平成22年第3回定例会
富良野市議会会議録
平成22年9月14日(火曜日)午前9時59分会議
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◎議事日程(第3号)
日程第 1 市政に関する一般質問
広瀬寛人 君
1.買い物難民について
2.迷惑空き地問題について
3.要援護者の権利擁護について
東海林 剛 君
1.地域コミュニティの再生について
2.地域循環型経済の活性化について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 外崎 番三 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 公平委員会委員長 | 島 強 君 |
公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
選挙管理委員会事務局長 | 高橋慎一郎 君 | ||
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
千葉健一 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それではただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
過日の日刊富良野にも、買い物難民を支援しようと、市民が立ち上がった麓郷地区の取り組みが報じられておりました。
帯 広畜産大学の杉田教授が、著書の中で買い物に苦労する高齢者らを称して、買い物難民と定義づけられておりますが、昨今の新聞報道やマスコミの一般的な取り 上げられ方としては、身近な商店の撤退、閉店や交通手段の不足によって、食料品などの日常の買い物が不自由になる高齢者を買い物難民と称しております。
2007年の全国の商店数は、114万で、25年間で3割も減少したと報じられております。
一方、大規模店舗は増加しており、中小の店の撤退、閉店が著しい状況となり、山間部の過疎地のみならず、高度成長期に開発された団地でも、団地内にあるスーパーが撤退すると、同じ状況となっております。
内閣府が、60歳以上を対象にした2005年度の調査では、生活に不便を感じることとして、日常の買い物と回答された方が16.6%おり、病院等医療機関への通院を上回り、最も多い項目となりました。
2001年度の調査から、5ポイント以上もふえ、現在は推定600万人の方々がいわゆる買い物難民であろうととらえられております。
北海道内の流通業界も寡占化が進み、大手数社の流通網に絞り込まれ、薄利多売での競争力を確保するための大型化、販売床面積当たりの利益率向上を目指した仕入れ先の一元化など、中小零細企業が主体の地方経済には、追随できない領域になりつつあります。
このような現状を打破して、コミュニティを維持しようと移動販売車両の導入や買い物客を巡回バスで送迎する仕組み、電話、FAX、インターネットを介した宅配注文システムなど様々な取り組みが各地で展開されております。
経 済産業省が本年5月に研究会からの提言として、買い物難民問題を支援する施策として、民間や自治体が連携して、新たな解決策を講じるときに、障害となる規 制・法令を柔軟に運用できるよう他省庁と調整するなど、支援体制の構築、また、先進事例を紹介し、各自治体がみずからの現状分析と新たな解決施策・立案に 参考となる指針を発表すると報じられております。
富良野市の現況と分析、今後の取り組みについて、三つの視点から質問させていただきます。
買い物難民という言葉か最近出ているが、富良野市、行政として、買い物難民という言葉をどのようにとらえていられるのか。
富良野市の買い物難民の実態把握はされているのか。
北海道内の流通業界の動向分析と富良野市の実態や変化をどのようにとらえられているのか。
他都市の買い物難民対策について、調査・分析はされているのか。
郊外型大型スーパーの功罪分析をどのようにされているのか。
富良野市の将来を見据えるために、人口分布分析が必要と考えますが、富良野市としての取り組みはどのようになっているのか。
本年5月に出された経済産業省研究会提言に対し、富良野市としての取り組む考えがあるのか。
次に、迷惑空き地問題について質問いたします。
国土交通省によると全国の空き地面積は、2003年度時点で130,000haあり、5年間で6,000haが増加していると報告されております。
2009年に国土交通省が、全国市町村に土地利用状況の調査を行ったところ、1,217自治体が回答し、そのうち約46%、562自治体が雑草などが生い茂るなど、管理の低下した空き地が発生していると報告されました。
また、こうした空き地が、10年前と比べ増加したと感じている自治体が3分の1を超える状況となっております。
富良野市においても、市街地や住宅地にも空き地が散見されております。
過日の新聞報道で、目標をはるかに上回るペースで来業者が順調に推移しているフラノ・マルシェ周辺でも空き地が散見され、観光地の方々から管理状況が行き届いていない場所に対して、観光地としての意識が足りないと厳しい指摘をいただいている状況にもあります。
条例などで所有者に空き地の管理を義務づける市町村は、約300あります。
富良野市においても、平成13年に富良野市まちをきれいにする条例が施行され、環境美化の促進や空き地の適切な管理により、快適な生活環境の保全及び良好な都市環境形成を目指しております。
全国的な空き地への苦情背景として、土地所有者が高齢化する中、遠方にある子供の家や介護施設に移り、更地のまま放置している土地がふえ、子供世帯が相続したものの、所有意識が乏しかったり、権利関係が複雑となり、管理されなくなる土地が増加する傾向と言われています。
各自治体では、持ち主に電話や手紙等で、改善を促す指導や勧告を行っていますが、改善に至らないことが多いとも言われております。
三重県名張市では、踏み込んだ対策の必要性を感じ、2008年に条例を改正し、行政代執行による強制除草をできるようにしました。2009年に2件の行政代執行をしたと報告されております。
千葉市では、空き地条例に行政代執行の規定を盛り込む改正案が提出されましたが、行政代執行の基準や行政代執行の費用回収ができないと想定されるケース、市有財産への行政介入は望ましくないとの指摘など、整理すべき事項が多いと否決されました。
富良野市では行政代執行の規定はございませんが、罰則規定として、10万円以下の罰金に処することができる条文がうたわれております。
私は、少子高齢化、限界集落、土地所有者の国際化など、時代背景や潮流をかんがみるとき、良好な都市環境形成には踏み込んだ施策が可能となる法整備が必要になりつつあると感じております。
そこで質問いたします。
富良野市内に管理の行き届いていない空き地があると思いますが、現状をどのように把握されているのか。
富良野市まちをきれいにする条例での勧告実績はあるのか。
行政代執行の条文意義への見解はどのように考えられているのか。
名張市や函館市のような代執行条文を持つ自治体の実態把握はされているのか。
将来リスクの低減として、代執行条文は、将来的に必要と考えますが、富良野市としての見解はいかがでしょうか。
最後に、要援護者の権利擁護について質問します。
最近の報道をにぎわせた消えた高齢者の問題にもその背景として、現代の課題をあらわす超高齢社会や無縁社会現象が色濃く浮かび上がってきていると感じております。
特に、NHKがシリーズで報道したことにより、無縁社会という言葉や現象が、大きくクローズアップされてまいりました。
2000年4月に導入された介護保険制度は、福祉行政を措置から契約へと大きな転換を求め、申請や契約など抜本的な行動様式の変換を市民にも迫る状況となりました。
措置から契約への転換を法律上裏づける制度として、同じく2000年4月から成年後見制度がスタートしました。
同 じ時期に開始された制度にもかかわらず、介護保険制度は年を追うごとに、多くの方が要介護認定を受け、社会から認知されてまいりましたが、成年後見制度 は、禁治産者の制度変更だとか、裕福な資産家が活用する制度であるかのような誤解から世間一般に周知された制度とは言えない状況にあります。
判断 能力が不十分な方や、生活に不安がある方への支援制度として福祉サービスの利用手続や利用料、医療費の支払い、あるいは預金の払い戻しなどについて、代理 権を与え、生活を支援する日常生活自立支援事業や、財産管理や重要な法律行為まで任せられる成年後見制度がありますが、どちらの制度も市民の誰もが知って いる状況とは言えないと思います。
認知症になった親名義の通帳と印鑑をもって、銀行で代わりに預金を引き出す行為が、親族であっても法律的にはできないことは、あまり認識されていないと思います。
私も父親の死亡に伴い、銀行口座や郵便貯金の解約に、多くの手続が必要なことを身をもって体験しました。
みずからの意思で、判断ができなくなった状態の親族に対する善意としての行為も、法律上は問題があるとの認識は非常に少ないと思います。
65歳以上の方の13人に1人が認知症と言われ、85歳以上では、4人に1人が認知症と言われます。
富良野市の高齢化率を25%として、460名を超える方が認知症の可能性が高く、10年後の平成32年の人口推計に基づいて計算すると、550名の方が認知症と推定され、10年間で約90名近くの増加となる推定がなされます。
認知症のみならず、知的、精神、身体に障害を抱えた子供を持つ親御さんが、我が子の行く末を案じて思案されている方々にも、成年後見制度の情報が行き届いているとは思えません。
平成20年の裁判所の資料によりますと、成年後見を申し立てた件数は、2万6,459件あり、そのうち市町村長の申し立ては1,876件と全体の7%を占め、前年の1,456件から3割近く増加していると報告されています。
身寄りのない方が確実にふえ、その方々への支援が必要とされてます。
入院や入所、借家やアパートの契約時にも求められる保証人にすら苦慮される方もあらわれている昨今、日常生活自立支援事業や成年後見制度の市民への周知、並びに任意後見の活用や信託管理契約などが、将来起こり得るトラブルや紛争、相続問題を予防する有効な手段であること。
また、市民が取り組む市民後見人や市民後見支援員の養成は、今後の社会情勢をかんがみるに、非常に重要なことと思います。
要援護者の権利擁護という観点から質問いたします。
現状認識として保証人問題、日常生活自立支援事業、成年後見制度の活用実態はどのようになっているのか。
日常生活自立支援事業と後見人制度の役割分担認識をどのようにお持ちなのか。
成年後見制度の周知という視点から、禁治産者制度から成年後見制度への移行周知や啓蒙活動についてどのようにお考えなのか。
任意後見の活用メリットをどのように認識されているのか。
市民後見人や市民後見支援員の養成意義をどのようにとらえられているのか。
最後に今後の取り組みとして、超高齢化と少子化、無縁社会現象に対する施策として、どのような見解をお持ちなのか。
要援護者の権利擁護という課題を自助共助公助という視点から、どのように考え、どのような中長期的取り組みが必要とお考えなのか。
以上をもって私の第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。
1 件目の買い物難民についての1点目、買い物難民の把握についてでございますが、最近、買い物難民または、買い物弱者という言葉が、使われるようになりまし たが、郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、小規模な個人商店が撤退したことによって、商店街が衰退をしたり、大規模店の不況によ る撤退のために、高齢者などが生活用品の購入に困るという社会現象、または生活用品の購入に困難が生じた人々のことと理解をしているところでございます。
次に、富良野市における買い物難民の実態の把握についてでございますが、どの程度の状況に置かれている方が、買い物難民、あるいは買い物弱者であるのか。
基準が不明確なところであり、先日の新聞報道でありました麓郷地域における取り組みは、すぐれた事例でございます。
買い物に困った高齢者が、コミュニティの中で助けられており、このような高齢者は、買い物難民あるいは買い物弱者にはならないと考えているとこであります。
このように買い物の支援を受け、不自由を感じていない場合もあるため、実態の把握につきましては、困難であると考えるところでございます。
2点目の流通業界の実態把握についての北海道内における流通業界の動向分析と、富良野市の実態についてでございますが、経済産業省の資料によりますと、道内の小売業の商店数、事業者数、そして年間商品販売額については、年々減少傾向にございます。
本 市における商業の状況につきましては、平成19年度の富良野商工会議所の調査におきましては、平成16年度と比較しますと、卸売業と小売業を合わせ、商店 数は287店舗、9%減、事業員数は1,841名、10%減、年間商品販売額は463億円、22%減と平成16年度の調査時よりもすべてにおいて減少傾向 となっているとこでございます。
市内の小売の状況におきましても、1店当たりの年間平均売り上げ額につきましても、平均1億4,284万円で16%減となっており、年々厳しい状況になっているところでございます。
次 に、地方都市の買い物難民対策の調査分析についてでございますが、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物場所や移動手段などの日常生 活に、不可欠な機能が弱体化している地域が発生をしており、これに対応し、地域の生活インフラを支援するための、地方自治体の動きも出てきているところで ございます。
本市におきましては、麓郷地区の住民でつくる富良野麓郷地域協議会が、高齢者宅と商店を結ぶ送迎車の運行を始めているということが、先日、新聞報道されておりますが、北海道内においてもさまざまな取り組みがなされているところであります。
赤平市におきましては、高齢者の買い物を支援するための生協バスの運行や、喜茂別町においては、集落に住む高齢者の買い物の送迎など、生活を手助けする事業を実施しておるところでございます。
ま た道外におきましては、単身高齢者世帯の宅配、買い物代行サービス利用に対する補助や高齢者が地元商店の利用時に割引等受けられる制度、あるいはまた、商 店から遠い地域を軽トラックで巡回する移動販売事業に取り組んでおり、全国各地の過疎地や郊外で、自治体が買い物支援事業に取り組んでいる状況にございま す。
次に、郊外型大型スーパーの功罪分析についてでございますが、一般的に言われる影響分析としてお答えさせていただきます。
まずメリットといたしましては、地域住民が豊富な品ぞろえの中で、商品を選択できること。
二つ目には企業誘致として、雇用が確保されること。
三つ目として、法人市民税や固定資産税が増収をするということ。
四つ目には、集客がふえることにより、地域の活性化が図られることであります。
また五つ目には、地域の生活基盤が安定をする。
六つ目には、他市での買い物をしないで、従属させられることなどが挙げられると考えております。
それに対し、デメリットといたしましては、既存の個人商店や商店街への影響、二つ目として高齢者にとって、郊外への移動は困難であることなどが考えられると思っているところでございます。
3点目の将来を見据えた施策検討についてでございますが、年齢層を含む人口分布推定作業についてでありますが、現在は取り組んでいない状況にあります。
この件については、買い物弱者だけの問題ではなく、経済・福祉・教育など幅広い分野で必要な作業だと考えておりますので、今後取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。
次 に、経済産業省研究会提言に対する富良野市の取り組みについてでございますが、平成22年5月、経済産業省で出されました地域生活インフラを支える流通の あり方研究会報告書では、このような買い物支援の取り組みは、基本的にはビジネスペースの取り組みで対応されることが望ましいが、人口が少ないなど、ビジ ネスとして行うことが著しく困難な地域も存在するため、自治体が支援協力していくことが望ましいとの提言となっているところでございます。
この報告書では、具体的な対応の方向が幾つか示されておりますが、一つには宅配サービス、二つ目には移動販売、三つ目には店への移動手段の提供、四つ目には顧客の近くへの小型店舗の配置などが挙げられているところであります。
現在、市内におきましても、民間のスーパーなどによる共同購入を含めた宅配が実施されているとともに、麓郷地区においても、コミュニティー内での助け合いによる移動手段の提供がなされているところでございます。
本年、東山地域において小売店の出店を含め、地域住民の方々が、買い物のできる環境整備を検討したところでございますが、地域コミュニティーの中において、助け合いによる移動手段の提供により、解決できないかどうか、検討をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢社会の中で農村地域だけでなく、市街においても起こり得る課題であると認識をしておりますので、市内の人口分布推定の作業による実態調査と消費動向調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
2 件目の迷惑空き地問題についての1点目、現状認識についての富良野市の現状認識、実態の把握についてでございますが、本市は、平成13年4月に富良野市環 境基本条例に基づく環境美化の促進を図ることを目的に、富良野市まちをきれいにする条例を制定をし、市、市民、事業者及び土地所有者等が一体となって、ご みの散乱を防止するとともに、空き地の適切な管理をすることにより、美しく快適な生活環境の保全、及び良好な都市環境の形成に努めてきているところでござ います。
市内の迷惑空き地としていわれる状況についてでございますが、雑草などが伸びて伸び放題で放置され、周辺の環境に悪影響を及ぼしている空き地がある場合は、地域等から市に情報が寄せられております。
このような場合、市といたしましては、現地を確認をし、土地所有者に対し、適切な管理をするよう指導をいたしております。
地域などからの情報件数につきましては、平成20年度では5件で17カ所、平成21年度は5件で6カ所、22年度現在まででは、5件で5カ所でございます。
次に、富良野市まちをきれいにする条例での勧告実績についてでありますが、本年条例制定から10年目を迎えますが、この間、勧告を行った実績はございません。
次に、2点目の行政代執行の条文意義への見解についてでございますが、現在、市の対応といたしましては、不適正な管理の空き地の情報が寄せられた場合は、土地所有者等に対し連絡を取り、適切な管理を行うよう指導をいたしているところでございます。
行 政代執行の条文制定につきましては、空き地の管理を所有者等の責任として認識をさせ、適正な管理の実効性を高めていく施策として有効な手段であり、不適正 な管理を防止する一定の抑止力になると考えますが、しかしながら、どの空き地に代執行を適用するのかなど、明確な基準が必要であること。
代執行に係る費用を土地所有者が払えない場合には、自治体が負担を負うことになるなどの課題もございます。
現在、地域からの不適正な管理の空き地として情報が寄せられました案件につきましては、市からの指導により大部分が改善されている現状もあることから、今後の状況等を踏まえながら、検討をしてまいります。
次 に、代執行条例を持つ自治体の実態把握についてでございますが、現在、多くの自治体で空き地の適正管理に関する条例が制定をされ、所有者等が指導・助言に 従わない場合は、処置命令及び代執行ができる条文の規定が、設けられていることは承知しておりますが、行政代執行により、空き地の草刈りを行った自治体と しては、御質問にありました三重県名張市がございます。
次に、行政の経費負担と将来リスク低減の見解についてでございますが、今後空き地の不適正 管理がふえることも想定されることから、日頃から空き地の管理につきましては、所有者等の管理責任の励行について、指導助言を行うことを重点におきまし て、行政と地域が連携して、地域コミニュティの向上に努め、住民の安全や生活環境の保全を図ることにより、行政負担が少しでも軽減されるよう、将来リスク 低減につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、3件目の要援護者の権利擁護についての1点目、現状認識についてお答えをいたします。
