下、農地整備等に伴う雨水流出量の増加と、流水経路の変化が一因にあると考えているところでございます。
本市では、富良野周辺の統計的な降雨量を基準に、雨水対策を実施しているとこでございますけども、近年の集中豪雨により、山林や農地からの雨水流出量の増加に伴う被害が発生している状況でございます。
また、畑の表土流出による道路側溝や河川の埋塞による被害も深刻な課題となっております。
排水流末整備につきましては、これまでも被害防止に向けた改良を進めているところでありますが、今後も浚渫など、道路側溝や河川の適切な維持管理を行い、災害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
以上で大橋秀行君の質問は終了しました。
次に、佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
通告に従いまして質問を行います。
国民健康保険の運営についてお伺いをいたします。
1980年代以来、医療費抑制政策は社会保障の向上、推進を国の義務と位置づけた憲法第25条第2項に対する、明らかな違反行為が二十数年間にわたって続けてられております。その結果、いま、その最大のひずみが国民健康保険制度にあらわれております。
1984年、国保会計に対する国庫負担金の割合は49.8%でした。ところが、2008年には24.1%と、半分以下にまで切り下げられました。
この24年間の間に、保険料は1人平均3万9,020円から9万625円と、2.3倍にも負担増になりました。
さらに、景気の低迷による倒産や失業、また、非正規労働者がふえて低所得者中心の医療保険になっております。
保険料の滞納がふえ、資格証明書の発行は31万1,000世帯に及んでおります。
NHKの調査では、06年から07年に救急病院で、無保険や資格証明書で命を落とした方が475人にものぼっております。医療費が払えず、病院にかかれず、重病化したために起こっている、先進国日本の悲しい現実があらわれております。
憲法第25条第1項で、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利が保障されております。そして、その2項で国の責任を明記しております。
この憲法に基づき、さまざまな社会保障、福祉政策が行われ、すべての国民の生きる権利を国が保障しております。
命と健康を守るための制度として大きな役割を担っているのが、国民健康保険制度です。
国民健康保険法第1条は、この事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。
またその第4条では、事業の運営を健全に行うために、国の役割と都道府県の役割を示しております。
さらに言えば、地方自治法第1条の2において、住民の福祉の増進を図ることを地方公共団体の役割とし、その2項において、目的達成のため、国としての役割分担を定めております。
こうした仕組みの原点は、日本国憲法の前文にあります。戦前の天皇主権から国民主権にかわり、近代国家にふさわしく、幾重にも国民の暮らしを守るために、国の責任を明確に示しております。
この原理原則から考えれば、決して相互扶助、助け合いというような自己責任の制度ではありません。あえて扶助という言葉を使うとすれば、国や公的機関が責任を負う公的扶助というべき制度です。
残念ながら現状は、国の負担が減っているため相互扶助の意味合いが強くなっていることは理解いたします。
しかし、市民の暮らしを守る最高責任者としての市長が、国と同じ立場では市民は不幸になります。
憲法前文の最後の一行に、日本国民は、国家の名誉にかけ全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う、とうたわれております。
理想の社会を目指して、いま私たちがしなければならないことは、憲法を生かして現実のものとすることではないでしょうか。
端的にお答えをいただきたいと思います。国民健康保険制度は社会保障制度なのか、それとも相互扶助制度なのか。この制度の基本的な考え方について、市長の見解をいま一度お伺いをいたします。
富良野市の国保税の滞納世帯や非正規保険証発行数などの割合は、全国、全道の平均から比べると、いずれも低い数値になっております。
しかし、国保税額、道内他市との比較では上位に位置しております。
今後の健全な運営と市民の健康を守り、安心して医療が受けられる制度とするためには、現状の把握と対応策が必要です。
具体的な問題としては、1つに無保険者の急増があります。倒産や解雇など、失業による無保険、特に厳しい環境にある季節労働者の方々です。
建交労北海道本部の調査では、滞納世帯が40%、短期保険証の発行が11%、資格証明書2%、無保険の方が3%もいらっしゃるという異常な事態になっております。
家族を含めての無保険状態、また、そうした人たちが加入する全国建設工事業国保組合は、国の改善命令を理由に11月から資格喪失となり、全道で1万3,000人の保険証が使えない状況になっております。
資格証明書、短期保険証などの制裁措置、保険証の配付の仕方が郵送ではなくて、窓口としているため、留置きによる未交付状態という例も多くの自治体で広がっております。
国民皆保険として、国民健康保険制度の周知に、いま以上の努力が必要です。
2つ目に、所得の減少が続く中での保険税の負担増です。
全国平均で世帯主の約4割が無職、1世帯平均の年間所得は168万円。介護納付金を除いた保険料は15万円と、所得の9%にもなります。
そのため、滞納世帯が20.8%、445万4,000世帯、短期証発行が121万世帯、資格証明書は31万1,000世帯にのぼっております。収納率は88.35%まで下がっている状況です。収納率の低下による保険税の引き上げという悪循環が続いております。
こうした事態に、収納率向上対策としての差押えや、滞納整理機構を設置して徴収専門員を採用するなど、取り立てを強めている地域もあります。
年金を差し押さえられた高齢者の孤独死、督促状を抱えた男性の自殺という、最悪の事態に至るケースも発生しております。
さらに、通常6カ月間有効の短期証が1カ月とする、そういった、事情を考慮しない機械的な資格証明書の発行など、収納率向上の対策ではなく、懲罰的な制裁措置としての非正規保険証を発行している現状もあります。
3つ目には、受診抑制による病状悪化の問題です。
生活が厳しく、税金や保険料の支払いが精いっぱいで、正規の保険証を持っていても、窓口負担が高くて医療機関にかかれない人がふえております。
病状を悪化させるケースが増しております。
以上3点について、全国的な状況を踏まえ、現状と認識についてお伺いをいたします。
次に、負担軽減対策についてお伺いいたします。
長期的には市民の健康維持、健康増進の取り組みを進めていくことが、早期発見により重病化を防ぐことも重要な課題です。
全体の医療費を減らして、個々の負担も減らしていくという努力が必要です。
特定検診、保健指導、そういった体制強化など、長期にわたる計画が必要です。取り組みについてお伺いいたします。
医療費が高くて病院にかかれないという状況、早急に解消する手だてが必要です。
医療費の負担軽減では、国民健康保険法第44条による本人負担の減免、免除することができる制度を活用する制度があっても、昨年度、全道で30件程度、富良野では全く使われていない状況にあります。
施行規則はあるものの、基準がつくられておりません。
また、行政とは別に、社会福祉法人に基づく社会福祉法人が行う無料低額診療事業があります。
生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業です。市民、特に困窮世帯の健康と命を守るために、行政との連携を密にして活用するべき制度です。
それぞれ、今後の対応についてお伺いいたします。
国民健康保険法第77条では、保険税の減免規定があります。
国民健康保険税条例第22条に定められ、減免に関する規定により基準が定められております。
平成20年で3件、21年度で4件の利用がありますが、十分に活用されていない状況にあります。その制度においても、市民への周知が不足していると感じます。
現状と今後についてお伺いいたします。
次に、一般会計から国保会計への繰入についてです。
事務的経費や保険税の軽減分を補てんする基盤安定などが法定内繰入とされ、保険税で負担すべき給付額や保険税の引き下げに充てるものではないとされ、法定内と法定外に区別をしております。
しかし、現状は道発表の08年度法定外繰入状況に関する資料では、その使われ方として、赤字補てんや単独医療費助成などのほか、総額の64%が保険料の負担緩和に使われております。
国は法定外繰入の解消を求めているために、09年度、6団体が繰入をやめております。
現状と今後についてお伺いをいたします。
次に、都道府県単位での広域化について伺います。
リスクの分散や安定化、地域差の解消など、一定のメリットはあります。
しかし、本来あるべき職業や地域を問わず、所得に応じた保険料負担と平等な給付などを進めようとする、本来の広域化ではありません。
国の責任を放棄し、都道府県単位に押しつけ、医療費の抑制を競わせるという制度の改悪が本質にあります。
国が進めようとしている広域化について、基本的な見解をお伺いいたします。
国は、都道府県が広域化等支援方針を策定するよう進めています。
この広域化支援計画は、市町村に対しどのような支援を行うかという計画です。
年内につくれば、特別調整交付金の減額、いわゆるペナルティーを免除するなど、優遇処置がされるとしております。そのため、北海道もこの原案が公表されております。
広域になるためには道内の保険料、減免制度の基準、収納率、この3点が統一されなければなりません。運営する側としてはメリットがあるのかもしれません。
しかし、被保険者である市民からは1つのメリットも見えてきません。
広域化支援計画への対応、見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
1点目の国民健康保険の基本的な運営についてでございますが、国民健康保険法では、「社会保証及び国民保健の向上」及び「国の義務」について規定をしていることからも、社会保障制度と認識をいたしております。
その一方で、国民健康保険の運営に当たっては、国及び北海道からの負担金と国民健康保険税で賄われていることを考慮すると、相互扶助の意味合いもあると考えているところでございます。
次に、無保険者の急増についての内容といたしましては、国民皆保険制度を考慮すると、無保険者はいないものと認識しております。
しかし、諸事情により手続のおくれなどに鑑み、加入に当たって、制度等の周知を図っているところでございます。
次に、資格証明書、短期保険証の取り扱いですが、発行に当たりまして、資格証明書は国民健康保険税の滞納があり、滞納解消の連絡や折衝の機会が得られない方に対して、折衝の機会を確保するために発行しているところでございます。
また、短期保険証は、国民健康保険税の滞納があり、滞納解消に向けた定期的な納入が行われない方に対して、折衝の機会を確保するために、有効期間を3か月間の短期保険証を発行をしているところであります。
なお、資格証明書、短期保険証の対象世帯であっても、高校生世代以下の方には6か月の短期保険証を郵送をしているところでございます。
資格証明書の発行状況は、平成22年12月6日現在で53世帯64人、短期保険証の発行状況は、168世帯323人となっております。なお、短期保険証の窓口留め置きによる未交付はございません。
次に、差し押えについてでありますが、国民健康保険税でなく、市税に対する市民の皆さんの公平性を確保するために、悪質滞納者と判断した方については、生活状況を勘案して預貯金、国税還付金、動産などの差し押さえを実施しているところでございます。
次に、減免に関してでありますが、国民健康保険法第77条による国民健康保険税の減免は、平成21年度は4件の適用がございました。
また、法第44条による診療の際の一部負担金の徴収猶予及び免除制度は、平成21年度において適用実績はございません。
今後、各制度について、市民の皆様への周知を検討してまいります。
次に、特定健診、特定保健指導につきましては、医療費の負担軽減策として、疾病の早期発見と生活改善を進めるために、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の方を対象に、目標を設定して実施をしております。
実施状況は、平成21年度は特定健診受診率39.9%、特定保健指導実施率43.9%となっております。
今後、受診率等の向上に向けて、取り組みを強化をしてまいります。
次に、一般会計から国保会計への繰入についてでありますが、基本的に法定内での繰入を行っているところであり、これまでも赤字補てんを目的とした法定外の繰入は行っていないところであります。
今後におきましても法令を遵守し、国民健康保険の健全運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
2点目の、国民健康保険の都道府県単位での広域化についてでありますが、このことは、広域化等支援方針の策定ということで、現在、道において策定作業を進めるているところでございます。
平 成22年5月19日に改正されました国民健康保険法について、今後、地域保険としての一元的運用を図るための環境整備として、新たに都道府県の判断によ り、事業運営の広域化、または国保財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるとされ、国はあくまでも、都道府県単位化、 将来の都道府県国保の単位化を進めるための環境整備として、本方針の策定をするものとされております。
北海道は、都道府県単位化については、現在のところ、北海道は非常に広大で、それぞれの保険者単位で状況が余りにも異なり、単一保険者として行動することには課題が多過ぎるということから、都道府県単位化は考えていないとお聞きをいたしているところでございます。
そ のため、今回の広域化等支援方針では、道の果たすべき役割として、市町村国保の事業運営の広域化や滞納整理機構等による、広域的な徴収における関係市町村 間の調整、保険税収納率向上対策や医療費適正化対策などの財政安定化の取り組みへの支援を、引き続き行っていくとされているところでございます。
国 保事業運営の広域化及び国保財政の安定化を図るための具体的施策として、保険税収納率向上対策の推進において、21年度の収納率実績から、道内の半数が 95%未満という収納率の状況から、95%が各市町村共通の当面目指すべき目安として考え、これまでの国の減額基準の考えに基づき保険者規模を4区分とし て、国の減額基準となる収納率を引き続き最低限の目標として取り組むことが必要と、国の減額基準の活用と、当面目指す目安である95%を組み合わせて目標 収納率を定めるものとなっております。
広域化等支援方針素案の構成でありますが、第1章は方針策定の趣旨として、支援方針の期間を平成22年12月から、新しい高齢者医療制度の実施予定直前の25年3月までとし、新たな事項を盛り込む必要性が生じた場合などは、随時見直しをかけるとされております。
第 2章は、国民健康保険の現況として、北海道は被保険者数が3,000人未満の小規模保険者が約52%を占めており、医療費の動向では、平成20年度の1人 当たりの療養諸費は全国と比較して1.16倍、道内の保険者間にあっては2.31倍となっている状況で、平成20年度の保険税にあっても、道内では 2.18倍の格差がある状況となっております。
また、特に保険財政共同安定化事業について、レセプト1件当たり30万円を超え80万円までの医療 費を対象として、保険者からの拠出金を元にして、国保連合会が実施主体となって交付金を交付する事業でありますが、平成21年度は拠出超過保険者が118 の市町村あり、都市部では19の保険者がある状況で、このことが国保財政圧迫の要因となっている保険者もあるところであります。
次に第3章は道の果たす役割として、前段に申し上げましたが、道内は事務処理体制や財政基盤が脆弱な小規模保険者が多いことから、道として、引き続き運営の広域化など、関係市町村間の調整や財政安定化に資する取り組みへの支援を進めていくとされているところでございます。
第 4章では、国保事業の運営の広域化及び個々の財政安定化を図るための具体的な施策として、道内の保険者間での保険税の格差、財政基盤の脆弱な小規模保険者 が多いことなどから、中長期的な視点で広域化、安定化を推進する必要があることから、北海道として従前の取り組みを継続実施し、広域化等支援方針における 目標の設定としては、短期的な取り組みが可能な保険税収納率のみとしているところでございます。
また、収納率向上に向けた道の措置として、引き続 き技術的助言や道調整交付金により向上の取り組み支援を行うとされており、道調整交付金の交付に当たって評価方式を導入し、目標収納率の達成度に応じて交 付することなど、他都道府県の状況も踏まえて検討したいとのことであります。
さらには、高医療費市町村における医療費適正化の推進について、高医療費市町村に対して詳細な要因分析や、予防に視点をおいた取り組みや受診状況に視点をおいた取り組みなど、実効性のある医療費適正化対策の助言と必要な支援を行うこととなっております。
次に、保険財政共同安定化事業の検討についてでは、対象医療費、現在レセプト1件当たり30万円以上、80万円までの引き下げや、拠出金の拠出方法の変更について、市町村と事業のあり方について検討を進めることとしております。
第5章は、市町村等との連携として、国保運営の広域化や財政の安定化に向けた取り組みを市町村と十分な連携を図り、進めていくとされております。
以 上の方針素案の構成と内容は、平成22年12月までに支援方針に保険者規模別に保険税の収納率目標を定め、保険税の納付状況の改善に関して必要な措置を定 め、これを厚労省大臣が認める場合に限り、国の普通調整交付金の減額措置が解除されることとなり、本年12月中であれば、22年度から対象となっておりま す。
市といたしましては、この方針の認定如何に問わず、保険税の収納率向上対策や保険予防対策に継続して取り組んでまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 何度も、この制度は社会保障制度なのか、相互扶助なのかという議論を何度もしてきましたけれども、分けて考えるというか、現実的な厳しい状況と本来あるべき姿ということで、分けて考える必要があるのかなというふうに、いま聞いていて思いました。
現実的には暮らしがだんだんだんだん厳しい状況になって、保険税も、そして3割の負担もなかなか大変になってくるという現状があります。
そういう中で、本当にこの制度、相互扶助ではなくて社会保障制度でよかったな、相互扶助の制度だったら完全に崩壊してしまう、そういうふうに思います。
と ころがですね、以前にも質問したことありますけれども、市のホームページ、国保の仕組みというところを読みますと、5行あるんですけど、下2行だけ読みま すけれども、「国保は、病気やけがに備え、被保険者のわたしたちがお金を出し合い医療費などにあてる助け合いの制度です」というふうに書いてあります。
だから現実的な問題としては確かにこういう制度になっているということは、先ほど1回目の質問でもしましたけれども、理解はします。
だけれども、社会保障の制度だということを市民に知らせていないというところがあると思うんですけども、 その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の御質問に、再質問にお答えをいたします。
まず、保健福祉部長からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
私は、市長のほうから昨年ですね、同じ質問が出まして、議員の答弁をさしていただいております。
その中では、同じように社会保障制度ということが大前提にあるという、市長から答弁をさしていただいております。
そんな中で、いまホームページという話になりましたけれども、いわゆる住民に対して、この制度そのものがどういう中身になっているのか、そしてどういう認識をしていただけるかというところで、そういった言葉を使わせていただいている。
社会保障制度と言うよりも、いわゆる皆さんのお金の中でそれぞれ病院なり医療費、そういったものに充てていただいているという認識を図るために、一番わかりやすい言葉でないのかなと、こんなふうにも思っております。
社会保障制度ということは、いまその最初のほうに入っていないと思いますけれども、その辺含めて具体的にですね、また中身を精査しながら、確認をしながら検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) いまの答弁のとおり事実を市民に知らせる、片方では、前にはこれを変えなさいというような質問しましたけれども、いまはこれでもやむを得ないと、僕自身も思っております。
ただ、先ほど言ったように、しかし、市民から見ると、どうしてこんなに高いのかっていう疑問があるわけです。
この保険税が。そのことをやはり市民にしっかり知らせるという、2つのことをしっかりわかってもらう。
市 長の行政執行方針に必ずあるように、情報共有によるまちづくり、こういうところでもやはり情報を、市民と役所が協同な認識を持つ、このことによって、やは り、国の政治も変えていかなきゃなんないんだっていう意識を市民の皆さんにも持っていただく。こういうことによって、暮らしをよくしていく。
これが地方の政治の果たす役割かなというふうに思うんですけども、その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
共通認識ということでございますけれども、確かに、国の負担金、交付金あるいは道の交付金、こういったものについては一つの大きな流れがございまして、過去から見ますと、確かに交付率については落ちてきている。
その中で不足する部分については、税の中で賄いなさい。
その影には医療費の増加という、1つの大きな課題も出てきております。
そんな中で、国民健康保険の情報といたしましては、そういった部分が市民の中にも見られるような仕組みづくりをしておりますし、そういった中で、国民健康保険そのものの内容については、それを見ていただければ理解はしていただけるかなと。
あわせて、市やあるいは道といたしましても、市長会としてもですね、あわせて今後、負担率の復活という部分について、国のほうにも御要望している状況づくりを、現在進めているところでございますので、そういったところ含めて御理解いただければというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) この議論、もう何度も同じことをやっても無意味かなというふうに思いますけども、先ほど、1回目の一番最後に、憲法の前文の一番最後 に、こうあるということを言いましたけども、私たちは全力を挙げて崇高な理想のために全力を挙げるってことを、国民みんなで誓ってありますんで、やはり全 力を挙げてすばらしい社会をつくるんだっていう意味からいえば、これは社会保障制度なんですから、そういうことで進めなきゃいけないというふうに思いま す。
ただ、現実はそうはなっていないというところで行政の厳しい対応の仕方ってのがあるんですけども、次の問題に行きますけども、やはり一番問題は、病院にかかりにくくなっている。
短期証なり資格証明書、資格証明書だと10割を出さなければ、病院でお医者さんにかかれないという。
また先ほど言ったように、無保険の方も、そんなに多くはいらっしゃらないと思いますけども、僕が出合った方にもいらっしゃいました。
そういうことからいうと、診療を抑制しないというために、特に低所得者に対しての、先ほど言いました、国民保険法44条における減免、これが非常に大事だと思うんですけども、富良野ではまだ、規則はありますけれども要綱が定まっていない。
どういう基準でこのことを進めていくのか、という点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
ただいま44条の話かというふうに思いますけれども、議員言われるように、規則はありますが要綱的な、具体的な整備は現在されていないところであります。
全道的に見ても、まだまだ整備はされていない状況にあるのかな、こんなふうにも考えてございます。
しかしながら、滞納という部分に考えれば、やはり税の公平な負担ということを念頭に置きまして、できた制度が資格証明書、短期保険証でございます。
こういったことを考えてみますと、昨年、実は私も1件、ある方の間を通しまして、病院にかかれない状況にあるということで、こちらから直接連絡をとったり、あるいは出向いたりもした実態が、実はございます。
その中では、基本的には門前払いをいただいたということが現実問題であります。そうなりますと、最終的には、その方個人の問題かなと、いうふうにも考えております。
こちらは、行政サイドとしては常に窓口に手を広げてですね、そういったお客さんの対応に、来てもらうだけではなくて、連絡をいただければこちらからも出向く体制も整えております。
そんな中で、そういう方につきましては、ぜひ一度御相談をいただければというふうにも思いますし、また、短期保険証につきましては、やはり分割払いというような方法もとることも可能でございます。
こ れが続けば資格証明書を解除する、そして短期保険証に変わる。短期保険証につきましては、基本的に国民健康保険は1年に1回の更新になるわけですけれど も、いわゆるそれが、3カ月単位で交付されているということですけれども、保険証としては別に偽物ではなくてですね、これは本物でございますので、きちっ とした3割負担の中で病院に診療できるということでございますので、逆にですね、そういったところも含めて、皆さんにお知らせしていければなと。
た だ、限られた方でございますので、限られた方の特定は可能でございますので、そういった部分については随時お知らせをしているところでありますし、また電 話なり、そういったことでも交渉の機会を設けているということでございますので、ほんとにいま、議員おっしゃられるとおり、厳しくてというところも中には いらっしゃるでしょうし、お金があっても、こちらの対応に応じないという方も中にはいらっしゃいますし、そういったことを考えれば、国民健康保険としては やはり、平等的な考え方でいまのところは対応するしかないのかなと。
しかし、制度として今後、周知をしなければいけないものも中にはありますし、 いま言われた44条につきましては、それぞれ、ことし新たな、もう少し突っ込んだ形のですね、内容が整備されて通知が来ておりますので、そういったのを含 めて、さらに、全道の先進地事例も調査しながら、要綱整備に向けて検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、保険税の話ではなくて、いま言った44条、医療費の負担を軽減するという条例について、いまお伺いをしてるんですけれども、全道で30件ぐらいありましたというお話をしました。
札幌だと、生活保護に対してのプラス3万5,400円。
ある町では、生活保護プラス生活保護の115%というような基準をつくって、それ以下の生活状態にある人に対して無料または半額というような医療費を軽減する方法を使っております。
富良野はまだそこが行われておりません。富良野はどうするのか。もう少し具体的に、検討はすると先ほども言いましたけれども、早急にやらなければ、ほかの町でやっていることですんで、的確な答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 先ほど、検討していくということでございますけれども、まず税と料についてもですね、そこら辺の進め方がまた違ってくるとい うふうに思いますし、ただいま言われた115%ですとか、そういった部分については、そこそこの自治体の範囲の中で突出しなければ、ある程度の範囲の中で は進めることは可能というふうな形になってございますので、そこら辺も含めてですね、十分検討して、そして取り組んでいきたいというふうに考えておりま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、こういう通知が来てると思うんですよ。
