平成22年第2回定例会
富良野市議会会議録
平成22年6月22日(火曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第3号)
日程第 1 市政に関する一般質問
千葉健一 君
1.農村観光環境都市形成について
2.農業担い手対策について
3.雇用対策について
4.中心市街地活性化について
広瀬寛人 君
1.住宅施策について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 古東 英彦 君 | 保健福祉部長 | 中田 芳治 君 |
経済部長 | 外崎 番三 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 丸 昇 君 | 総務課長 | 若杉 勝博 君 |
財政課長 | 清水 康博 君 | 企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 |
教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 | 教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 |
教育委員会教育部長 | 遠藤 和章 君 | 農業委員会会長 | 東谷 正 君 |
農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 | 監査委員 | 松浦 惺 君 |
監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 公平委員会委員長 | 島 強 君 |
公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 | 選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木 優 君
東海林 剛 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) -登壇-
さきの通告に従いまして、質問をしてまいります。
初めに、このたびの4月の選挙におかれまして、市長にはですね、2期目の当選をされ、市民の、多くの市民の期待を担っての御当選というふうに思われます。
ぜひ、市民の負託にこたえられますよう、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
さきの定例会初日の16日の、所信表明が述べられました。
その中から何点かに絞って、質問をさせていただきます。
1点目は、農村観光環境都市形成についてであります。
市長は、富良野が目指すまちの姿は、農村観光都市であると4年間言い続け、その具体化を模索されてこられたというふうに思います。
しかし、市長が就任される前から富良野は農業と観光の融合が発展の鍵であることは多くの市民が認識し、その相乗効果によって全国に通用する富良野ブランドが築かれてまいりました。
所信で述べられている、そこに、新たに環境を加えられ、どのようなことを具体化されていくのか、いま一つ伝わってまいりません。
富良野の農業や市民は、何を目指せばよいのか。
市長の公約でもある、農村観光環境都市形成によるまちづくりの概念について伺います。
2点目、農業担い手対策について伺います。
国の農業政策も、本年から、所得保障制度に変わりつつあり、次年度に向けてのものが全く示されないままの状況であります。
農業者は、前年からいろいろな準備がある中で不安を禁じ得ません。
作物によっては、あと2、3カ月もしないうちに種子を蒔き、作付が始まるわけです。
そうした中での農業にあって、市長は所信表明の中で、夢と希望が持てる農業を確立し、後継者の育成、花嫁対策に加え、後継者のいない農業者の第三者継承について調査検討を行い、持続可能な農業と農村づくりを目指すとあります。
ご存知のように、富良野農業は、それまでの米づくり一辺倒から、昭和45年の水田転作の政策が始まり、基盤整備の負債を抱えながら、食の変化に対応を迫られてまいりました。
その間、優良農地ばかりじゃない農業者は、経営の不備もありますが、そのことによって離農を余儀なくされた皆さんも大勢おります。
本当に市長の言うような夢と希望の持てる農業農村づくりに大きく期待をするものであります。
そこで、1点目ですが、後継者のいない農業者の第三者継承について、基本的な考え方と検討方法を伺います。
また、第三者に継承する場合、受け入れ体制の整備として、住宅の確保等も考えられますが、お考えを伺いたいというふうに思います。
3点目、雇用対策について伺います。
我が国の経済は、最悪期を脱したものの、経済基盤が軟弱であるなど、厳しい状況にあり、特に雇用情勢は非常に厳しい状況にあります。
失業率も過去最高に達するなど、予断を許さない状況が続いております。
そのような中、本市においては国の緊急経済対策としての大型補正予算の確保により、地域経済対策の雇用対策、スポーツ施設や学校教育施設整備など、多岐にわたる地域活性化に目を向けた対策が講じられております。
さらに、道内大手企業である六花亭の進出や、中心市街地活性化による、民間活力を生かしたフラノ・マルシェの開業、他町ではありますが、JAふらのシレラなどの開業により、地域の雇用対策に結びついていると考えられるところであります。
た だ、一方では、公共事業の減少などによって、雇用の減少等、市内での高校生の就業の厳しさが表面化しており、中学や高校で行っているキャリア教育、イン ターンシップにおいて、短期間の職業体験を行いながら、就活に向け努力をしておりますが、依然として厳しい就職環境が続いております。
それを、打開するためにも、市長が公約とし、所信表明にも盛り込まれている、農村環境観光都市形成の中で、企業誘致はもちろんのこと、若年者のための雇用対策を早急に取り進めるべきと考えます。