富 良野市の高齢化率は、介護保険制度が開始されました平成12年においては、21.3%でございましたが、本年8月末現在の住民基本台帳による総人口2万 4,284人に対し、65歳以上の人口が6,383人、26.28%、4人に1人が65歳以上となっており、年々高齢化率は上がってきているところでござ います。
独居老人に関しましては、平成21年8月調査時の数値となりますが、781人となっているところでございます。
権利擁護は平成 12年の介護保険制度の創設で、福祉サービスの位置付けが、措置から契約へと大きく変わり、注目されるようになり、契約に伴う本人の人権を重んじ、可能な 限り利用者本人の意思を酌み取り、権利行使を支援する行為として、禁治産者制度が廃止され、成年後見制度が施行されたところであります。
成年後見制度は民法で定められ、高齢者本人の権利を守る制度であり、三つに分かれているところでございます。
一つ目は、自分の資産管理が全くできない人を対象とする後見。
二つ目は、資産管理に常時援助が必要な人を対象とする補佐。
三つ目は、自分でできることもあるが、援助があった方が安心という程度の人を対象とした補助というように分かれているところでございます。
さらに、後見人は、法定後見制度と任意後見制度がございます。
後 見人等の選任、権限の決定を法律で定められ、裁判所の審理で決定される法定後見制度と、将来能力が低下したときに、誰に何を頼むかを自分で決め、証書によ る契約をし、実際に能力が低下したとき、任意後見人が指示通りの活動をしているかどうかを家庭裁判所が監視する任意後見制度がございます。
成年後見制度を使うと悪徳商法などから身を守り、自分の資産を有効に活用することが可能となります。
福 祉サービス利用者等の権利擁護では、先ほど説明いたしました成年後見制度と厚生労働省が管轄する制度で、地域の社会福祉協議会と契約を結んで、少額な費用 により、ひとり暮らしや高齢者世帯などで、介護サービスの利用援助、日常的な現金管理の援助、通帳、実印など大切なものの預かりサービスなどの援助を受け ることができる日常生活自立支援事業がございます。
今後も高齢者等が増加する中で、権利擁護制度は本人の人権を尊重した大切な制度であると認識をいたしているとこでございます。
制度の活用実態ですが、平成20年からではありますが、保証人問題等の事例はございません。
日常生活自立支援事業につきましては、平成20年度で1件、平成21年度で2件、22年度は現在まで1件ございます。
成年後見制度に関しましては、平成20年度に1件となっているとこでございます。
2 点目の成年後見人制度の周知についてでございますが、1点目では御説明いたしましたが、成年後見制度に移行されて、10年を経過した中で、広報や富良野地 区認知症を考える会等で、制度説明を行ってきておりますが、市民のほとんどの方がまだ制度の仕組みや内容が理解されていない状況と考えておりますので、特 に介護保険制度との関連を踏まえて、高齢者等を中心に、老人の研修会や地域の集まりなど、多くの機会を利用いたしまして、制度の周知と啓蒙を図ってまいり ます。
任意後見制度は、将来、能力が低下したときを考えて、本人が信頼できる人を事前に後見人として決めておくことが、メリットであると認識をいたしているところでございます。
そのため、不安なく権利行使の支援を受けることができると、理解をいたしているところであります。
今後、本制度の利用がふえた場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職後見人等は、業務方になる可能性があり、後見支援員や市民後見人の必要性が考えられます。
後 見支援員には、専門職後見人等の行う財産管理や身の上看護をサポートするほか、利用者とコミュニケーションを図り、状態をよく把握をし、地域の見回り機能 を果たすことが期待をされておりますので、制度の周知及び啓蒙を図っていく上で、活用動向を見ながら、後見支援員等の養成について検討をしてまいります。
3 点目の今後の取り組みについてでございますが、超高齢化と少子化により、単身世帯がふえて、かつて存在した地域社会のつながりはなくなり、人と人との関係 が希薄となり、孤立しやすい社会、いわゆる無縁社会へと急速に移行しており、このような現象から生ずる家族や身寄りのない高齢者等が、社会生活する中で、 権利擁護での成年後見制度による権利行使の支援は大切なものであり、無縁社会現象により発生する孤独、孤立を防ぐ対策として、本人、家族による積極的な地 域へのかかわり、地域における声かけ等による見守り、行政の支援が一体となり取り組むことが、大切だと認識しており、引きこもり予防のために、地域が中心 となって実施しておりますふれあいサロン、老人クラブ活動や地域活動への参加、緊急通報システム事業、配食サービス事業等による見守りを今後も取り組んで まいりたいと考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) まず冒頭の再質問といたしまして、最初に御答弁をいただきました麓郷地区、すぐれた事例であるという認識をお持ちであるとともに、現時点ではその麓郷の 方々は、買い物難民もしくは買い物弱者ではないという認識を持っているという答弁をいただきました。
私も現時点、麓郷の取り組みがなされたから、こういう状況にあると思いますが、こういう状況にない麓郷地区の方々については、私は、買い物難民の状態に近いというふうに理解をしておりますが、見解はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。
ただいま御質問ありました麓郷の一例でございますけども、その前に、昨年東山地区の関係が出て実態調査をさせていただきました。
その実態調査の対象が25件あったと記憶しておりますけど、その検討をやった中で、最終的に単身世帯の5名の方が、買い物に行けない状況にある。
こ れを精査してみますとものも自分がその場に行って選択をしたい状況の人が5人だということですから、私はその位置づけを考えてみますと、買い物を依頼する ことができれば、私は、買い物難民というような、あるいは買い物弱者という表現には当てはまらないと、このように理解をいたしているとこであります。
前段でそのようなことを踏まえながら、麓郷の関係に入りますけども、麓郷地区につきましてはそれぞれ、本市におきましても、町内会あるいは区会等、農事組合含めた中でですね、非常に地域が農業世帯だけの地域構成ではございません。
い ろんな職種の方が混在した社会の中でですね、それぞれ地域の方が創意工夫する中でですね、その人たちの生活をともにできる地域の社会コミュニティをつくる んだと、そういう意気込みで、それぞれこの麓郷のですね、協議会ができたとこのように感じておりますので、そういう意味からいきますと、これからの時代と いうのは、そういう呼び方でなく、地域でどのような支え方をしていくことが、私は、大きな基点になっていくのかなと、こんな感じを持っている状況でござい ますので、改めて本市における麓郷地区においても、そういう状況の中での現在である、このように理解をいたしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 買い物難民を救助していく施策の一つとしていま市長がお話しいただいたこと、これは経産省の研究会の中でも、提言をされておりまして、いわゆる販売店、お店の方から顧客側に近づいていくことによって解決をする。
またそういったことが、これからの時代の傾向であり、社会問題を解決していくということが述べられており、私と考えを一緒にするところでございます。
その中で、自分でお店に行けない、もしくは行けないという生活インフラ整備をどのように考えられているかということなんですが、公共交通不便地という定義がございます。
これはバス停から500メートル以上離れた地域のことを言われます。ですので、公共交通機関を使っても、行くに大変で負担のかかる場所ということが言われております。このバス停から500メートル以上、富良野市を考えると非常に大きな圏域が、想定されると思います。
また、高齢者の方が歩ける距離、バス停まで行って負担にならないと考えられる距離。これについては、武蔵野市もしくは北海道内の栗沢町が実証実験を行ったコミュニティバス。
このときのバス停の間隔といたしまして、実証実験の結果、200メートルを超えると、高齢者の方が歩くのに負担を感じてしまうという距離というふうに言われております。
それを考えていくと、いま市長が言われたのと、麓郷の取り組みも同じですが、私は、店舗をこの200メートル圏域にたくさんをつくるということは不可能。
そうすると赤平市などの事例のような送迎バスをつくる、もしくはコミュニティによって支え合って、そういった買い物に一緒に行くことを援助してあげる。
これが、地方の都市のこれからの買い物難民等を救う大きな視点だというふうに理解しておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私は、バス停から200メートルあるいは距離的に何百メートルだと、そういうものではないと思うんですね。
地域を構成するコミュニティーというのは近い人もいれば遠い人もいるわけですね。
それじゃこの1番先の近い人は距離に満たないからいいのかという、こういう問題では、私はあまりそういう距離的な問題ではなく、地域をどう支えていくかという大きな観点で進めていく必要性がある。
もう一つは、赤平市だとか、あるいはその先ほど御答弁さしていた中にですね、集落ばかりでなく、まちの中でもそういう現象が現実に起きているわけですね。
で すから、私はそういう状況を考えますと、バスを走らせばそれで解決するというものでもございませんし、あるいは、それをやっている大型スーパーとか注文取 りに行っていくということも、毎日であればどうかしれませんけど、1週間に1回ぐらいはそういう状況になるのかどうか。
きょうの新聞を見ますと、 イオンがそういう方向づけをして100キロ以内というような新聞報道がきょう出てましたけども、私はやはり、市街地を含めた中でやるということであれば、 もう少しそれぞれの地域に合ったやり方を考えていかないと、何時いつにどこの地域も同じにするというような考え方では難しいじゃないかと、このようにいま 考えておりますので、今後、この問題については、私はやはり、集落を構成する市街地から離れたとこを一つの基本にして、そして、市街地のそういうところで ひずみになっているところについても、先ほど申し上げました実態調査を行う中で、それらの状況づくりを考えた上の施策を今後検討してまいりたいと、このよ うにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 二つ目の質問といたしまして、富良野市内の年間の消費販売額、これが22%減少しているという平成16年から19年度のデータで御答弁をいただきました。
これは富良野市に限らずですね、全国的にですが、この販売額の低下というのは、報告をされております。
その中で基本的なマクロ経済の視点でよく言われることは、要は15歳から65歳の消費を旺盛にする方々の人口が減っているために、この販売額の低下というのが大きな背景にあるというふうに言われております。
富良野市でも、スーパー等が幾つか撤退をされていきました。まちなかにあるスーパーも撤退をしております。
この関係としましてやはりこの消費販売額、つまり裏返して考えると、消費需要する年齢層、世帯数が減少をしている、いうことが考えられるというふうに思います。
で すのでこのあたりについて、要は住み分けとして、この流通業界、寡占化がされて大変厳しい中で、その位置づけといいますか、出店の経営という立場の部分と コミュニティを守っていくという自治体の立場、これを上手にバランスをとっていかなければならないというふうに考えておりますが、この出店の規制について は、最近は新会計基準で資産除去債務という会計基準法が導入されるということで、アークスですとか、生協ですか、北海道内の流通大手もこの会計基準に合わ せた場合の会計上の投資額が膨らむということで出店については非常に慎重、もしくは出店先の土地関係者等、何らかの援助がないとなかなか難しい事態になっ てきているというふうに言われております。
そういった中でいま、北海道内の流通業界についてどういう見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
いまちょっと御質問の中身が、私もちょっと理解しかねるところがございましたので、誤った答弁であれば再度修正をしていただきたいとこのように思います。
いま富良野市におきましても過去15年ぐらいの状況をみますと、麻町にもホクユーという店舗が地元の一つの出資で行った店舗がございました。これがなくなりました。現実的になくなった。
これはやはり企業努力はもちろんございますけども、私は一つには多く、市民ニーズになかなか答えられない状況が一つあったのではないかということが一つございます。
それからその後、当然、ふらの農協も春日店というものを設置したわけでございますけども、それ以後10年後に、東駅側の例をとれば、人口が急激にその後ふえてまいった経緯がございます。
そうしますと、大変そういう状況の中で、富良野には中型のスーパーとしては市民生協がございますけども、そちらの方に品ぞろえがあるということで、人は流れていくと、こういう現象が起きて、衰退を重ねたとこういう現況であります。
そういう現況を見ますと、富良野において、一つは、交通に自動車の活用が多くなりまして、歩いて買い物に行くというよりもむしろ、そういう交通、自分の車を持っている人たちが、率先して買い物に行ける、そういう社会形態に変わってきたとこういうことが現象としてあります。
そうしますと、遠くまで行ける、こういうことですから、総体の状況からいきますと、そういうお年寄りだけの世帯だけがそういうところになかなか行けない状態が多くなってきたと。
こういうのが富良野の大きな現象の一つだというふうに認識をいたしております。
そういう認識の中でですね、交通の車を使っていける人を対象にして行政はやるのか。
あるいは、そういう車社会の中での市民生活をどうその人たちのための状況づくりをしていくかと、こういう観点も含めてですね、市街地の俗に言う中心市街地の活性化をなぜやるかというと、そういう郊外に家がどんどんどんどん建ってきた。
こ れ商店ができたから建つのではなくて、住宅がそういう形成の中で都市計画の範囲を広めて住宅が建っていった経緯がございますから、そういう広い状況の中で の店の出店というのは、だんだん中心市街地ではできなくなった、駐車場を持たなければできないような状況になりましたから、現況としてはそういう状況に変 わってきたと、こういうことですから、市街地の活性化をやるということで、ことしから、民間主導のマルシェがやって、大変好評でございますけど、ただし、 これもこれから3年ぐらいの経過を見ないと、中心市街地の活性化に繋がったのか繋がらないのか。
これは今の状況では、私は判断はなかなか難しいと感じているとこでございますけども、それらがスタートしたということですから、市街地における状況の中で、あるいは東駅側を1例をとって申し上げますけども、人口がいま6,000人以上もの住宅地域になっている。
こ れらの人たちのそういう生活必需品の求める場所が遠くにあるということを考えますと、これはやはり、これからの富良野の状況の中でですね、十分地域の要望 を含めた中で、あるいは市街の商店街の実態調査等も十分踏まえながら、今後の方策というものを明確に出していく時期が必ずここ近くやらなけばならないと、 このようにいま考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) いま市長の答弁に実態調査をきちっとやっていかなければならないというお話もいただきましたし、また1回目の答弁の中でも、現時点では分布調査できていないが、これは大事なことだから着手をしたいという御答弁をいただきました。
私はそのことによって、いわゆる政策を立て、そして市民生活のサービス向上につなげていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。
先ほどお話ししたように、要はいまも市長が言われたように車が運転できる年齢層の方はある程度郊外で全く問題ないというふうに私もこの買い物難民の視点からいくと考えております。
車 の運転できない方が、買い物をする場合の不便ということですんで、さきほど私が話しましたように、いわゆる公共交通不便地の500メートル、もしくはコ ミュニティーバスの実証実験にあったような200メートル、こういったものは非常に大きなキーワードだと思っております。
こういった距離を斟酌をして、立地条件というもの、もしくは買い物のサービスの提供というものが大事だというふうに考えております。
最 後に、経済産業省の言われている施策ですね、先ほど市長が言われたような、お店が供給側から消費者の方に近づいていくという視点での施策は、全国各地でも 多く取り組まれておりますが、この辺り、例えば東山でも西達布でもそうですけど、提言の中では公共施設の場所を流通業者に無償で貸与して、例えば週に1回 だとか、一定期間を設けて販売をしてその場所に来てもらう等、いままでの現行ではなかなか難しい部分についても、取り組みを進めていくべきであるというふ うに提言されてますが、そのあたりの取り組みについての方向性、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
確かに地域の事情、集落的にだんだん少なくなってきている地域について、お年寄りだけが残っている地域もふえてまいりました。
ただその中で、現実的にお店がそこまで御用聞きに回れる状況づくりが、例えば、額だとかあるいは件数だとか、そういうものの基準が恐らく、実施する場合でもそういう限定条項が出てくるのかなとこんな感じを強くいたします。
万 一御用聞きしてマイナスなることは、商売しないわけでございますからそういう点も考え合わせながら、十分検討しなければなりませんけども、私はいま、富良 野バスの位置づけが大変大きなこれからの時代においてですね、僻地に行く場合、昨日、宮田議員ともお話させていただきましたけど、公共交通というのは、や はりある程度の損得は感じてもですね、やらなければならない事業の一つでございますから、個人がそういう状況になっても、すぐやめてしまうという状況も出 てくる可能性がございますので、私は、むしろできるんであれば、地域がそういう形の中で、地域で支え合う形の中で、車で支援できるような体制づくりができ ないのか。
逆にご提案ありました販売を地域に持っていくのでなく、地域からそういうところに、買い物というのは目で楽しむ、そして自分で選択でき る、こういう状況がなければ、私は生活として、本人にとっても満足いくような状況ではございませんので、そういうことも十分考え合わせながら、検討してま いりたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前 11時00分 休憩
午前 11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
通告に基づき、地域コミュニティの再生と地域循環型経済の2件にわたり市長の所信をお伺いしてまいります。
1件目は、地域コミュニティが抱える課題と施策の推進でございます。
この度の一般質問で、コミュニティや地域という言葉が、何回も行き交いました。
改めて地域で支え合うコミュニティの重要性を再認識いたしました。
コミュニティには、特定の地域問題に対し、社会貢献を目指すNPOやボランティア団体などのテーマコミュニティも含まれますが、住民の生活の場である連合会、町内会などの自治組織単位の地域コミュニティが抱えている課題や施策のあり方を中心にお伺いをしてまいります。
数年前のことになりますが、当麻町に住む友人の年賀状に、「富良野はいいまちですね。うらやましい限りです。
」というコメントが添えられてありました。
株式会社ブランド総合研究所が、毎年実施している市区町村魅力度ランキングの調査結果が、去る9月8日に公表され、富良野市は昨年に引き続き、鎌倉市に次いで8位にランキングされ、全国的な知名度や好感度の高さが改めて裏づけられました。
20位まで見ても、本市より人口の少ないのは、屋久島町、軽井沢町、箱根町ですが、いずれもベスト10には入っておりません。