平成22年9月13日、厚生労働省保険局長っていうところから通知が来ておりまして、この44条に関しての、早急にやりなさいという指示が既に来ているんですね。
いままでの改正前と改正後っていう法律が変わった下線がいっぱい引いてありまして、要するに生活保護並みの方は軽減し、全額免除しますと。
その半分は、国が調整交付金で行政に、自治体に払うということをちゃんと明記してある書類が来ているわけです。
だから、検討するではなくて、もうほかの町では始まってるわけですから、富良野だって始めなきゃいけないというふうに思うんです。
その基準の決め方で、ま、これからですから、いろいろな議論がされるんでしょうけども、あくまでもそれは、行政が主体で決めてくださいと。
国が補助する部分は半分ですけれども、国の決めた半分ですけども、そのいってん何倍にするか3万5,000円にするか、それはそれぞれ自治体で自由に決めていいです。
別にペナルティーもあるとも書いていませんし、この、QアンドAってのがあるんです。
多分行政側にもあると思うんですけども、保険料を滞納していても、その人にその免除をしてあげなさいと。
本当に、いままでにないような新しい、本当に生活困窮者の皆さんを救うための制度が既にこういうふうに来ているわけですから、もう少し進んだ話をしてもらわないと、なかなか僕も、はいわかりました、とは言えないわけです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 私は検討していると、取り組んでいきたいというふうに申し上げましたが、担当のほうではもう既に情報収集を進めております。
したがって、いわゆる早い段階の中で作成、要綱整備するような形で努力をしていきたいというふうに申し上げたいと思います。
そ れからペナルティというところで、先ほどお話出ましたけれども、療養費負担金につきましてはですね、この減免額につきましては各保険者の判断によって行う ものであることから、療養費負担金の対象にはならないということでございますので、これは100%市のほうで持たなければいけないということが1つござい ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) その制度をもってある程度の困窮世帯を救うことが、医療費を免除してあげるということで、補てんできると思うんです。
次 にですね、1回目の質問でも言いましたけれども、社会福祉法人、病院が行う無料低額診療事業、これは協会病院が入院した方に差し上げているパンフレットな んですけども、生活困窮者に限って協会病院では1.2ですね、生活基準の1.2倍の方までは無料で診てあげれますという、こういうのがあるんですけれど も、入院した方にしかこれは渡されないんで、ほとんどのことが知らないっていう状況があります。
これは道新の11月27日に載った新聞にも、旭川での勤医協の取り組みが書いてありますけども、この中にも富良野協会病院はやっておりますということが書いてあるんですけれども、ほんの小さな記事で、旭川のことがほとんどですんで、ほとんどの方が知らない。
こういうことも、行政が命令するというそういう、民間病院ですからそれはできませんけれども、ある程度、行政で支えて、支えきれないもう1つ枠、ここに何とか少しお手伝いをいただきたい。
そういう意味で、この事業もその病院側と密接に連絡を取り合いながら、もう少しその、大変な人を救っていくという手当て、できると思うんですけども、周知の仕方含めて答弁願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えします。
いま、社会福祉法人が担わなきゃいけない低額無料診療ということで、その周知ということで、質問受けたわけですけれども、現実問題、当然、社会福祉法人としての務めでございますので、それは過去から実施しているところが1つございます。
も う1つは、いわゆる不特定多数の方にという意味合いかなと思いますけれども、やはり周りの、いわゆる富良野全体、この医療圏の病医院の部分もございますの で、協会病院としては大々的な、いわゆる広報という形はとっておりませんけれども、院内の掲示板、それから廊下、あるいは受付窓口にチラシなどを設置いた しまして、住民の周知に努めているというふうに私どもは聞いております。
そんな中で、今後もそういった形で周知を図っていただけるように、私どもと連携を図っていきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) それをお願いしたいということもあるんですけども、勤医協の旭川での取り組みですけども、半年間で600、延べ人数ですけど600人ぐらいというふうにお伺いをしております。
協 会病院ではもっとたくさんの数、先ほど言いましたように、入院している方にしか、これ、手渡されていないもんですから、入院してる方を中心にしか行ってい ないようですけれども、もう少し広げて通院の方にも使えるように、先ほど言ったように、行政側はそれをするとかなんていう権限はもちろんないですけども、 社会福祉法人の目標は、10%というふうにお伺いをしております。
いま4.4%、協会病院で3,500人ぐらい、270万ぐらいの経費が使われて いるそうですけれども、やはり目標に、社会福祉法人という、社会のために尽くすという、そういう義務を負っている法人はやはり、お互いに協議をしながらで すね、一方的ではなくてお互いに協議をしながら、そして富良野市民の健康、命を守るという意味で、そこを利用する。
もう少し、周知の仕方、お願いするばかりではなくて、市の側でもお互いに連絡を取り合って、もう少しできないものかどうなのか、その辺お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 先ほども一部で少し申し上げましたけれども、やはりこの沿線、センター病院中心としてやってるわけですけれども、他の病医院に、これは大きく波及する問題も一つございます。
そんな中で協会病院として、この低額無料診療、どう進めるかという部分では、医師会とも実は相談をしております。
そんな中で、やはり、それほど、旭川からみると大きなまちではございませんので、他の医療機関に響く、何と言いますか、その割合が非常に高いというようなことからですね、やはり協会病院としては、その辺は大々的にはできないということに整理をしたようでございます。
そんなふうに聞いておりますんで、行政がその部分に対してああせ、こうせ、という相談の中でも、なかなかそれは難しいことかなと、このように理解しております。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) すいません、あんまりしつこく言うと困るかもしれないですけども、ごくごく少数なわけですね、その貧困世帯というのは。
だからそこの部分、旭川で先ほど言いましたように600人て言いました。旭川三十何万ていう大きなまちですけども、それですらその程度の人数しか。
先ほど言った44条である程度の大変な方は、そこの部分で減免できるわけですから、もう一歩、そこに踏み込んでいってほしいなというふうに思いますけども、答弁はよろしいです。
次に、保険税についてお伺いをいたします。
先ほど言いましたように、全国の保険税の平均、1人平均が9万・・・9万325円です。北海道の平均が9万2,309円と、北海道が2,000円ぐら高いんです。
平均っていうのと調定額っていうのはちょっと違うんだとは思いますけども、富良野の調定額が11万6,339円ということで、一諸にはならないかもしれないですけど、決して富良野が安いわけではなくて、上位のほうに占める値だというふうに思います。
この資料は、北海道社会保障推進協議会というところが調べた調査なんですけども、残念ながら富良野からこの情報がこちらに行ってないもんですから、北海道で35市のうち27市のデータが載ってるんですけども、富良野のデータは載っておりません。
その中で、富良野より調定額で多いのは、27市の中で網走市だけが多いんで、あとは全部富良野より低い数字になっております。
だ から決して、だけれども、高い割には、収納率はほかのまちから比べるといい。93%というふうに聞いておりますんで、ほかのまち、特に札幌だとか函館だと かというところは80%行かないような、そういうところもありますから、そういうことから比べれば、富良野は納める人も、そして行政側もしっかり仕事をし てるってことは、それはそうなのかもしれませんけども、払う側にとってみれば大変なことになっているというふうに思います。
1世帯の比較ですけども、27市平均が10万円で富良野が13万9,000円ということで、ちょっと高いんです。
そういうことで、先ほどの第77条ですか、それが20年度で2件、21年度で4件でしたっけ、これらも含めて周知が非常に、おくれている。使っている人が少ない、該当する人がいないわけではないと思うんです。
そういうことから考えると、周知の仕方が不足してるんではないのかなというふうに思うんですけども、現状と対応についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) ただいまの質問、2点あったかなと思いますけれども、まず保険税の問題、それからもう1つは77条の問題かなというふうに思います。
保険税の問題につきましては、確かに率だとかそういったことを取れば、率だけを取ればですね、そんなに低い方には位置しておりません、市の中では。
しかし、ことしだけ、例えば20年、22年度なり、そういったとこだけを基本にして考えていただいてもですね、1人当たりの負担額というのは、その年の所得によって動いてくるものでございます。
所得が下がれば当然、税額も下がってくる。そうすれば1人当たりの金額も動いてくるわけですね。そういった中で1つ、まず申し上げておきたいというふうに思います。
そ れから77条の件につきましては、21年度4件ございます、確かに。しかし、4件現実にあるということはですね、これは承知している方がやはり、いるとい うことでございますので、ただ、不足するという部分の意見かと思いますので、この辺は周知の仕方含めてですね、検討してまいりたいというふうに考えており ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 最後に繰入の件に、まだ最後でないですけども、繰入の件についてお伺いいたします。
どこのまちもそうです、100%市民が国民保険の被保険者ではありません。
富良野でいうと8,000人、約8,000人、7,800、何人です。そのぐらいの数ですから3分の1ぐらいかもしれません。
しかし、その方が現役世代はそれぞれの社会保険なり、ほかの保険に入っておりますけども、定年になると必ず皆さん、この国保に入らなければならない。
そういうことからいえば、しっかりこの制度、市がやはり支えなければならないという使命を負っているんだというふうに考えます。
そ うすると、先ほど言いましたけども、先ほどの答弁でありましたけども、繰入はございませんというふうに答弁ありましたけど、ほかのまちでいうとかなりの額 がされておりまして、平均で1万2,000円ぐらい、全道の平均ですね、全道の平均で1人当たり1万2,000円ぐらいの、そのことによって1万 2,000円、国保税が下がっているという現状があるわけです。
そういう制度というか、そういうことをほかのまちでやっているわけです。先ほど27市という、ありましたけども、27市の中で21の市が大なり小なり、いろいろ差はありますけれども、そういう繰入を行っている、法定外の話です。
法定内と法定外があるというお話をしましたけども、法定外ではそのような現状、全道にはそのような現状があるわけですけども、その辺、富良野としてのお考えをお願いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
まず、いまの一般会計からの繰入金と、法定外の部分でございますけども、まず大前提は税と料で1つ差があるのかなというふうに認識しております。
もう1つは、これに、法定外繰入を一定程度といいますか、あることによって、国からの交付金あるいは負担金などに響いてまいります。こういったことも1つございます。
もう1つは大前提にやはり、法令を遵守するというところが大前提に、私は、あろうかというふうに考えておりますので、いま、過去も、法定外繰入をしておりませんし、今後も、先ほど御答弁申し上げたとおり、法定外繰入はやっぱりするべきではない。
今後もそういうふうにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 法の上位法っていうのは憲法ですよね。
1 番上が憲法で、その下にいろいろそれに附属する法律があるわけですけども、その下に、先ほど言いました地方自治法があるわけですけれども、国が本来果たす べき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本とし、地方自治体との間で適切な役割分担するとともに、地方公共団 体に関する制度の策定、施設の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性を十分配慮するというのが、これはに国に対して、「国は」という頭に主語 があって、そのあとに続いている条文が地方自治法第1条の2にあるわけです。
だから、住民の暮らしを守るために地方自治体がやってる仕事、それを国が邪魔するなんてことはあり得ない、法律的に言うとですよ、絶対ありえない話なんですけども、その下に間違った法律があるんではないのかなというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) はい、再質問にお答えいたします。
いま議員言われるとおり、確かに憲法から始まって、そういった段階的な法律がございます。
そんな中で、いま自治体の執行において妨げるものではないというふうに言われましたけれども、現実問題は、確かにこの地方自治法あるいは国民健康保険法の中で制限を受けているというのは事実でございます。
し たがいまして、やはり今後、この国民健康保険を健全運営をしていくという部分になれば、やはり先ほどから答弁申し上げているとおり、健康増進含めて、いわ ゆる健康寿命を延ばす形の中で医療費を削減したり、あるいは繰入金という部分では、法律を遵守しながら、私は進めるべきでないのかと、このように考えてい るとこでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 質問ではありませんけども、最後に言いますけれども、1番最初に言ったように、だからこの制度は社会保障制度なんですよ、ということを僕は、いつも言いたいんです。
だ から、そういうふうなことを言っていくと、やはりそうなんだ、相互扶助の制度なんだって思わざるを得ないような制度になっているから、僕はいつも国保は社 会保障制度だということを言い続けてきたわけですけども、最後にはそういうふうに、国のペナルティー、国のペナルティーということで、それに従わなければ ならないというような形でいつも終わってしまうわけです。
きょうもそのように終わってしまいました。
以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了しました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程を終了いたします。
明15日の議事日程は御手元に御配付のとおり、広瀬寛人君ほか4名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時29分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年12月14日
議長 北 猛俊
署名議員 佐々木 優
署名議員 東海林 剛
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木 優 君
東海林 剛 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は御配付のとおり、順次行います。
質問は10名の諸君により、29件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより岡野孝則君の質問を行います。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。
最初に、コミュニティ活動の拡充についてであります。
近 年、人と人との繋がり、地域内での繋がりが希薄化する中、文明の力だけは発達を続け、十四、五年前は各地域での会合、いわば常会があるとか、各種申し込み の会議など、月に2ないし3回はあり、その都度、顔を合わせて世間情勢などを話し合い、人との繋がり、コミュニケーションがありました。
現在は、文明の力により申し込みなどはほとんどファックス、メールなどで簡略になってきております。
これが人との繋がりを考えるとき、本当によいことなのか、いまや自分の考えを相手にメールでしか伝えることのできない方もおられると聞いております。
また、高齢者の方々の中には電子機器を操作することが苦手な方もおられ、苦手な方からは、昔はよかった、自分の考えを伝えることもすべて顔を合わせ、互いのコミュニケーションがとれていたという高齢者もおられます。
今後さらに発展を続ける文明の力は大変便利で有難い一方、心と心の希薄化が一層進み、交流の機会がさらに減少する懸念もあり、打開策を真剣に検討する必要があると思います。
また、国の法律である、振り込め詐欺などを防止することが目的の個人情報保護法施行により、町内会活動などが推進できにくくなってきていることも現実であります。
実例として、本年実施した国勢調査、ある調査員の話を聞くと、訪問して国勢調査員としての身分証明書を提示して、調査書を依頼すると、個人情報なのでお受けできませんという方もおられたそうであります。国勢調査員の御努力を思うと心が痛みます。
また、ある地域では、子供会活動推進のための名簿提出を関係機関にお願いしたところ、個人情報により提出できませんの報告で、子供会が解散を余儀なくされた地域もあったと聞いております。
国の法律、本市の保護条例で、自由の範囲はどこまでなのか、いま一度再確認することも必要かと思います。
今 後、日本も高齢化社会に進む中、人と人とのつながりを大切にするコミュニティ、それを支えていくことの人材育成、リーダー養成が必要で、行政として、コ ミュニティ推進は地域に主体性を持たせながらアドバイス的役割を持ち、人と人との繋がりを持たすことの地域活性化対策が急務であると思います。
さきの第3回定例会において、コミュニティ活動の基本理念について質問があり、その市長答弁として、1にも2にも人材育成、リーダー養成に力を入れて、住みやすいまちにしたいと答弁されております。
本市は、昨年に引き続き住みやすいなどの魅力度ランキングが全国で8位であります。
いままで住まいされていた方、これから住まいされようとしている方々、ほんのわずかなきっかけに始まる交流が住みやすいまちとなることではないかと思います。
そこで、5点について質問いたします。
1点目、個人情報保護法など、コミュニティ活動での名簿公表など、団体として行為の選択の自由の範囲はどこまでなのか。
2点目、町内会と新規居住者との交流について。
行政サービスとして、広報誌などさまざまな案内書配布部数は、年の初めの戸数で決定をいたします。部数増などの変更は、町内会長より申し出により変更となります。
以前は転入、転居者も含め住所移転等については町内会長に行政より報告があり、住民数及び世帯数が把握できておりました。保護法施行後、報告がなされていません。
現在、市民課窓口ではさまざまなことに対し新規居住者に対応されております。
今 後もなお、町内会と新規居住者との会話のきっかけとなる対策として、広報誌などの配布部数増の申告を町内会長に申し出ることができないのか、転入、転居者 の中にはコミュニティ活動など、さまざまな富良野を知っていただく大切な広報誌、ごみカレンダーなどが届いていない世帯もあるようであります。
会話をすることにより交流が始まり、地域の秩序も保たれると思います。市長の見解を願います。
3点目、地域が互いに助け合う地域福祉などの交流についてであります。
地域福祉と言うと保健福祉部所管となりがちであります。行政として、各部との連携をとりながら事業を推進されております。
いま、個人情報保護法施行以来、地域の団結、交わりなど、地域力が落ちてきていると思われます。
どこにひとり暮らしのお年寄りが住んでいるか、これからも町内会として把握が必要と思います。
高齢化率も現在は26%、平成47年ころには39%にまで達すると予測されております。孤独死、本市は幸いありません。
民生委員さんも最大の御努力をいただいております。
災害時などには町内会、民生委員さんとの連携が必要であります。
子供から大人まで地域が助け合う交流について、市長の見解をお聞かせください。
4点目、複数体制でのコミュニティ推進員さんの役割についてであります。
現在、推進員さんの役割は、地域要望をしっかり行政に繋ぐ役割かと思います。今後、複数体制になる報告であります。
一歩踏み込んで、地域の課題、地域活動までの役割を進めていくのか、市長の見解をお聞かせください。
5点目、リーダー養成、人材育成など、地域活動拡充のための仮称コミュニティ推進室の設置についてであります。
平成17年第2回定例会総務文教常任委員会において、コミュニティ推進室の必要性について報告をいたしております。いま、地域ではリーダーとなる人材を必要としております。
地域力向上には、しっかりとした推進室にて地域課題や活動を、地域に主体性を持たしながら、地域に溶け込み、一緒に行動して楽しかった、面白かった、これが次に繋がる一歩であると思います。
地域の課題解決は、ひざを交合わせて意見交換できる推進室が望ましいと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
次に教育行政、学校教育、キャリア教育の成果と課題についてであります。
新学習指導要領の改訂により、小学校では平成23年度より、中学校では平成24年度より実施される予定で、いま準備を進めている段階であると思います。
いま、社会では将来を見据えた次世代教育が最も重要であるとされてきております。
いまの子供たちが将来に向かって何を求めていくのか、どのような方向に進んでいくのか、自分の将来設計は自分で決めることが重要と考えます。
本市教育委員会は、平成16年度より市内5校にて試験的実施したキャリア教育、平成19年度より全校にて実施されております。
人間関係形成能力など4点にわたる教育目標、いま全道の小中高で実施され、本市教育委員会はいち早く手がけ取り組まれております。
いま、社会の中で人とのつき合いで最も重要なことは、しっかりとしたあいさつができることと、自分の考えを伝えることができるかであります。これが社会の基本であります。
本年春、札幌の会社役員とお会いをしたとき、本年は25名の新規社員を雇った。雇う基準として大声であいさつができることが最も大切と申されておりました。
しかしながら、いまの社会には、先ほどもコミュニティでも述べましたが、相手にメールでは伝えるが面と向かっては伝えれない、無気力、無感動、仕事が長続きしない、このような青少年をこの富良野より出してはなりません。
精神力、忍耐力をつけることが教育の原点であり、学力の向上へとつながります。
そして、本市の子供たちが将来を担う宝ものとして、今後もなお、いままで同様、保護者の皆様方のアドバイスをいただく家庭教育が重要と考えます。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、平成19年度より現在までキャリア教育を全校実施しての成果と課題について。
2点目、キャリア教育と家庭教育の重要性について。
次に、社会教育、学校支援地域本部事業について質問いたします。
地域の皆さんで支援する学校支援ボランティア事業。
平成20年度より実施されている事業であります。地域との連携、そして地域の皆様方の知識や経験を生かし、子供たちが多くの大人と会うことができる支援事業として定着化してきていると思います。
一般の方々によるボランティア事業、子供達も社会の実情も知ることができて大変意義深く、将来展望を踏まえた事業であると思います。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、本事業のねらいと登録されているボランティアの方々の人数と活動内容について。
2点目、今後目指す方向について教育長の見解を願います。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の、コミュニティ活動の推進についての地域コミュニティ活動の拡充についてであります。
コ ミュニティ活動での名簿など、個人情報保護法での行為選択の自由と範囲はどのようなものかと御質問でございますが、まず、町内会など自治会における名簿に つきましては、市内の町内会などの場合、5,000人分以下の個人情報の取り扱いであることから、個人情報保護法の義務規定の対象となる、個人情報取り扱 い事業者に該当しないため、個人情報保護法の規制の対象外となっているところでございます。
このため、町内会名簿の作成、配布については、同法の適用は受けないものとなりますが、個人情報を保護するという点では、町内会等でも法律に準じて、持っている情報を適正に扱うことが必要となっているところでございます。
また、市の個人情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法とは別に、富良野市個人情報保護条例において規定されており、個人情報の収集の制限、利用及び提供の制限、適正な維持管理、開示請求権などが定められているところでございます。
町 内会への個人情報の提供でありますが、同条例第9条利用及び提供の制限、第1項の規定により、外部への情報提供は、本人の同意があるとき、法令等に基づく ときとなどに限られており、同項第5号では、「実施機関が審議会の意見を聴いて、適正な行政執行のため又は公益上必要があると実施機関が認めたとき」との 規定がありますが、一般的には町内会活動のためといえども、個人情報の保護の観点から、町内会への個人情報の提供は困難でございます。
次に、町内会と新規居住者との交流についてでございますが、地域における町内会活動は、そこに住む住民が安心して生活するための基礎となるものと認識しており、一人でも多くの方が町内会に加入していたことが重要であると考えております。
そのような中で、転入者や研究者が、市の窓口で転入または転居等の手続を行う際には、現在、町内会活動への参加を促すチラシを配布するとともに、ごみ分別を徹底するため、町内会と連携する中でのごみの出し方を、窓口で説明をしているところでございます。
今後、できるだけ町内会への加入を促すため、地域への転入また転居者みずからが町内会長宅を訪問できるよう、市役所窓口での案内に工夫をしていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、地域が互いに助け合う交流についてでございますが、現在、民生委員の取り組みとして、住民助け合いマップづくりが進められておるところであります。
また、市総務課においては、災害時要援護者の避難支援プランの策定を進めておるところでございます。
高齢化が進展する中で、地域における日常的な見守りから災害時の避難支援まで、一体的な地域福祉の支援体制が求められる中で、地域福祉活動の担い手である民生委員と、地域コミュニティ活動を担っている町内会との連携が、ますます重要と考えているところでございます。
次に、複数体制でのコミュニティ活動推進員の役割でございますが、現在の推進員は、主として地域からの要望を中心に市との連絡調整を担っているところでございます。
複数体制といたしましても、それぞれの職務との兼務でコミュニティ活動推進員を担うことから、これまでの役割とあわせ、地域の情報収集や市からの情報提供、説明などの拡充、強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次 に、リーダー養成・人材育成、地域活動拡充のためのコミュニティ推進室仮称の設置についてでありますが、現段階では、専任の主幹職を配置をし、庁内プロ ジェクトチームを設置する中から、縦割りにとらわれない横断的な幅広い連携のもと、地域力の向上と活性化に向け、取り組んでまいりたいと考えているところ でございます。