観光意欲度では、札幌市、函館市、京都市に次いで第4位で、富良野のような田舎の小規模都市が、このような評価を受けていることに、私たちは、もっと誇りと自信を持ってよいと思います。
しかし、市内経済の疲弊、人口減少、少子高齢化、過疎の拡大、雇用状況の悪化など多くの課題を抱える中で、若者の市外流出も続いております。
本市の人口は長らく2万6,000人台をキープしていた時代がありましたが、くしくも第4次総合計画がスタートした平成13年に2万6,000人を割り、本年8月末で2万4,284人となっています。
平成13年度の同月対比の人口減少率は、6.9%でありますが、山部は18.7%、さらに東山地区は29.4%と、この10年で実に3割減少しており、過疎化の進行を裏づけております。
所信表明でも述べられておりますように15歳未満の年少人口の急激な減少により、麓郷・布礼別地区の保育所、東山・山部地域の小学校の再編が行われるなど、地域の歴史と伝統を育んできたコミュニティの拠点も、維持できないという状況にあります。
人口減少、少子高齢化の進行は、地域における次世代の人員の確保が困難となり、現在はコミュニティ機能が維持されていても、将来的には維持できる見通しが立たないという農村部におけるコミュニティの問題が顕在化しつつあります。
また最も重要な問題として、そこに住む住民自身が、みずからの地域の現在と未来に対して悲観的となり、集落そのものの維持に対する関心を失い、その結果として集落機能や集落の創出を早める負の連鎖が起きてしまうことであります。
人口減少や少子高齢化の進行考えるときに、これは農村部に限らず、市街地、住宅街など市内全域において、差し迫った課題であり、潜在的地域力は確実に低下しております。
そこで順次お伺いをしてまいります。
富良野市は東西32.8km、南北27.3kmで、601k㎡と広大な面積を有し、市域の7割を森林が占めております。
中心市街地より遠隔地では、地域格差の拡大が課題となっておりますが、住むところによって、住民意識や抱えている課題も違います。
中心市街地、住宅街、農村部におけるコミュニティの課題をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
2点目は、協働において支援団体である自治会の限界に対する見解と、今後のあり方についてであります。
私は地域コミュニティの最小単位である町内会や自治会の存在自体に問題があると考えているわけでありません。
今日むしろその価値を見直すべき時であると思います。
特に都市部において、自治会などのコミュニティへの帰属意識やきずなが薄くなっていることは否定できませんが、本市のような田舎においては、いまなお強いきずなで結ばれており、人間性の回復や安心できる空間として存在しております。
しかしいままで述べてきたように、人口の減少や高齢化による人材不足、リーダーの成り手がないなどの課題を抱えており、協働の受け皿としては、自治会単独では限界があります。
市民協働における今後の自治会のあり方について市長の見解をお伺いいたします。
3点目は、自治会と連携し共存できる自主集団の立ち上げと育成支援についてであります。
地域を変えていく人材は、よそ者、若者、ばか者であるというのが地域づくりにおいてよく聞かれるようになりました。
これに女性を加えた多様な人材による地域おこし的な集団は、伝統的な行政の補完組織の意味合いの強い自治会ではできない地域活動を展開することができ、地域の活力を生み出す原動力となります。
現在、麓郷のふるさとづくりの取り組みや山部の地域おこし委員会にその旨を見ることができますが、育成と支援について見解をお伺いいたします。
4点目は、地域ごとの地域活性化プランの策定についてでございます。
こ れは、総合計画との整合性もありますが、住民が主体的にかかわり、住民みずから5年後、10年後の地域の目指す姿を設定し、活性化のプランづくりを行い、 行政は情報提供アドバイザーとして側面から支援する取り組みは、コミュニティの自立意識の喚起や人材育成、課題の掘り起こし、住民自治の観点からも、活性 化に向けた極めて有効な手段であると考えます。
他市町村の参考事例も研究し、取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
5点目は、今後のコミュニティ支援のあり方についてであります。
地域のやる気を引き出す効果的な補助制度や現行のコミュニティ推進員の体制は今のままでよいのか。検討を加える必要があります。見直しについての見解をお伺いいたします。
6点目は、コミュニティー活動を担う人材の育成と確保についてでございます。
活性化に成功しているコミュニティには、必ずキーパーソンとなるリーダーが存在しています。
特に4点目に述べた地域活性化プランづくりにかかわることは、地域を牽引するリーダーの育成にもつながると考えますが、人材育成についての見解もお伺いいたします。
質問の2件目は、地域循環型経済の活性化についてでございます。
市長は所信表明の基本施策で、地域循環型経済の活性化を挙げております。
1期目の農村観光都市形成に環境を加え、農村観光環境都市を目指すまちの姿としたことに、循環型経済の形成に対する市長の思いが伝わってまいります。
世界規模の経済不況は、日本経済にも影響を及ぼし、経済活動の停滞、さらに公共事業の大幅縮減は、本市においても、雇用環境に大きな影を落としています。
企業誘致や公共事業に大きく頼れない現況の中で、持続可能な地域経済の自立という観点から、循環型経済を産業政策に位置づけることは、必要かつ当然のことと考えます。また雇用機会を生み出すものとして期待するものであります。
循環型経済は、地域外から外貨を獲得し、獲得した外貨を地域外へ流出させないで、地域内で循環させる経済構造をつくることと理解をしています。
循環型経済を進める上で、本市は他市町村との比較優位性においてあらゆる面で優れており、大きな可能性を感じます。
質問に入りますが、地域循環型経済の概念について、1点目は、地域循環型経済形成の意義について、市長はどのような見解をもっておられるのか。
2点目、本市における経済循環構造の現状についてどのように把握されているのか。
3点目は、現状の経済循環の中で、雇用の確保に対する評価と今後の循環型経済への取り組みにおいて、雇用の拡大にどう結びつけていくのかお伺いをいたします。
2点目は、地域循環型経済形成の具体的取り組みについてでございます。
所信表明では、新エネルギーの活用導入、企業誘致の条件整備、農業・商業・消費者が連携した地域循環による経済活性化を挙げておりますが、具体的にどう進めていくのか、それぞれの構想についてお伺いをいたします。
また地域循環型経済形成における人材育成、人材活用についての見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
東海林剛議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の地域コミュニティーの再生についての地域コミュニティーが抱える課題と施策の推進についてでございますが、市街地、住宅街、農村部における課題でご ざいますが、少子高齢社会を迎え、世帯構成も大家族から核家族となり、経済発展による物的に恵まれた豊かさの中で、個人情報保護法の制定など、個人を中心 とした社会へと大きく変革をしております。
このように社会情勢のもと、町内会、自治会が中心的な役割を果たしてきた葬儀におきましては、専門の葬 儀場ができ、地域にお世話にならなくても、葬儀ができる環境ができてきたこともあり、町内会、自治会の求心力が低下をいたし、地域コミュニティーに対する 意識の希薄化が進み、特に借間生活の若年層の町内会、自治会への未加入者が増加をしてきております。
また加入戸数の減少等や、農村部における農家と非農家の混住など、地域活動における障害も生じてきております。
さらに町内会、自治会活動の柱となる役員のなり手が不足し、役員選出に多大な労力を費やしている状況もあり、地域コミュニティー活動が、停滞する大きな要因ともなっております。
このような状況の中で、協働における自治会については、極めて厳しい状況下にあり、現状ではその活動においても限界があるものと認識をいたしているとこでございます。
しかし、少子高齢化社会に置いては、子供の見守りや高齢者の見守り、災害時の相互扶助など地縁によらなければできない活動も明らかになっており、これらの活動の必要性を再認識する中での組織、人材の育成が重要と認識をいたしているところであります。
次に自治会と連携できる自主集団の立ち上げ育成でございますが、町内会、連合会におきましては、それぞれ老人会や子供会等の特定の目的を持った連携する組織が、設置され活動しているところであり、これらの組織の活性化も大切なことと認識をしているところでございます。
ま た、自治会と連携する自主集団につきましては、地域の活性化に大きな役割を果たしている山部地域おこし委員会や麓郷振興会地域振興課などのように、ともに 地域活性化を実践的に取り組む志を持つ仲間同士により、自発的に立ち上げ、自主的で主体性を持った活動組織を指すものと考えますが、活動が継続的に続くた めには、住民みずからが地域の実情や課題を再認識する中から、自発的に組織化されることが大切であり、行政はそのきっかけづくりを担うものと認識をいたし ているとこであります。
次に、地域ごとのコミュニティ活性化プランの策定のことでございますが、現在、東山地域におきましては、昨年の農村実態調査に引き続き、地域活性化の視点から、観光振興計画の検討を進めているところであります。
山部地域に引き続き、地域活性化の基本方向を地域とともに構築できるものと考えているとこであります。
また、地域コミュニティーの課題を考える上で、今後自治会組織が担うべき課題を整理をし、地域住民の身近な課題に取り組むことにより、自治会の必要性を地域住民が再認識することが、組織強化と活動の活性化において重要でございます。
そのためには、地域コミニュティのあり方を改めて検討していくことが必要であり、これらを踏まえた上で、将来的には、モデル的にコミュニティ活性化プランの策定も可能になるものと考えているところでございます。
次に、今後のコミュニティ支援のあり方についてでありますが、現在、市からの活動支援として地域づくり事業推進補助金を中心として、連合会単位の活動を中心に支援を行っているところであります。
町内会活動の現状も踏まえ、地域コミュニティーにおける課題に対応する補助金制度の見直しも必要と考えております。
さらに地域コミュニティ推進員の活動についても、コミュニティ活動を活性化する立場から、複数の配置体制や具体的な活動の提起などの検討を進めてまいります。
次に、人材育成確保についてでありますが、コミュニティ活動の人材は、中心となる人が1人いればよいのではなく、複数によりお互いに助け合う体制が不可欠であり、自主組織の組織化、運営を担うことから、自然と人材育成が図られるものと考えられます。
また、富良野市連合町内協議会では、毎年研修事業に参加をしており、それら事業への参加を通じて、人材育成につながるものと考えているところであります。
2件目の地域循環型経済の活性化についての1点目、地域循環型経済の関連についての、地域環境型経済形成の意義についてでございますが、世界規模の経済不況は、我が国の経済にも大きく影響を及ぼし、景気低迷の長期化により、雇用環境も極めて厳しい状況が続いております。
本市におきましては、農家戸数の減少や公共事業の縮減に伴う建設業従事者の減少などにより、雇用の減少、経済の低迷を招いているところであります。
このような状況の中、かつての活気とにぎわいを再生するなど、地域経済の活性化が重要な課題となっております。
そ の課題解決のためには、富良野地域は、恵まれた地域資源をもう一度見直して、新たな商品やサービスを創出し、地域内で活用することにより、経済的な循環が 図られるとともに、それが産業間の連携や企業の育成、新たな企業新技術の開発、さらには人材の育成や雇用、人的交流につながっていくものと考えておりま す。
また、こうして生まれた地域資源は、農業、観光、商業をはじめとするさまざまな産業において付加価値が生まれることにつながり、地域内の経済循環だけでなく、
外貨を獲得する可能性にもつながっていくと考えております。
この富良野地域の恵まれた資源を活用することは、地域内における多様な経済活動を発展することにつながるとともに、地域の向上におきましても極めて重要な手段であると考えているとこであります。
次 に、本市における経済循環構造の実態についてでありますが、農業におきましては、朝市や直売所、スーパーマーケットなどにおけるインショップによる農産品 や農産加工品の販売をはじめ、市民と農家を結びつける愛食バスツアー、農業と飲食店を結びつけたグリーンフラッグ制度につきましても、今後の展開を考えて いるところでございます。
観光面におきましては、アグリツーリズム、ヘルスツーリズム、エコツーリズム、フラワーツーリズムを中心とした地域観光 資源の開発を進めておりまして、ことしは特に富良野・美瑛地域の雄大な景観を楽しむサイクルイベント北海道富良野アースライド、夏の富良野スキー場を活用 した富良野トレイルラン大会、富良野の基幹産業である農業を活かした農家生活体験、農業体験、地域内で咲いている花をiPhoneを活用し、インターネッ ト上や観光スポットのモニター上に表示する富良野ナビ事業など、滞在型観光推進のための地域資源開発や環境整備を進めているところでございます。
また、厚生労働省地域雇用創造推進事業におきましては、富良野ならではの心のこもったおもてなしのできるスキルの高い人材の育成も行っているところであります。
次 に、雇用の確保にどう結びつけるかという点についてでございますが、長期滞在型観光地に対応した人材育成においても、先ほども申し上げましたが、厚生労働 省の地域雇用創造推進事業により、語学や接客をはじめ、アウトドアガイドをはじめとした技術習得のための研修を実施をし、質の高い人材を育成しているとと もに、これらの研修を受けた人材に対して、10月下旬に観光事業者とのマッチングセミナーを開催する中から、雇用に結びつけていこうとするものでございま す。
平成21年度の実績といたしましては、事業者向け雇用促進セミナーに参加した企業は、圏域内で延べ140社、人材育成研修への参加者は延べ676名、最終的に雇用された人材は41名となっているところでございます。
平成22年度におきましても、引き続き各種研修事業において、継続中でございます。
2 点目の地域循環型経済形成の具体的取り組みについての新エネルギー活用導入についてでありますが、この推進に向けましては、関係部署が横断的に取り組む必 要がありますが、富良野市環境審議会を活用し、専門的な調査分析と導入のための諸条件を比較検討する専門部会を設置しながら、情報収集、普及啓発及び具体 的な導入促進の検討をいま、いたしているところであります。
新エネルギービジョンにおける実現可能なプロジェクトといたしましては、太陽エネル ギー有効活用、ヒートポンプ有効利用、森林資源有効利用、廃棄物エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入となっておりますが、これらの導入に関して の具体的な取り組みがない状況ですが、専門的な知識が必要であり、今後ともこの可能性について、検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次 に企業誘致の条件整備につきましては、地域の特性、強みを活かした企業立地促進などを通じて、地域産業の活性化を目指した企業立地促進法、企業立地の促進 等、地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の支援措置を受けるため、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、富良野市の6市町 村と北海道による富良野・美瑛地域産業活性化協議会を設置をいたし、この地域の色々な特色を活かした富良野・美瑛地域基本計画を策定をし、3月25日国に 同意をいただいたところであります。
集積業種といたしましては、地域資源関連産業、機械・金属関連産業、産業支援関連産業、観光関連産業の4業種であり、平成26年度の富良野・美瑛地域における主な成果目標といたしましては、新規立地件数6件、新規雇用数143名を目指すものでございます。
これにあわせ6月議会におきましては、富良野市工場等誘致特別措置条例を全部改正し、地域産業の活性化に向け、条件整備をいたしたところでございます。
ま た、企業に対する支援策といたしましては、昭和62年に制定された富良野市企業振興促進条例があり、物の製造または加工を行う施設や指定施設が新たな工場 等の設置や拡張に対し、固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たに雇用された従業員分の人件費につきましては、1人当たり24万円の補助を行っていると ころであります。
現在富良野市において行っている企業誘致の条件整備は、以上2点でございます。
次に、農業、商業、消費者が連携した地域循環による地域活性化についてでございますが、平成21年度より富良野市農林課、北大サテライト、富良野広域圏経済活性化協議会などが連携をし、地産地消クラブを結成をし、さまざまな取り組みを展開をしているところでございます。
本年度におきましては、農商工連携による富良野ブランドの向上を目指し、富良野市国際観光促進協議会に産消協働部会を設置をし、引き続き地産地消に取り組んでいるところでございます。
農 業者と商業者、地域住民を結びつけるとともに、農産品の購入機会を提供する愛食バスツアー、駅東側ポッポブリッジ前において、地域住民に農産品を販売する ご長寿マート、地元農産品を応援している飲食店を認定するグリーンフラッグ制度は、9月中旬より実施の予定でございます。
また、飲食店と農業者を結びつけるマッチング商談会を実施するとともに、これら地産地消事業につきましては、ホームページを開設をし、広くPRしていくところでございます。
民間レベルにおきましては、富良野マルシェや直売所での農産品の販売、旧富良野物産センター駐車場においては、週1回、朝市が行われるとともに、東山地域におきましても、直売所を開設するなどの動きも出てきてございます。
さらに、へそ市場株式会社におきましても、毎週土曜日、日曜日にへそ市場を開設し、地場産品の販売促進を進めているところでございます。
次 に、人材活用と育成についてでありますが、現在厚生労働省の受託事業、地域雇用創造推進事業に取り組んでおり、長期滞在型国際観光地化を目指した高い技術 とホスピタリティを備えた人材を様々な研修を実施する中から、育成していくとともに、同じく厚生労働省の受託事業、地域雇用創造実現事業においては、滞在 型の観光商品であるニューツーリズムの開発を行い、地域活性化や雇用創出、安定につなげるような取り組みも行っているところでございます。
10月下旬には研修を受けた人材と地元の観光関係を中心とした企業との面接会も実施をし、就職への支援を実施していく予定でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 御答弁をいただきました順に再質問をしてまいりたいと思います。
最初に、市街地、住宅街、農村部におけるコミュニティの課題をどのように捉えているかということでありますが、御答弁をいただきました中で、その地域それぞれのコミュニティはですね、さまざまな少子高齢化、あるいは人口減少の中で、さまざまな課題が発生している。
高齢者や子供の安心安全、見守り、さらに貧困と格差、さらに虐待であるとか高齢者の孤独死といった現況も多く報告をされています。
こういった地域福祉的な視点というのは、これは一義的には、行政の役割でありますけれども、セーフティネットとしてコミュニティが果たしていく役割はさらに大きくなっているというふうに感じております。
このように地域に求められる期待はだんだん大きくなってきているわけでありますが、先ほども質問で申し上げましたように、地域力は確実に低下をしているわけです。
そういった中で市長もそのコミュニティのあり方の検討をしていく必要があるというお話がございましたけれども、いまの少子高齢化については、これは好転は簡単に望めないわけであります。
いまの高齢化率は26%あまりでありますけれども、これから5年後、10年後を考えるときにですね、いまの市のコミュニティ政策の見直しは当然していかなきゃならないというふうに考えております。
こ のコミュニティのあり方を検討していきたいという答弁がありましたけれども、これは縦割りではなくて、福祉だとか経済だとかという縦割りだけではなくてで すね、一つの富良野市のコミュニティ政策として、位置付けていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林剛議員の再質問にお答えを申し上げます。
町 内会あるいは区会含めてですね、御答弁をさしていただいたとおり、それぞれ地域で支える、そういう発信力のある、あるいは指導力のある方々が非常に減少を してきているとこういうことですから、当然地域で組織力を持つということは、なかなかこれからは難しいというふうに感じております。
そういう中 で、行政といたしまして、いま現在ある例えば、企画振興課が持っておりますコミュニティの推進員制度のあり方の問題についてもですね、いまの現状で地域の 要望を聞いて、それを持ち帰ってくるあるいは、地域の情勢的なものをどう地域内で網羅する中の聞き取りが終わっているかと、こういうことになろうかと思い ますけども、私はいま御質問あったとおりですね、また、これを見ますと議会でも、平成17年の2月の定例会、総務文教委員会で調査第1号ということで、地 域コミュニティ活動の現状という調査がございました。
この4点の中で、それぞれ専門の課を設けて、さらに強力に進める必要性があるのでないかと、 こういう報告がなされているわけでございますけども、いまの現状の中で、課を設置するということは難しいかもしれませんけども、私は、新たな角度で能力の あるそういう地域コミニュティに関する主幹クラス、課長クラスの人員を置いて、プロジェクト的に、先ほど御質問ありましたけども、庁舎内におけるそれぞれ の分野から意見を具しする。
そして、それぞれの地域にそれぞれの担当課で網羅する中の状況づくりをしながら、どう地域を支えていく状況づくりを作っていくか。
もう一つは、金銭的な支援をどう構築していくかと、こういうこともあわせてですね、新年度ぐらいまでにはそういう状況づくりをしてまいりたい。
そ うすることによって、行政とさらに地域が、みずからがやはり立ち上がってできるような、先ほど御答弁さしていただきました山部の地域おこし委員会だとか、 あるいは、麓郷地域におけるふるさとづくりにおける協議会だとか、こういったものは、地域で右ならえ式にふえていくような状況づくりを、やはりしていかな ければ、それが地域の活性化になる。
そしてさらに、そういうことをやることによって、都市間の交流を図れる状況づくりをですね、つくっていく。
まず、人口をふやすということ、交流人口をふやしていく。
こういうことも念頭に置きながら、やってまいりたいとこのように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) ただいま市長の御答弁の中で、これから質問しようとすることの6割ぐらいはもう既にお答えをいただいたというふうに思います。
ただ本当に農村部、市街地を問わずですね、ネックになっているのが高齢化、さらにはリーダー不足、人材難。
リーダーがいても、リーダーに過重な負担がかかるということで、1人のリーダーが何年もやらなければならない、あるいは、くじ引きで順番でリーダーを決めるという状況が続いている。そこから活力は生まれないというふうに思います。
こ れが一つの大きな課題としてあると思いますが、1回目の御答弁でもいただきましたけれども、地域集落、農村部において顕著になっているわけですけれども、 離農がふえて農家、非農家の混住社会がだんだん広がってきている。数年前には、ほぼ全員が農事組合であったのが、いまは半分以上が非農家になっているとこ ろも現実にあるわけです。
その中でですね、本当に地域の絆だとか、これから地域で支え合うということをこれから地域として考えていくときにですね、個人情報保護、これも答弁の中にありましたけれども、これが大きなネックになっています。
いろいろなところから情報を得てもですね、個人情報保護法が一つの壁になっているということはですね、いろいろなところから情報として入ってまいります。
富良野市も富良野市個人情報保護条例があり、審査会があるわけですけれども、その中でですね、自治体の一定での裁量権の中で、個人情報保護条例や審査会の中での措置の中で多少のゆとり、裁量権はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 国で決めた一つの決まりであります。
そういう中で、全部個人保護法でくくってしまうという状況ではない。
ですから、悪用されないような状況づくりの中で、信頼関係ができるような状況づくりがまず、ないとだめですね。
信 頼関係がないとそういうものを守るというふうに走りますから、これはやっぱりその地域地域で、どのような形で人と人との交流で、信頼関係をどうつくってい くかということもあわせてやらないと、保護法を緩和するいう概念だけでですね、進めていくわけにはいかないのではないかと、このようにいま感じております ので、このコミュニティの状況づくりの中でですね、いま御質問ありましたけど大切なことだというふうに認識しておりますから、この緩和策というよりも、ど う保護法と兼ね合いながらコミュニティの方法を進めて活動推進できるかこれをひとつあわせて、検討してまいりたいとこのように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 協働における自治組織の展開に対する見解ということで、市長もですねいまの自治組織では限界があるという見解を持っておられるというふうに答弁の中から感じ取ることができました。
そういった中で、しかし、以前その地域コミュニティが担っていかないといけない、場合によっては将来的には公共サービスの一部も担っていかなきゃなんない時代が、早晩来るというふうに感じております。
そういった中で自治体の再編ということもあるでしょうけれども、その多様なボランティア団体であるとか、あるいはNPOであるとか、いろんな多様の団体が集合した地域共同体という概念がですね、最近出てまいりました。
その中に自治体も加わった中で、今後のコミュニティの地域政策、この中で推進し地域を守っていくというような時代が来るのではないかと感じておりますが、この辺に対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと存じます。
昨年8月民主党政権に大きく国も変わりました。
大きな民主党政権の抱える中で、地域主権が明確にされました。
準備を整えながら、地域主権の関係につきましては、非常にこれから急速に進んでいく状況にあるというふうに認識をしております。
地方における自治の中で、共通認識ですけども、地方自治の補完的な原理として、例えば自分で努力するそれから共同でやる。
あるいは公に市が支援するとこういうような三つの補完性の原則と言ってますけども、その中で、私は、人材の育成をまずきちっとつくらなければ、組織があってもですね、なかなかそれを展開していく状況にはならない。
こ んなふうにも考えており、ですからそういう中で、先ほど御質問ありました各団体の中で、それぞれ論議、討議をしていただいて、それが一つの協議会なり、あ るいは名称は、いろいろあるでしょうけども、そういう推進する状況の中で、特技の持った人たちの会議的なものをつくって、専門的に集中的にやらなければで すね、地域によって内容は違いますから全部一律にですね、合わせてやるというわけにいきませんから、その地域に合った進め方をやるという状況づくりをして いかなければなりませんから、当然、専門的なものもそれに加えていくという感じをいまいたしているところでございますから、そういうものを網羅した中での 人づくりもあわせてやっていきたい。
このようにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) いまの市長の答弁を聞いておりましても、1にも2にも人材育成、人づくりというニュアンスが伝わってまいりました。
私は自治会と離れないでですね、その地域の中で連携共存できる自主集団の立ち上げということで、質問いたしました。
自治会の会合には出ない。活動には余り参加しないけれども、一つの目的を持った取り組み、テーマを持った取り組みには本当に幅広い、女性も若者も寄ってきてお互い地域興しを参加をしていくことが考えられる。
地域と共存によるコミュニティの活性化プラン、これについても市長は、将来的に可能だというお話をされました。
こういう取り組みを通じて、いまのそのコミュニティプランについてですね、これはもう地域の住民をまき込んでやらなきゃ意味がない。
そ のことがその地域のことを自分たちが、将来どういう地域にしたいのかというものを見据えながら地域をこれからどう変えていくか、そのためにいま何をやらな ければいけないのか、ということをその中で話し合われるわけですから、こういった取り組みを通じて人材育成がされてくるという認識を持っております。
単に人材育成一つポンととってそれに対してですね、これに対してやっぱりこういう処方箋があるよということは私も提示し切れませんでしたけれども、それについての見解をもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再々質問にお答えをいたしたいと存じます。
一例挙げれば、山部のまちおこし委員会なんかを見て、私も参画してお話し合いを持たせてもらいました。
やっぱり自分たちがその地に住んで、そして住んでよかったと、あるいはこれからも住みたいんだとそういう意欲がですねその人たちにまず感じられるということが基本である。
ただ、委員会をつくって行事をやると、こういうだけではですね、なかなか根づいていかないし、継承されていかないというのが、それぞれ山部の地域おこし委員会の状況を見ていますと、そういう感じが強くいたします。
ですから、プランというものは、その地域にあって地域の人たちが協働でつくっていく。
こういう形をつくっていかなければですね、そこには専門的な考え方もあるでしょうし、あるいは地域での例えば、行事を行う上でどのような人を参画してこの行事をやるか。
そ れによって、交流する中で人材というのは、自分ができるんでなく、周りの人がつくっていくという、こういう状況づくりもあわせてですねやっていく必要性が あると、こういう観点からですねプランというものを、その地域にあった形の中で、人材を含めてやっていかなければならないとこのように考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 次に、コミュニティ支援の今後のあり方について、市長は補助制度の見直しといまのコミュニティ推進員の複数体制というお話をされました。
それについて一つ市長の具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の御質問にお答え申し上げます。
いま1点目のコミュニティの複数という形で、いま担当の職員は課長職をあてております。
いままでのコミュニティ推進の役割は役割として、それで評価する必要性があろうかと思います。
し かしいま現在、時代の流れが、当然、訪れてまいりましたし、それぞれ地域によって、内容も大分変わっておりますから、32ですか、連合会単位にコミュニ ティ推進員を置いているわけでございますけども、1人ではやはり、その地域の実情なりあるいは地域で何をこの地域にこれからのまちづくりにおいて必要なの か。
そういう状況づくりをするためには、やはり複数体制でやるのが望ましいというのが私の考え方であります。
もう一つは、支援する方法の中でですね、いま補助金ということで、コミュニティの推進補助金の中で6項目の項目に分けて、それに対して事業を起こしたものついて、補助率を決めて補助を出しているというのが実態であります。
ですから、もっと角度を広めた中で、該当する科目に当てはめるんでなく、地域でもう少しこういう範囲のものも広めていけば、町内会において、もっと積極的な活性化になるような事業をやはり考えていただいて、そして提案をしていただく。
そういうものも総合的に検討して、それにも対して、補助金がいいのか、あるいは助成金がいいのか、あるいは国でよく言う交付金がいいのか。
こういったものも合わせてですね、検討してみたい、こういうことでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) いま、御答弁をいただきましたように地域コミュニティ推進員のこの複数体制、私もいままで地域コミュニティ推進員のいまのあり方、1人体制で地域の要望のまとめ役だけでいいのか。本当に地域のために機能しているのか。
や はりこれからのコミュニティ政策を考えるときに地域内に入っていて、ともに地域の活性化策にまで踏み込んでいかないといけないのではないか。そういう考え 方から、これはチームを組んでやるべきではないか。やるべきだという、考えを持っておりましたのでとうああさっきの補助制度の見直し等了解をいたしまし た。
次に、地域循環型経済の意義についてということで、再質問をさせていただきますが、市長から御答弁いただきました内容で、大体、了解はいたしますけれども、やはり富良野には、農業と観光、市長に言わせれば環境もということで、ほかの地域よりすぐれた資源がある。
これを生かしながら地域外から外貨を獲得する。それを地域外に流失させない。地域内で循環させて、基幹産業をさらに活性化させて、新たにその中で地域の中で、地域の実態に即した産業を興していくものまで結びつけていく。
このことによって、さらに雇用拡大が図られていくというふうに感じているわけですけれども、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問に地域循環型の意義を含めてでございます。
私は、農村観光、それに環境をこの度2期目に加えさせていただきました。
環境を加えるということは、この富良野の環境をどう守っていくかということが一つの原点になります。
もう一つは、環境におけるさっき御答弁さしていただいたいろんな形のエネルギーのですね、開発によって雇用の関係を生む状況がこれから出てまいります。
そういう状況を考えますと、この循環型の経済というものは、先ほど申し上げた、地域内だけの循環では、これは雇用というのはなかなか生まれません。
外部からのものがなければ、地域循環型の雇用というのは、生まれてこないんですね。
観光関係で申し上げますと、季節的な雇用というのは生まれますけども、それが継続的にその雇用していくということはなかなか、人数的にも多くはないんです。
で すから、そういう状況を考えてみますときに、農業についても、これからは、昨日、東海林孝司議員の方からもお話ありましたそれぞれ農業の担い手の問題を含 めた中でですね、少しでも人口をふやしていくような体系をつくるということになれば、それだけの魅力のあるものでなければ、そこに定着をしてくれないと、 こういうことですから、農業だけでなく、観光と環境とあわせ持ったそういう融合的なものから、雇用関係的なものを生み出していくと。
こういうことで、外貨も稼ぐと。外貨を稼ぐということは、多くのものの物流が行われるということになりますから、そういう状況づくりの中で、私は、新エネルギーの方向づけをこれから環境審議会の中に専門部会を設けて、何が富良野に1番適しているものがあるか。
そういう状況づくりを早急にやっていくような状況づくりをしたいと、これがいま大きな意義であるというふうに考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 次に本市における経済構造の現状についてということで、御答弁をいただきました。
私は、富良野市は、地域外から外貨を呼び込むことについては、非常にすぐれておりますけれども、その循環性、それが本当に循環して地域内にお金が落ちて、誰かの所得になっているのかという部分で言いますと、これに疑問を感じています。
地 域内での調達ができない原材料も数々あるわけでありますし、消費が地域外に逃げているというその中で外貨を呼び込む力はあるけれども、循環という部分が非 常に弱いのではないか、そんな部分でですね、経済構造の現状ということお聞きいたしたわけでありますが、そういった人と物とお金の流れをですね、やはり正 確につかみながら、地域の経済力を正確に把握することが、これからの循環型経済政策をつくっていく上で大変大事なことではないかというふうに思ってます。
そのことで御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
そ の地域内における循環型で経済をどう高めていくかということになるわけでございますけども、いろいろいま御答弁さしていただいた中で、物産的なものを新た につくって、付加価値を高めていって、その付加価値を高める中での経済交流で、循環をさせるということがですね、これから先ほど御答弁さしていただいた中 で、新しいものが次から生まれてまいります。
そういう状況づくりの中で、それをどう外に向けて発信ができるようなものにしていく。
これが私は、これから富良野のですね、大きなやっぱり実施をしていかなければならない産業おこしの前段になるのでないかと、こんなふうにいま考えているところでございますから、そういうことを含めて、実施をする。
もう一つは、外部から見た場合に富良野のいまこういう恵まれた状況の中でもっと、こういう方向のものをやはり考えていく必要性があるんじゃないかと。
環境審議会の中で北大の農学部の教授も入っていただいておりますから、そういうその学問的な状況、経済学者としての考え方から、富良野の場合のこれからの発信力をどう進めていくかというそういう中での循環のあり方というものをあわせてですね、検討していく必要性がある。
そこから、生まれるものを早急につくっていかなければならない。こんなふうにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16 番(東海林剛君) 次に企業誘致における条件整備の取り組みだという質問の中でですね、富良野・美瑛地域でいま新たな計画がこれから進んでいくという中で ですね、新規立地6件、雇用143件を目標にしてるとお話をうかがいまして、その中でその企業、例えば富良野に来る企業ですけれども、これは企業がくれば 確実に雇用につながることは間違いないわけであります。
ある企業が来て10名なら10名の雇用が生まれます。
ただ、それだけではいけないわけで、その企業がですね、もたらす波及効果もあわせて、一つの視点として考えておかなければいけないというふうに考えます。
もちろんそこで雇用が生まれたのは非常に大事なわけですけれども、その企業がくることによってですね、その企業の取引相手が地域内にいることによってですね、新たな循環が生まれる。
というふうに考えるわけですが、その中で新たな循環が生まれて、さらに雇用の拡大につながっていくというふうに考えているわけですけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えをいたします。
これは一つの地域の基本計画、富良野だけではなかなか難しい。
入ってくる方も選択肢がございますから、一つの富良野だけということにはいきませんので、広域で計画をつくったという経過がございます。
その中で、1番やはり、地域資源関連産業、機械金属、あるいは産業支援関連産業、観光関連産業、4種類ございますけども、観光関係の事業としては、例えば、企業が来るということはホテル並みぐらいしかないんですね。
富良野に入ってくるということになれば。
これだけ飽和状態になってきている状況の中でホテルだけが、入ってきてどうかということにはなかなかなりませんから、地域資源という形の中での産業を起こして、これに合致するような企業が来てもらえる運動展開を強力に進めていく。
こ ういう感じを持っているわけでございますけども、これはやはり計画では6件、143名という目標を掲げて進めているわけでございますけども、これは地域支 援関連産業ばかりでなく、中富良野、上富良野、南富良野なりあるいは占冠に新たに4種類の中で、こういう企業を起こすということであれば、それはそれでこ の地域全体のですね、企業誘致にかかわってくるというふうに認識をしておりますので、それはそれでそういう方向で、進めていく必要があると、このようにい ま考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたします。
明15日から16日までは議案調査のため休会であります。