また、コミュニティ推進室の設置につきましては、今後さらに検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡野議員の2件目、学校教育についてのキャリア教育推進についてお答えをいたします。
将来の北海道を支え、また地域の産業を担う人材を育成するためにも、学校教育においてキャリア教育を推進することで、生きる力、つまり、小中高校生が発達段階に応じて、さまざまな産業、職業に興味や関心を持つことが重要でございます。
そ のような中にあって、本市のキャリア教育の推進につきましては、平成16年度から3年間、文部科学省からの事業の地域指定を受け、小学校2校、中学校2 校、高校1校の5校が実践協力校として取り組みを開始し、その後、平成19年度からは市内すべての学校で取り組んでまいりました。
特に、小学生は勤労体験を、中学生、高校生は職業体験に重点を置いてキャリア教育を推進しているところであり、ハローワークや商工会議所、商工会、農協などとも連携を図りながら、各事業所等で受け入れをしていただいております。
そ こで御質問の1点目、キャリア教育を実践しての成果と課題でございますが、この学習は、生徒たちが訪問事業先で何を学ぶのかという目的意識を明確にするこ とと、働くことの意義や重要性を理解し、進路学習の本来の目的である自分の生き方を見つめ、困難と向き合って突破する力、つまり生きるカを育てていくこと につながるものであります。
成果といたしましては、社会人としての礼儀や常識、言葉遣いや異世代とのコミュニケーションを図り、また、時間をむだにしないことなど、基本的な取り組む姿勢が徐々に培われてきており、貴重な体験を重ねております。
一方、受け入れ事業所側から出されました課題でございますが、少人数ではありますが、基本的なあいさつや接客対応ができないこと、正しい日本語が話せない、漢字が読めないなどという報告がございます。
職 業体験実施後は、各中学校、高校におきまして、体験学習発表会などとあわせて、教育委員会では各学校、商工会議所、ハローワークや各事業所等の関係機関と キャリア教育推進会議を年2回開催し、職業講話や情報交換等を図りながら成果と課題をまとめ、今後のキャリア教育推進並びに各学校における進路指導に役立 てております。
次に、2点目のキャリア教育と家庭教育の重要性についてでございますが、先ほど御答弁いたしましたように、受け入れ事業所側からも、子どもたちの基本的な生活習慣やコミュニケーション能力の低下が一部指摘されているところでございます。
人間が社会生活を営んでいくためには、社会のルールやマナーの遵守、お互いの人権の尊重やコミュニケーション能力を身につけていること、つまり、人間関係形成能力を高めることが大切であります。
これら基本的生活習慣は家庭での教育が出発点であり、家庭教育が最も重要でございます。
そのためには、家庭教育の推進に当たりまして、キャリア教育を通じて家庭の役割を再認識することと、職業体験の意義を理解し、子どもたちの働く姿の新たな一面を見ながら、家族の会話を促進することが最も重要であります。
そのことによって、社会生活上の規範意識が高められ、周りの人との協調や相手を思いやる心など、常に職業人としてのアドバイスをすることが大切であります。
教育委員会として、これまでも各年齢層別の家庭教育ハンドブックを作成、配布し、さらには各学校や富良野市PTA連合会とも連携しながら、家族の約束7カ条を推進するなど、家庭教育の重要性について啓蒙、周知をしてきているところでございます。
次に、3件目の社会教育についての学校支援地域本部事業についてお答えをいたします。
学 校支援地域本部事業は、地域全体で学校を支援し、地域ぐるみで子どもたちの教育を推進する取り組みで、地域の方たちがこれまで培ってきた知識や経験を生か しながら、子どもたちや学校の活動に対し、地域のボランティアを登録、派遣し支援する、いわば学校の応援団として平成20年度から推進しているところでご ざいます。
次に、学校支援ボランティアの登録数と活動内容でございますが、登録状況につきましては、本年11月末現在で248名が登録されております。
分野別の登録状況でございますが、一番多いのは授業での補助、次に本の読み聞かせ、登下校時の安全・見守活動、学校環境整備、学校農園指導、歴史文学指導と続き、数多くの分野にわたり登録されております。
学校支援ボランティアの活動内容につきましては、体育や家庭科、総合的な学習事業の補助、本の読み聞かせ、校内環境整備、放課後の活動支援、登下校時の安全指導など、平成21年度は小学校中心に延べ156事例の活動を行ってきているところでございます。
次 に、学校支援地域本部事業の今後の目指す方向についてでございますが、多くの方々が意欲と関心を持って、みずから進んで学校支援活動に参加するなど、地域 の絆が強まり、地域活性化に結びついてきており、活動を通じて市民の生涯学習の輪が徐々に拡大し、地域全体で未来を担う子どもたちを育む機運が高まってき ているところでございます。
一方、これまでも既に学者融合推進事業も展開し、地域に根差した取り組みも行っておりますので、今後、23年度に本事 業は、国の補助内容が改正される予定でございますので、改正を見きわめながら、学校支援地域本部事業と学社融合推進事業の一本化を検討し、より効果的に事 業推進が図られ、地域社会全体で未来を担う子どもたちを育むことができる環境づくりを目指してまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 答弁をいただいた順に再質問さしていただきたいと思います。
最初に個人情報保護法の関係について御答弁をいただきました。
先ほど市長から答弁をいただいた中で、国の法律に関しては5,000人以下の名簿というのは、町内会の中では、これは十分に慎重に対応しながらということでありました。
そ れで、やはりその中で、富良野市が持っている個人情報保護条例というのがあるわけでありますが、やはりこのことについては、非常に、いま御答弁をいただい た中に置いては、町内会の名簿等については、やはり非常に困難なことであると、名簿提出は困難なことであるというようなことで御答弁をいただきました。
や はり先ほども、1回目の質問で述べさせていただきましたように、ある町内会では、児童会、この子供会の活動推進のために名簿提出をということで関係機関の ほうにお願いをしたところ、やはりこれも個人情報であることから、これは提出できませんということでございました。やはり私は残念な気がいたします。
そ れで、市長にお尋ねをいたしたいと思いますが、やはり町内会長さん、役員さんの皆様方からは名簿がどうしても提出ができない場合については、名簿の閲覧も だめなのかな、というような話もあるんでありますが、名簿の閲覧はできるのかできないのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この点につきましては、担当の総務部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○ 総務部長(古東英彦君) 個人情報保護の観点に関しましてですね、現在、岡野議員が質問をくださいました、市が持っている個人情報、1つは住民基本台帳法 に基づく住民の情報というものがですね、従前は、個人情報保護法がない時代におきましてはですね、行政のほうから町内会等にですね、このような方の転入が ありましたということで、過去にはお知らせをしておりましたけれども、この法律が施行になりました以降、その個人の情報を保護していくということではです ね、行政が公権力の行使として、住民の義務として届け出た情報をそれ以外の目的にはですね、使えないと。第三者にこれを提出してはいけないというのが、個 人情報保護の法律の大きな目的であります。
ですので、いまほど御質問のございました、子供会の関係機関に対しての名簿の提出を依頼したところ、そ れが叶わなかったというようなことについてもですね、やはり、それぞれの機関がそれぞれの目的でもって収集した個人情報についてはですね、いわゆる、原則 それ以外の目的には第三者に提供できないと、こういう状況がありますので、これらの例えば町内会、それから子供会が個人情報を収集するとしましたらです ね、やはり、従来の考え方とは違う取り組みがですね、必要になってくるのではないかというように考えます。
そういったことからですね、閲覧という行為においてもですね、これは提供とまったく同じ内容になりますので、目的外においてのですね、この個人情報の行政でもって収集している情報を閲覧についてもですね、これはできないということになっております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
やはり個人情報の保護というのは非常に、やはり難しいことなのかなというふうにして自分が思います。それで、この9月にありました第3回定例会、このときに東海林剛議員のほうからも、この個人情報保護条例の関係でも緩和策というような話も出ておりました。
やはりいま話ししました、児童会が解散になってしまった、このことについてはやっぱり、これ以上やっぱり解散にいくことはやっぱり、これはいいことではないというふうにして自分は理解をいたします。
その観点に立って、この9月の定例会でもお話がありましたが、この緩和策ということに対してはね、考えることはできないのか。このことについて市長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 岡野議員の質問にお答えをいたします。
個 人情報の保護という件に関しましてですね、この法律内容についてはですね、非常に過剰反応的にですね、とらえられている面も1点あるわけでございまして、 そのことがですね、いま御質問いただいた地域の活動とかですね、それから子供会の活動、これらにですね、少なからず支障が出ているという状況もあろうかと 思います。
特に個人情報保護法につきましてはですね、個人情報のいわゆるその有用性に配慮しつつ個人の権利保護をですね、進めていくということが 1つの目的でありますので、個人情報の適正な取り扱いによってですね、安心して暮らしていく地域社会をつくっていくということが、この個人情報に関しての 取り扱いだろうというように考えます。
ですので、今後ですね、各地域、町内会等でお持ちのですね、個人情報の管理の方法とかですね、それから取り 扱いの方法、これらについてですね、今後行政といたしましてもですね、何がしかの方法をもちましてこれらを各地域にですね、伝えていく方策を検討をしてい きたいというように考えております。
そういう意味では個人情報の保護につきましてはやはり、法にのっとった形での厳格な運用が、地域社会で暮らす うえにおいてですね、安心して情報提供もですね、なされるということになろうかと思いますので、いま御質問がございましたような状況というのは、なかなか 難しいのではないかというように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 緩和策ということに対しても非常に難しいという御答弁でございました。
やはりそういうことになるならば、やはり先ほども自分やっぱり1回目の質問の中でも申し上げました、この保護条例としっかり密接な関係がある中において、コミュニティ活動の推進策というものがね、やはり地域の中で、今後やっぱり急務なのかなというふうにして思います。
その見解についてお聞かせください。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 岡野議員の質問にお答えをいたします。
個人情報、地域のコミュニティ活動の中での個人情報というのは、やはり活動をですね、積極的に推進していく中ではですね、これら情報が町内会等に集まらなければですね、なかなか難しい状況はあろうかと思います。
先 ほども御答弁さしていただきましたけれども、やはり、従前の個人情報の収集の方法ってのはですね、これは、いまの現代の状況の中では大変難しい手法でござ いますので、改めてですね、それぞれの地域で、大変御苦労をされるとことにはなるかと思いますけれども、やはりその地域地域のですね、状況に合った情報収 集、これが今後の地域のコミュニティ活動の中では必要になってくると思います。
またその中でですね、また改めて地域の活動というようなものがですね、再認識されるような、そういった状況も生まれてくるのではないかというように考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) それでは1点目の個人情報の、この関係については終わりたいと思います。
次に2点目、町内会と新規居住者の対策は、ということであります。
先ほど市長答弁としては、やはりこれらのことについては、できる限り顔を合わすような形で窓口業務が対応していきたいと、いう御答弁をいただきました。
やはり、これ自分、質問じゃないんですが、ある町内会長さんにはね、新規居住者の時に、自分の方から出向いていろんな話をさしていただいてるという町内会長さんもおられるということですね。
やはり、新しく入られた方は、町内会長さんにそういうような、いろんなことをお話をさしていただく、ごあいさつというものは必要なのかなと、私はそういうふうに思ってますので、そういう業務をよろしくお願いしたいと、こういう気持ちを持っております。
次に、3点目の地域が互いに助け合う交流ということであります。
先ほどの御答弁の中で、町内会と民生委員さんの連携は、これは今後も密にしていきたい、深めていかなければならないということで、これは了解をいたしたいと思います。
ただ、その中で質問いたしたいと思いますが、地域が助け合う観点ということで、地域の中での情報交換などが地域力というのが、非常にやはりいま、低下をしてきているなという気がいたします。
それで、子どもから大人まで助け合うために、地域力の向上というのはどういうふうに考えておられるのか、 この見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
総務部長古東英彦君。
○総務部長(古東英彦君) 岡野議員の御質問にお答えをいたします。
市ではですね、現在32の連合会それから201の町内会、区会の市民自治組織がつくられておるわけでございますけれども、さまざまな分野のですね、活動がそれぞれのこの組織の中で繰り広げていっていていただいております。
し かしながら、組織によりましてはですね、人材だとか規模、活動内容等にもですね、当然ながら差があるところでございますし、現在の少子高齢化社会が、地域 活動のですね、ある意味、消極化に拍車をかけ、市民の連帯意識がですね、希薄になっていくというようなこともですね、現在の状況では懸念されているという こともあります。
そういう状況の中ではですね、さきの定例会等の質問の中での答弁としましてですね、地域でお葬式の手伝いがなくなったと、こうい うような件もお話しされましたけれども、これはある意味、やはり社会情勢が変わってきたということの中でのですね、ビジネスの支援がそういった、地域の中 に参入してきたという状況が1つあるかと思います。
これは、そういう状況はですね、これからじゃあ、昔の、もとのように戻るのかといいましたら、 それはまずないのでないかと私は考えますけれども、ただ、そういう状況の中にあってもですね、改めて地域の活動の中で、以前からあったことでありますけれ ども、強く認識されていることが、例えば地域福祉、それから地域の防災、それから青少年の健全育成、こういったようなことがですね、改めて地域で取り組ま なければですね、今後やはり、安心してですね、地域社会の中で暮らしていくということへのですね、つながりにはなっていかないんではないかというように考 えます。
そういう状況ではですね、現在ございます地域会館などを拠点とした、自主的活動の活性化、こういったものがですね、なされるよう、行政と いたしましてもですね、育成支援、情報の提供、こういったものに努めてですね、コミュニティ活動をですね、進めていきたいというように考えているところで ございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、了解をいたしました。
それで4点目、コミュニティ推進員の関係でありますが、今後は複数体制でということで、いまも御答弁をいただきました。
やはり十分な対応の中で、これは願うものと私は思います。
それで、5点目の推進室の設置のほうに行きたいと思いますが、やはり先ほど、推進室の設置については、市長答弁としては今後検討していきたいと、というような御答弁でありました。
その中で、市長も先ほども御答弁中で、やはりこれからについては地域コミュニティーというのは、人材育成、リーダー養成というのが、これが非常に大切になってきてると。
これはもう前回の9月の定例会の中でも、ほんとに市長の方から力強く答弁がありました。
やはり今後、この人材育成、リーダー養成というのはどのような形の中でされていくのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
1つにはリーダー養成というお話でございました。
そ の前段の中でですね、コミュニティ推進の主幹的なもの、推進室的なものを置いて積極的にと、こういう御質問だったというふうに思いますけども、いま本市に おいてですね、これぐらいの人口規模で、機構もあわせて、先ほど検討していくということをお答えいたしましたけども、機構の中身で縦割り、横割りのです ね、こういう状況をいま一度やはり、考えてみる時期かなとそういうふうに私は、いま考えているとこであります。
そうしますとやはり、縦割りの中で総合的な支援なり、あるいは指導なり、こういったものが、どのような敏速化を持ってやれるのかと。
あ るいはまた、地域においてそれをどう、早急に受けとめて、それぞれの地域で支援策をつくっていく状況になるのかと、こういうことを考え合わせますとです ね、財政的なものも含めて考えますと、いま一度、この、俗に言う専門的な推進室というのが必要なのか。あるいは、総合的なプロジェクトの中でできないの か。いま一度ですね、検討をさしていただきたいと、このようにいま考えいるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) いま推進室のこともお答えをいただきました。
や はり自分、このコミュニティの拡充ということを考えたときに、いま自分が心の中でいまあるんでありますが、自分が青年活動のときについてはね、やはり地域 の中で、そして富良野市全体の中で、例えば青年活動の中で体育大会だとか、こういうものに関して多くの青年が参加をして、そして教育委員会の職員の皆さん 方も参加をしながら、やはりその中で、推進をしてたというのは、非常にコミュニティというのは、やっぱりあったと思います。
いまはないんでありますが、もとは地域、町内会対抗のソフトボール大会だとか、自分も、あれも私は参加をさせていただきました。やはり参加をしたときに楽しかった、面白かった、このものがやっぱり、次につながるのかなという気がいたします。
やはりあるまちでは綱引きというものを取り入れて、町内会対抗ということで、まちおこしをされているというところもあります。
今後、富良野市のコミュニティの拡充ということを考えたときに、この町内会対抗だとか、富良野市がやはり主催となってやるだとか、こういうようなこともやっぱり今後、必要になるのかなっていう気がするんですが、市長の見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答え申しあげたい。
いま、るる岡野議員から御説明をされていたわけでございますけども、時代の流れというのは、大変、そういう地域力というのは、どのように変わってきたかという状況であります。
集落単位の中でですね、戸数が多い集落自体はですね、いま岡野議員がお話しされましたとおり、地域でそれだけのものができるわけです。
しかし、時代とともにやはり、離農する、あるいは転外、富良野から出てていくと、こういう、転出というそういう状況がふえてきますと、そういう組織体を維持するということがなかなか難しくなってくる。
それからもう1つは、高齢化社会にどんどんどんどんなってきたためにですね、先ほど申し上げております、リーダー的な役割を果たす人が少ない、こういう状況も重なっているということは否めない事実であります。
ですから、そういう状況を踏まえるならば、これからですね、再構築できるような状況づくりができないかと。
あるいは集落をですね、もう少し大きくした集落の中で、そういう形ができないのかと。
こ ういうこともですね、少し模索をしながら地域と話し合いをしないと、行政が一方的にやるわけには、なかなか難しい問題ありますから、それぞれ地域における 慣習もあるでしょうし、あるいは歴史的なものもありましょうし、あるいは培ってきたものもございますから、そういうものを十分協議をする中で、そういう形 のものをつくり上げる必要性があると、このように認識をいたしてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、コミュニティ推進拡充についてはこれで終了したいと思います。
次に教育行政、教育長に再質問いたしたいと思います。
いま1点目のキャリア教育の成果と課題ということで御答弁をいただきました。
私も大変に力強いものがあるなというふうにして、感動いたしております。
その中で、私が最近感じ取っていることなんでありますが、いま私現在、ある学校の同窓会の役員をさしていただいております。
もう多くの子どもさん方と道路でも、いろんなところでも会うわけなんですが、最近子どもさんが、自分会うときに、大声であいさつをするようになった。非常に私やっぱり気持ちよく感じとっております。
これは、キャリア教育が3年前からやったあらわれなのかな。そのことによって、学力の向上も、最近は非常に上がってきたということでありますね。
やはり将来を見つめてきているのかなという気がいたします。
それで、質問いたしたいと思いますが、いまこのキャリア教育というのは、4点の、人間関係形成能力だとか、4点の基本からなっているということであります。
これでいままで7年間、そして全校で3年間された中において、この4点のほかに、まだ何か追加する項目というのはあるのか、ないのか。
またこの4点のままでいくのか、これが1点。
それと同時に、今後は教育長として、将来に対するこのキャリア教育の目標というのは、教育長はどのように考えておられるか、見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、キャリア教育も平成16年、スタートいたしまして、早いもので7年迎えることができました。
こ の間ですね、それぞれの学校において、まず、この実践学習をする事業所に訪問したときに、生徒たちが何を学ぶのか、このことをですね、しっかり明確にし て、これまでもきてますし、さらにまた、要するに職業に対してですね、しっかりとした、何て言うんでしょう、責任を持つ。
役割は何なんだということをしっかり明確にして、これまでも、それぞれ事前研修そして訪問後の事後研修、そして報告会ということで、それぞれ繰り返し繰り返し学校において指導してきているところでございます。
そ こで、先ほども御答弁の中で触れておりますけども、各事業所においても、本当に言葉遣い、あるいはあいさつ、あるいは異世代間のコミュニケーションが、本 当に図られてきていると、こういうお話もございまして、子どもたちも、徐々にではありますけれども、本当に成果が出てきてるのかなと、こんなふうに思って ます。
そこで、将来ということでございますので、やはり北海道の将来を担う、あるいは地域の産業を担う人材育成のこの事業でありますので、先ほど 人間関係形成能力の話もしておりましたけども、この、要するに人間関係形成能力を含めた4つの基軸を持ちながらですね、これからも引き続いて、このキャリ ア教育を推進していきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) わかりました。
2点目のキャリア教育と家庭教育の重要性については、これは了解をいたしました。
最後の社会教育の学校支援地域本部事業について、いきたいと思います。
先ほど御答弁をいただきました。248名のボランティアの方に御協力をいただいて、156の事業を実施をしているということであります。
やはり大変ありがたいなというふうにして、私はやっぱり思うわけでありますが、この平成20年からこの事業を開始をして、この本部事業の実施前と、いま現在、子どもたちの意識というのはどのように変わってきたのか。
これを見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の学校支援地域本部事業のことにつきまして、御質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、いまお話しのありました、248名の方々が登録をしていただいて、156の事案が事業として活動を展開していただいています。
私はこの中でですね、地域の方々がやっぱりボランティアに登録していただく、そのことによってですね、やはり地域の方々が学校の応援団として教育に関心を持つ、私はこのことはやっぱり重要だと思うんです。
それからもう1つは、地域の方々、そのボランティアの方々が、子どもたちを育てていきたい、こういう地域の芽生えというか、これがすごく高まってきているなと、こんなふうに思ってます。
そ れからもう1つはですね、いま、本当にこの2年を振り返る中で、学校と地域というか、ボランティアの方々が、子どもたちを見守り育てようという、これがで すね、この機運がすごく高まってきて、そういう体制がこう、徐々にでありますけども、できつつあるかなと、こんなふうに思ってます。
そして、やっぱり子どもたちのほうはですね、意識が変わってまいっております。
つまり、ボランティアの方々が学校の授業の補助やなんかに入ったり、あるいは読み聞かせやなんかに入ってくる。そこにはやっぱり、礼儀という、あるいはあいさつ。ありがとうございました、こういう言葉も読み聞かせが終わったら、そういう話題も当然出てまいります。
子どもたちもします。
すごく、そういう意識が変わってきたなとということと、もう1つは、少年団活動なんです。少年団活動で入っていただいて、やっぱり私は、粘り強さができてきたのかなと、こんなふうにも捉えているところでございます。以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい。
それで、学校支援地域本部事業で2点目に、今後の目指す方向についてということで質問させいただきました。
教育長の御答弁については、今後の方向性は学校支援本部事業と学社融合の連携によってということで、23年度からですね、そういうような御答弁をいただきました。
やはり学社融合という形になると、学校の校長先生、教頭先生そして今度地域の皆さん方が、という形になるかと思います。
そうなった中で、やはり地域との連携という学社融合を連携することによって地域の皆さん方とどういう方向性の中でいくのか、このことについて見解をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) いま、岡野議員のこの学社融合事業と学校支援地域本部事業の方向性というかな、と思います。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) これまでもですね、学校を地域の核あるいはコミュニティの推進の核として、これまでも地域と一体となって、子どもたちを見守り育てるという体制はできつつあります。いまそういう方向で進んでおります。
そこで一番、私この事業を進める中で関心を持ったのは、お年寄りの方たちが子どもたちと接する中で、すごく、お年寄りのいままでの知恵あるいは知識、技、こういうのをですね、子どもたちにいま伝えているんです。