17日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 0時10分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年9月14日
議長 北 猛俊
署名議員 千葉健一
署名議員 天日公子
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
千葉健一 君
天日公子 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それではただいまより広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
過日の日刊富良野にも、買い物難民を支援しようと、市民が立ち上がった麓郷地区の取り組みが報じられておりました。
帯 広畜産大学の杉田教授が、著書の中で買い物に苦労する高齢者らを称して、買い物難民と定義づけられておりますが、昨今の新聞報道やマスコミの一般的な取り 上げられ方としては、身近な商店の撤退、閉店や交通手段の不足によって、食料品などの日常の買い物が不自由になる高齢者を買い物難民と称しております。
2007年の全国の商店数は、114万で、25年間で3割も減少したと報じられております。
一方、大規模店舗は増加しており、中小の店の撤退、閉店が著しい状況となり、山間部の過疎地のみならず、高度成長期に開発された団地でも、団地内にあるスーパーが撤退すると、同じ状況となっております。
内閣府が、60歳以上を対象にした2005年度の調査では、生活に不便を感じることとして、日常の買い物と回答された方が16.6%おり、病院等医療機関への通院を上回り、最も多い項目となりました。
2001年度の調査から、5ポイント以上もふえ、現在は推定600万人の方々がいわゆる買い物難民であろうととらえられております。
北海道内の流通業界も寡占化が進み、大手数社の流通網に絞り込まれ、薄利多売での競争力を確保するための大型化、販売床面積当たりの利益率向上を目指した仕入れ先の一元化など、中小零細企業が主体の地方経済には、追随できない領域になりつつあります。
このような現状を打破して、コミュニティを維持しようと移動販売車両の導入や買い物客を巡回バスで送迎する仕組み、電話、FAX、インターネットを介した宅配注文システムなど様々な取り組みが各地で展開されております。
経 済産業省が本年5月に研究会からの提言として、買い物難民問題を支援する施策として、民間や自治体が連携して、新たな解決策を講じるときに、障害となる規 制・法令を柔軟に運用できるよう他省庁と調整するなど、支援体制の構築、また、先進事例を紹介し、各自治体がみずからの現状分析と新たな解決施策・立案に 参考となる指針を発表すると報じられております。
富良野市の現況と分析、今後の取り組みについて、三つの視点から質問させていただきます。
買い物難民という言葉か最近出ているが、富良野市、行政として、買い物難民という言葉をどのようにとらえていられるのか。
富良野市の買い物難民の実態把握はされているのか。
北海道内の流通業界の動向分析と富良野市の実態や変化をどのようにとらえられているのか。
他都市の買い物難民対策について、調査・分析はされているのか。
郊外型大型スーパーの功罪分析をどのようにされているのか。
富良野市の将来を見据えるために、人口分布分析が必要と考えますが、富良野市としての取り組みはどのようになっているのか。
本年5月に出された経済産業省研究会提言に対し、富良野市としての取り組む考えがあるのか。
次に、迷惑空き地問題について質問いたします。
国土交通省によると全国の空き地面積は、2003年度時点で130,000haあり、5年間で6,000haが増加していると報告されております。
2009年に国土交通省が、全国市町村に土地利用状況の調査を行ったところ、1,217自治体が回答し、そのうち約46%、562自治体が雑草などが生い茂るなど、管理の低下した空き地が発生していると報告されました。
また、こうした空き地が、10年前と比べ増加したと感じている自治体が3分の1を超える状況となっております。
富良野市においても、市街地や住宅地にも空き地が散見されております。
過日の新聞報道で、目標をはるかに上回るペースで来業者が順調に推移しているフラノ・マルシェ周辺でも空き地が散見され、観光地の方々から管理状況が行き届いていない場所に対して、観光地としての意識が足りないと厳しい指摘をいただいている状況にもあります。
条例などで所有者に空き地の管理を義務づける市町村は、約300あります。
富良野市においても、平成13年に富良野市まちをきれいにする条例が施行され、環境美化の促進や空き地の適切な管理により、快適な生活環境の保全及び良好な都市環境形成を目指しております。
全国的な空き地への苦情背景として、土地所有者が高齢化する中、遠方にある子供の家や介護施設に移り、更地のまま放置している土地がふえ、子供世帯が相続したものの、所有意識が乏しかったり、権利関係が複雑となり、管理されなくなる土地が増加する傾向と言われています。
各自治体では、持ち主に電話や手紙等で、改善を促す指導や勧告を行っていますが、改善に至らないことが多いとも言われております。
三重県名張市では、踏み込んだ対策の必要性を感じ、2008年に条例を改正し、行政代執行による強制除草をできるようにしました。2009年に2件の行政代執行をしたと報告されております。
千葉市では、空き地条例に行政代執行の規定を盛り込む改正案が提出されましたが、行政代執行の基準や行政代執行の費用回収ができないと想定されるケース、市有財産への行政介入は望ましくないとの指摘など、整理すべき事項が多いと否決されました。
富良野市では行政代執行の規定はございませんが、罰則規定として、10万円以下の罰金に処することができる条文がうたわれております。
私は、少子高齢化、限界集落、土地所有者の国際化など、時代背景や潮流をかんがみるとき、良好な都市環境形成には踏み込んだ施策が可能となる法整備が必要になりつつあると感じております。
そこで質問いたします。
富良野市内に管理の行き届いていない空き地があると思いますが、現状をどのように把握されているのか。
富良野市まちをきれいにする条例での勧告実績はあるのか。
行政代執行の条文意義への見解はどのように考えられているのか。
名張市や函館市のような代執行条文を持つ自治体の実態把握はされているのか。
将来リスクの低減として、代執行条文は、将来的に必要と考えますが、富良野市としての見解はいかがでしょうか。
最後に、要援護者の権利擁護について質問します。
最近の報道をにぎわせた消えた高齢者の問題にもその背景として、現代の課題をあらわす超高齢社会や無縁社会現象が色濃く浮かび上がってきていると感じております。
特に、NHKがシリーズで報道したことにより、無縁社会という言葉や現象が、大きくクローズアップされてまいりました。
2000年4月に導入された介護保険制度は、福祉行政を措置から契約へと大きな転換を求め、申請や契約など抜本的な行動様式の変換を市民にも迫る状況となりました。
措置から契約への転換を法律上裏づける制度として、同じく2000年4月から成年後見制度がスタートしました。
同 じ時期に開始された制度にもかかわらず、介護保険制度は年を追うごとに、多くの方が要介護認定を受け、社会から認知されてまいりましたが、成年後見制度 は、禁治産者の制度変更だとか、裕福な資産家が活用する制度であるかのような誤解から世間一般に周知された制度とは言えない状況にあります。
判断 能力が不十分な方や、生活に不安がある方への支援制度として福祉サービスの利用手続や利用料、医療費の支払い、あるいは預金の払い戻しなどについて、代理 権を与え、生活を支援する日常生活自立支援事業や、財産管理や重要な法律行為まで任せられる成年後見制度がありますが、どちらの制度も市民の誰もが知って いる状況とは言えないと思います。
認知症になった親名義の通帳と印鑑をもって、銀行で代わりに預金を引き出す行為が、親族であっても法律的にはできないことは、あまり認識されていないと思います。
私も父親の死亡に伴い、銀行口座や郵便貯金の解約に、多くの手続が必要なことを身をもって体験しました。
みずからの意思で、判断ができなくなった状態の親族に対する善意としての行為も、法律上は問題があるとの認識は非常に少ないと思います。
65歳以上の方の13人に1人が認知症と言われ、85歳以上では、4人に1人が認知症と言われます。
富良野市の高齢化率を25%として、460名を超える方が認知症の可能性が高く、10年後の平成32年の人口推計に基づいて計算すると、550名の方が認知症と推定され、10年間で約90名近くの増加となる推定がなされます。
認知症のみならず、知的、精神、身体に障害を抱えた子供を持つ親御さんが、我が子の行く末を案じて思案されている方々にも、成年後見制度の情報が行き届いているとは思えません。
平成20年の裁判所の資料によりますと、成年後見を申し立てた件数は、2万6,459件あり、そのうち市町村長の申し立ては1,876件と全体の7%を占め、前年の1,456件から3割近く増加していると報告されています。
身寄りのない方が確実にふえ、その方々への支援が必要とされてます。
入院や入所、借家やアパートの契約時にも求められる保証人にすら苦慮される方もあらわれている昨今、日常生活自立支援事業や成年後見制度の市民への周知、並びに任意後見の活用や信託管理契約などが、将来起こり得るトラブルや紛争、相続問題を予防する有効な手段であること。
また、市民が取り組む市民後見人や市民後見支援員の養成は、今後の社会情勢をかんがみるに、非常に重要なことと思います。
要援護者の権利擁護という観点から質問いたします。
現状認識として保証人問題、日常生活自立支援事業、成年後見制度の活用実態はどのようになっているのか。
日常生活自立支援事業と後見人制度の役割分担認識をどのようにお持ちなのか。
成年後見制度の周知という視点から、禁治産者制度から成年後見制度への移行周知や啓蒙活動についてどのようにお考えなのか。
任意後見の活用メリットをどのように認識されているのか。
市民後見人や市民後見支援員の養成意義をどのようにとらえられているのか。
最後に今後の取り組みとして、超高齢化と少子化、無縁社会現象に対する施策として、どのような見解をお持ちなのか。
要援護者の権利擁護という課題を自助共助公助という視点から、どのように考え、どのような中長期的取り組みが必要とお考えなのか。
以上をもって私の第1回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答え申し上げます。
1 件目の買い物難民についての1点目、買い物難民の把握についてでございますが、最近、買い物難民または、買い物弱者という言葉が、使われるようになりまし たが、郊外型の大規模店との競争や深刻な不況による経営難などから、小規模な個人商店が撤退したことによって、商店街が衰退をしたり、大規模店の不況によ る撤退のために、高齢者などが生活用品の購入に困るという社会現象、または生活用品の購入に困難が生じた人々のことと理解をしているところでございます。
次に、富良野市における買い物難民の実態の把握についてでございますが、どの程度の状況に置かれている方が、買い物難民、あるいは買い物弱者であるのか。
基準が不明確なところであり、先日の新聞報道でありました麓郷地域における取り組みは、すぐれた事例でございます。
買い物に困った高齢者が、コミュニティの中で助けられており、このような高齢者は、買い物難民あるいは買い物弱者にはならないと考えているとこであります。
このように買い物の支援を受け、不自由を感じていない場合もあるため、実態の把握につきましては、困難であると考えるところでございます。
2点目の流通業界の実態把握についての北海道内における流通業界の動向分析と、富良野市の実態についてでございますが、経済産業省の資料によりますと、道内の小売業の商店数、事業者数、そして年間商品販売額については、年々減少傾向にございます。
本 市における商業の状況につきましては、平成19年度の富良野商工会議所の調査におきましては、平成16年度と比較しますと、卸売業と小売業を合わせ、商店 数は287店舗、9%減、事業員数は1,841名、10%減、年間商品販売額は463億円、22%減と平成16年度の調査時よりもすべてにおいて減少傾向 となっているとこでございます。
市内の小売の状況におきましても、1店当たりの年間平均売り上げ額につきましても、平均1億4,284万円で16%減となっており、年々厳しい状況になっているところでございます。
次 に、地方都市の買い物難民対策の調査分析についてでございますが、少子高齢化や過疎化等の社会情勢の大きな変化に伴い、買い物場所や移動手段などの日常生 活に、不可欠な機能が弱体化している地域が発生をしており、これに対応し、地域の生活インフラを支援するための、地方自治体の動きも出てきているところで ございます。
本市におきましては、麓郷地区の住民でつくる富良野麓郷地域協議会が、高齢者宅と商店を結ぶ送迎車の運行を始めているということが、先日、新聞報道されておりますが、北海道内においてもさまざまな取り組みがなされているところであります。
赤平市におきましては、高齢者の買い物を支援するための生協バスの運行や、喜茂別町においては、集落に住む高齢者の買い物の送迎など、生活を手助けする事業を実施しておるところでございます。
ま た道外におきましては、単身高齢者世帯の宅配、買い物代行サービス利用に対する補助や高齢者が地元商店の利用時に割引等受けられる制度、あるいはまた、商 店から遠い地域を軽トラックで巡回する移動販売事業に取り組んでおり、全国各地の過疎地や郊外で、自治体が買い物支援事業に取り組んでいる状況にございま す。
次に、郊外型大型スーパーの功罪分析についてでございますが、一般的に言われる影響分析としてお答えさせていただきます。
まずメリットといたしましては、地域住民が豊富な品ぞろえの中で、商品を選択できること。
二つ目には企業誘致として、雇用が確保されること。
三つ目として、法人市民税や固定資産税が増収をするということ。
四つ目には、集客がふえることにより、地域の活性化が図られることであります。
また五つ目には、地域の生活基盤が安定をする。
六つ目には、他市での買い物をしないで、従属させられることなどが挙げられると考えております。
それに対し、デメリットといたしましては、既存の個人商店や商店街への影響、二つ目として高齢者にとって、郊外への移動は困難であることなどが考えられると思っているところでございます。
3点目の将来を見据えた施策検討についてでございますが、年齢層を含む人口分布推定作業についてでありますが、現在は取り組んでいない状況にあります。
この件については、買い物弱者だけの問題ではなく、経済・福祉・教育など幅広い分野で必要な作業だと考えておりますので、今後取り組んでまいりたいとこのように考えているところでございます。
次 に、経済産業省研究会提言に対する富良野市の取り組みについてでございますが、平成22年5月、経済産業省で出されました地域生活インフラを支える流通の あり方研究会報告書では、このような買い物支援の取り組みは、基本的にはビジネスペースの取り組みで対応されることが望ましいが、人口が少ないなど、ビジ ネスとして行うことが著しく困難な地域も存在するため、自治体が支援協力していくことが望ましいとの提言となっているところでございます。
この報告書では、具体的な対応の方向が幾つか示されておりますが、一つには宅配サービス、二つ目には移動販売、三つ目には店への移動手段の提供、四つ目には顧客の近くへの小型店舗の配置などが挙げられているところであります。
現在、市内におきましても、民間のスーパーなどによる共同購入を含めた宅配が実施されているとともに、麓郷地区においても、コミュニティー内での助け合いによる移動手段の提供がなされているところでございます。
本年、東山地域において小売店の出店を含め、地域住民の方々が、買い物のできる環境整備を検討したところでございますが、地域コミュニティーの中において、助け合いによる移動手段の提供により、解決できないかどうか、検討をいたしているところでございます。
いずれにいたしましても、高齢社会の中で農村地域だけでなく、市街においても起こり得る課題であると認識をしておりますので、市内の人口分布推定の作業による実態調査と消費動向調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
2 件目の迷惑空き地問題についての1点目、現状認識についての富良野市の現状認識、実態の把握についてでございますが、本市は、平成13年4月に富良野市環 境基本条例に基づく環境美化の促進を図ることを目的に、富良野市まちをきれいにする条例を制定をし、市、市民、事業者及び土地所有者等が一体となって、ご みの散乱を防止するとともに、空き地の適切な管理をすることにより、美しく快適な生活環境の保全、及び良好な都市環境の形成に努めてきているところでござ います。
市内の迷惑空き地としていわれる状況についてでございますが、雑草などが伸びて伸び放題で放置され、周辺の環境に悪影響を及ぼしている空き地がある場合は、地域等から市に情報が寄せられております。
このような場合、市といたしましては、現地を確認をし、土地所有者に対し、適切な管理をするよう指導をいたしております。
地域などからの情報件数につきましては、平成20年度では5件で17カ所、平成21年度は5件で6カ所、22年度現在まででは、5件で5カ所でございます。
次に、富良野市まちをきれいにする条例での勧告実績についてでありますが、本年条例制定から10年目を迎えますが、この間、勧告を行った実績はございません。
次に、2点目の行政代執行の条文意義への見解についてでございますが、現在、市の対応といたしましては、不適正な管理の空き地の情報が寄せられた場合は、土地所有者等に対し連絡を取り、適切な管理を行うよう指導をいたしているところでございます。
行 政代執行の条文制定につきましては、空き地の管理を所有者等の責任として認識をさせ、適正な管理の実効性を高めていく施策として有効な手段であり、不適正 な管理を防止する一定の抑止力になると考えますが、しかしながら、どの空き地に代執行を適用するのかなど、明確な基準が必要であること。
代執行に係る費用を土地所有者が払えない場合には、自治体が負担を負うことになるなどの課題もございます。
現在、地域からの不適正な管理の空き地として情報が寄せられました案件につきましては、市からの指導により大部分が改善されている現状もあることから、今後の状況等を踏まえながら、検討をしてまいります。
次 に、代執行条例を持つ自治体の実態把握についてでございますが、現在、多くの自治体で空き地の適正管理に関する条例が制定をされ、所有者等が指導・助言に 従わない場合は、処置命令及び代執行ができる条文の規定が、設けられていることは承知しておりますが、行政代執行により、空き地の草刈りを行った自治体と しては、御質問にありました三重県名張市がございます。
次に、行政の経費負担と将来リスク低減の見解についてでございますが、今後空き地の不適正 管理がふえることも想定されることから、日頃から空き地の管理につきましては、所有者等の管理責任の励行について、指導助言を行うことを重点におきまし て、行政と地域が連携して、地域コミニュティの向上に努め、住民の安全や生活環境の保全を図ることにより、行政負担が少しでも軽減されるよう、将来リスク 低減につなげてまいりたいと考えているところでございます。
次に、3件目の要援護者の権利擁護についての1点目、現状認識についてお答えをいたします。
富 良野市の高齢化率は、介護保険制度が開始されました平成12年においては、21.3%でございましたが、本年8月末現在の住民基本台帳による総人口2万 4,284人に対し、65歳以上の人口が6,383人、26.28%、4人に1人が65歳以上となっており、年々高齢化率は上がってきているところでござ います。
独居老人に関しましては、平成21年8月調査時の数値となりますが、781人となっているところでございます。
権利擁護は平成 12年の介護保険制度の創設で、福祉サービスの位置付けが、措置から契約へと大きく変わり、注目されるようになり、契約に伴う本人の人権を重んじ、可能な 限り利用者本人の意思を酌み取り、権利行使を支援する行為として、禁治産者制度が廃止され、成年後見制度が施行されたところであります。