こ れをですね、今後地域の歴史、あるいは文化、こういうのも大いに伝えていただいて、そういう体制をつくりながらですね、そうすることによって子どもたちが 地域に愛着を持ったり、あるいは連帯感を持ったり、私はこのことがですね、大きな柱になっていくんでないかなと、こんなふうに思っておりまして、できるだ けこの学社融合事業と学校地域の本部事業については一体化するような形で連携を取って、今後もですね、進めていきたいと、こんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡野孝則君の質問は終了いたしました。
ここで、11時5分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時00分 休憩
午前11時06分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従いまして質問してまいりたいと思います。
最初に自治基本条例についてお伺いいたします。
自治基本条例は、2001年にニセコ町が全国に先駆けてまちづくり基本条例を施行し、北海道も都道府県で最初の行政基本条例を2002年に制定し、北海道は基本条例の先進地となり、その動きは北海道自治体3分の1に及び、全国にいま波及しております。
当 時の逢坂町長は、基本条例によるまちづくりの変化について述べております。その内容は、町長就任後、町民と情報の共有、市民参加、政策決定の透明化に取り 組み、さまざまな取り組みの基本理念を、基本的なまちづくりを明文化したのが、ニセコのまちづくり条例であるというふうに述べており、条例によって、町民 の役場に対する関心、安心感の高まり、どの時点で町民の意見が保障されるか、町民からは議論と政策提言、提案というような雰囲気に変わってきたと述べてお ります。
職員の変化として、政策を立案、決定し実行していくプロセスを考える。議会の審査内容が町民に対する説明、意見の聴取、町民への浸透など、チェックするようになったと述べております。
自 治基本条例の背景には、分権時代と言われながら権限、財源分権が進まない中で、バブル経済の崩壊後の財政危機は、それまで右肩上がりの経済のもとで予算規 模を年々拡大してきた事業に対し選択をしなければならなくなり、北海道では時のアセスメントに代表される政策評価などが進行し、さらに町村合併の是非を問 う住民投票など、自治体運営で情報の公開と住民参加によって、自治体のことは自治体で決める仕組みにかわり、限られた財源の中で、政策に住民の意見を反映 するルールづくりが求められていました。
現在、少子高齢化社会、限界集落、無縁社会など、都市、地方に問わずコミュニティの機能の低下によって ニーズが多様化している現状で、地域の身近な課題を解決に、地域の多様な主体である個人や団体、企業が協力し合って身近な課題を解決する、活性化を図る地 域力を高めるためには、これまで以上に住民自治や住民参加、協力の取り組みが一層重要になっております。
そのためには、行政として政策決定、執行、評価、改善といった基本的なまちづくりの仕組みを明示し、透明性を確保し、市民合意があって初めて可能になると、私は思っております。
私 は、地方自治がどのようにして個性豊かな地域を形成していくのは、当然、地方自治体にゆだねられており、自治体は総合的な自治の原理原則を明確に定め、市 民、議会、行政が役割分担の仕組みを整え、地域コミュニティを大切にした市民と行政とのパートナーシップのもとで、創意工夫に満ちた自治体を目指す、富良 野自治基本条例を制定すべき時期だと思っております。
富良野市は、平成17年に情報共有と市民参加のルール条例が制定され、市民参加についての具 体的な手続きとして統一した基準が定められ、まちづくりのための最高規範としての理念、住民参加、各主体の責務、コミュニティ重視のまちづくりを基本条例 の中に明らかにし、個性のあるまちづくりを行う根拠とすべきと私は考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、農業政策についてお伺いいたします。
1点目は、安心・安全農業についてであります。
戦 後の食糧難の時代には食料の増産、食料が足りなければ食料の増産という時代があり、その後、美味しさとたくさんの種類、食の安心安全、農産物の通年供給な ど、時代の要請にこたえるように農業は変化し、栽培技術の革新、農地の基盤整備や農業の機械化などにより、農業の生産は飛躍的に向上し、さまざまな施設や 設備を駆使したいまの農業は、全国的に新鮮な農産物を供給できるようになりました。
同時に、戦後経済の発展の過程で農村の労働力は工業へ、農地、水は都市へと、工業は輸出産業に発展し、輸出増加に伴い農産物の輸入も増大しました。
その結果、日本の食料自給率は40%と先進国で最低で、世界的に見ても175か国中125番と、海外依存度は大変高いものがあります。
海外依存が高くなると同時に輸入農産物の安全性が大きく問われ、小麦、大豆、トウモロコシ、野菜、レモンなどの貯蔵性を高めるために防かび剤、防虫剤など、残留農薬問題は食品加工における添加物問題など、挙げれば切りがありません。
食 の安全性に対する高まりはより高くなり、2003年に農薬取締法及び食品衛生法が改正され、罰則規定も厳しくなり、食品に残留する農薬等に関するポジティ ブリストがスタートし、残留農薬基準の農薬使用が原則禁止され、使用できる農薬等をリスト化し、250農薬33動物医療品に残留基準を設定し、2006年 に改正された食品にかかわる残留農薬基準が799に拡大されました。
しかし、その後も食品産地偽装問題、中国冷凍餃子問題など、常に食の安全が問われています。
これからの日本農業は、安全な農産物の供給と安心の証明、農業の持続性と環境を守り食料を供給するという、命の産業としての本来の使命を果たすことが、時代の要請だと私は思います。
富良野市議会においても、経済委員会では平成15年にクリーン農業の推進など、農産物の安全性を重視し、食の安全安心、エコフードの推進、地産地消の必要性について調査、そして報告を行っております。
富良野市では農業計画の中で、食の安心安全環境との調和などを示し、食の安全安心を推進に、中心には、農業適正基準GAPを推進し、研修会や土壌検査などを支援し、JGAPの認証への取り組みを推進しております。
GAP の先進国であるヨーロッパでは、ガットウルグアイラウンド合意後、自国の農民と農業を守るために、健康と環境を重視した農業管理、農産物の安全確保と、持 続的農業のための農業管理はどうあるべきかを具体的に体系化、標準化した適正農業規範を制度化している国もあります。
私は、現在、市が進めている JGAPの認証に向けた取り組みの基本となる、農薬の安全管理、農薬の飛散防止、不法投棄防止、農産物廃棄の処理などの法令、社会的規範の遵守、倫理の保 持などを体系化し、富良野農業、環境保全などの理念を網羅した富良野版適正農業規範を作成し、安全安心の富良野農業確立し、多くの消費者に富良野農産物を 安全で食べていただく。
そのようなことが、いま求められているというふうに思います。
農家がGAP取得に向けた環境づくりも同時に行われるというふうに思いますが、市長の見解についてお伺いいたします。
担い手対策についてお伺いいたします。
平成12年には1,032戸の農家が営農しておりましたが、毎年30戸の農家が離農しており、現在、713戸となっております。
こ のような中で、平成14年、975戸の農家を対象に、市が行ったアンケートの中では、50歳から60歳の方が61%を占め、また、後継者がいると回答した 農業者は21%、いないと回答した方は55%であり、予想として、10年から20年後に農家戸数は半減することが明らかになったものであります。
農地の受け手減少と農地の流動化問題を明らかにした調査でありましたが、この傾向はその後のJAふらのが行った農家アンケートと同様な傾向であります。
これらアンケートの結果は、離農の増加と農地流動化の加速で、農地の受け手農家の急激な耕作地拡大を示し、大規模化に伴う経営基盤の強化対策が求められている結果であります。
同時に、農地流動化が増加する中で、富良野の耕地面積約9,300ヘクタールの持続性が問われ、農地の受け手としての農業者の育成が重要な課題であることも示しております。
農家の減少と担い手不足は地域社会の弱体となり、地域コミュニティの崩壊の危惧を招く大きな問題にもつながります。
市も地域振興、担い手対策などを行っており、農業委員会では適正な農地評価と農地価格を考えるなど、農地の流動化に対する意欲的な報告があり、流動化と農地の受け手としての担い手対策は近々の課題であることを改めて感じました。
私 は、農地基盤促進法による認定農業者、品目横断経営安定対策では一定規模の農地を持つ認定農業者や集落営農が担い手とされておりますが、国の定義は制度上 の定めであり、別に、将来ある富良野の中堅若手担い手を担い手と定め、新たな担い手対策を集中的に支援し、経営基盤の安定化を図り、これからも農地の受け 手として、農地移動に対応できる経営基盤をつくるために早急な支援を講ずることは、富良野農業の将来にとって大切な政策と思います。
さきに述べたように、担い手の定義について、市として検討すべきと認識しておりますが、市長の見解を伺い、さらに担い手対策の選択と集中について、市長の考えをお伺いいたします。
第三者継承についてお伺いいたします。
富良野農業は長年にわたり、多くの経験と高い生産技術によって、すぐれた農業者によって培われてきました。
そ の経験は、家族農業の中で生かされ、限られた労働力で野菜化、メロンなどの施設園芸を導入し、経営のリスク分散を行い、さらに日本海気候の影響を受けてい る富良野地方は、春は遅く秋が早い気象条件で、機械の大型化や雇用の拡大で生産ロスを最小限にとどめる努力を行っております。
現在の富良野農業の経営スタイルの基礎をつくり上げた経営者が散逸することは、大変大きな損失であります。
富 良野市の平成7年には8.7ヘクタールの経営耕作面積が、平成12年には12.74ヘクタールと拡大し続けており、現在の農業後継者不足、農業者の高齢化 によって、農地の買い手、借り手との位置づけられている農家の減少することは、農村地域のコミュニティの維持問題、経済の牽引力の一つである農業の崩壊 は、富良野市の崩壊と同義語と言っても過言ではなく、農業の持続力の維持は、農業経営の継承において最も大きな課題であります。
農業における経営の継承は、大きく分けると家族継承、農業法人継承、第三者継承などがありますが、経営の継承の多くは家族経営の継承であります。
農業経営で特に家族経営では、世代交代は重要な課題であり、そのタイミングを決める判断は、親の年齢、後継者の年齢、経験など、あらゆる要素があります。
い ま、全国的に注目されている第三者継承は、農業者が長年築いた農業技術、農地、施設などの経営資産を新たな人材に引き継ぎ、意欲のある新規就農者に、経験 豊富な農業者が技術や経営を、作物管理のノウハウを教え、販路、農地、機械、施設などを含めバトンタッチすることであります。
富良野市農業委員会も昨年より研究調査され、市も今月9日、北大の柳村教授を招き「農業経営の第三者継承〜そのメリットと課題」については、多くの人が参加し、関心の高さを感じました。
第三者継承を想定すると、農業者は家族の合意、引き受け手の人柄などいろいろなことを考えめぐらすと思います。
同時に継承者は、将来の夢や期待、不安などを持つのは当然であり、それらいろいろな不安と課題の整理と対応、方向性などを示して、初めて可能になると思っております。
市長にお伺いいたしますが、ことしの市政執行方針の中で、第三者継承について述べております。
現 段階における課題と今後の方向性についてお伺いし、さらに、第三者継承は全国的に情報の発信を多くし、農業就農希望者に富良野の取り組みを発信することが 重要であり、今まで以上の情報発信強化をしなければならないと思っておりますが、市長の考えをあわせてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) -登壇-
御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の富良野市自治基本条例についての、自治基本条例制定の必要性についてでございますが、本市におきましては、地方分権改革が進展する中、まちづくりの 憲法と言われる自治基本条例制定に向け、平成15年度にボランティアの市民が構成する、まちづくり条例市民研究会が発足をし、具体的な制度化に当たって は、ともに考える土壌づくりを第1段階、ともに行動するためのルール化を第2段階、最後に住んでいてよかったと思えるまちづくりをともに築き上げるまちづ くり条例の制定を最終段階と、3つの段階に分けてルール化を図っていくことが望ましいとの提言を受け、その第1段階である、ともに考える土壌づくりとし て、富良野市情報共有と市民参加のルール条例を平成17年に制定、同年7月1日より施行してきたところでございます。
このルール条例により市民参 加手続を実践する中から、まちづくりへの市民参加を積極的に進めるとともに、条例の実効性を確保する上からも、市民参加制度調査審議会での検証をいただ き、育てる条例として、市民の意見をいただきながら制度の見直し検討も進め、制度の定着化が図られてきたと考えているところであります。
このよう な状況の中で、自治基本条例は、住民自治に基づく自治体運営の基本原則を定める最上位の規範となる条例であることから、その策定過程を通して市民みずから の手でつくり上げていくことにより、市民の主体性が高まることも考えられますが、協働による市民活動の実践をさらに積み上げた上で、条例制定を行ったほう が、条例の施行段階での実効性が高まるものと認識をしており、現行のルール条例を基本としながら、今後、検討してまいりたいと考えているところでございま す。
2件目の農業政策についての1点目、安全・安心農業についてでありますが、食料の安全確保に向けては、安全性の高い農産物を生産し、適切な流通を経て、消費者へ届けられる体制が必要と考えております。
本 市におきましては、これまでも、農産物の安全性の確保に向け、さまざまな取り組みを行っておりますが、消費者からは、食品の薬物による中毒事件や偽装表示 など、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の発生により、従来より高いレベルの安全性が求められてきているところでございます。
生産段階におきましては、生産資材を適正に使用し、危害要因を生産現場に持ち込まないことで、農産物の安全性が確保されるところでございます。
現在、本市におきましては、安全で高品質な農産物を消費者に届けるとともに、環境負荷を低減し、農業経営や販売管理に資するため、GAPを推進して、安全・安心度を高めていこうとしているところでございます。
消費者の信頼を獲得し、富良野ブランドの形成を図るためには、生産者と消費者の価値観の共有が必要であり、法令を遵守するとともに、約束を守るというコンプライアンスの徹底を図ることが重要であると、このように考えているところであります。
そのためには、個々の生産者がコンプライアンスを徹底することはもちろんのこと、産地全体としての安全・安心に取り組んでいることを発信していくことが重要であると考えておるところであります。
本 市におきましては、現段階では、国際的にも通用するJGAPの認証取得を支援する一方、生産段階での安全・安心度を向上させたい生産者については、作物に 合った任意のGAPについて、チェックシートの作成などについて、関係機関と連携をしながら取り組みを支援しているところであります。
富良野農業の具体的なルールとしての、富良野版の適正農業規範につきましては、今後、必要性や内容などについて、関係機関、団体と連携をしながら研究を進めてまいりたいと考えているところであります。
2点目、農業担い手対策についてでありますが、農業の担い手につきましては、広義には農業にかかわるすべての人が農業の担い手であると認識をいたしているところでございます。
農 業の担い手を分類してみますと、経営的担い手としては農業経営者、後継者、農外からの新規参入者、第三者継承者、法人や企業などが、労働的担い手としては 農作業ヘルパー、農作業受委託組織や援農ボランティアが、また、家族的担い手としてはアグリパートナーや子どもたちが挙げられると考えております。
昨今の農家戸数や農家人口の減少を考えるとき、将来的に富良野農業を担ってもらう方々、農地を引き受けてもらう方々の役割は、今後ますます大きくなってくるものと認識をいたしているところであります。
また、後継者のいない農業者につきましても、しっかりと営農を継続していただくことが、地域を守り、富良野農業を発展させる上で必要であると考えているところであります。
今後は、これら担い手の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理した上で、優先度や重点化について、関係機関、団体と連携をして検討してまいりたいと、このように考えているところであります。
3 点目、農業経営の第三者継承についてでありますが、第三者継承は単なる事業資産の売却ではなく、家族以外の後継者として適格と判断する者に、信用や営農技 術、経営ノウハウなどを含む事業資産を計画的に譲り渡して、みずからが行ってきた事業を次の世代へ受け渡していこうとすることに特色があるところでありま す。
第三者継承の課題といたしましては、移譲希望農家に、みずから築いた事業を次の世代に引き継ぐという強い意志があるのか、移譲希望農家がこれ までやってきた事業を継承希望者が受け入れることができるのか、両者で信頼関係を築けるのか、研修方法や準備期間、譲渡資産の評価や譲渡の方法をどうする のか、どのような支援が必要なのか、などが挙げられるところであります。
12月9日には、御質問の中にありましたとおり、北海道大学の柳村教授を 講師に「農業経営の第三者継承−そのメリットと課題」と題して、農業講演会を開催されたところであり、参加者からは、地域農業を維持するために有意義な研 修になったとお聞きをしているところであります。
今後は、第三者継承につきましては課題を整理するとともに、移譲希望農家と新規就農希望者、双方の意向把握に努め、富良野方式の第三者継承の取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
次 に、情報発信の強化につきましては、農外からの新規参入希望者や第三者継承を希望する方々に向けて、市をはじめ農業改良普及センター、農業委員会、農協な どが、現在行っている事業などをわかりやすく整理するとともに、関係機関、団体相互の情報の共有や連携を図りながら、ホームページなどを活用して、本市農 業に関する情報を一元的に発信をしてまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) まず最初に、自治基本条例についてお伺いいたします。
この自治基本条例は、先ほど述べたとおり、富良野のまちづくりのですね、基本的な考えを示すということでは大変重要なものだと思っているところでございます。
市 長の答弁の中では、過去のですね、情報の・・・ルール条例化の中においてはですね、私の記憶では、ルール条例の上に自治基本条例という大きなくくりがある と。で、そのときには説明では、そう遅くない時期に自治基本条例についての方向性を示したいというようなふうに、そういう議論があったことを記憶しており ます。
市長答弁の中では、自治基本条例をつくる過程において、市民みずからの手でつくり上げ、そして市民の主体が高まることを目指してですね、協 働によるまちづくりの活動の実践をさらに積み上げていきたい、と述べておりますが、この協働による市民活動の実践をさらに積み上げるということはどのよう なことなのか、もう少し具体的な御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問につきまして、副市長の方から、まず御答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答えを申し上げます。
このルール条例につきましては、平成16年の3月にまちづくり条例市民研究会、9名の委員さんの中で検討されたところでございます。
この中で、まちづくりの憲法と言われる自治基本条例についても議論がなされました。
その第1段階といたしまして、いま、議員がおっしゃられました情報共有と市民参加のルール条例が策定をされまして、そのあと協働の推進を行って、最終的にまちづくりの規範となる自治基本条例が策定されるべきだ、という議論経過となってございます。
現在、そのうちの、ともに行動するための考える土壌づくりということで、ルール条例が策定をされているところでございます。
こ のルール条例で、市民に対して情報が、いま流れていきまして、その結果、それぞれ市民の方たちが、市の仕事に対して興味をもっていただく、また、関心を 持っていただきながら参画をいただくという形をもって、そういう実践を踏まえた上で、今後、まちづくりの基本となる自治基本条例の策定に至るというふうに 考えているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 市長はですね、行政に携わってもう半世紀というのか、長い時間がたってるというふうに私は思ってます。
富良野の歴史は、まだ100年ちょっとです。
その半分はですね、市長は富良野の歴史の中で行政マンとして携わっているわけで、そういう中においてですね、やはり多くの経験をお持ちだというふうに思いますし、多くの判断をこれまでやってきたというふうに思っております。
その中で、やはり将来に対してですね、富良野のまちづくり、その基本をですねやはり、示すこともですね、そしてそれを具体化し、そして形づくるというのもですね、いまの、私は、市長の役割として大きなものがあるんでないかというふうに理解しているわけであります。
先ほど言ったように、高齢化や少子化など、そして富良野もですね、今回の総合計画の中において、人口の動態も含めて減少傾向と、そういう中でおいてまちづくりってのはより大変なことになるというふうに思っております。
先ほど来お話があった、地域コミュニティも含めてですね、やはり人口減少というのは大きなネックになっていくというふうに僕は思うんです。
そういう中において、やはり、経験を積む、そして実践を行うということも必要でありますが、その枠組みも含めてですね、やはり、私は条例が必要でないかというふうに思っております。
条例はですね、いろんな、でき上がって年数が経っておりますので、学者さんはいろいろな言い方をしております。
行政の基本型だとか、または住民参加型だとか、理念型だとか、総合型だとかいろんな分類はされております。
私はですね、そういう意味では、改めて、いまのある総合計画を推進する上においても、これからの総合計画の実施計画の取捨選択においてもですね、やはり住民参加そして住民の知恵を借りながら、そして、協力を願いながら進めなければならない事業がいっぱいあると思います。
そこに、まちづくりのですね、基本条例があるならば、しっかりと市民の皆さんと協力関係を結ぶ、そういう約束事が、私はしっかりでき上がるんでないかというように理解をしておりますが、その点について改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
副市長石井隆君。
○副市長(石井隆君) お答え申し上げます。
いまの議員がおっしゃられましたように、今後、総合計画を推進していくために、この自治基本条例が必要であるという部分からいま、御質問あったのかなというふうに思います。
自治基本条例の解釈については、いま議員がおっしゃられましたように諸説ございます。
基 本的には、2000年の地方分権一括法が出されまして、その結果、その地方分権一括法で機関委任事務が出て参りました。そういうことで、いままで各市町村 で行っておりました条例の制定が幅広くできるようになってきたというのが、まず基本にあったのかなというふうに思います。
それと、自治法上で規定されている市民の参加についての規定がないというところが大きなものだったのかなというふうに思います。
そ ういう点からいきますと、現在、市民参加のルール条例、この条例が策定をされまして、今後、総合計画を推進していく上で自治基本条例を策定をして、それに 従ってやっていく、現在、そういう必要性があるのかどうかも含めながら検討が必要かというふうに思っているところでございまして、最終的には、この条例つ くるのは簡単だというふうに言われているところでございますが、本来、地方自治を担っているものが、どういうふうに、その自治に対して考えて進めていくか というのを基本的に書くというものが、自治基本条例というふうになっているようでございます。
本来、地方自治を担っているものが当たり前のことを することが、本来求められているというふうに理解をしていることでございまして、総合計画を進めていく上では、市民と協働しながら進めていく必要性はある と思いますので、今後とも自治基本条例につきましては検討の余地があるというふうに思っているとこでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 自治基本条例に関してはですね、大きな要素としてですね、住民の果たす役割とか、我々議会の果たす役割とか、行政の果たす役割とか責務と か、そういうものをですね、やはり明らかにして、みんなで一緒にまちづくりをしましょうよというところに大きな意義があるというふうに私は思っているわけ です。
ですから、そういう部分でですね、私は基本的には、これら権限を明確にした総合的な自治基本条例が必要だというふうに思ってるわけなんです。
そ ういう意味においてはですね、市の仕事への参加をですね、さらに積み上げていくということになっていくというふうな答弁で、そこからずれてないというふう に私は思ってますが、仕事というふうな部分でいくとですね、やはり地域コミュニティの推進とか高齢化に対する問題だとか、そういう経験も含めて積み重ねて いかなければ、なかなか醸成できないというふうに思うんですが、改めてですね、もう少し市の、市民と仕事、市の市民の参加という具体的な、もう少し、イ メージというのですか、そういうものがあればお示し願いたいというふうに思っております。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えを申し上げたいと存じます。
いま、副市長の方からお話をさしていただきました。
私は、住民自治基本条例はそれぞれ住民の役割、責務、議会の責務、それから執行者の責務、こういう一つの総合的な中で補完を含めた中のものが、住民自治基本条例だというふうに認識を持ってるとこであります。
そ の中でですね、いま富良野市の、先ほど副市長のほうから御答弁さしていただきましたけども、市民の共有する参加の条例をつくったという段階は、住民自治を 進める上において、市民参加ともどもが成熟していない状況の中で、条例を制定するのがいいのか、段階を踏んで進めていくかと、この違いだというふうに私は 理解をしております。
ですから、そういう状況を進める段階で、いま、パブリックコメント的なものを必ずやってます。
住民から必ず、条例提案にするにしても必ず意見を聴取してやっている。これも住民の参加であります。一例を挙げれば、それも住民の参加であります。
そ れからまた、協働でやる上においてもですね、行政が条例を定めた中で、共有する中で、それぞれ地域における、市が事業を起こす場合に住民とのかかわりを、 どう作っていくかと、あるいは道路をつくるにおいても、それぞれ地域住民との話し合いをしなければ、勝手に道路はつけられません。
そういう細かなことも、いまの市民参加のルール条例の中には、それぞれパブリックコメントという形の中で参加をしていただいている。
ですからこれが成熟することによって、最終的には私も答弁さしていただいているところでございますけども、住民自治基本条例に向かっていくと、このように御理解をしていただきたいと、このように思うとこであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 実は、市長言われたパブリックコメントを含めてですね、水道料金の値上げのときにですね、市民生活にかかわる重要な部分だったんですが、なかなかそのコメントが集まらない、パブリックコメントで市民の声が出なかったというふうな記憶しております。
東山地域で何件か山部で何件かという、そういうような記憶をしております。
ある部分では、私はですね、条例をつくり上げる中で、改めて市民参加ということをですね、市民に訴えるという、そういう視点も必要でないかなと、そういう思いで質問をさしていただきました。
卵が先か鶏が先かという議論になろうかというふうに思いますので、次に農産物のですね、安心・安全について移りたいというふうに思っております。
私はですね、先ほど述べたとおりですね、富良野のもともとある条例の中で、ポイ捨て条例だとか野焼きをしないようにしようというような各種条例もあります。
同時に、国ではですね、農薬の使用基準だとか、あとは農廃ビニールのですね、産廃をどういうふうにしたかだとか、そういうものの届けを出さなきゃならない、いろんな中でいま、富良野農業は行われているわけです。
で、行政もですね、改良普及センターもJAもですね、情報としてばらばらに出てきているわけなんです。
そ れをですね、私は、体系付けてですね、そして、農家にですね、農業者に1つの、私のイメージでは1冊の本にして、富良野農業はこうあるべきだと、農薬の使 い方はこうしよう、簡単に言えば農家に農薬の保管庫を持ちなさい、そういうようなことも含めてですね、しっかり規定して、本当に富良野の農業は安全なんで すよということを、安心なんですよということを、多くの方が農業の現場に入ったときにも、農家自身がしっかり、そういう制度のもとの中で農業経営をしてい る、農作物の管理をしてるというそういうことをですね、早急に仕上げ、そういうことをですね、やっていかないとですね、いくら口で言ったとしても、その証 明ができない。
富良野の農家は、こういうような適正な農業規範の中で営農をしてますということですね、やはり行政として、しっかりアピールすることがですね、必要だというふうに思って、私は思っているわけです。
ですから、いまのやっているJGAPの認証というのは、それは個人と取引関係の間です。
私言ってるのは、そうじゃなくて、富良野農業全体のですね、安心・安全農業そして環境保全ということも含めて、考える必要性があるというふうに、私は思ってるわけです。
市長は今回の市長選においてですね、農業、観光、環境と言ってます。その環境の大部分を占め、維持管理してるのは農家であります。農業経営者、農村であります。
ですからその農村がですね、しっかりとした環境基準の中で営農してますということは、やはり市長の政策の1つである、環境をどう守るかというとこにも合致するんではないかというふうに私は思っているわけなんです。
で すからそういう部分では、改めてこの環境問題に対する、農家のですね、適正規範について関係団体と連携して研究を進めてまいりたいというふうに述べており ますが、これらに含めて、もう少しお考えがあれば、私はですね、そう時間をかけないででき上がるというふうに思いますし、その時間を縮めて早く農家に示し て、同時に消費者にもアピールするということが必要でないかというふうに思っておりますが、それが富良野の農業の将来につながるというふうに思ってます が、その辺について改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) まず、再質問のお答えを経済部長の方からさせていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) GAPについて、富良野の農業が安全・安心という、そういった証明と言うんですか認証に向けて、対外的にも富良野農業は安全というところで、富良野独自の農業規範が必要ではないかという御質問だと思います。
まず、いままで安全・安心に対する農業につきましては、いろいろ取り組み、実証がされてきたところであります。
1つにはエコファーマー制度、これは農業者に対する堆肥等による土作りと科学農法を提言する取り組みによっての、農業者に対する認証制度、それから特別栽培農産物ということで、これは化学肥料が慣行レベル5割以下のものについて、農産物に対する認証制度。
有機JAS制度、これは圃場が有機の生産基準ということで、圃場と農産物ということで、それぞれいままで取り組んできた、農業者、農産物、圃場農産物と言ったような、いろいろな取り組みをしてまいりました。
特 にエコファーマーにつきましては現在富良野で122件の登録がありまして、知事の認定を受けているということで、約2割の農業者がその登録をしているとい うところでありますが、先ほど岡本議員御質問の、総合的な安全認証の証明、これはどうするのだろうというようなことでございますが、GAP、いま富良野が ですね、富良野市として農業改良普及所とともに連携して、いま普及活動をして推し進めようというこのGAP、JGAPでありますけども、適切な農場管理の 実践によりまして、農業経営を総合的に改善する手法のことでありまして、これは、いま言ったように農業者、農場それから圃場関係を総合的に、農場そのもの を認証するというものであります。
このJGAPと言いますものは、グローバルGAPと認証を同意しておりまして、世界88カ国に普及している世界認証の認証制度でございます。
こ のGAPを推進、普及することによりまして、安全な農産物の生産と出荷、環境に配慮した持続的な農業の営み、そして農業生産者の労働安全と福祉の確保が図 られ、信頼できる販売管理体制の実現も可能になるというような認証制度でありまして、いままで個々に進めていたものが総合的に認証されると。
しかも、世界的認証が受けられると、要するに認知がされるものでございまして、今後とも富良野につきましては、改良普及センターと連携して普及に努めていきたいというふうなことでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 先ほど言ったように、JGAPというのはですね、現段階ですよ、それは農家個人と買う側との取引関係のルールなんです。
それはですね、富良野農業全体の農業規範とはなり得ないんです。それはあくまでも個人なんですよ。経営者と買う側の問題なんです。
で、現実的な話をするとですね、なかなか個人が、大きなJGAP取るときによって、いろんな商社からいろんな話が来ると思います。
私は、それはそれとしていいんです。
し かし富良野農業全体のですね、安心・安全の規範をつくり上げて、富良野農業全体のですね、農家自身も含めて環境に重視したりですね、簡単に言えばですよ、 風が吹いて肥料の袋が飛んでいって、その肥料の袋が排水に詰まってそして雨のときに水害を起こすようなことだってあるわけですよ。そういうことはやめま しょうと。
しっかりと、農家としてやらなければならないことをルール化してですね、そして示して、そして富良野全体の農業のスキルアップをする。
それがですね、ちょっと手を加える、富良野市の先ほど言った、私が質問した、あの項目をずっと並べていって、後は圃場管理を自分でやれればJGAPはとれるんですよ。
私は、JGAPを推進するならば、やはり富良野全体の農家のスキルアップをして、そして農家の意思によってJGAPを取る取らないというは、それはそれでいいでしょう。
し かし富良野に来る観光客の皆さんにですね、富良野の農産物はこんなに安全なんですよ、それは行政あげて富良野あげてやってる、取り組んでいる農業規範があ るから、こう安全なんですよということをですね、やはり胸を張って言えるような環境づくりをですね、市長に言わせれば状況づくりということをね、私はやら ないとだめでないかというふうに思って話をしているわけなんです。
改めてこの点について、JGAPではなくて、私は富良野全体の農業規範をつくりましょうと。そして、富良野全体の農業の安全・安心の状況づくりを農家、市民全体あげてつくり上げましょう。
その方向性を、富良野市は示さないといけないんでないんですかということを言ってるわけなんですが、その点について改めてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
ただいま経済部長の方から御答弁をさしていただきました。
私は、いま、岡本議員の御質問は十分お話ししていることは理解はするわけでございますけども、これは、農業者自体が自分の生活の糧にするということが第一なんですね。
糧にするということは、いろんな問題が出た場合に自己責任をとらんきゃならんというのが、大きな農家をやる上の、それが規範なんです。
ですから、総体的な規範を行政がつくるということになれば、これ全体としてつくることは、なかなか私は難しいと思います。困難性があると思います。
ですから、1つの、GAPをやる上においては個々の農家の自己管理含めた中で、それを少し地域に広めていただく。
そ ういう規範が富良野の安全・安心であるということにつながっていくと、このように考えているとこでありますし、もう一つは、環境との兼ね合いでございます けども、私はいま、富良野の場合は、農業と観光とさらに環境を加えたまちづくりを進めていく必要性があるという、そういう認識をいたしております。
環境というのは農家ばかりでなく、いろんな形の環境を浄化する、あるいは、環境をそれぞれ、人的な形で進めるものと、あるいは物的なものを含めた中で、人の力でそれをつくっていくものも出てくるでしょう。
ですから、そういう総合的なものの環境づくりというふうに御理解をしていただきたいと、このように思うとこであります。
なお重ねて申し上げて、お答えさしていただきたいと思いますけども、将来はやはり、私も御答弁さしていただいておりますけども、それらについて総合的なやはり、関係の研究をですね、進めていきたいと。
そ して将来どういう形が一番、富良野としてのブランド力を強める、ブランド力を強めるということは、それだけのやはり、自信を持ったものを提供するというこ とが、個々の農家から提供するということがブランド力を強めると、そして安全・安心につながっていくと、このように考えているところでございますので、こ ちらからも御理解を賜りたいと、このように思うところであります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) これからですね、この問題についてはまた改めて、機会があるたびに議論を重ねていきたいというふうに思っております。
次 にですね、担い手対策でありますが、本当にいま、農業後継者、担い手と言われている農地の、私はですね、農地の引き受け手というのか、受け手というのか、 そういう視点で質問をさしていただきましたが、やはり、これからですね、高齢化どんどん進んでいって、現実的に昭和、戦後生まれの皆さんがですね、ちょう ど65、70になっていくとですね、どうしても農地の流動化、頑張ってもらいたいです、しかしどうしてもそれは避けて通れない場面というのが生まれてく る。
それをですね、引き受けるのはやはり、地域の意欲のある農家の皆さんだというふうに思っております。
そういう農家さんをですね、私は行政としてですよ、どうしても経営規模を拡大するとスタートラインは経営は安定しない場面もあろうかというふうに思ってます。
そういう場面にですね、しっかり行政がサポートすることによってですね、私は担い手の皆さん、農地の流動化というのは促進される1つの要因になるんでないかというふうに思っているわけであります。
ですから私はですね、この担い手の問題についてですね、本当に、このままでいくとですね、本当に700戸の農家の半分、300戸前後ということになる。
そうなるとですね、農地の恐らく30ヘクタールぐらい持たないと、富良野の9,000ヘクタールの農地は、平均で30ヘクタール持たないと維持できないというふうに思っております。
そういう中においてやはり、そういう場面を想定しながらですね、担い手、農地の引き受け手に対してしっかりと支援して行かなければいけないというふうに思っております。
その辺についてですね、農地の引き受け手と言う部分では、ついての担い手という、そういう絞ってですね、お考えがあれば改めて御答弁願いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
経済部長外崎番三君。
○経済部長(外崎番三君) 岡本議員の質問にお答えさしていただきます。
担い手の支援、確保でございますが、担い手につきましては、一口に担い手と言いましても経営的担い手、これにつきましては農家子弟、農外からの新規参入、第三者継承、法人化、企業参入、これらが経営的担い手と。
それから労働的担い手、これは農作業ヘルパー、援農ボランティア、等々が挙げられます。
そ れから家族的担い手、これはアグリパートナー、子どもということで、担い手自体の体系化、これを図っていくこと、そしてそれぞれの課題を整理して、それら 課題の整理と、どういった支援をすれば、これらの担い手が確保されていくかということを、きちっとした体系化と柱づけをしてですね、その支援に当たってま いりたいということを、平成23年からの総合計画の柱としても据えておりまして、これからその支援と課題解決に向けていきたいというふうに考えておりま す。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 私はですね、そういう担い手の分類のことじゃなく て、私は本当に富良野のですね、農業を営んでいる後継者の皆さんが安心して農業を続け、そして規模拡大のできる、そしてそれらの皆さんが安心して農地の受 け手になる環境づくりをしないといけないんじゃないんですかということ言ってるんです。
分類の話じゃないですよ。
ですから改めてですね、この問題についてお考えがあればお聞かせ願いたいというふうに思いますし、私は近々の課題だというふうに思っております。これ時間はないというふうに思ってます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 答弁は。
御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
この担い手の問題は、私も非常に危機感を持っているところであります。
現 在それぞれ、富良野の場合についても流動化を図るということは、面積を拡大することが流動化という形が、いま進められてるわけでございますけども、いろん な形の中でですね、作物をたくさんつくって、そして収入を上げる、もちろん収入と支出のバランスがきちんとならなければ、マイナスになるという状況が多い わけですから、それぞれつくる過程においてですね、担い手が、何を将来、自分の農家として目的をもって、何をつくっていくかと、こういうことをまずきちっ とですね、整理をしなければ、あるから担い手ですよと、それに対して助成する、あるいはそれらの後押しをするという形でなく、担い手になるという状況の中 ではある程度、みずから溶け込んできて、そこで何年かは自分が体験をして、みずから体験する中で、あたりでやはり、この人間なら何とか残って、将来目的を 達成するような状況づくりができるようなものが認められれば、これは先ほど御質問あった、行政としてもどういう支援の方法が一番いいのか。
これは そういう状況づくりを、先ほど経済部長がお話さしていただきましたけども、来年からの農業の総合的なまちづくりの中で、いま検討中でございますけども、そ れらを含めた中の状況づくりをね、やっていきたいと、このようにいま考えているとこでございますので、それぞれ担い手の総合的なものが、個々の農家のもの に当てはめたときに、どういう支援、あるいは、やる意思のある人間がどうあるのかということで先ほど、いろんな角度のお話を、経済部長の方からさしていた だいたわけでございますけども、基本的には担い手については、これはやはり行政としても支援をしていかなければならないというのが、基本的な考え方であり ます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 以上で、岡本俊君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩いたします。
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午後 0時10分 休憩
午後 1時00分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き、会議を開きます。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
先の通告に従い、順次質問いたします。
はじめに、市民の健康を守る取り組みについてお伺いいたします。
1項目目、予防ワクチンについてお伺いします。
政府は、予防接種部会における意見や国際動向、疾病の重篤性を鑑み、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの3つのワクチン接種助成を決め、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金(仮称)の概要を発表しました。
子 宮頸がんは予防法を確立した唯一のがんであり、細胞診とHPV検査を併用する、精度の高い検診とワクチンの両輪で根絶が期待できるとされており、検診につ いては、昨年度20歳から40歳を対象に、5歳刻みの無料クーポン券が具体化されて、昨年の子宮頸がん受診率は20代で前年の4倍、それ以外でも2倍以上 にアップしたことが、医療関係者らによる「子宮頸がん抑圧をめざす専門家会議」の調査で明らかとなりました。
本市でも第1回定例会において、無料 クーポン券の実施状況について質問しており、市長からは、2月末現在で子宮がんのクーポン券利用者は173人、25.9%、全体の受診数は過去に比べて約 90人増加、特にクーポン券対象年齢の20歳、30歳、40歳代の受診数が増加している。
この結果から、無料クーポン券は積極的に受診するきっかけづくりとして有効であると判断している、との答弁がございました。
無料クーポン券は5歳刻みでありますので、公平になるように事業の継続を望む声が届いておりますが、次年度以降の取り組みについてお伺いいたします。
今回発表された、政府の補正予算の概要によりますと、基金を都道府県に設置し、負担割合を国2分の1、市町村2分の1とし、基金の期間は平成23年度末まで、被害救済に万全を期するために、助成対象事業には民間保険への加入等を要件としております。
また、事業の対象者として、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンは、その対象年齢を0歳から4歳までとし、標準的な接種パターンを、0歳児に3回、1歳児に1回追加接種としています。
また、接種率を、0歳から始める人には100%、2歳、3歳、4歳から始める人には80%と定め、今年度中に50%の自治体で実施と仮定。
23年度は100%の自治体で実施できるように、予算を計上されました。
また、子宮頸がん予防ワクチンの対象年齢は、中1から高1までに3回の接種、接種率を85%、今年度中に50%の自治体で実施と仮定。
23年度は100%の自治体で実施できるように予算計上されました。
ヒブや小児用肺炎球菌ワクチンの公費負担については9月にも質問させていただき、市長から、少子化対策の一環として国の動向や全国的な取り組み状況を見ながら検討してまいります、との答弁がありました。
道も、新たに助成を始める市町村に対して、助成の方針を打ち出すなど、市民の関心も大きく広がっております。
道内では、10月末現在、ヒブで41、小児用肺炎球菌で16、子宮頸がんで39の市町村が既に独自助成を実施しており、今回の補正予算を受け、22年度補正で実施する市町村もふえてきておりますが、本市の検討状況はどのようになっているのでしょうか。
各種予防ワクチンの公費助成について、考えをお伺いいたします。
ま た、子宮頸がん予防ワクチンは任意の予防接種ですので、接種が効果的と言われている十代の女児及びその保護者が、接種するかどうかを決めるには、子宮頸が んの原因、ワクチンの有効性、検診の重要性について、偏見や誤解、また、携帯に送られてくるチェーンメールやマスコミなどにより不安を持たぬように、正し い情報の提供が必要であると思います。
本年8月2日、後楽園ホテルで、子宮頸がんの予防啓発に取り組む啓発団体、ピーキャフの会合に参加した石狩市の同僚議員から、私は、感動する話を聞きました。
セミナー形式のものかと思って参加をしたそうですが、会場に着いて、まずとても驚いたのは、主催は、北大大学院教授の桜木教授であったとこのことでした。
さ らに、50人ほどの参加者はすべて招待客で、JR病院の副院長、北海道対ガン協会の所長、大学教授、医療関係者など、有識者の方々がメンバーで、桜木教授 はお話の中で、御自分の経験から、若い未来ある患者さんが、自分のところに来たときには既に手遅れの状態で、救ってあげたくても救ってあげることができな かったと、その例をお話ししてくださり、御自分の決意で、奥様と娘さんと3人で、急増する子宮頸がんの啓発運動で、がんを身近に感じていない若い世代に情 報をと、ひとりひとり頭を下げながら歩き賛同者を集めてピーキャフとして法人化し、その発足式であったとのことです。
また、8月の13日から31 日までは札幌駅正面に、13メートル四方のピンク色の啓発シンボルマークの旗が掲げられ、啓発パンフレットを配布する活動の様子を教えていただき、私も9 月1日付け北海道新聞で、そのキャンペーン記事を目にしていたので、家族ぐるみで先頭に立って、若い女性の健康と命を守る信念に、心から敬意を表すととも に、私も、富良野市の皆さんに訴えていかなければいけないと強く感じているところであります。
また、桜木教授が会長となって小樽市で開催された、 第29回日本思春期学会学術集会の子宮頸がんの社会啓発において、千葉県立船橋高校赤沢教諭の「高校生の知識について」の発表は、1、2年生の男女152 人のうち、子宮頸がんという言葉をしっていた生徒は全体の約半数で、男女差はなかった。
しかし、発症原因についての設問、複数回答等では、遺伝、ホルモン異常などの答えが多く、正解の「性行為に関係している」は3割程度、発症すると子どもが産めなくなるという誤解も半数に達した。
予防にワクチンを挙げた生徒もわずかだった。
知 識を入手した先はテレビが圧倒的に多く、赤沢教諭は、親が正しい情報を伝えることが大切と話したとされており、北海道の北星学園大学の大島寿美子准教授 が、大学3、4年生の女子329人に実施した調査でも、子宮頸がんや性感染症の原因となるヒトパピローマウィルスに関する設問で、正解は13.4%にとど まった。
検診については、「親から勧められれば受けようと思う」が77.3%をも占め、親の意向が大きく影響することを伺わせたとの発表もあり、 小委員会は、ワクチンで子宮頸がんを予防できるようになったのを知ることは子どもの権利であり、正確な情報を伝えることは社会の義務と提言しており、ヒト パピローマウィルス感染は、子どもたちの将来に大きな健康被害をもたらすことがある
性感染について社会の中に偏見があるなら、大人たちの啓発も必要と、神奈川県厚木市立病院泌尿器科の岩室医師は呼びかけをされております。
同 学会は21年8月に、HPV緊急プロジェクトを立ち上げ、保護者、学生、行政関係者ほか一般の方々にもわかるやすいように、「HPVワクチンの普及に向け て」とのタイトルの報告書をインターネットでも公表されるなど、先頭に立って教育、情報普及活動を展開されております。
本市においても、ワクチンや健診の大切さを次世代に伝えていくために、本人はもとより保護者にも周知徹底と協力が必要であると思いますが、家庭や学校、社会での啓蒙普及、健康増進事業及び学校教育をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
さらに、高齢者の肺炎球菌ワクチンの公費助成について、20年第1回定例会で質問をいたしました折、市長より、高齢者肺炎球菌ワクチンはインフルエンザのように接種するものではないので、助成は考えていないとの答弁でございました。
ことしもインフルエンザの季節になりました。風邪をこじらせて病気が重篤にならぬように、高齢者が安心して暮らせるように、予防医療、医療費抑制の観点から、高齢者肺炎球菌予防ワクチン接種の助成について、御見解をお伺いいたします。
2件目、カラーユニバーサルデザインについてお伺いいたします。
1項目目、色弱のかたに配慮したまちづくりについてお伺いいたします。
私たちは、それぞれ顔や考え方が違っているように、色の見え方や感じ方も同じではなく、個人差があります。
その個人差が、大多数の人に比べて異なる特性を持つ人が多くおります。
NPO 法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構では、そのような人を、一般的に最もわかりやすく少しでも差別感がない表現として、色弱という言葉を使用してい るとのことでしたので、私もそのように呼ばせていただきますが、色弱には生まれつきの先天性の場合と、病気や白内障や緑内症などのほか、加齢に伴う後天性 の2つの場合がございます。
先天性の場合、日本人の男性の20人に1人、女性の500人に1人いると言われ、国内では300万人以上、北海道で約14万2,000人、札幌市では約4万6,000人、世界的には、AB型の血液を持つ男性の割合人数と色弱者の割合人数は、ほぼ同等と推計されております。
また、日本人女性の10人に1人は、色弱に遺伝子を持つ保因者とされており、このようにたくさんの人が式弱で保因者であることを、私も今回、初めて学びました。
色 弱の人が少なくないにもかかわらず、社会的な偏見などといった過去の経緯から、自分が色弱であることを隠す人が多いことや、色弱であっても、実際にはかな りの色を不自由なく見分けられることから、これまで、色に関する問題について積極的に声を上げることは少なくて、バリアフリー対策の対象となっておる、他 の障がいのバリアフリーやユニバーサルデザインといった取り組みに比べて、色弱に関するカラーバリアフリーやカラーユニバーサルデザインに関する意識は、 高いと言いがたい状況にあります。
カラーユニバーサルデザインとは、多様な色覚持つ人に配慮して、色弱の人にも一般の人にも見やすいように工夫されたデザインのことを指します。
一 昔前までは、バリアフリー商品とか共有品などとも呼ばれており、視覚障がい者の方に配慮された商品として、シャンプーとリンスなどは、ポンプの脇や頭の部 分にぎざぎざがついているのがシャンプー、ついていないのがリンスというデザインや、電話機や計算機の5のボタンにだけは小さなボッチがついているデザイ ンなど、まだまだたくさんありますが、これらは、そうでない方も恩恵に預かっている場合もあり、最近ではユニバーサルデザインという呼び方をされるように なりました。
ある色弱の方が、私にいままでの実生活での体験を教えてくれました。自分が色弱と知ったのは小学校の検査のときだったこと。
富良野のおいしいメロンは最後の最後まで食べるが、実は果肉と皮の堺がわからないこと。
肉の焼き加減は手でも確認してしまうこと。
工業系の高校は受験しなかったこと。
ものを見ることはほかの人と変わらないけど、色の組み合わせによって文字がわからないこと。
川の中の魚を見つけるのは早いこと。
人によって程度はさまざまで、慣れや経験から工夫して生活していることなど、いろいろな場面での見え方などを教えてくれました。
い ま、色弱者の本音が北海道新聞でも26回にわたって掲載されたり、テレビでも取り上げられるようになり、少しずつではありますが、カラーユニバーサルデザ インの取り組みが広がりを見せ、札幌市の地下鉄では、麻布行きは緑色の乗車位置にお並びください、とアナウンスが入るのですが、線路が暗いため青と緑どち らなのか迷うということで、右上に青、緑と文字が書き加えられ、それだけでもとても助かるということです。
旭山動物園の案内版もカラーユニバーサルデザイン化し、色弱の方にとって大変見やすい案内図となり、デジタルテレビのリモコンボタンの赤、青、黄、緑には読みやすい文字が添えられるなど、私たちの身近なところで、さまざまな取り組みが広がっております。
カ ラーユニバーサルデザイン機構で認定された施設や製品に使われている表示マークは、三角おにぎりの形をした中に、赤、青、黄の色弱者にも見やすいよう特別 に配慮された色調で、緑を加えたマーク自身がカラーユニバーサルデザインの見本として、多様な色覚を持つさまざまな人に配慮した社会を目指した活動のシン ボルマークとなっております。