成年後見制度は民法で定められ、高齢者本人の権利を守る制度であり、三つに分かれているところでございます。
一つ目は、自分の資産管理が全くできない人を対象とする後見。
二つ目は、資産管理に常時援助が必要な人を対象とする補佐。
三つ目は、自分でできることもあるが、援助があった方が安心という程度の人を対象とした補助というように分かれているところでございます。
さらに、後見人は、法定後見制度と任意後見制度がございます。
後 見人等の選任、権限の決定を法律で定められ、裁判所の審理で決定される法定後見制度と、将来能力が低下したときに、誰に何を頼むかを自分で決め、証書によ る契約をし、実際に能力が低下したとき、任意後見人が指示通りの活動をしているかどうかを家庭裁判所が監視する任意後見制度がございます。
成年後見制度を使うと悪徳商法などから身を守り、自分の資産を有効に活用することが可能となります。
福 祉サービス利用者等の権利擁護では、先ほど説明いたしました成年後見制度と厚生労働省が管轄する制度で、地域の社会福祉協議会と契約を結んで、少額な費用 により、ひとり暮らしや高齢者世帯などで、介護サービスの利用援助、日常的な現金管理の援助、通帳、実印など大切なものの預かりサービスなどの援助を受け ることができる日常生活自立支援事業がございます。
今後も高齢者等が増加する中で、権利擁護制度は本人の人権を尊重した大切な制度であると認識をいたしているとこでございます。
制度の活用実態ですが、平成20年からではありますが、保証人問題等の事例はございません。
日常生活自立支援事業につきましては、平成20年度で1件、平成21年度で2件、22年度は現在まで1件ございます。
成年後見制度に関しましては、平成20年度に1件となっているとこでございます。
2 点目の成年後見人制度の周知についてでございますが、1点目では御説明いたしましたが、成年後見制度に移行されて、10年を経過した中で、広報や富良野地 区認知症を考える会等で、制度説明を行ってきておりますが、市民のほとんどの方がまだ制度の仕組みや内容が理解されていない状況と考えておりますので、特 に介護保険制度との関連を踏まえて、高齢者等を中心に、老人の研修会や地域の集まりなど、多くの機会を利用いたしまして、制度の周知と啓蒙を図ってまいり ます。
任意後見制度は、将来、能力が低下したときを考えて、本人が信頼できる人を事前に後見人として決めておくことが、メリットであると認識をいたしているところでございます。
そのため、不安なく権利行使の支援を受けることができると、理解をいたしているところであります。
今後、本制度の利用がふえた場合は、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職後見人等は、業務方になる可能性があり、後見支援員や市民後見人の必要性が考えられます。
後 見支援員には、専門職後見人等の行う財産管理や身の上看護をサポートするほか、利用者とコミュニケーションを図り、状態をよく把握をし、地域の見回り機能 を果たすことが期待をされておりますので、制度の周知及び啓蒙を図っていく上で、活用動向を見ながら、後見支援員等の養成について検討をしてまいります。
3 点目の今後の取り組みについてでございますが、超高齢化と少子化により、単身世帯がふえて、かつて存在した地域社会のつながりはなくなり、人と人との関係 が希薄となり、孤立しやすい社会、いわゆる無縁社会へと急速に移行しており、このような現象から生ずる家族や身寄りのない高齢者等が、社会生活する中で、 権利擁護での成年後見制度による権利行使の支援は大切なものであり、無縁社会現象により発生する孤独、孤立を防ぐ対策として、本人、家族による積極的な地 域へのかかわり、地域における声かけ等による見守り、行政の支援が一体となり取り組むことが、大切だと認識しており、引きこもり予防のために、地域が中心 となって実施しておりますふれあいサロン、老人クラブ活動や地域活動への参加、緊急通報システム事業、配食サービス事業等による見守りを今後も取り組んで まいりたいと考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) まず冒頭の再質問といたしまして、最初に御答弁をいただきました麓郷地区、すぐれた事例であるという認識をお持ちであるとともに、現時点ではその麓郷の 方々は、買い物難民もしくは買い物弱者ではないという認識を持っているという答弁をいただきました。
私も現時点、麓郷の取り組みがなされたから、こういう状況にあると思いますが、こういう状況にない麓郷地区の方々については、私は、買い物難民の状態に近いというふうに理解をしておりますが、見解はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをいたしたいと存じます。
ただいま御質問ありました麓郷の一例でございますけども、その前に、昨年東山地区の関係が出て実態調査をさせていただきました。
その実態調査の対象が25件あったと記憶しておりますけど、その検討をやった中で、最終的に単身世帯の5名の方が、買い物に行けない状況にある。
こ れを精査してみますとものも自分がその場に行って選択をしたい状況の人が5人だということですから、私はその位置づけを考えてみますと、買い物を依頼する ことができれば、私は、買い物難民というような、あるいは買い物弱者という表現には当てはまらないと、このように理解をいたしているとこであります。
前段でそのようなことを踏まえながら、麓郷の関係に入りますけども、麓郷地区につきましてはそれぞれ、本市におきましても、町内会あるいは区会等、農事組合含めた中でですね、非常に地域が農業世帯だけの地域構成ではございません。
い ろんな職種の方が混在した社会の中でですね、それぞれ地域の方が創意工夫する中でですね、その人たちの生活をともにできる地域の社会コミュニティをつくる んだと、そういう意気込みで、それぞれこの麓郷のですね、協議会ができたとこのように感じておりますので、そういう意味からいきますと、これからの時代と いうのは、そういう呼び方でなく、地域でどのような支え方をしていくことが、私は、大きな基点になっていくのかなと、こんな感じを持っている状況でござい ますので、改めて本市における麓郷地区においても、そういう状況の中での現在である、このように理解をいたしているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 買い物難民を救助していく施策の一つとしていま市長がお話しいただいたこと、これは経産省の研究会の中でも、提言をされておりまして、いわゆる販売店、お店の方から顧客側に近づいていくことによって解決をする。
またそういったことが、これからの時代の傾向であり、社会問題を解決していくということが述べられており、私と考えを一緒にするところでございます。
その中で、自分でお店に行けない、もしくは行けないという生活インフラ整備をどのように考えられているかということなんですが、公共交通不便地という定義がございます。
これはバス停から500メートル以上離れた地域のことを言われます。ですので、公共交通機関を使っても、行くに大変で負担のかかる場所ということが言われております。このバス停から500メートル以上、富良野市を考えると非常に大きな圏域が、想定されると思います。
また、高齢者の方が歩ける距離、バス停まで行って負担にならないと考えられる距離。これについては、武蔵野市もしくは北海道内の栗沢町が実証実験を行ったコミュニティバス。
このときのバス停の間隔といたしまして、実証実験の結果、200メートルを超えると、高齢者の方が歩くのに負担を感じてしまうという距離というふうに言われております。
それを考えていくと、いま市長が言われたのと、麓郷の取り組みも同じですが、私は、店舗をこの200メートル圏域にたくさんをつくるということは不可能。
そうすると赤平市などの事例のような送迎バスをつくる、もしくはコミュニティによって支え合って、そういった買い物に一緒に行くことを援助してあげる。
これが、地方の都市のこれからの買い物難民等を救う大きな視点だというふうに理解しておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えをさせていただきます。
私は、バス停から200メートルあるいは距離的に何百メートルだと、そういうものではないと思うんですね。
地域を構成するコミュニティーというのは近い人もいれば遠い人もいるわけですね。
それじゃこの1番先の近い人は距離に満たないからいいのかという、こういう問題では、私はあまりそういう距離的な問題ではなく、地域をどう支えていくかという大きな観点で進めていく必要性がある。
もう一つは、赤平市だとか、あるいはその先ほど御答弁さしていた中にですね、集落ばかりでなく、まちの中でもそういう現象が現実に起きているわけですね。
で すから、私はそういう状況を考えますと、バスを走らせばそれで解決するというものでもございませんし、あるいは、それをやっている大型スーパーとか注文取 りに行っていくということも、毎日であればどうかしれませんけど、1週間に1回ぐらいはそういう状況になるのかどうか。
きょうの新聞を見ますと、 イオンがそういう方向づけをして100キロ以内というような新聞報道がきょう出てましたけども、私はやはり、市街地を含めた中でやるということであれば、 もう少しそれぞれの地域に合ったやり方を考えていかないと、何時いつにどこの地域も同じにするというような考え方では難しいじゃないかと、このようにいま 考えておりますので、今後、この問題については、私はやはり、集落を構成する市街地から離れたとこを一つの基本にして、そして、市街地のそういうところで ひずみになっているところについても、先ほど申し上げました実態調査を行う中で、それらの状況づくりを考えた上の施策を今後検討してまいりたいと、このよ うにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 二つ目の質問といたしまして、富良野市内の年間の消費販売額、これが22%減少しているという平成16年から19年度のデータで御答弁をいただきました。
これは富良野市に限らずですね、全国的にですが、この販売額の低下というのは、報告をされております。
その中で基本的なマクロ経済の視点でよく言われることは、要は15歳から65歳の消費を旺盛にする方々の人口が減っているために、この販売額の低下というのが大きな背景にあるというふうに言われております。
富良野市でも、スーパー等が幾つか撤退をされていきました。まちなかにあるスーパーも撤退をしております。
この関係としましてやはりこの消費販売額、つまり裏返して考えると、消費需要する年齢層、世帯数が減少をしている、いうことが考えられるというふうに思います。
で すのでこのあたりについて、要は住み分けとして、この流通業界、寡占化がされて大変厳しい中で、その位置づけといいますか、出店の経営という立場の部分と コミュニティを守っていくという自治体の立場、これを上手にバランスをとっていかなければならないというふうに考えておりますが、この出店の規制について は、最近は新会計基準で資産除去債務という会計基準法が導入されるということで、アークスですとか、生協ですか、北海道内の流通大手もこの会計基準に合わ せた場合の会計上の投資額が膨らむということで出店については非常に慎重、もしくは出店先の土地関係者等、何らかの援助がないとなかなか難しい事態になっ てきているというふうに言われております。
そういった中でいま、北海道内の流通業界についてどういう見解をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
いまちょっと御質問の中身が、私もちょっと理解しかねるところがございましたので、誤った答弁であれば再度修正をしていただきたいとこのように思います。
いま富良野市におきましても過去15年ぐらいの状況をみますと、麻町にもホクユーという店舗が地元の一つの出資で行った店舗がございました。これがなくなりました。現実的になくなった。
これはやはり企業努力はもちろんございますけども、私は一つには多く、市民ニーズになかなか答えられない状況が一つあったのではないかということが一つございます。
それからその後、当然、ふらの農協も春日店というものを設置したわけでございますけども、それ以後10年後に、東駅側の例をとれば、人口が急激にその後ふえてまいった経緯がございます。
そうしますと、大変そういう状況の中で、富良野には中型のスーパーとしては市民生協がございますけども、そちらの方に品ぞろえがあるということで、人は流れていくと、こういう現象が起きて、衰退を重ねたとこういう現況であります。
そういう現況を見ますと、富良野において、一つは、交通に自動車の活用が多くなりまして、歩いて買い物に行くというよりもむしろ、そういう交通、自分の車を持っている人たちが、率先して買い物に行ける、そういう社会形態に変わってきたとこういうことが現象としてあります。
そうしますと、遠くまで行ける、こういうことですから、総体の状況からいきますと、そういうお年寄りだけの世帯だけがそういうところになかなか行けない状態が多くなってきたと。
こういうのが富良野の大きな現象の一つだというふうに認識をいたしております。
そういう認識の中でですね、交通の車を使っていける人を対象にして行政はやるのか。
あるいは、そういう車社会の中での市民生活をどうその人たちのための状況づくりをしていくかと、こういう観点も含めてですね、市街地の俗に言う中心市街地の活性化をなぜやるかというと、そういう郊外に家がどんどんどんどん建ってきた。
こ れ商店ができたから建つのではなくて、住宅がそういう形成の中で都市計画の範囲を広めて住宅が建っていった経緯がございますから、そういう広い状況の中で の店の出店というのは、だんだん中心市街地ではできなくなった、駐車場を持たなければできないような状況になりましたから、現況としてはそういう状況に変 わってきたと、こういうことですから、市街地の活性化をやるということで、ことしから、民間主導のマルシェがやって、大変好評でございますけど、ただし、 これもこれから3年ぐらいの経過を見ないと、中心市街地の活性化に繋がったのか繋がらないのか。
これは今の状況では、私は判断はなかなか難しいと感じているとこでございますけども、それらがスタートしたということですから、市街地における状況の中で、あるいは東駅側を1例をとって申し上げますけども、人口がいま6,000人以上もの住宅地域になっている。
こ れらの人たちのそういう生活必需品の求める場所が遠くにあるということを考えますと、これはやはり、これからの富良野の状況の中でですね、十分地域の要望 を含めた中で、あるいは市街の商店街の実態調査等も十分踏まえながら、今後の方策というものを明確に出していく時期が必ずここ近くやらなけばならないと、 このようにいま考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) いま市長の答弁に実態調査をきちっとやっていかなければならないというお話もいただきましたし、また1回目の答弁の中でも、現時点では分布調査できていないが、これは大事なことだから着手をしたいという御答弁をいただきました。
私はそのことによって、いわゆる政策を立て、そして市民生活のサービス向上につなげていくということは非常に大事なことだというふうに思っております。
先ほどお話ししたように、要はいまも市長が言われたように車が運転できる年齢層の方はある程度郊外で全く問題ないというふうに私もこの買い物難民の視点からいくと考えております。
車 の運転できない方が、買い物をする場合の不便ということですんで、さきほど私が話しましたように、いわゆる公共交通不便地の500メートル、もしくはコ ミュニティーバスの実証実験にあったような200メートル、こういったものは非常に大きなキーワードだと思っております。
こういった距離を斟酌をして、立地条件というもの、もしくは買い物のサービスの提供というものが大事だというふうに考えております。
最 後に、経済産業省の言われている施策ですね、先ほど市長が言われたような、お店が供給側から消費者の方に近づいていくという視点での施策は、全国各地でも 多く取り組まれておりますが、この辺り、例えば東山でも西達布でもそうですけど、提言の中では公共施設の場所を流通業者に無償で貸与して、例えば週に1回 だとか、一定期間を設けて販売をしてその場所に来てもらう等、いままでの現行ではなかなか難しい部分についても、取り組みを進めていくべきであるというふ うに提言されてますが、そのあたりの取り組みについての方向性、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
確かに地域の事情、集落的にだんだん少なくなってきている地域について、お年寄りだけが残っている地域もふえてまいりました。
ただその中で、現実的にお店がそこまで御用聞きに回れる状況づくりが、例えば、額だとかあるいは件数だとか、そういうものの基準が恐らく、実施する場合でもそういう限定条項が出てくるのかなとこんな感じを強くいたします。
万 一御用聞きしてマイナスなることは、商売しないわけでございますからそういう点も考え合わせながら、十分検討しなければなりませんけども、私はいま、富良 野バスの位置づけが大変大きなこれからの時代においてですね、僻地に行く場合、昨日、宮田議員ともお話させていただきましたけど、公共交通というのは、や はりある程度の損得は感じてもですね、やらなければならない事業の一つでございますから、個人がそういう状況になっても、すぐやめてしまうという状況も出 てくる可能性がございますので、私は、むしろできるんであれば、地域がそういう形の中で、地域で支え合う形の中で、車で支援できるような体制づくりができ ないのか。
逆にご提案ありました販売を地域に持っていくのでなく、地域からそういうところに、買い物というのは目で楽しむ、そして自分で選択でき る、こういう状況がなければ、私は生活として、本人にとっても満足いくような状況ではございませんので、そういうことも十分考え合わせながら、検討してま いりたいとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
ここで10分間休憩いたします。
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午前 11時00分 休憩
午前 11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、東海林剛君の質問を行います。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) -登壇-
通告に基づき、地域コミュニティの再生と地域循環型経済の2件にわたり市長の所信をお伺いしてまいります。
1件目は、地域コミュニティが抱える課題と施策の推進でございます。
この度の一般質問で、コミュニティや地域という言葉が、何回も行き交いました。
改めて地域で支え合うコミュニティの重要性を再認識いたしました。
コミュニティには、特定の地域問題に対し、社会貢献を目指すNPOやボランティア団体などのテーマコミュニティも含まれますが、住民の生活の場である連合会、町内会などの自治組織単位の地域コミュニティが抱えている課題や施策のあり方を中心にお伺いをしてまいります。
数年前のことになりますが、当麻町に住む友人の年賀状に、「富良野はいいまちですね。うらやましい限りです。
」というコメントが添えられてありました。
株式会社ブランド総合研究所が、毎年実施している市区町村魅力度ランキングの調査結果が、去る9月8日に公表され、富良野市は昨年に引き続き、鎌倉市に次いで8位にランキングされ、全国的な知名度や好感度の高さが改めて裏づけられました。
20位まで見ても、本市より人口の少ないのは、屋久島町、軽井沢町、箱根町ですが、いずれもベスト10には入っておりません。
観光意欲度では、札幌市、函館市、京都市に次いで第4位で、富良野のような田舎の小規模都市が、このような評価を受けていることに、私たちは、もっと誇りと自信を持ってよいと思います。
しかし、市内経済の疲弊、人口減少、少子高齢化、過疎の拡大、雇用状況の悪化など多くの課題を抱える中で、若者の市外流出も続いております。
本市の人口は長らく2万6,000人台をキープしていた時代がありましたが、くしくも第4次総合計画がスタートした平成13年に2万6,000人を割り、本年8月末で2万4,284人となっています。