インターネットなどの普及に伴い、多くの情報伝達手段がカラー化、多色化されてきたため、富良野市としても、色弱の方に配慮したきめ細やかな対応が必要ではないかと思います。
そこで、本市のホームページ、広報、チラシなどの刊行物、市の保有する施設の案内表示など、情報発信におけるユニバーサルデザインの考えについてのまちづくりへの配慮及び今後の取り組みについて、お伺いいたします。
2項目目、学校現場における色覚対応についてお伺いいたします。
かつて、小学校や中学校では色覚の検査があり、私も検査を受けたのを覚えております。
しかし、個人情報の問題や差別助長などの問題から、平成15年度より、多くの学校でこの検査が廃止されております。
本市でも、学校の健康診断項目から外されたと伺っております。そのため、一般の認知度が下がり、私も言葉としては知っておりましたが、色弱の子どもたちが日常生活でどのような苦労や不便を感じているかということは考えたことがありませんでした。
学校教育現場におけるカラーユニバーサルデザインの一環として、色覚対応を兼ねたチョーク、アイチョークがございます。
このチョークは色の明度や彩度に工夫を凝らし、色覚特性を持つ人にとって色の識別がしやすく、それ以外の一般の人にも、より鮮明に文字が見えるというのが特徴です。
高橋知事も道内の工場へ視察されたとき、実際に黒板に書いてみたところ、書きやすくよく見えると感動されており、使用されている導入先からは、色が鮮明、粉が出にくい、書き味がソフトなどの声が挙げられているそうです。
本市においてもすべての子どもたちのため、このチョークを導入すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
3件目、読書活動の推進についてお伺いいたします。
子どもの読書環境づくりについてです。
ことしは、読書に対する国民意識を高める国民読書年であります。
読書活動の教育分野は、短期的な効果が見えにくいものであるかもしれませんが、国の将来を左右する重要な事業であり、予算が必要であると思っております。
10年前の平成12年は子ども読書年でありました。
こ の間、本市として、図書館をはじめ学校や保健センターなど、さまざまな場所で子どもたちの読書活動に朝読や読み聞かせ、環境整備など、積極的な取り組み活 動を展開され、ことしは、平成22年度子ども読書活動優秀実践校・図書館・団体で、子ども読書の日に、文部科学大臣表彰をいただいたことを北海道新聞と日 刊富良野で知り、地域の熱意あるボランティアの方々の活動と一緒に図書館運営が活発になされていると感じております。
子ども読書年から10年がたち、国民読書年と制定された本年、子どもたちの読書活動だけでなく、大人を含め、市の読書人口がふえていただきたいとの思いで質問をさせていただきます。
豊かな心をはぐくむことができる読書は、知識や学力を得るだけでなく、感動や勇気、癒しにより心を穏やかにしてくれます。
しかし、テレビやインターネットなどから、取捨選択する暇もないほどの情報が手に入るこんにち、読書に親しむ機会や本を読んで調べる習慣が徐々に失われ、私たち現代人の読書離れが蔓延しつつあります。
最近、子どものいじめや自殺、児童虐待といった社会問題が深刻化しており、こうした子どもたちの心の問題は、家族の会話やコミュニケーション不足が深く影響し、子どもだけでなく、大人の読書不足とも因果関係があると言われております。
このような状況の中にいる子どもたちにとって、より豊かな心を培うには、感銘や共感を受ける本との出会いは大切で、たとえ短い時間であっても、学校で、そして家庭で読書を続けることが重要と思います。
子どもたちにはゆっくり、そしてて確実に読書の習慣を身につけさせてあげるために、私たち成人は読書の良さを再確認し、ゆとりのない生活の中でもできるだけ本と親しむ時間をつくり、ともに読書に親しむための環境を積極的に作ってあげるべきではないかと思います。
富良野市としては本年3月に、子ども読書推進プランが策定され、家庭、地域、図書館、学校における、子どもが読書に親しむ機会の創出と充実を図ることが明記され、各分野ごと、家庭における読書活動の推進も促されております。
そこで、定着している朝読を通じて読書が習慣化し、読書の楽しさを知っている子どもたちをお手本として、今度は家族で本を楽しむスタイルの家読など、読書環境づくりの取り組み状況や、今後の方向性についてお伺いいたします。
また、乳幼児へのブックスタートの活動についてでありますが、これも子ども読書年以降、全国で展開されてきた事業であります。
この事業は、イギリスで試験的に行われたのが最初で、ゼロ歳児に絵本の読み聞かせを行った結果、子どもにすばらしい影響を与えたことが世界的にも報告され、我が国においても広がってきた運動であります。
本 市においては、平成13年第4回定例会、平成14年第2回定例会において、先輩議員が親子の絆を深めるきっかけを作る読書運動である、ブックスタート事業 の推進などについて質問されており、その結果、絵本コーナーの設置や、健診時にボランティアグループによる絵本の読み聞かせ運動がスタートしております。
私も、10月に図書館で開催した、富良野協会病院の小児科の先生をされていたことがあり、現在、北海道療育園医療主幹楠先生の、読書活動と子どもの脳・心の発達の講演に参加せていただき、乳幼児からの読書活動の推進の重要性を再確認したところであります。
いま、ボランティア団体の地道な熱意ある協働の運営実施で、本市の乳幼児の読書運動、ブックスタートの機運は高まりを感じていると思います。
父親や家族の絆を深めていくきっかけづくりとなる絵本のプレゼントなど、乳幼児へのブックスタートの取り組みについて、どのように推進されるのか、お考えをお伺いいたします。
以上、1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の1件目の、市民の健康を守る取り組みについての1点目、予防ワクチンについての御質問にお答えをいたします。
1 つ目の、各種予防ワクチンの公費助成についてでありますが、国は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについて、予防接種法上 の定期予防接種化に向け、都道府県が市町村の実施する事業に対し助成するため、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金という基金を、平成23年 度までの時限立法として予算措置をしたところであります。
また、道におきましても、単独予算は考えていないということであります。
予防接種の内容により対象年齢や必要回数は異なりますが、費用としては、ヒブワクチンは対象者が生後2ヵ月から4歳までで、現在1,110人、市内医療機関の1回当たりの単価が6,220円で、接種率を90%として932万4,000円。
小児用肺炎球菌ワクチンは、対象者が生後2ヶ月から4歳までで1,110人、市内医療機関の1回当たりの単価が8,557円で、接種率を90%として1,612万2,000円。
子 宮頸がんワクチンは、対象者が中学1年生から高校1年生の女子で490人、市内医療機関の1回当たりの単価が1万5,000円で、接種率を85%として 1,561万9,000円で、合計4,106万5,000円となり、半額の2,053万2,000円余の財源が必要になります。
市といたしましては、細菌性髄膜炎予防のヒブワクチンと、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチンについて重要と認識をしておりますが、保健福祉の総体予算を考慮しながら検討したいと考えておるところであります。
2 つ目の子宮頸がん予防の啓蒙につきましては、子宮頸がん予防ワクチンは、中学1年生から高校3年生が対象となっておりますが、教育的見地の中で、子どもた ちの心理的な状態に配慮する必要もあり、家庭教育やPTA、各団体等とも話し合いを進め、研修会等も通して、予防の啓蒙活動に取り組んでいきたいと考えて おるところであります。
また、高齢者肺炎球菌ワクチンの公費助成についてでありますが、肺炎の原因には、各種細菌やウィルス等がたくさんの種類があり、その中で多くを占める肺炎球菌だけでも80種類以上の型がございます。
肺炎球菌ワクチンは、そのうち23種類の型に対して免疫をつけることができ、これらの型で、感染症の8割ぐらいを占めることになり、1回の接種で有効なレベルの免疫をつけることができます。
このワクチンの特徴として、1度接種をすると免疫は5年間くらい持続しますが、アレルギー反応の可能性があるため、日本では2回目の接種は認められてないところであります。
こ のように、1度しか認められていないワクチンであることから、高齢者や心臓、呼吸器に慢性の病気がある方、糖尿病や腎不全、肝機能障害のある方等は、かか りつけ医の指示で必要な時期を選んで接種する必要があり、個別性を考慮する必要があること、加えて、任意の予防接種であることから、接種の公費負担につい ては現在のところ考えていないのであります。
2件目の、カラーユニバーサルデザインについての1点目、色弱の方に配慮したまちづくりについてであ りますが、市の情報発信につきましては、情報の共有が協働のまちづくりの始まりであるとの認識から、広報紙、ホームページ、FMラジオふらのなど、さまざ まな情報媒体を通して、わかりやすい行政情報の提供に努めているところであり、平成17年度にはカタカナ言葉、お役所言葉見直しの手引きを作成し、行政用 語や専門用語を可能な限り使わないようにし、わかりやすい言葉を使うこととしております。
御質問の、カラーユニバーサルデザイン、カラーバリアフリーは、色覚の個人差や高齢者などへの対応として、今後一層求められる配慮であると認識をいたしているところであります。
多 くの情報をわかりやすく伝えることが求められている中で、だれに対しても見やすく、わかりやすいデザインであるためには、視覚情報のJIS規格を含むユニ バーサルデザイン、カラーバリアフリーの考え方に立った情報提供が必要であり、まずは、職員のユニバーサルデザインに対する理解が大切でありますので、意 識啓発に努めたいと考えているとこであります。
市からの情報は、広報紙、ホームページをはじめ、各担当で作成するチラシ、パンフレットや冊子な ど、さまざまな行政情報がございますが、文字の大きさ、書体、図記号、絵記号の活用、色使いなどにも配慮し、子どもからお年寄りまで、内容はもとより、文 字もわかりやすく、読みやすく、親しみやすい情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
ただいま答弁さしていただいた中で、小児用肺炎球菌ワクチン対象者の中で、1回当たりの単価、8,757円を8,557円と答弁いたしましたので、御訂正をお願い申し上げたいと思います。
それからもう1カ所、2つ目の子宮頸がん予防の啓蒙の中で、中学1年生から高校1年生までを、高校3年生と答弁いたしましたので、高校1年生が答弁であり、3年生ではないということで、御訂正をお願い申し上げます。
以上です。
○ 議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
次に、カラーユニバーサルデザインの2点目、学校現場における色覚対応についてお答えをいたします。
学 校現場における色覚対応につきましては、平成14年3月に、文部科学省におきまして、色覚検査で異常と判別される者であっても、大半は支障なく学校生活を 送ることが可能であることから、色覚検査につきましては、学校保健法施行規則の改定を行い、就学前健康診断及び定期健康診断の検査項目から削除されたとこ ろでございます。
このため、色覚異常の児童生徒の人数は把握できていない状況でございます。
また、教科書等につきましては、既に色覚対応となっているところであり、現在のところ、特別な配慮を必要としている児童生徒が市内小中学校において在籍しているという報告はございません。
今後、児童生徒及び保護者からの申し出がありましたら、担任及び養護教諭の協力を得ながら、各学校に配置しております電子黒板等での対応を図ってまいります。
3件目の、読書活動の推進についての、子どもの読書環境づくりについてお答えをいたします。
読書環境づくりの取り組み状況についてでございますが、これまでも、読書は子どもの心を豊かにし、生涯を通じて学ぶ力をはぐくむための大切な活動でありますので、すべての子どもたちが読書に親しみ、読む楽しさやすばらしさを感じてもらえる環境づくりを進めてまいりました。
主 な取り組みといたしましては、乳幼児7ヵ月健診時における家庭での読み聞かせ啓蒙、市立図書館でのお話会や、子どもの図書館まつり、さらには市内のすべて の小中学校で行っている朝の一斉読書等に対する読書活動支援として、ブックトラックによる児童書の巡回貸出や団体貸出、学校図書室改造支援等を行ってまい りました。
また、ボランティア育成のための読み聞かせ研修会や本の修理教室の開催、幼稚園、保育所、児童センター、放課後子ども教室などでの読み聞かせも実施しております。
こ れらの取り組みの成果といたしましては、昨年実施した市内小中学校の読書状況調査におきまして、全体の約9割の児童生徒が、本を読むことが好き、あるい は、どちらかといえば好きと回答し、読書をする児童生徒及び読書冊数が増加しているとともに、児童1人当たりの市立図書館における年間貸出冊数も、全道平 均を大きく上回っております。
また、全国学力・学習状況調査においても、引き続き学力・学習意欲が向上していることは、地域ぐるみの読書活動推進により読解力の向上と、心の豊かさをはぐくんできたことが、その要因の1つとして分析をしているところであります。
さらに、これらの取り組みとその成果が評価され、平成22年度子どもの読書活動優秀実践図書館文部科学大臣表彰を受賞いたしました。
次に、今後の方向性についてでございますが、子どもたちが一層読書に親しむためには、家庭、地域、学校、行政等が連携を図り、読書活動をしやすい環境づくりに取り組むことが必要でございます。
このため、それらを総合的に推進するために、平成22年3月策定の次世代育成支援地域行動計画・後期計画に、子どもの読書推進プランを盛り込んだところであります。
同 プランでは、家庭、地域、図書館、学校の3分野における読書活動推進を基本に、関係する部署や読書推進ボランティア等が連携し、乳幼児期から高校生に至る まで、子どもの成長に合わせた読書環境づくりを推進し、このことにより、子どもたちが豊かな心をはぐくみ、みずから学ぶ生涯学習の基礎を着実に築くことが できるものと考えております。
次に、乳幼児へのブックスタートの取り組みについてでございますが、ブックスタートは家庭における絵本の読み聞かせを通し、親子の絆やコミュニケーションを深めるとともに、親子読書への動機づけを図ることを目的に、道内の半数を超える市町村で実施されております。
その多くは、絵本を1、2冊とお薦め絵本のリスト、図書館利用案内などが入ったセットを、乳幼児健診会場において対象者に配付しており、読書推進ボランティアが参加しているところも40カ所程度ございます。
本市では、平成17年度より、親子読書事業として、乳幼児7ヵ月健診時に保護者に対して、お薦め絵本ガイドの配付と読み聞かせ啓蒙、図書館利用案内やおはなし会への参加勧誘などを行ってまいりました。
また、出産前から絵本の読み聞かせの大切さを理解し準備をしてもらうために、母子手帳交付時に読み聞かせ啓発パンフレットを配付するとともに、出生届けには続編のパンフレットを配付するなどの取り組みも行っております。
今 後、家庭における読み聞かせの実践を一層進めるためには、家庭内に絵本がある環境づくりが必要であると認識しておりますので、関係各課や読書推進ボラン ティアによる読書推進会議などにおいて、家庭における乳幼児期からの読書推進について、配付物の内容、読書活動を継続するための取り組みについて検討して まいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) それでは、再質問していきたいと思います。
御答弁をいただいた中で、まず1件目の市民の健康を守る取り組みについて、お伺いをしていきたいと思います。
その中では、国が3つのワクチンの接種助成を補正予算で通したという中で、保健福祉部の総体予算を考慮しながら検討したいと、こう考えているという御答弁でございました。
そういう中で、本当に、これは11月26日の補正が成立して、あと23年度末までの、そういう予防ワクチンの事業だと私は思っているんですけれども、そういう中で本当にこの、検討のほうを、ほかでは道内、結構、補正予算に上がってきているとこもございます。
新 年度予算で発表されたこともあるという中で、うちのほうの、女性局のほうもですね、3月に、本当に短い期間ではございましたけれども、本当に、能登芳昭市 長のほうにお届けするんだと、市民の皆さんの、本当に命のために公費助成もお願いしたいんだということで、保健福祉部長と市長の方に要望書を添えて提出し たという経過もございます。
そういう中で、新聞報道でさまざま報道されてすごく関心が深まっている中で、富良野市としてはもう絶対にすぐしていただけるんだと皆様信じているわけでございます。
そういう中で、本当にこの総体予算を考慮しながら、ぜひとも早く、検討をどのようにされるのか、状況といいますか、少しわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問に、まず、保健福祉部長のほうからお答えをさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えをいたします。
ただいまの、保健福祉部総体の予算を見ながらということの御答弁をさしていただいたわけですけども、それぞれ市町村においては、総体含めて財政事情は異なってまいります。
それと同時に、国のほうは時限立法というようなことで、道も負担をしないということが1つ大きなラインとして出てきております。
そ んな中で、総体的に考えますと、4,100万という大きな財源が伴ってくるということを考えれば、今後ですね、23年度までの時限立法というふうに考えれ ば、今後、恒久的な部分でどのような負担が伴ってくるのか、こういったところも含めて検討しなければいけないというのが1つと、もう1つは、道も負担しな いということでございますので、こういったこと含めてですね、改めていま一度、国や道の動向など含めて、慎重に検討していきたいというのが1つと、もう1 つ、全道市長会通しまして、国の方にもですね、こういった定期予防接種に含めていただきたいという要望も現実している段階でございますので、こういったと ころも見きわめて、総体的に検討していきたいなというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 総体的に検討していただけると、そういう御答弁をいただきました。
そういう中で、今回、全道のほうでもですね、さまざま本当に、札幌市、大きなところでも助成の方針を新聞紙上でも打ち出しております。旭川でも打ち出しております。
ほか言いましても、帯広市では補正予算で上がってまいりました。石狩市では今月、臨時議会を開いて上げるというそういうような、道内全市町村、23年度の時限ではございますけれども、本当に具体的にピッチを上げて進めていただきたいなという思いがございます。
あとはですね、本当に皆さんにまず理解をしていただかなければいけないって、これは本当に私も、特に子宮頸がんのあたりはすごく痛切に思っているところでございます。
そ の中で本当に皆さんに理解をしていただいて、そして予防でワクチンを打って70%の方々の、そういう、これから発症したりする命が助かると、こういうこと の中で、あとは検診30%で、いま、治す時代から予防するという、そういう予防法が確立されてきたというそういう、この3つのワクチンの中の1つ、子宮頸 がんはそういうワクチンでございます。
そういう中で本当に全部、3つともですね、しっかりと検討をしていただいて、積極的に手を挙げるような、そ ういう検討をする、机の上にまず載せていただいてですね、本当にお話し合い、また各方々との協議を進めていただきたいという思いがございますけれども、そ れに関して再度、御答弁お願いできますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
先 ほども御答弁しておりますけれども、決してしないということではなくてですね、やはり前向きに、総体的に検討していくということでございますので、もう1 つ、いつの時点というのはですね、先ほど申し上げたとおり、国も時限立法ということでございますので、こういったところを再調査しながら、あるいは今後の 行方を見きわめながら、再度検討が必要ということで申し上げていることでございますので、そういったことで再度御理解をいただければなというふうに思って おります。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いま、しないということではないという、そういう部長からの答弁がございました。
本当に一件一件頭を下げて歩いて、2,600人の皆さんの、市民からのそういう要望もございます。
皆さんももう、この補正にでも上げていただけるんでないかという、そういうさまざまな期待の思いもございますので、そこら辺はまた、そういう、しないということではないということでの理解をしていきたい、前向きなことで理解していきたいと思います。
あと、無料クーポン券のことに、健診とワクチンのこの両方、両輪がそろってゼロが期待されるという、そういう、子宮頸がんなどはそうなんですけれども、クーポン券、検診のほうについてはクーポン券ありました。
そういう中で、5歳刻みなものですから、それを公平になるように、また事業を継続していただきたいという声が届いてるんですけども、次年度以降の取り組みについて、ちょっと具体的にお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 先ほどの答弁で、少し言葉足りなかったところがあろうかなと思いますけれども、前向きにと先ほど言いました分については、ヒ ブワクチンそれから小児肺炎球菌ワクチンということで、言いたかったところでございますけれども、子宮頸がんにつきましては、議員も御存じだと思いますけ れども、いわゆる成人女性でも、十分接種の意義はあるというふうに、1つされております。
しかしながら、性的な部分で考えますと若年化していると いうところで、早いうちに接種をすることによって効果は得られるというところで、いま現在、国のほうでも中学校1年生から高校1年生という範囲の中で進め ているところでございますので、もう少し、この辺については検討する必要があるかなと、全体を含めですね、検討する必要があると、このように考えていると ころでございますので、御訂正をして答弁にかえたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 補足答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問に、保健福祉部長がお答えをさしていただいて、少し不足しておる部分で、私のほうからも補足答弁をさしていただきたいと思います。
1つは、いま大栗議員が、願いを、市民の代表として、おっしゃられた、その趣旨的なものについては理解はいたすところであります。
し かし反面、本市の場合におきましても、御存じのとおり、福祉部門においては、いろんな状況がございまして、ことし1例挙げますと、ことし4月から保育料金 の軽減、それから妊婦健診についても9回から14回と、必ずしも全部受けて、選択をしながらそれらに対応しなければならない実情も、現実にあるわけです ね。
それからもう1つは、いまお話しあった中でですね、やはり自分の体は自分で守る、あるいは家族で守るということを、ある程度やはり指導してい かなければですね、自分の体はそれぞれ、国なり、行政で、当然やらなければならないところはやらなけばなりませんけども、自己で守っていくと、こういうこ とも、やはり、行政の上では必要性があるのかなと、そういう感じをいたしております。
それからもう1つは、先ほど保健福祉部長がお話し、答弁さし ていただいた中でですね、俗にいうその、子宮頸がんの関係につきましては、私は、これはかなり、それぞれ考え方、あるいは見方によってはですね、もう少 し、PTAを含めた中でですね、十分論議をして、そしてその論議の中で、ある程度の、なんて言いますか、合意形成をつくる中でですね、進める必要性のある もので、教育上の問題も含めて検討しなければならないという意味で、先ほど少し、保健福祉部長のほうから舌足らずだったために、私からもそのように補足を さしていただいて、答弁といたしたいいと、このように考えております。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いま補足答弁をいただきまして、その中でちょっと確認をさせていただきたく思います。
ヒ ブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチン、これは前向きに検討するけれども、子宮頸がん予防ワクチン、これは個人の問題だと、教育上の問題だと、そういうよう な答弁に私は聞こえたんですけれども、そのことに関しまして、こういう理解でいいのか、それとあともう1点、無料クーポン、これの事業についてもどのよう に考えているのかということで、次年度以降の取り組みについてお伺いしたいと思います。
本当にこの桜木教授はですね、富良野とも縁の深い教授だと、私はいろんなところ、お会いしたことはございませんけれども、いろんなところからそういうお話聞いてます。
あ の立派な先生がですね、頭を下げながら奥さんが後押しになってくれてですね、先頭を切ってやってくださっているという中で、国がこの3つのワクチンを、 せっかく計上してあるのに、富良野市としては、なぜこの子宮頸がん、この2つは手を挙げるけども、3つは手を下ろしたままということに関して、もっとわか りやすく具体的に教えていただけますか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再三御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ちょっと私の答弁を、とり方が、ちょっとあれなんで、もう一度、再度御答弁さしていただきたいと思います。
1点目のクーポン券については、継続をしてまいりたい、このようにいま考えてるとこでございます。
2点目以降の、この予防接種含めてですね、先ほど保健福祉部長がお答えさしていただきましたけども、時限立法というのは1年半で終わるんですよ。
その後全部、自主財源でやらんきゃならんというところが大きな課題の取り組みだということで、お話をさしていただいてるんですね。
1年半でやめて、それでいいですかということには、私は絶対ならないと思います。
そこが検討を要する状況だということで、私からもですね、御理解を賜りたいと、このように思います。
そ れからもう1つは、子宮頸がんの関係でですね、私は、いまお話しした中でですね、教育、PTA含めてですね、これらの問題については教育委員会も通してお 話し合いをして、そういう共通認識のもとでやる必要性があるのかなと、そういう感じを受けて答弁をさしていただいたわけでございまして、その、がんについ て云々だからという限定したものではございませんので、御理解を賜りたいと、このように思います。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) はい、わかりました。
これは恒久的になっていくのを求めるのは、国もまた私たち議員も、国のほうに声を上げていくっていうのは、同じ取り組みであると思います。
その中で、実際的に積極的に手を挙げていらっしゃる自治体もあるということを、私は訴えたかったわけでございます。
あとですね、そういう中で、具体なスケジュール、これをちょっと、お考えなのかどうかお伺いしたいと思います。
○4番(大栗民江君) いつまでにどういうことを御相談して講演会を持ちたいとか、そういうことっていうのは考えていらっしゃるのかどうなのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えしたいと思いますが、総体的ないまスケジュールという中では、これから検討をスタートしていくとい うことでございますので、教育委員会、PTA、こういったところと含めてですね、十分検討しながら進めていくっていうのが1つの考え方でございます。
具 体的にということでございますけれども、いま考えている、検討材料として考えているところにつきましては、毎年、市P連というんでしょうか、そういったと ころで集まりがあるというふうに聞いてございますので、そこに、この子宮頸がんに向けたですね、講演会なりあるいは研修会という形で、何らかの形で取り組 めればいいかなというふうに、いま現在は考えてるところでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 以上で、大栗民江君の質問は終了いたしました。
次に、大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) -登壇-
通告に従い質問させていただきます。
有害鳥獣て駆除された動物の資源としての利活用についてお伺いいたしたいと思います。
富良野市は山々に囲まれた盆地で自然に恵まれ景観もよく、観光地としても恵まれています。基幹産業は農業で、気候に恵まれ多様な農産物がつくられています。
しかし、地球の温暖化のせいなのか、野生のエゾシカがふえ、長年にわたり山際の農地、農産物に被害を与えてきました。
私は最初にエゾシカを見たのははたちのころですので、40年ぐらい前です。そのころからふえ始めたのではないかと思います。現在は全道で64万頭までふえ、すぐに70万頭になると考えられております。
ことしの秋に、富良野市の農地全域を、金網、ネット等で囲うことができました。このことにより、農産物の被害の減ることが期待されます。
しかし、金網、ネットでは、シカの頭数が減るわけではありません。今後とも狩猟、有害駆除等による個体管理の必要性があります。
富良野市でも、ここ3年平均で年間約1,000頭のシカが駆除されています。その処理方法は、大方が埋設処理であります。埋設されたシカは、他の動物等が掘り起こしたりして、環境にも問題があると思います。
また、ハンターが苦労して駆除したシカを埋設だけではもったいないのではないか。シカの解体処理場を作り、食用、加工と利用するべきではないかと思います。
1点目伺います。
1点目、エゾシカの固体管理と資源の有効活用策、解体処理施設についての考えを伺います。
2点目、解体処理施設の整備の課題についての考え方をお伺いいたします。
次に、緑峰高校農業特別専攻科について伺います。
本市の農業担い手の教育、育成機関として、緑峰高校農業特別専攻科は、平成13年4月に開設されました。
専攻科の目的は、高等学校卒業後、農業経営を行う者に対してより高度な教育を施し、近代的農業経営者としての高い教育と専門的な知識、技術の深化を図り、新しい時代の農業経営を推進し、発展させることのできる有能な農業人の養成を目的とする、とあります。
農業者の高齢化が進み、後継者の減少により農家の戸数の減少が予想される中、農業特別専攻科は、農業経営を行おうとする人にとって非常に大切な教育機関だと思います。
しかし、年々入学する生徒が減少傾向にあります。
平成18年には17名、平成19年には16名、平成20年には13名、平成21年には11名、平成22年には9名であります。今後、非常に心配な状況だと感じています。
緑峰高校農業特別専攻科の現状と、今後の課題についてお伺いいたします。
次に、現役農業者担い手に対する支援について伺います。
農業、農村を取り巻く環境は激変する中、農業者の減少、高齢化が大きな問題となってます。
昨年の9月に歴史的な政権交代があり、民主党を中心とした連立政権がスタートしました。農業政策の中で大きく変化したのは、現行の経営所得安定政策から戸別所得補償制度に移行されます。
畑作主産地の北海道、富良野市にとっては地域農業の行方を左右する制度の変更です。
ま た、自由貿易政策を進める中、いままではEPA、FTAなどが議論されていましたが、突然、TPPという言葉が走りました。現在、TPPに参加することに より日本の農業に壊滅的な打撃を与えるとして、各行政、農業団体などが反対の意思を示していますが、賛成意見もあることも事実です。
また、異常気象に対する対応、食の安全に対する意識の向上、地域の過疎化など多くの問題を抱えてます。
農業ができないからといって農業をやめるわけにはいきません。農業者みずから農業の現状をよく認識し、的確に必要な取り組みが求められております。
平成21年に策定された富良野市農業基本計画の趣旨の中でも、農業者をはじめ農業団体、行政等が一体となり、特に本市の恵まれた自然環境と調和した持続可能な農業やゆとりある農業経営、活力と潤いのある農村づくりなどを進めるとあります。
伺います。
農業の国際化や異常気象など多くの課題に的確に対応できる農業者や地域のリーダーを育成するために、農業団体と連携し、農業学校、仮称でございますけども、の開設についてお伺いいたします。
次に、異常気象による集中豪雨に対する対策について。
近年、異常気象と思われる強風、高温、多雨、集中豪雨など、農業被害、道路の被害がふえているように感じます。
ことしの集中豪雨では、富良野市の下台は田畑の冠水、山地帯では畑の土砂の流失による側溝が埋まるなど、被害が多発しました。
被害を受けた方々の話を聞くと、山林から来る水の量が多くなり、早く来るようになったとのお話もありました。
考えられることは、林道の整備が進み、集材も重機になり、雨水が集まりやすく、そのために下の民地に早く来ると考えられます。
また、道路等の整備が進み、その雨水処理の話もありました。道路等に関しては雨水処理は計算され、地元の理解のうえ処理されていると聞いています。
しかし、長い間に想定以上に掘れたりしております。そういった環境の中で想定外の大雨が降ると、被害が大きくなる可能性があると懸念されます。
この問題はそれぞれの所管が違い、難しい話だと思いますが、伺います。
想定外の雨が降ることが多くなってきている。また、山林の保水力が低下し、流末の道路側溝に流れ込む量もふえている。排水、流末の整備の考えについてお伺いいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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午後 2時10分 休憩
午後 2時19分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の大橋秀行君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大橋議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の有害鳥獣の利活用についての、有害鳥獣の資源としての利活用策についてでありますが、これまで、エゾシカによる食害や踏みつけ被害から農産物を守る ために、平成17年度、平成18年度に東部地区、平成20年度に東山地区、そして本年、山部地区と富良野中央地区において鹿柵を設置してまいりました。
一方、個体数の適正管理のため、猟友会によるエゾシカの駆除を実施しておりますが、平成17年度に705頭だった駆除頭数が、平成21年度には1,256頭にまで増加をし、本年度も1,100頭近くを駆除する見込みとなっているところであります。
エ ゾシカにつきましては、北海道の推計によりますと、全道で64万頭を超えるまでに急増していることから、本市におきましては、鹿柵の設置が完了した後も個 体数の管理を行っていくことが必要であると考えているとこでありますので、今後も、猟友会の御協力をいただきながら、効率的な駆除に取り組んでまいりま す。
また、資源の有効活用を図るための解体処理施設につきましては、これまで、先進地の視察研修や飲食店でのメニュー化の可能性などについて、検討をしているところでございます。
解体処理施設整備の課題につきましては、何よりも事業の継続が必要であると考えており、そのためには、流通、販売先の確保が重要であると考えております。
さらに、事業主体、施設整備費用の負担、管理運営経費などの課題があると認識をしているところであり、今後も継続して検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
2件目の担い手支援についての1点目、緑峰高校農業特別専攻科についてでありますが、現在道内では、緑峰高校と別海高校の2校に農業特別専攻科が設置をされております。
緑峰高校農業特別専攻科は、高校卒業後、農業経営を行うものに対し、より高度な農業教育を実施をし、新しい時代の農業経営を推進し発展させることのできる有能な農業人の養成を目的としているところであります。
農業特別専攻科は、昭和46年に、山部にありました市立農業高校に設置されて以来、修了生は591人を数え、地域リーダーや農業団体の役員などとして、地域農業発展のために活躍をいただいているところであります。
修学年限が2年間、定員は各学年20名でありますが、現在の在学生は2年生が10名、1年生が9名となっております。
修了生につきましては、自営農業者として必要な、営農に関する知識や技術を習得するとともに、ともに学んだ仲間やライバルを得ることにより、経営感覚にすぐれた農業者、地域リーダーとして活躍することが期待されているところでございます。
現在、沿線市町村及び農業関係団体などで構成する富良野地区農業自営者教育振興会を通じて、国際的な農業情勢を見聞する海外研修などへの助成をしているところであります。
今 後は、現在定数の半分となっている学生の確保が、農業特別専攻科の存続に向けて重要であると考えておりますので、沿線市町村と関係機関、団体が危機感を共 有しながら連携をして、時代に合ったカリキュラムの導入や支援の充実などにより、経営者の意識改革を促し、入学生を確保し、富良野農業の中核的な担い手、 地域リーダーの育成を図っていくために、北海道教育委員会に強く要請をしてまいります。
2点目、現役の担い手に対する支援についてでありますが、 FTAやEPAなどのWTO農業交渉、さらにはTPPなど国際的な農業交渉をはじめ、農産物価格の低迷、近年の異常気象など、農業を取り巻く環境は厳しさ を増し、農業者にとっては、情報の分析力や的確な判断力が求められてきております。
現在、経営感覚にすぐれた農業の担い手を育成するために、自主的研究事業に対する助成をはじめ、中山間事業では道内外研修や海外研修への助成、北大サテライトにおいて課題研究などに対する支援を行っておるところでございます。
さらに、富良野地域担い手総合支援協議会では、経営能力講習会、農業税務研修会などを開催しているところでございます。
さ まざまな課題に的確に対応できる農業者、さらには地域リーダーを育成するためには、農業に関する情報の収集や分析はもちろんのこと、地域農業者との情報共 有をはじめ他業種との交流が必要であることから、青年団活動などの活性化が重要であると考えているところでございます。
そのためには、学習活動や交流活動への参加について、経営者である親が積極的に後押しするなどの意識改革が必要であると考えております。
今 後、市といたしましては、担い手対策の体系化を図り、それぞれの現状と課題、必要な対策などを整理をした上で、優先度や重点化などについて検討してまいり たいと考えておりますので、その中で、農業者学校あるいは農業塾などについて、緑峰高校農業特別専攻科の充実も含めて、関係機関、団体と連携をしながら検 討してまいります。
次に、3件目の異常気象への対策についての集中豪雨に対する対策についてでありますが、近年の長雨や豪雨は、全国各地で土砂崩れ、中小河川の氾濫を引き起こし、人命を奪い、家屋、公共施設を流失されるなど、甚大な被害を出しているところでございます。
本市におきましても、8月の2回の豪雨により、土木施設では181カ所、1,654万円の被害を受けたところであります。
農村部における被害の原因といたしましては、想定外の集中豪雨に加え、山林の間伐や林道造成等に伴う山地の保水力低下、農地整備等に伴う雨水流出量の増加と、流水経路の変化が一因にあると考えているところでございます。
本市では、富良野周辺の統計的な降雨量を基準に、雨水対策を実施しているとこでございますけども、近年の集中豪雨により、山林や農地からの雨水流出量の増加に伴う被害が発生している状況でございます。
また、畑の表土流出による道路側溝や河川の埋塞による被害も深刻な課題となっております。
排水流末整備につきましては、これまでも被害防止に向けた改良を進めているところでありますが、今後も浚渫など、道路側溝や河川の適切な維持管理を行い、災害防止に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
以上で大橋秀行君の質問は終了しました。
次に、佐々木優君の質問を行います。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) -登壇-
通告に従いまして質問を行います。
国民健康保険の運営についてお伺いをいたします。
1980年代以来、医療費抑制政策は社会保障の向上、推進を国の義務と位置づけた憲法第25条第2項に対する、明らかな違反行為が二十数年間にわたって続けてられております。その結果、いま、その最大のひずみが国民健康保険制度にあらわれております。
1984年、国保会計に対する国庫負担金の割合は49.8%でした。ところが、2008年には24.1%と、半分以下にまで切り下げられました。
この24年間の間に、保険料は1人平均3万9,020円から9万625円と、2.3倍にも負担増になりました。
さらに、景気の低迷による倒産や失業、また、非正規労働者がふえて低所得者中心の医療保険になっております。
保険料の滞納がふえ、資格証明書の発行は31万1,000世帯に及んでおります。
NHKの調査では、06年から07年に救急病院で、無保険や資格証明書で命を落とした方が475人にものぼっております。医療費が払えず、病院にかかれず、重病化したために起こっている、先進国日本の悲しい現実があらわれております。
憲法第25条第1項で、すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利が保障されております。そして、その2項で国の責任を明記しております。
この憲法に基づき、さまざまな社会保障、福祉政策が行われ、すべての国民の生きる権利を国が保障しております。
命と健康を守るための制度として大きな役割を担っているのが、国民健康保険制度です。
国民健康保険法第1条は、この事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的としております。
またその第4条では、事業の運営を健全に行うために、国の役割と都道府県の役割を示しております。
さらに言えば、地方自治法第1条の2において、住民の福祉の増進を図ることを地方公共団体の役割とし、その2項において、目的達成のため、国としての役割分担を定めております。
こうした仕組みの原点は、日本国憲法の前文にあります。戦前の天皇主権から国民主権にかわり、近代国家にふさわしく、幾重にも国民の暮らしを守るために、国の責任を明確に示しております。
この原理原則から考えれば、決して相互扶助、助け合いというような自己責任の制度ではありません。あえて扶助という言葉を使うとすれば、国や公的機関が責任を負う公的扶助というべき制度です。
残念ながら現状は、国の負担が減っているため相互扶助の意味合いが強くなっていることは理解いたします。
しかし、市民の暮らしを守る最高責任者としての市長が、国と同じ立場では市民は不幸になります。
憲法前文の最後の一行に、日本国民は、国家の名誉にかけ全力を挙げてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う、とうたわれております。
理想の社会を目指して、いま私たちがしなければならないことは、憲法を生かして現実のものとすることではないでしょうか。
端的にお答えをいただきたいと思います。国民健康保険制度は社会保障制度なのか、それとも相互扶助制度なのか。この制度の基本的な考え方について、市長の見解をいま一度お伺いをいたします。
富良野市の国保税の滞納世帯や非正規保険証発行数などの割合は、全国、全道の平均から比べると、いずれも低い数値になっております。
しかし、国保税額、道内他市との比較では上位に位置しております。
今後の健全な運営と市民の健康を守り、安心して医療が受けられる制度とするためには、現状の把握と対応策が必要です。
具体的な問題としては、1つに無保険者の急増があります。倒産や解雇など、失業による無保険、特に厳しい環境にある季節労働者の方々です。
建交労北海道本部の調査では、滞納世帯が40%、短期保険証の発行が11%、資格証明書2%、無保険の方が3%もいらっしゃるという異常な事態になっております。
家族を含めての無保険状態、また、そうした人たちが加入する全国建設工事業国保組合は、国の改善命令を理由に11月から資格喪失となり、全道で1万3,000人の保険証が使えない状況になっております。
資格証明書、短期保険証などの制裁措置、保険証の配付の仕方が郵送ではなくて、窓口としているため、留置きによる未交付状態という例も多くの自治体で広がっております。
国民皆保険として、国民健康保険制度の周知に、いま以上の努力が必要です。
2つ目に、所得の減少が続く中での保険税の負担増です。
全国平均で世帯主の約4割が無職、1世帯平均の年間所得は168万円。介護納付金を除いた保険料は15万円と、所得の9%にもなります。
そのため、滞納世帯が20.8%、445万4,000世帯、短期証発行が121万世帯、資格証明書は31万1,000世帯にのぼっております。収納率は88.35%まで下がっている状況です。収納率の低下による保険税の引き上げという悪循環が続いております。
こうした事態に、収納率向上対策としての差押えや、滞納整理機構を設置して徴収専門員を採用するなど、取り立てを強めている地域もあります。
年金を差し押さえられた高齢者の孤独死、督促状を抱えた男性の自殺という、最悪の事態に至るケースも発生しております。
さらに、通常6カ月間有効の短期証が1カ月とする、そういった、事情を考慮しない機械的な資格証明書の発行など、収納率向上の対策ではなく、懲罰的な制裁措置としての非正規保険証を発行している現状もあります。
3つ目には、受診抑制による病状悪化の問題です。
生活が厳しく、税金や保険料の支払いが精いっぱいで、正規の保険証を持っていても、窓口負担が高くて医療機関にかかれない人がふえております。
病状を悪化させるケースが増しております。
以上3点について、全国的な状況を踏まえ、現状と認識についてお伺いをいたします。
次に、負担軽減対策についてお伺いいたします。
長期的には市民の健康維持、健康増進の取り組みを進めていくことが、早期発見により重病化を防ぐことも重要な課題です。
全体の医療費を減らして、個々の負担も減らしていくという努力が必要です。
特定検診、保健指導、そういった体制強化など、長期にわたる計画が必要です。取り組みについてお伺いいたします。
医療費が高くて病院にかかれないという状況、早急に解消する手だてが必要です。
医療費の負担軽減では、国民健康保険法第44条による本人負担の減免、免除することができる制度を活用する制度があっても、昨年度、全道で30件程度、富良野では全く使われていない状況にあります。
施行規則はあるものの、基準がつくられておりません。
また、行政とは別に、社会福祉法人に基づく社会福祉法人が行う無料低額診療事業があります。
生計困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業です。市民、特に困窮世帯の健康と命を守るために、行政との連携を密にして活用するべき制度です。
それぞれ、今後の対応についてお伺いいたします。
国民健康保険法第77条では、保険税の減免規定があります。
国民健康保険税条例第22条に定められ、減免に関する規定により基準が定められております。
平成20年で3件、21年度で4件の利用がありますが、十分に活用されていない状況にあります。その制度においても、市民への周知が不足していると感じます。
現状と今後についてお伺いいたします。
次に、一般会計から国保会計への繰入についてです。
事務的経費や保険税の軽減分を補てんする基盤安定などが法定内繰入とされ、保険税で負担すべき給付額や保険税の引き下げに充てるものではないとされ、法定内と法定外に区別をしております。
しかし、現状は道発表の08年度法定外繰入状況に関する資料では、その使われ方として、赤字補てんや単独医療費助成などのほか、総額の64%が保険料の負担緩和に使われております。
国は法定外繰入の解消を求めているために、09年度、6団体が繰入をやめております。
現状と今後についてお伺いをいたします。
次に、都道府県単位での広域化について伺います。
リスクの分散や安定化、地域差の解消など、一定のメリットはあります。
しかし、本来あるべき職業や地域を問わず、所得に応じた保険料負担と平等な給付などを進めようとする、本来の広域化ではありません。
国の責任を放棄し、都道府県単位に押しつけ、医療費の抑制を競わせるという制度の改悪が本質にあります。
国が進めようとしている広域化について、基本的な見解をお伺いいたします。
国は、都道府県が広域化等支援方針を策定するよう進めています。
この広域化支援計画は、市町村に対しどのような支援を行うかという計画です。
年内につくれば、特別調整交付金の減額、いわゆるペナルティーを免除するなど、優遇処置がされるとしております。そのため、北海道もこの原案が公表されております。
広域になるためには道内の保険料、減免制度の基準、収納率、この3点が統一されなければなりません。運営する側としてはメリットがあるのかもしれません。
しかし、被保険者である市民からは1つのメリットも見えてきません。
広域化支援計画への対応、見解をお伺いいたします。
以上、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
佐々木議員の御質問にお答えをいたします。
1点目の国民健康保険の基本的な運営についてでございますが、国民健康保険法では、「社会保証及び国民保健の向上」及び「国の義務」について規定をしていることからも、社会保障制度と認識をいたしております。
その一方で、国民健康保険の運営に当たっては、国及び北海道からの負担金と国民健康保険税で賄われていることを考慮すると、相互扶助の意味合いもあると考えているところでございます。
次に、無保険者の急増についての内容といたしましては、国民皆保険制度を考慮すると、無保険者はいないものと認識しております。
しかし、諸事情により手続のおくれなどに鑑み、加入に当たって、制度等の周知を図っているところでございます。
次に、資格証明書、短期保険証の取り扱いですが、発行に当たりまして、資格証明書は国民健康保険税の滞納があり、滞納解消の連絡や折衝の機会が得られない方に対して、折衝の機会を確保するために発行しているところでございます。
また、短期保険証は、国民健康保険税の滞納があり、滞納解消に向けた定期的な納入が行われない方に対して、折衝の機会を確保するために、有効期間を3か月間の短期保険証を発行をしているところであります。
なお、資格証明書、短期保険証の対象世帯であっても、高校生世代以下の方には6か月の短期保険証を郵送をしているところでございます。
資格証明書の発行状況は、平成22年12月6日現在で53世帯64人、短期保険証の発行状況は、168世帯323人となっております。なお、短期保険証の窓口留め置きによる未交付はございません。
次に、差し押えについてでありますが、国民健康保険税でなく、市税に対する市民の皆さんの公平性を確保するために、悪質滞納者と判断した方については、生活状況を勘案して預貯金、国税還付金、動産などの差し押さえを実施しているところでございます。
次に、減免に関してでありますが、国民健康保険法第77条による国民健康保険税の減免は、平成21年度は4件の適用がございました。
また、法第44条による診療の際の一部負担金の徴収猶予及び免除制度は、平成21年度において適用実績はございません。
今後、各制度について、市民の皆様への周知を検討してまいります。
次に、特定健診、特定保健指導につきましては、医療費の負担軽減策として、疾病の早期発見と生活改善を進めるために、40歳から74歳までの国民健康保険加入者の方を対象に、目標を設定して実施をしております。
実施状況は、平成21年度は特定健診受診率39.9%、特定保健指導実施率43.9%となっております。
今後、受診率等の向上に向けて、取り組みを強化をしてまいります。
次に、一般会計から国保会計への繰入についてでありますが、基本的に法定内での繰入を行っているところであり、これまでも赤字補てんを目的とした法定外の繰入は行っていないところであります。
今後におきましても法令を遵守し、国民健康保険の健全運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
2点目の、国民健康保険の都道府県単位での広域化についてでありますが、このことは、広域化等支援方針の策定ということで、現在、道において策定作業を進めるているところでございます。
平 成22年5月19日に改正されました国民健康保険法について、今後、地域保険としての一元的運用を図るための環境整備として、新たに都道府県の判断によ り、事業運営の広域化、または国保財政の安定化を推進するための市町村に対する支援の方針を定めることができるとされ、国はあくまでも、都道府県単位化、 将来の都道府県国保の単位化を進めるための環境整備として、本方針の策定をするものとされております。
北海道は、都道府県単位化については、現在のところ、北海道は非常に広大で、それぞれの保険者単位で状況が余りにも異なり、単一保険者として行動することには課題が多過ぎるということから、都道府県単位化は考えていないとお聞きをいたしているところでございます。
そ のため、今回の広域化等支援方針では、道の果たすべき役割として、市町村国保の事業運営の広域化や滞納整理機構等による、広域的な徴収における関係市町村 間の調整、保険税収納率向上対策や医療費適正化対策などの財政安定化の取り組みへの支援を、引き続き行っていくとされているところでございます。
国 保事業運営の広域化及び国保財政の安定化を図るための具体的施策として、保険税収納率向上対策の推進において、21年度の収納率実績から、道内の半数が 95%未満という収納率の状況から、95%が各市町村共通の当面目指すべき目安として考え、これまでの国の減額基準の考えに基づき保険者規模を4区分とし て、国の減額基準となる収納率を引き続き最低限の目標として取り組むことが必要と、国の減額基準の活用と、当面目指す目安である95%を組み合わせて目標 収納率を定めるものとなっております。
広域化等支援方針素案の構成でありますが、第1章は方針策定の趣旨として、支援方針の期間を平成22年12月から、新しい高齢者医療制度の実施予定直前の25年3月までとし、新たな事項を盛り込む必要性が生じた場合などは、随時見直しをかけるとされております。
第 2章は、国民健康保険の現況として、北海道は被保険者数が3,000人未満の小規模保険者が約52%を占めており、医療費の動向では、平成20年度の1人 当たりの療養諸費は全国と比較して1.16倍、道内の保険者間にあっては2.31倍となっている状況で、平成20年度の保険税にあっても、道内では 2.18倍の格差がある状況となっております。
また、特に保険財政共同安定化事業について、レセプト1件当たり30万円を超え80万円までの医療 費を対象として、保険者からの拠出金を元にして、国保連合会が実施主体となって交付金を交付する事業でありますが、平成21年度は拠出超過保険者が118 の市町村あり、都市部では19の保険者がある状況で、このことが国保財政圧迫の要因となっている保険者もあるところであります。
次に第3章は道の果たす役割として、前段に申し上げましたが、道内は事務処理体制や財政基盤が脆弱な小規模保険者が多いことから、道として、引き続き運営の広域化など、関係市町村間の調整や財政安定化に資する取り組みへの支援を進めていくとされているところでございます。