平成13年度の同月対比の人口減少率は、6.9%でありますが、山部は18.7%、さらに東山地区は29.4%と、この10年で実に3割減少しており、過疎化の進行を裏づけております。
所信表明でも述べられておりますように15歳未満の年少人口の急激な減少により、麓郷・布礼別地区の保育所、東山・山部地域の小学校の再編が行われるなど、地域の歴史と伝統を育んできたコミュニティの拠点も、維持できないという状況にあります。
人口減少、少子高齢化の進行は、地域における次世代の人員の確保が困難となり、現在はコミュニティ機能が維持されていても、将来的には維持できる見通しが立たないという農村部におけるコミュニティの問題が顕在化しつつあります。
また最も重要な問題として、そこに住む住民自身が、みずからの地域の現在と未来に対して悲観的となり、集落そのものの維持に対する関心を失い、その結果として集落機能や集落の創出を早める負の連鎖が起きてしまうことであります。
人口減少や少子高齢化の進行考えるときに、これは農村部に限らず、市街地、住宅街など市内全域において、差し迫った課題であり、潜在的地域力は確実に低下しております。
そこで順次お伺いをしてまいります。
富良野市は東西32.8km、南北27.3kmで、601k㎡と広大な面積を有し、市域の7割を森林が占めております。
中心市街地より遠隔地では、地域格差の拡大が課題となっておりますが、住むところによって、住民意識や抱えている課題も違います。
中心市街地、住宅街、農村部におけるコミュニティの課題をどのようにとらえておられるのかお伺いをいたします。
2点目は、協働において支援団体である自治会の限界に対する見解と、今後のあり方についてであります。
私は地域コミュニティの最小単位である町内会や自治会の存在自体に問題があると考えているわけでありません。
今日むしろその価値を見直すべき時であると思います。
特に都市部において、自治会などのコミュニティへの帰属意識やきずなが薄くなっていることは否定できませんが、本市のような田舎においては、いまなお強いきずなで結ばれており、人間性の回復や安心できる空間として存在しております。
しかしいままで述べてきたように、人口の減少や高齢化による人材不足、リーダーの成り手がないなどの課題を抱えており、協働の受け皿としては、自治会単独では限界があります。
市民協働における今後の自治会のあり方について市長の見解をお伺いいたします。
3点目は、自治会と連携し共存できる自主集団の立ち上げと育成支援についてであります。
地域を変えていく人材は、よそ者、若者、ばか者であるというのが地域づくりにおいてよく聞かれるようになりました。
これに女性を加えた多様な人材による地域おこし的な集団は、伝統的な行政の補完組織の意味合いの強い自治会ではできない地域活動を展開することができ、地域の活力を生み出す原動力となります。
現在、麓郷のふるさとづくりの取り組みや山部の地域おこし委員会にその旨を見ることができますが、育成と支援について見解をお伺いいたします。
4点目は、地域ごとの地域活性化プランの策定についてでございます。
こ れは、総合計画との整合性もありますが、住民が主体的にかかわり、住民みずから5年後、10年後の地域の目指す姿を設定し、活性化のプランづくりを行い、 行政は情報提供アドバイザーとして側面から支援する取り組みは、コミュニティの自立意識の喚起や人材育成、課題の掘り起こし、住民自治の観点からも、活性 化に向けた極めて有効な手段であると考えます。
他市町村の参考事例も研究し、取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
5点目は、今後のコミュニティ支援のあり方についてであります。
地域のやる気を引き出す効果的な補助制度や現行のコミュニティ推進員の体制は今のままでよいのか。検討を加える必要があります。見直しについての見解をお伺いいたします。
6点目は、コミュニティー活動を担う人材の育成と確保についてでございます。
活性化に成功しているコミュニティには、必ずキーパーソンとなるリーダーが存在しています。
特に4点目に述べた地域活性化プランづくりにかかわることは、地域を牽引するリーダーの育成にもつながると考えますが、人材育成についての見解もお伺いいたします。
質問の2件目は、地域循環型経済の活性化についてでございます。
市長は所信表明の基本施策で、地域循環型経済の活性化を挙げております。
1期目の農村観光都市形成に環境を加え、農村観光環境都市を目指すまちの姿としたことに、循環型経済の形成に対する市長の思いが伝わってまいります。
世界規模の経済不況は、日本経済にも影響を及ぼし、経済活動の停滞、さらに公共事業の大幅縮減は、本市においても、雇用環境に大きな影を落としています。
企業誘致や公共事業に大きく頼れない現況の中で、持続可能な地域経済の自立という観点から、循環型経済を産業政策に位置づけることは、必要かつ当然のことと考えます。また雇用機会を生み出すものとして期待するものであります。
循環型経済は、地域外から外貨を獲得し、獲得した外貨を地域外へ流出させないで、地域内で循環させる経済構造をつくることと理解をしています。
循環型経済を進める上で、本市は他市町村との比較優位性においてあらゆる面で優れており、大きな可能性を感じます。
質問に入りますが、地域循環型経済の概念について、1点目は、地域循環型経済形成の意義について、市長はどのような見解をもっておられるのか。
2点目、本市における経済循環構造の現状についてどのように把握されているのか。
3点目は、現状の経済循環の中で、雇用の確保に対する評価と今後の循環型経済への取り組みにおいて、雇用の拡大にどう結びつけていくのかお伺いをいたします。
2点目は、地域循環型経済形成の具体的取り組みについてでございます。
所信表明では、新エネルギーの活用導入、企業誘致の条件整備、農業・商業・消費者が連携した地域循環による経済活性化を挙げておりますが、具体的にどう進めていくのか、それぞれの構想についてお伺いをいたします。
また地域循環型経済形成における人材育成、人材活用についての見解をお伺いし、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
東海林剛議員の御質問にお答えをいたします。
1 件目の地域コミュニティーの再生についての地域コミュニティーが抱える課題と施策の推進についてでございますが、市街地、住宅街、農村部における課題でご ざいますが、少子高齢社会を迎え、世帯構成も大家族から核家族となり、経済発展による物的に恵まれた豊かさの中で、個人情報保護法の制定など、個人を中心 とした社会へと大きく変革をしております。
このように社会情勢のもと、町内会、自治会が中心的な役割を果たしてきた葬儀におきましては、専門の葬 儀場ができ、地域にお世話にならなくても、葬儀ができる環境ができてきたこともあり、町内会、自治会の求心力が低下をいたし、地域コミュニティーに対する 意識の希薄化が進み、特に借間生活の若年層の町内会、自治会への未加入者が増加をしてきております。
また加入戸数の減少等や、農村部における農家と非農家の混住など、地域活動における障害も生じてきております。
さらに町内会、自治会活動の柱となる役員のなり手が不足し、役員選出に多大な労力を費やしている状況もあり、地域コミュニティー活動が、停滞する大きな要因ともなっております。
このような状況の中で、協働における自治会については、極めて厳しい状況下にあり、現状ではその活動においても限界があるものと認識をいたしているとこでございます。
しかし、少子高齢化社会に置いては、子供の見守りや高齢者の見守り、災害時の相互扶助など地縁によらなければできない活動も明らかになっており、これらの活動の必要性を再認識する中での組織、人材の育成が重要と認識をいたしているところであります。
次に自治会と連携できる自主集団の立ち上げ育成でございますが、町内会、連合会におきましては、それぞれ老人会や子供会等の特定の目的を持った連携する組織が、設置され活動しているところであり、これらの組織の活性化も大切なことと認識をしているところでございます。
ま た、自治会と連携する自主集団につきましては、地域の活性化に大きな役割を果たしている山部地域おこし委員会や麓郷振興会地域振興課などのように、ともに 地域活性化を実践的に取り組む志を持つ仲間同士により、自発的に立ち上げ、自主的で主体性を持った活動組織を指すものと考えますが、活動が継続的に続くた めには、住民みずからが地域の実情や課題を再認識する中から、自発的に組織化されることが大切であり、行政はそのきっかけづくりを担うものと認識をいたし ているとこであります。
次に、地域ごとのコミュニティ活性化プランの策定のことでございますが、現在、東山地域におきましては、昨年の農村実態調査に引き続き、地域活性化の視点から、観光振興計画の検討を進めているところであります。
山部地域に引き続き、地域活性化の基本方向を地域とともに構築できるものと考えているとこであります。
また、地域コミュニティーの課題を考える上で、今後自治会組織が担うべき課題を整理をし、地域住民の身近な課題に取り組むことにより、自治会の必要性を地域住民が再認識することが、組織強化と活動の活性化において重要でございます。
そのためには、地域コミニュティのあり方を改めて検討していくことが必要であり、これらを踏まえた上で、将来的には、モデル的にコミュニティ活性化プランの策定も可能になるものと考えているところでございます。
次に、今後のコミュニティ支援のあり方についてでありますが、現在、市からの活動支援として地域づくり事業推進補助金を中心として、連合会単位の活動を中心に支援を行っているところであります。
町内会活動の現状も踏まえ、地域コミュニティーにおける課題に対応する補助金制度の見直しも必要と考えております。
さらに地域コミュニティ推進員の活動についても、コミュニティ活動を活性化する立場から、複数の配置体制や具体的な活動の提起などの検討を進めてまいります。
次に、人材育成確保についてでありますが、コミュニティ活動の人材は、中心となる人が1人いればよいのではなく、複数によりお互いに助け合う体制が不可欠であり、自主組織の組織化、運営を担うことから、自然と人材育成が図られるものと考えられます。
また、富良野市連合町内協議会では、毎年研修事業に参加をしており、それら事業への参加を通じて、人材育成につながるものと考えているところであります。
2件目の地域循環型経済の活性化についての1点目、地域循環型経済の関連についての、地域環境型経済形成の意義についてでございますが、世界規模の経済不況は、我が国の経済にも大きく影響を及ぼし、景気低迷の長期化により、雇用環境も極めて厳しい状況が続いております。
本市におきましては、農家戸数の減少や公共事業の縮減に伴う建設業従事者の減少などにより、雇用の減少、経済の低迷を招いているところであります。
このような状況の中、かつての活気とにぎわいを再生するなど、地域経済の活性化が重要な課題となっております。
そ の課題解決のためには、富良野地域は、恵まれた地域資源をもう一度見直して、新たな商品やサービスを創出し、地域内で活用することにより、経済的な循環が 図られるとともに、それが産業間の連携や企業の育成、新たな企業新技術の開発、さらには人材の育成や雇用、人的交流につながっていくものと考えておりま す。
また、こうして生まれた地域資源は、農業、観光、商業をはじめとするさまざまな産業において付加価値が生まれることにつながり、地域内の経済循環だけでなく、
外貨を獲得する可能性にもつながっていくと考えております。
この富良野地域の恵まれた資源を活用することは、地域内における多様な経済活動を発展することにつながるとともに、地域の向上におきましても極めて重要な手段であると考えているとこであります。
次 に、本市における経済循環構造の実態についてでありますが、農業におきましては、朝市や直売所、スーパーマーケットなどにおけるインショップによる農産品 や農産加工品の販売をはじめ、市民と農家を結びつける愛食バスツアー、農業と飲食店を結びつけたグリーンフラッグ制度につきましても、今後の展開を考えて いるところでございます。
観光面におきましては、アグリツーリズム、ヘルスツーリズム、エコツーリズム、フラワーツーリズムを中心とした地域観光 資源の開発を進めておりまして、ことしは特に富良野・美瑛地域の雄大な景観を楽しむサイクルイベント北海道富良野アースライド、夏の富良野スキー場を活用 した富良野トレイルラン大会、富良野の基幹産業である農業を活かした農家生活体験、農業体験、地域内で咲いている花をiPhoneを活用し、インターネッ ト上や観光スポットのモニター上に表示する富良野ナビ事業など、滞在型観光推進のための地域資源開発や環境整備を進めているところでございます。
また、厚生労働省地域雇用創造推進事業におきましては、富良野ならではの心のこもったおもてなしのできるスキルの高い人材の育成も行っているところであります。
次 に、雇用の確保にどう結びつけるかという点についてでございますが、長期滞在型観光地に対応した人材育成においても、先ほども申し上げましたが、厚生労働 省の地域雇用創造推進事業により、語学や接客をはじめ、アウトドアガイドをはじめとした技術習得のための研修を実施をし、質の高い人材を育成しているとと もに、これらの研修を受けた人材に対して、10月下旬に観光事業者とのマッチングセミナーを開催する中から、雇用に結びつけていこうとするものでございま す。
平成21年度の実績といたしましては、事業者向け雇用促進セミナーに参加した企業は、圏域内で延べ140社、人材育成研修への参加者は延べ676名、最終的に雇用された人材は41名となっているところでございます。
平成22年度におきましても、引き続き各種研修事業において、継続中でございます。
2 点目の地域循環型経済形成の具体的取り組みについての新エネルギー活用導入についてでありますが、この推進に向けましては、関係部署が横断的に取り組む必 要がありますが、富良野市環境審議会を活用し、専門的な調査分析と導入のための諸条件を比較検討する専門部会を設置しながら、情報収集、普及啓発及び具体 的な導入促進の検討をいま、いたしているところであります。
新エネルギービジョンにおける実現可能なプロジェクトといたしましては、太陽エネル ギー有効活用、ヒートポンプ有効利用、森林資源有効利用、廃棄物エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入となっておりますが、これらの導入に関して の具体的な取り組みがない状況ですが、専門的な知識が必要であり、今後ともこの可能性について、検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次 に企業誘致の条件整備につきましては、地域の特性、強みを活かした企業立地促進などを通じて、地域産業の活性化を目指した企業立地促進法、企業立地の促進 等、地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の支援措置を受けるため、美瑛町、上富良野町、中富良野町、南富良野町、占冠村、富良野市の6市町 村と北海道による富良野・美瑛地域産業活性化協議会を設置をいたし、この地域の色々な特色を活かした富良野・美瑛地域基本計画を策定をし、3月25日国に 同意をいただいたところであります。
集積業種といたしましては、地域資源関連産業、機械・金属関連産業、産業支援関連産業、観光関連産業の4業種であり、平成26年度の富良野・美瑛地域における主な成果目標といたしましては、新規立地件数6件、新規雇用数143名を目指すものでございます。
これにあわせ6月議会におきましては、富良野市工場等誘致特別措置条例を全部改正し、地域産業の活性化に向け、条件整備をいたしたところでございます。
ま た、企業に対する支援策といたしましては、昭和62年に制定された富良野市企業振興促進条例があり、物の製造または加工を行う施設や指定施設が新たな工場 等の設置や拡張に対し、固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たに雇用された従業員分の人件費につきましては、1人当たり24万円の補助を行っていると ころであります。
現在富良野市において行っている企業誘致の条件整備は、以上2点でございます。
次に、農業、商業、消費者が連携した地域循環による地域活性化についてでございますが、平成21年度より富良野市農林課、北大サテライト、富良野広域圏経済活性化協議会などが連携をし、地産地消クラブを結成をし、さまざまな取り組みを展開をしているところでございます。
本年度におきましては、農商工連携による富良野ブランドの向上を目指し、富良野市国際観光促進協議会に産消協働部会を設置をし、引き続き地産地消に取り組んでいるところでございます。
農 業者と商業者、地域住民を結びつけるとともに、農産品の購入機会を提供する愛食バスツアー、駅東側ポッポブリッジ前において、地域住民に農産品を販売する ご長寿マート、地元農産品を応援している飲食店を認定するグリーンフラッグ制度は、9月中旬より実施の予定でございます。
また、飲食店と農業者を結びつけるマッチング商談会を実施するとともに、これら地産地消事業につきましては、ホームページを開設をし、広くPRしていくところでございます。
民間レベルにおきましては、富良野マルシェや直売所での農産品の販売、旧富良野物産センター駐車場においては、週1回、朝市が行われるとともに、東山地域におきましても、直売所を開設するなどの動きも出てきてございます。
さらに、へそ市場株式会社におきましても、毎週土曜日、日曜日にへそ市場を開設し、地場産品の販売促進を進めているところでございます。
次 に、人材活用と育成についてでありますが、現在厚生労働省の受託事業、地域雇用創造推進事業に取り組んでおり、長期滞在型国際観光地化を目指した高い技術 とホスピタリティを備えた人材を様々な研修を実施する中から、育成していくとともに、同じく厚生労働省の受託事業、地域雇用創造実現事業においては、滞在 型の観光商品であるニューツーリズムの開発を行い、地域活性化や雇用創出、安定につなげるような取り組みも行っているところでございます。
10月下旬には研修を受けた人材と地元の観光関係を中心とした企業との面接会も実施をし、就職への支援を実施していく予定でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 御答弁をいただきました順に再質問をしてまいりたいと思います。
最初に、市街地、住宅街、農村部におけるコミュニティの課題をどのように捉えているかということでありますが、御答弁をいただきました中で、その地域それぞれのコミュニティはですね、さまざまな少子高齢化、あるいは人口減少の中で、さまざまな課題が発生している。
高齢者や子供の安心安全、見守り、さらに貧困と格差、さらに虐待であるとか高齢者の孤独死といった現況も多く報告をされています。
こういった地域福祉的な視点というのは、これは一義的には、行政の役割でありますけれども、セーフティネットとしてコミュニティが果たしていく役割はさらに大きくなっているというふうに感じております。
このように地域に求められる期待はだんだん大きくなってきているわけでありますが、先ほども質問で申し上げましたように、地域力は確実に低下をしているわけです。
そういった中で市長もそのコミュニティのあり方の検討をしていく必要があるというお話がございましたけれども、いまの少子高齢化については、これは好転は簡単に望めないわけであります。
いまの高齢化率は26%あまりでありますけれども、これから5年後、10年後を考えるときにですね、いまの市のコミュニティ政策の見直しは当然していかなきゃならないというふうに考えております。
こ のコミュニティのあり方を検討していきたいという答弁がありましたけれども、これは縦割りではなくて、福祉だとか経済だとかという縦割りだけではなくてで すね、一つの富良野市のコミュニティ政策として、位置付けていく必要があると思いますけれども、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林剛議員の再質問にお答えを申し上げます。
町 内会あるいは区会含めてですね、御答弁をさしていただいたとおり、それぞれ地域で支える、そういう発信力のある、あるいは指導力のある方々が非常に減少を してきているとこういうことですから、当然地域で組織力を持つということは、なかなかこれからは難しいというふうに感じております。