第 4章では、国保事業の運営の広域化及び個々の財政安定化を図るための具体的な施策として、道内の保険者間での保険税の格差、財政基盤の脆弱な小規模保険者 が多いことなどから、中長期的な視点で広域化、安定化を推進する必要があることから、北海道として従前の取り組みを継続実施し、広域化等支援方針における 目標の設定としては、短期的な取り組みが可能な保険税収納率のみとしているところでございます。
また、収納率向上に向けた道の措置として、引き続 き技術的助言や道調整交付金により向上の取り組み支援を行うとされており、道調整交付金の交付に当たって評価方式を導入し、目標収納率の達成度に応じて交 付することなど、他都道府県の状況も踏まえて検討したいとのことであります。
さらには、高医療費市町村における医療費適正化の推進について、高医療費市町村に対して詳細な要因分析や、予防に視点をおいた取り組みや受診状況に視点をおいた取り組みなど、実効性のある医療費適正化対策の助言と必要な支援を行うこととなっております。
次に、保険財政共同安定化事業の検討についてでは、対象医療費、現在レセプト1件当たり30万円以上、80万円までの引き下げや、拠出金の拠出方法の変更について、市町村と事業のあり方について検討を進めることとしております。
第5章は、市町村等との連携として、国保運営の広域化や財政の安定化に向けた取り組みを市町村と十分な連携を図り、進めていくとされております。
以 上の方針素案の構成と内容は、平成22年12月までに支援方針に保険者規模別に保険税の収納率目標を定め、保険税の納付状況の改善に関して必要な措置を定 め、これを厚労省大臣が認める場合に限り、国の普通調整交付金の減額措置が解除されることとなり、本年12月中であれば、22年度から対象となっておりま す。
市といたしましては、この方針の認定如何に問わず、保険税の収納率向上対策や保険予防対策に継続して取り組んでまいります。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 何度も、この制度は社会保障制度なのか、相互扶助なのかという議論を何度もしてきましたけれども、分けて考えるというか、現実的な厳しい状況と本来あるべき姿ということで、分けて考える必要があるのかなというふうに、いま聞いていて思いました。
現実的には暮らしがだんだんだんだん厳しい状況になって、保険税も、そして3割の負担もなかなか大変になってくるという現状があります。
そういう中で、本当にこの制度、相互扶助ではなくて社会保障制度でよかったな、相互扶助の制度だったら完全に崩壊してしまう、そういうふうに思います。
と ころがですね、以前にも質問したことありますけれども、市のホームページ、国保の仕組みというところを読みますと、5行あるんですけど、下2行だけ読みま すけれども、「国保は、病気やけがに備え、被保険者のわたしたちがお金を出し合い医療費などにあてる助け合いの制度です」というふうに書いてあります。
だから現実的な問題としては確かにこういう制度になっているということは、先ほど1回目の質問でもしましたけれども、理解はします。
だけれども、社会保障の制度だということを市民に知らせていないというところがあると思うんですけども、 その点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 佐々木議員の御質問に、再質問にお答えをいたします。
まず、保健福祉部長からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
私は、市長のほうから昨年ですね、同じ質問が出まして、議員の答弁をさしていただいております。
その中では、同じように社会保障制度ということが大前提にあるという、市長から答弁をさしていただいております。
そんな中で、いまホームページという話になりましたけれども、いわゆる住民に対して、この制度そのものがどういう中身になっているのか、そしてどういう認識をしていただけるかというところで、そういった言葉を使わせていただいている。
社会保障制度と言うよりも、いわゆる皆さんのお金の中でそれぞれ病院なり医療費、そういったものに充てていただいているという認識を図るために、一番わかりやすい言葉でないのかなと、こんなふうにも思っております。
社会保障制度ということは、いまその最初のほうに入っていないと思いますけれども、その辺含めて具体的にですね、また中身を精査しながら、確認をしながら検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 続いて質問ございますか。
1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) いまの答弁のとおり事実を市民に知らせる、片方では、前にはこれを変えなさいというような質問しましたけれども、いまはこれでもやむを得ないと、僕自身も思っております。
ただ、先ほど言ったように、しかし、市民から見ると、どうしてこんなに高いのかっていう疑問があるわけです。
この保険税が。そのことをやはり市民にしっかり知らせるという、2つのことをしっかりわかってもらう。
市 長の行政執行方針に必ずあるように、情報共有によるまちづくり、こういうところでもやはり情報を、市民と役所が協同な認識を持つ、このことによって、やは り、国の政治も変えていかなきゃなんないんだっていう意識を市民の皆さんにも持っていただく。こういうことによって、暮らしをよくしていく。
これが地方の政治の果たす役割かなというふうに思うんですけども、その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
共通認識ということでございますけれども、確かに、国の負担金、交付金あるいは道の交付金、こういったものについては一つの大きな流れがございまして、過去から見ますと、確かに交付率については落ちてきている。
その中で不足する部分については、税の中で賄いなさい。
その影には医療費の増加という、1つの大きな課題も出てきております。
そんな中で、国民健康保険の情報といたしましては、そういった部分が市民の中にも見られるような仕組みづくりをしておりますし、そういった中で、国民健康保険そのものの内容については、それを見ていただければ理解はしていただけるかなと。
あわせて、市やあるいは道といたしましても、市長会としてもですね、あわせて今後、負担率の復活という部分について、国のほうにも御要望している状況づくりを、現在進めているところでございますので、そういったところ含めて御理解いただければというふうに考えております。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1 番(佐々木優君) この議論、もう何度も同じことをやっても無意味かなというふうに思いますけども、先ほど、1回目の一番最後に、憲法の前文の一番最後 に、こうあるということを言いましたけども、私たちは全力を挙げて崇高な理想のために全力を挙げるってことを、国民みんなで誓ってありますんで、やはり全 力を挙げてすばらしい社会をつくるんだっていう意味からいえば、これは社会保障制度なんですから、そういうことで進めなきゃいけないというふうに思いま す。
ただ、現実はそうはなっていないというところで行政の厳しい対応の仕方ってのがあるんですけども、次の問題に行きますけども、やはり一番問題は、病院にかかりにくくなっている。
短期証なり資格証明書、資格証明書だと10割を出さなければ、病院でお医者さんにかかれないという。
また先ほど言ったように、無保険の方も、そんなに多くはいらっしゃらないと思いますけども、僕が出合った方にもいらっしゃいました。
そういうことからいうと、診療を抑制しないというために、特に低所得者に対しての、先ほど言いました、国民保険法44条における減免、これが非常に大事だと思うんですけども、富良野ではまだ、規則はありますけれども要綱が定まっていない。
どういう基準でこのことを進めていくのか、という点についてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えいたします。
ただいま44条の話かというふうに思いますけれども、議員言われるように、規則はありますが要綱的な、具体的な整備は現在されていないところであります。
全道的に見ても、まだまだ整備はされていない状況にあるのかな、こんなふうにも考えてございます。
しかしながら、滞納という部分に考えれば、やはり税の公平な負担ということを念頭に置きまして、できた制度が資格証明書、短期保険証でございます。
こういったことを考えてみますと、昨年、実は私も1件、ある方の間を通しまして、病院にかかれない状況にあるということで、こちらから直接連絡をとったり、あるいは出向いたりもした実態が、実はございます。
その中では、基本的には門前払いをいただいたということが現実問題であります。そうなりますと、最終的には、その方個人の問題かなと、いうふうにも考えております。
こちらは、行政サイドとしては常に窓口に手を広げてですね、そういったお客さんの対応に、来てもらうだけではなくて、連絡をいただければこちらからも出向く体制も整えております。
そんな中で、そういう方につきましては、ぜひ一度御相談をいただければというふうにも思いますし、また、短期保険証につきましては、やはり分割払いというような方法もとることも可能でございます。
こ れが続けば資格証明書を解除する、そして短期保険証に変わる。短期保険証につきましては、基本的に国民健康保険は1年に1回の更新になるわけですけれど も、いわゆるそれが、3カ月単位で交付されているということですけれども、保険証としては別に偽物ではなくてですね、これは本物でございますので、きちっ とした3割負担の中で病院に診療できるということでございますので、逆にですね、そういったところも含めて、皆さんにお知らせしていければなと。
た だ、限られた方でございますので、限られた方の特定は可能でございますので、そういった部分については随時お知らせをしているところでありますし、また電 話なり、そういったことでも交渉の機会を設けているということでございますので、ほんとにいま、議員おっしゃられるとおり、厳しくてというところも中には いらっしゃるでしょうし、お金があっても、こちらの対応に応じないという方も中にはいらっしゃいますし、そういったことを考えれば、国民健康保険としては やはり、平等的な考え方でいまのところは対応するしかないのかなと。
しかし、制度として今後、周知をしなければいけないものも中にはありますし、 いま言われた44条につきましては、それぞれ、ことし新たな、もう少し突っ込んだ形のですね、内容が整備されて通知が来ておりますので、そういったのを含 めて、さらに、全道の先進地事例も調査しながら、要綱整備に向けて検討してまいりたいと、このように思っております。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、保険税の話ではなくて、いま言った44条、医療費の負担を軽減するという条例について、いまお伺いをしてるんですけれども、全道で30件ぐらいありましたというお話をしました。
札幌だと、生活保護に対してのプラス3万5,400円。
ある町では、生活保護プラス生活保護の115%というような基準をつくって、それ以下の生活状態にある人に対して無料または半額というような医療費を軽減する方法を使っております。
富良野はまだそこが行われておりません。富良野はどうするのか。もう少し具体的に、検討はすると先ほども言いましたけれども、早急にやらなければ、ほかの町でやっていることですんで、的確な答弁をいただきたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○ 保健福祉部長(中田芳治君) 先ほど、検討していくということでございますけれども、まず税と料についてもですね、そこら辺の進め方がまた違ってくるとい うふうに思いますし、ただいま言われた115%ですとか、そういった部分については、そこそこの自治体の範囲の中で突出しなければ、ある程度の範囲の中で は進めることは可能というふうな形になってございますので、そこら辺も含めてですね、十分検討して、そして取り組んでいきたいというふうに考えておりま す。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) はい、こういう通知が来てると思うんですよ。
平成22年9月13日、厚生労働省保険局長っていうところから通知が来ておりまして、この44条に関しての、早急にやりなさいという指示が既に来ているんですね。
いままでの改正前と改正後っていう法律が変わった下線がいっぱい引いてありまして、要するに生活保護並みの方は軽減し、全額免除しますと。
その半分は、国が調整交付金で行政に、自治体に払うということをちゃんと明記してある書類が来ているわけです。
だから、検討するではなくて、もうほかの町では始まってるわけですから、富良野だって始めなきゃいけないというふうに思うんです。
その基準の決め方で、ま、これからですから、いろいろな議論がされるんでしょうけども、あくまでもそれは、行政が主体で決めてくださいと。
国が補助する部分は半分ですけれども、国の決めた半分ですけども、そのいってん何倍にするか3万5,000円にするか、それはそれぞれ自治体で自由に決めていいです。
別にペナルティーもあるとも書いていませんし、この、QアンドAってのがあるんです。
多分行政側にもあると思うんですけども、保険料を滞納していても、その人にその免除をしてあげなさいと。
本当に、いままでにないような新しい、本当に生活困窮者の皆さんを救うための制度が既にこういうふうに来ているわけですから、もう少し進んだ話をしてもらわないと、なかなか僕も、はいわかりました、とは言えないわけです。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 私は検討していると、取り組んでいきたいというふうに申し上げましたが、担当のほうではもう既に情報収集を進めております。
したがって、いわゆる早い段階の中で作成、要綱整備するような形で努力をしていきたいというふうに申し上げたいと思います。
そ れからペナルティというところで、先ほどお話出ましたけれども、療養費負担金につきましてはですね、この減免額につきましては各保険者の判断によって行う ものであることから、療養費負担金の対象にはならないということでございますので、これは100%市のほうで持たなければいけないということが1つござい ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) その制度をもってある程度の困窮世帯を救うことが、医療費を免除してあげるということで、補てんできると思うんです。
次 にですね、1回目の質問でも言いましたけれども、社会福祉法人、病院が行う無料低額診療事業、これは協会病院が入院した方に差し上げているパンフレットな んですけども、生活困窮者に限って協会病院では1.2ですね、生活基準の1.2倍の方までは無料で診てあげれますという、こういうのがあるんですけれど も、入院した方にしかこれは渡されないんで、ほとんどのことが知らないっていう状況があります。
これは道新の11月27日に載った新聞にも、旭川での勤医協の取り組みが書いてありますけども、この中にも富良野協会病院はやっておりますということが書いてあるんですけれども、ほんの小さな記事で、旭川のことがほとんどですんで、ほとんどの方が知らない。
こういうことも、行政が命令するというそういう、民間病院ですからそれはできませんけれども、ある程度、行政で支えて、支えきれないもう1つ枠、ここに何とか少しお手伝いをいただきたい。
そういう意味で、この事業もその病院側と密接に連絡を取り合いながら、もう少しその、大変な人を救っていくという手当て、できると思うんですけども、周知の仕方含めて答弁願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の再々質問にお答えします。
いま、社会福祉法人が担わなきゃいけない低額無料診療ということで、その周知ということで、質問受けたわけですけれども、現実問題、当然、社会福祉法人としての務めでございますので、それは過去から実施しているところが1つございます。
も う1つは、いわゆる不特定多数の方にという意味合いかなと思いますけれども、やはり周りの、いわゆる富良野全体、この医療圏の病医院の部分もございますの で、協会病院としては大々的な、いわゆる広報という形はとっておりませんけれども、院内の掲示板、それから廊下、あるいは受付窓口にチラシなどを設置いた しまして、住民の周知に努めているというふうに私どもは聞いております。
そんな中で、今後もそういった形で周知を図っていただけるように、私どもと連携を図っていきたい、このように思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) それをお願いしたいということもあるんですけども、勤医協の旭川での取り組みですけども、半年間で600、延べ人数ですけど600人ぐらいというふうにお伺いをしております。
協 会病院ではもっとたくさんの数、先ほど言いましたように、入院している方にしか、これ、手渡されていないもんですから、入院してる方を中心にしか行ってい ないようですけれども、もう少し広げて通院の方にも使えるように、先ほど言ったように、行政側はそれをするとかなんていう権限はもちろんないですけども、 社会福祉法人の目標は、10%というふうにお伺いをしております。
いま4.4%、協会病院で3,500人ぐらい、270万ぐらいの経費が使われて いるそうですけれども、やはり目標に、社会福祉法人という、社会のために尽くすという、そういう義務を負っている法人はやはり、お互いに協議をしながらで すね、一方的ではなくてお互いに協議をしながら、そして富良野市民の健康、命を守るという意味で、そこを利用する。
もう少し、周知の仕方、お願いするばかりではなくて、市の側でもお互いに連絡を取り合って、もう少しできないものかどうなのか、その辺お願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 先ほども一部で少し申し上げましたけれども、やはりこの沿線、センター病院中心としてやってるわけですけれども、他の病医院に、これは大きく波及する問題も一つございます。
そんな中で協会病院として、この低額無料診療、どう進めるかという部分では、医師会とも実は相談をしております。
そんな中で、やはり、それほど、旭川からみると大きなまちではございませんので、他の医療機関に響く、何と言いますか、その割合が非常に高いというようなことからですね、やはり協会病院としては、その辺は大々的にはできないということに整理をしたようでございます。
そんなふうに聞いておりますんで、行政がその部分に対してああせ、こうせ、という相談の中でも、なかなかそれは難しいことかなと、このように理解しております。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) すいません、あんまりしつこく言うと困るかもしれないですけども、ごくごく少数なわけですね、その貧困世帯というのは。
だからそこの部分、旭川で先ほど言いましたように600人て言いました。旭川三十何万ていう大きなまちですけども、それですらその程度の人数しか。
先ほど言った44条である程度の大変な方は、そこの部分で減免できるわけですから、もう一歩、そこに踏み込んでいってほしいなというふうに思いますけども、答弁はよろしいです。
次に、保険税についてお伺いをいたします。
先ほど言いましたように、全国の保険税の平均、1人平均が9万・・・9万325円です。北海道の平均が9万2,309円と、北海道が2,000円ぐら高いんです。
平均っていうのと調定額っていうのはちょっと違うんだとは思いますけども、富良野の調定額が11万6,339円ということで、一諸にはならないかもしれないですけど、決して富良野が安いわけではなくて、上位のほうに占める値だというふうに思います。
この資料は、北海道社会保障推進協議会というところが調べた調査なんですけども、残念ながら富良野からこの情報がこちらに行ってないもんですから、北海道で35市のうち27市のデータが載ってるんですけども、富良野のデータは載っておりません。
その中で、富良野より調定額で多いのは、27市の中で網走市だけが多いんで、あとは全部富良野より低い数字になっております。
だ から決して、だけれども、高い割には、収納率はほかのまちから比べるといい。93%というふうに聞いておりますんで、ほかのまち、特に札幌だとか函館だと かというところは80%行かないような、そういうところもありますから、そういうことから比べれば、富良野は納める人も、そして行政側もしっかり仕事をし てるってことは、それはそうなのかもしれませんけども、払う側にとってみれば大変なことになっているというふうに思います。
1世帯の比較ですけども、27市平均が10万円で富良野が13万9,000円ということで、ちょっと高いんです。
そういうことで、先ほどの第77条ですか、それが20年度で2件、21年度で4件でしたっけ、これらも含めて周知が非常に、おくれている。使っている人が少ない、該当する人がいないわけではないと思うんです。
そういうことから考えると、周知の仕方が不足してるんではないのかなというふうに思うんですけども、現状と対応についてお伺いをいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) ただいまの質問、2点あったかなと思いますけれども、まず保険税の問題、それからもう1つは77条の問題かなというふうに思います。
保険税の問題につきましては、確かに率だとかそういったことを取れば、率だけを取ればですね、そんなに低い方には位置しておりません、市の中では。
しかし、ことしだけ、例えば20年、22年度なり、そういったとこだけを基本にして考えていただいてもですね、1人当たりの負担額というのは、その年の所得によって動いてくるものでございます。
所得が下がれば当然、税額も下がってくる。そうすれば1人当たりの金額も動いてくるわけですね。そういった中で1つ、まず申し上げておきたいというふうに思います。
そ れから77条の件につきましては、21年度4件ございます、確かに。しかし、4件現実にあるということはですね、これは承知している方がやはり、いるとい うことでございますので、ただ、不足するという部分の意見かと思いますので、この辺は周知の仕方含めてですね、検討してまいりたいというふうに考えており ます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 最後に繰入の件に、まだ最後でないですけども、繰入の件についてお伺いいたします。
どこのまちもそうです、100%市民が国民保険の被保険者ではありません。
富良野でいうと8,000人、約8,000人、7,800、何人です。そのぐらいの数ですから3分の1ぐらいかもしれません。
しかし、その方が現役世代はそれぞれの社会保険なり、ほかの保険に入っておりますけども、定年になると必ず皆さん、この国保に入らなければならない。
そういうことからいえば、しっかりこの制度、市がやはり支えなければならないという使命を負っているんだというふうに考えます。
そ うすると、先ほど言いましたけども、先ほどの答弁でありましたけども、繰入はございませんというふうに答弁ありましたけど、ほかのまちでいうとかなりの額 がされておりまして、平均で1万2,000円ぐらい、全道の平均ですね、全道の平均で1人当たり1万2,000円ぐらいの、そのことによって1万 2,000円、国保税が下がっているという現状があるわけです。
そういう制度というか、そういうことをほかのまちでやっているわけです。先ほど27市という、ありましたけども、27市の中で21の市が大なり小なり、いろいろ差はありますけれども、そういう繰入を行っている、法定外の話です。
法定内と法定外があるというお話をしましたけども、法定外ではそのような現状、全道にはそのような現状があるわけですけども、その辺、富良野としてのお考えをお願いいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。
まず、いまの一般会計からの繰入金と、法定外の部分でございますけども、まず大前提は税と料で1つ差があるのかなというふうに認識しております。
もう1つは、これに、法定外繰入を一定程度といいますか、あることによって、国からの交付金あるいは負担金などに響いてまいります。こういったことも1つございます。
もう1つは大前提にやはり、法令を遵守するというところが大前提に、私は、あろうかというふうに考えておりますので、いま、過去も、法定外繰入をしておりませんし、今後も、先ほど御答弁申し上げたとおり、法定外繰入はやっぱりするべきではない。
今後もそういうふうにしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 法の上位法っていうのは憲法ですよね。
1 番上が憲法で、その下にいろいろそれに附属する法律があるわけですけども、その下に、先ほど言いました地方自治法があるわけですけれども、国が本来果たす べき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねることを基本とし、地方自治体との間で適切な役割分担するとともに、地方公共団 体に関する制度の策定、施設の実施に当たっては、地方公共団体の自主性及び自立性を十分配慮するというのが、これはに国に対して、「国は」という頭に主語 があって、そのあとに続いている条文が地方自治法第1条の2にあるわけです。
だから、住民の暮らしを守るために地方自治体がやってる仕事、それを国が邪魔するなんてことはあり得ない、法律的に言うとですよ、絶対ありえない話なんですけども、その下に間違った法律があるんではないのかなというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) はい、再質問にお答えいたします。
いま議員言われるとおり、確かに憲法から始まって、そういった段階的な法律がございます。
そんな中で、いま自治体の執行において妨げるものではないというふうに言われましたけれども、現実問題は、確かにこの地方自治法あるいは国民健康保険法の中で制限を受けているというのは事実でございます。
し たがいまして、やはり今後、この国民健康保険を健全運営をしていくという部分になれば、やはり先ほどから答弁申し上げているとおり、健康増進含めて、いわ ゆる健康寿命を延ばす形の中で医療費を削減したり、あるいは繰入金という部分では、法律を遵守しながら、私は進めるべきでないのかと、このように考えてい るとこでございます。以上です。
○議長(北猛俊君) 1番佐々木優君。
○1番(佐々木優君) 質問ではありませんけども、最後に言いますけれども、1番最初に言ったように、だからこの制度は社会保障制度なんですよ、ということを僕は、いつも言いたいんです。
だ から、そういうふうなことを言っていくと、やはりそうなんだ、相互扶助の制度なんだって思わざるを得ないような制度になっているから、僕はいつも国保は社 会保障制度だということを言い続けてきたわけですけども、最後にはそういうふうに、国のペナルティー、国のペナルティーということで、それに従わなければ ならないというような形でいつも終わってしまうわけです。
きょうもそのように終わってしまいました。
以上で終わります。
○議長(北猛俊君) 以上で佐々木優君の質問は終了しました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程を終了いたします。
明15日の議事日程は御手元に御配付のとおり、広瀬寛人君ほか4名の諸君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時29分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年12月14日
議長 北 猛俊
署名議員 佐々木 優
署名議員 東海林 剛