そういう中 で、行政といたしまして、いま現在ある例えば、企画振興課が持っておりますコミュニティの推進員制度のあり方の問題についてもですね、いまの現状で地域の 要望を聞いて、それを持ち帰ってくるあるいは、地域の情勢的なものをどう地域内で網羅する中の聞き取りが終わっているかと、こういうことになろうかと思い ますけども、私はいま御質問あったとおりですね、また、これを見ますと議会でも、平成17年の2月の定例会、総務文教委員会で調査第1号ということで、地 域コミュニティ活動の現状という調査がございました。
この4点の中で、それぞれ専門の課を設けて、さらに強力に進める必要性があるのでないかと、 こういう報告がなされているわけでございますけども、いまの現状の中で、課を設置するということは難しいかもしれませんけども、私は、新たな角度で能力の あるそういう地域コミニュティに関する主幹クラス、課長クラスの人員を置いて、プロジェクト的に、先ほど御質問ありましたけども、庁舎内におけるそれぞれ の分野から意見を具しする。
そして、それぞれの地域にそれぞれの担当課で網羅する中の状況づくりをしながら、どう地域を支えていく状況づくりを作っていくか。
もう一つは、金銭的な支援をどう構築していくかと、こういうこともあわせてですね、新年度ぐらいまでにはそういう状況づくりをしてまいりたい。
そ うすることによって、行政とさらに地域が、みずからがやはり立ち上がってできるような、先ほど御答弁さしていただきました山部の地域おこし委員会だとか、 あるいは、麓郷地域におけるふるさとづくりにおける協議会だとか、こういったものは、地域で右ならえ式にふえていくような状況づくりを、やはりしていかな ければ、それが地域の活性化になる。
そしてさらに、そういうことをやることによって、都市間の交流を図れる状況づくりをですね、つくっていく。
まず、人口をふやすということ、交流人口をふやしていく。
こういうことも念頭に置きながら、やってまいりたいとこのように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) ただいま市長の御答弁の中で、これから質問しようとすることの6割ぐらいはもう既にお答えをいただいたというふうに思います。
ただ本当に農村部、市街地を問わずですね、ネックになっているのが高齢化、さらにはリーダー不足、人材難。
リーダーがいても、リーダーに過重な負担がかかるということで、1人のリーダーが何年もやらなければならない、あるいは、くじ引きで順番でリーダーを決めるという状況が続いている。そこから活力は生まれないというふうに思います。
こ れが一つの大きな課題としてあると思いますが、1回目の御答弁でもいただきましたけれども、地域集落、農村部において顕著になっているわけですけれども、 離農がふえて農家、非農家の混住社会がだんだん広がってきている。数年前には、ほぼ全員が農事組合であったのが、いまは半分以上が非農家になっているとこ ろも現実にあるわけです。
その中でですね、本当に地域の絆だとか、これから地域で支え合うということをこれから地域として考えていくときにですね、個人情報保護、これも答弁の中にありましたけれども、これが大きなネックになっています。
いろいろなところから情報を得てもですね、個人情報保護法が一つの壁になっているということはですね、いろいろなところから情報として入ってまいります。
富良野市も富良野市個人情報保護条例があり、審査会があるわけですけれども、その中でですね、自治体の一定での裁量権の中で、個人情報保護条例や審査会の中での措置の中で多少のゆとり、裁量権はあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 国で決めた一つの決まりであります。
そういう中で、全部個人保護法でくくってしまうという状況ではない。
ですから、悪用されないような状況づくりの中で、信頼関係ができるような状況づくりがまず、ないとだめですね。
信 頼関係がないとそういうものを守るというふうに走りますから、これはやっぱりその地域地域で、どのような形で人と人との交流で、信頼関係をどうつくってい くかということもあわせてやらないと、保護法を緩和するいう概念だけでですね、進めていくわけにはいかないのではないかと、このようにいま感じております ので、このコミュニティの状況づくりの中でですね、いま御質問ありましたけど大切なことだというふうに認識しておりますから、この緩和策というよりも、ど う保護法と兼ね合いながらコミュニティの方法を進めて活動推進できるかこれをひとつあわせて、検討してまいりたいとこのように考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 協働における自治組織の展開に対する見解ということで、市長もですねいまの自治組織では限界があるという見解を持っておられるというふうに答弁の中から感じ取ることができました。
そういった中で、しかし、以前その地域コミュニティが担っていかないといけない、場合によっては将来的には公共サービスの一部も担っていかなきゃなんない時代が、早晩来るというふうに感じております。
そういった中で自治体の再編ということもあるでしょうけれども、その多様なボランティア団体であるとか、あるいはNPOであるとか、いろんな多様の団体が集合した地域共同体という概念がですね、最近出てまいりました。
その中に自治体も加わった中で、今後のコミュニティの地域政策、この中で推進し地域を守っていくというような時代が来るのではないかと感じておりますが、この辺に対する見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再々質問にお答え申し上げたいと存じます。
昨年8月民主党政権に大きく国も変わりました。
大きな民主党政権の抱える中で、地域主権が明確にされました。
準備を整えながら、地域主権の関係につきましては、非常にこれから急速に進んでいく状況にあるというふうに認識をしております。
地方における自治の中で、共通認識ですけども、地方自治の補完的な原理として、例えば自分で努力するそれから共同でやる。
あるいは公に市が支援するとこういうような三つの補完性の原則と言ってますけども、その中で、私は、人材の育成をまずきちっとつくらなければ、組織があってもですね、なかなかそれを展開していく状況にはならない。
こ んなふうにも考えており、ですからそういう中で、先ほど御質問ありました各団体の中で、それぞれ論議、討議をしていただいて、それが一つの協議会なり、あ るいは名称は、いろいろあるでしょうけども、そういう推進する状況の中で、特技の持った人たちの会議的なものをつくって、専門的に集中的にやらなければで すね、地域によって内容は違いますから全部一律にですね、合わせてやるというわけにいきませんから、その地域に合った進め方をやるという状況づくりをして いかなければなりませんから、当然、専門的なものもそれに加えていくという感じをいまいたしているところでございますから、そういうものを網羅した中での 人づくりもあわせてやっていきたい。
このようにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) いまの市長の答弁を聞いておりましても、1にも2にも人材育成、人づくりというニュアンスが伝わってまいりました。
私は自治会と離れないでですね、その地域の中で連携共存できる自主集団の立ち上げということで、質問いたしました。
自治会の会合には出ない。活動には余り参加しないけれども、一つの目的を持った取り組み、テーマを持った取り組みには本当に幅広い、女性も若者も寄ってきてお互い地域興しを参加をしていくことが考えられる。
地域と共存によるコミュニティの活性化プラン、これについても市長は、将来的に可能だというお話をされました。
こういう取り組みを通じて、いまのそのコミュニティプランについてですね、これはもう地域の住民をまき込んでやらなきゃ意味がない。
そ のことがその地域のことを自分たちが、将来どういう地域にしたいのかというものを見据えながら地域をこれからどう変えていくか、そのためにいま何をやらな ければいけないのか、ということをその中で話し合われるわけですから、こういった取り組みを通じて人材育成がされてくるという認識を持っております。
単に人材育成一つポンととってそれに対してですね、これに対してやっぱりこういう処方箋があるよということは私も提示し切れませんでしたけれども、それについての見解をもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再々質問にお答えをいたしたいと存じます。
一例挙げれば、山部のまちおこし委員会なんかを見て、私も参画してお話し合いを持たせてもらいました。
やっぱり自分たちがその地に住んで、そして住んでよかったと、あるいはこれからも住みたいんだとそういう意欲がですねその人たちにまず感じられるということが基本である。
ただ、委員会をつくって行事をやると、こういうだけではですね、なかなか根づいていかないし、継承されていかないというのが、それぞれ山部の地域おこし委員会の状況を見ていますと、そういう感じが強くいたします。
ですから、プランというものは、その地域にあって地域の人たちが協働でつくっていく。
こういう形をつくっていかなければですね、そこには専門的な考え方もあるでしょうし、あるいは地域での例えば、行事を行う上でどのような人を参画してこの行事をやるか。
そ れによって、交流する中で人材というのは、自分ができるんでなく、周りの人がつくっていくという、こういう状況づくりもあわせてですねやっていく必要性が あると、こういう観点からですねプランというものを、その地域にあった形の中で、人材を含めてやっていかなければならないとこのように考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 次に、コミュニティ支援の今後のあり方について、市長は補助制度の見直しといまのコミュニティ推進員の複数体制というお話をされました。
それについて一つ市長の具体的なお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の御質問にお答え申し上げます。
いま1点目のコミュニティの複数という形で、いま担当の職員は課長職をあてております。
いままでのコミュニティ推進の役割は役割として、それで評価する必要性があろうかと思います。
し かしいま現在、時代の流れが、当然、訪れてまいりましたし、それぞれ地域によって、内容も大分変わっておりますから、32ですか、連合会単位にコミュニ ティ推進員を置いているわけでございますけども、1人ではやはり、その地域の実情なりあるいは地域で何をこの地域にこれからのまちづくりにおいて必要なの か。
そういう状況づくりをするためには、やはり複数体制でやるのが望ましいというのが私の考え方であります。
もう一つは、支援する方法の中でですね、いま補助金ということで、コミュニティの推進補助金の中で6項目の項目に分けて、それに対して事業を起こしたものついて、補助率を決めて補助を出しているというのが実態であります。
ですから、もっと角度を広めた中で、該当する科目に当てはめるんでなく、地域でもう少しこういう範囲のものも広めていけば、町内会において、もっと積極的な活性化になるような事業をやはり考えていただいて、そして提案をしていただく。
そういうものも総合的に検討して、それにも対して、補助金がいいのか、あるいは助成金がいいのか、あるいは国でよく言う交付金がいいのか。
こういったものも合わせてですね、検討してみたい、こういうことでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) いま、御答弁をいただきましたように地域コミュニティ推進員のこの複数体制、私もいままで地域コミュニティ推進員のいまのあり方、1人体制で地域の要望のまとめ役だけでいいのか。本当に地域のために機能しているのか。
や はりこれからのコミュニティ政策を考えるときに地域内に入っていて、ともに地域の活性化策にまで踏み込んでいかないといけないのではないか。そういう考え 方から、これはチームを組んでやるべきではないか。やるべきだという、考えを持っておりましたのでとうああさっきの補助制度の見直し等了解をいたしまし た。
次に、地域循環型経済の意義についてということで、再質問をさせていただきますが、市長から御答弁いただきました内容で、大体、了解はいたしますけれども、やはり富良野には、農業と観光、市長に言わせれば環境もということで、ほかの地域よりすぐれた資源がある。
これを生かしながら地域外から外貨を獲得する。それを地域外に流失させない。地域内で循環させて、基幹産業をさらに活性化させて、新たにその中で地域の中で、地域の実態に即した産業を興していくものまで結びつけていく。
このことによって、さらに雇用拡大が図られていくというふうに感じているわけですけれども、その辺について御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問に地域循環型の意義を含めてでございます。
私は、農村観光、それに環境をこの度2期目に加えさせていただきました。
環境を加えるということは、この富良野の環境をどう守っていくかということが一つの原点になります。
もう一つは、環境におけるさっき御答弁さしていただいたいろんな形のエネルギーのですね、開発によって雇用の関係を生む状況がこれから出てまいります。
そういう状況を考えますと、この循環型の経済というものは、先ほど申し上げた、地域内だけの循環では、これは雇用というのはなかなか生まれません。
外部からのものがなければ、地域循環型の雇用というのは、生まれてこないんですね。
観光関係で申し上げますと、季節的な雇用というのは生まれますけども、それが継続的にその雇用していくということはなかなか、人数的にも多くはないんです。
で すから、そういう状況を考えてみますときに、農業についても、これからは、昨日、東海林孝司議員の方からもお話ありましたそれぞれ農業の担い手の問題を含 めた中でですね、少しでも人口をふやしていくような体系をつくるということになれば、それだけの魅力のあるものでなければ、そこに定着をしてくれないと、 こういうことですから、農業だけでなく、観光と環境とあわせ持ったそういう融合的なものから、雇用関係的なものを生み出していくと。
こういうことで、外貨も稼ぐと。外貨を稼ぐということは、多くのものの物流が行われるということになりますから、そういう状況づくりの中で、私は、新エネルギーの方向づけをこれから環境審議会の中に専門部会を設けて、何が富良野に1番適しているものがあるか。
そういう状況づくりを早急にやっていくような状況づくりをしたいと、これがいま大きな意義であるというふうに考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16番(東海林剛君) 次に本市における経済構造の現状についてということで、御答弁をいただきました。
私は、富良野市は、地域外から外貨を呼び込むことについては、非常にすぐれておりますけれども、その循環性、それが本当に循環して地域内にお金が落ちて、誰かの所得になっているのかという部分で言いますと、これに疑問を感じています。
地 域内での調達ができない原材料も数々あるわけでありますし、消費が地域外に逃げているというその中で外貨を呼び込む力はあるけれども、循環という部分が非 常に弱いのではないか、そんな部分でですね、経済構造の現状ということお聞きいたしたわけでありますが、そういった人と物とお金の流れをですね、やはり正 確につかみながら、地域の経済力を正確に把握することが、これからの循環型経済政策をつくっていく上で大変大事なことではないかというふうに思ってます。
そのことで御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
そ の地域内における循環型で経済をどう高めていくかということになるわけでございますけども、いろいろいま御答弁さしていただいた中で、物産的なものを新た につくって、付加価値を高めていって、その付加価値を高める中での経済交流で、循環をさせるということがですね、これから先ほど御答弁さしていただいた中 で、新しいものが次から生まれてまいります。
そういう状況づくりの中で、それをどう外に向けて発信ができるようなものにしていく。
これが私は、これから富良野のですね、大きなやっぱり実施をしていかなければならない産業おこしの前段になるのでないかと、こんなふうにいま考えているところでございますから、そういうことを含めて、実施をする。
もう一つは、外部から見た場合に富良野のいまこういう恵まれた状況の中でもっと、こういう方向のものをやはり考えていく必要性があるんじゃないかと。
環境審議会の中で北大の農学部の教授も入っていただいておりますから、そういうその学問的な状況、経済学者としての考え方から、富良野の場合のこれからの発信力をどう進めていくかというそういう中での循環のあり方というものをあわせてですね、検討していく必要性がある。
そこから、生まれるものを早急につくっていかなければならない。こんなふうにいま考えてございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
16番東海林剛君。
○16 番(東海林剛君) 次に企業誘致における条件整備の取り組みだという質問の中でですね、富良野・美瑛地域でいま新たな計画がこれから進んでいくという中で ですね、新規立地6件、雇用143件を目標にしてるとお話をうかがいまして、その中でその企業、例えば富良野に来る企業ですけれども、これは企業がくれば 確実に雇用につながることは間違いないわけであります。
ある企業が来て10名なら10名の雇用が生まれます。
ただ、それだけではいけないわけで、その企業がですね、もたらす波及効果もあわせて、一つの視点として考えておかなければいけないというふうに考えます。
もちろんそこで雇用が生まれたのは非常に大事なわけですけれども、その企業がくることによってですね、その企業の取引相手が地域内にいることによってですね、新たな循環が生まれる。
というふうに考えるわけですが、その中で新たな循環が生まれて、さらに雇用の拡大につながっていくというふうに考えているわけですけれども、市長の見解をお伺いします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 東海林議員の再質問にお答えをいたします。
これは一つの地域の基本計画、富良野だけではなかなか難しい。
入ってくる方も選択肢がございますから、一つの富良野だけということにはいきませんので、広域で計画をつくったという経過がございます。
その中で、1番やはり、地域資源関連産業、機械金属、あるいは産業支援関連産業、観光関連産業、4種類ございますけども、観光関係の事業としては、例えば、企業が来るということはホテル並みぐらいしかないんですね。
富良野に入ってくるということになれば。
これだけ飽和状態になってきている状況の中でホテルだけが、入ってきてどうかということにはなかなかなりませんから、地域資源という形の中での産業を起こして、これに合致するような企業が来てもらえる運動展開を強力に進めていく。
こ ういう感じを持っているわけでございますけども、これはやはり計画では6件、143名という目標を掲げて進めているわけでございますけども、これは地域支 援関連産業ばかりでなく、中富良野、上富良野、南富良野なりあるいは占冠に新たに4種類の中で、こういう企業を起こすということであれば、それはそれでこ の地域全体のですね、企業誘致にかかわってくるというふうに認識をしておりますので、それはそれでそういう方向で、進めていく必要があると、このようにい ま考えているとこであります。
○議長(北猛俊君) 以上で東海林剛君の質問は終了いたしました。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたします。
明15日から16日までは議案調査のため休会であります。
17日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 0時10分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年9月14日
議長 北 猛俊
署名議員 千葉健一
署名議員 天日公子