特に、雇用情勢の変化を迅速に把握し、有効な雇用対策を機動的に講じる必要があります。
そこで、1点目の質問ですが、新エネルギーの活用導入など、新しい産業の創出や産業を起こす際、組織づくりなど、考えがあれば伺います。
2点目は、高卒者の地元企業への就職についての現状とその対策についての考えを伺います。
もう1点、そのために、地元企業への雇用維持の拡大に関する現状とその対策についてお考えがあれば伺います。
4件目、中心市街地活性化事業について伺います。
まちの縁側として4月にオープンしたフラノ・マルシェは、当初の予想を超え、早々と10万人の来客と賑わいを見せているところであります。
相乗効果により、周辺商店のいり込みも増加しているとのことで、事業の効果が、顕著にあらわれているものと思われます。
今後ますますの発展を願うものであります。
富良野中心市街地活性化基本計画によると、二つの基本方針があり、一つには、賑いの創出による商業の活性化の推進、二つには、まちなか居住の推進があります。
まちの中に観光客や市民を誘導し、また、生活環境の充実、利便性を図り、市街地ならではの特徴を生かした居住の推進を図るとあります。
フラノ・マルシェ構想、ネーブルタウン構想、サンライズ構想、三つの構想があり、まちなか回遊を促進するとのことですが、フラノ・マルシェはオープンしましたが、計画の中にあるネーブルタウン構想や、サンライズ構想のその後の動向は、どうなっているのか。
計画の中では、温浴施設や高齢者マンションなどの計画もありますが、具体的なそうした施設が検討されているのか、施設等の進捗状況について伺います。
2 点目は、計画の対象区域の中では、土地が動いたり、人が動いたりとあると思いますが、昨年の6月18日に、まちづくり会社の代表取締役社長が会長に就任 し、推進事業主体として、再開発準備会が設立され、事業対象者30人中22人の方が同意され、進行中とのことでありますが、地先の皆さんとの合意形成はな されているのかを伺います。
以上、4件を伺って一回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
千葉議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の農村観光環境都市形成についての農村観光環境都市形成の概念について、お答え申し上げます。
私は、所信表明におきまして、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げたところでございますが、本市の活力の源は、豊かな自然に支えられた農業と観光、さらに、環境にあるものと認識をいたしておるところでございます。
農業は、本市の恵まれた自然環境により育くまれ、本市の食料自給率は、カロリーベースで400%にも及び、農産物の販売により、外部から資金を流入させ、本市経済の基盤を形成しているところでございます。
さらに、農産加工などにより付加価値を増大させるとともに、農村景観や農業体験、安全で安心な農産物と食文化など、地域資源として幅広く活用され、さらなる活用の可能性を潜在的に持っておるところでございます。
ま た、観光は、これら農業農村から生み出される地域資源の活用と合わせ、テレビドラマ北の国から、あるいは演劇活動など、富良野の文化、富良野スキー場やア ウトドアスポーツなどの、体験スポーツなど、富良野のすべてが、観光資源として活用され、農業における付加価値を高めておるところでございます。
一方、環境では、本市におけるごみのリサイクルなどの、先進的な取り組みは、限られた資源の有効活用を促し、観光資源としても活用され、市民にとってもまちの誇りとなっているところでございます。
さらに近年では、地球環境の温暖化への関心の高まりのなか、本市の豊かな自然は、循環型社会を形成する上で、新たな資源として活用できる可能性を秘めております。
本市におきましては本年度、新たな富良野市環境基本計画の策定に取り組んでまいりますが、森林資源など地域資源の活用による地域活性化を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
まちの魅力は、本市の活力の基礎である農業・観光・環境を基盤として、多様な地域資源の複合的な活用から生まれます。
その魅力は都会の人たちを引きつけ、都市と農村の交流を活発化させるとともに、新たな企業立地や雇用の場の創出などにつながり、地域の活力を高め地域活性化が実現できるものと考えております。
農村観光環境都市形成は、活力あるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然環境に支えられた農業、観光、環境の連携融合による多様な地域活性化施策の展開により、市民が豊かに暮らすまちづくりを目指す、基本的な姿勢を示したものであります。
次に、2件目の農業担い手対策についての農業の第三者継承についてでありますが、これまで就農の方法といたしましては、農家後継者によって経営全体を継承する方法、もしくは、非農家出身者による必要面積のみを購入する新規参入の方法が大部分を占めていたところであります。
しかし、農家戸数の減少に伴い、離農する農家が築き上げてきた資産や営農技術、ノウハウが消失することは、社会的損失であるとともに、農家戸数の減少は、農村集落の崩壊にもつながりかねないところであります。
担い手対策を進めるに当たりましては、農家子弟の後継者の育成確保が重要でありますが、農村集落を維持し地域農業を発展させるためには、後継者のいない農家の対策も重要になってくるものと考えております。
そこで、農地や農業施設・機械などの資産と営農の技術、ノウハウなどを家族以外の第三者に受け渡すことで、事業を継承していく第三者継承という方法を検討していきたいと考えているところであります。
第三者継承を検討すべき背景として、一つ目には、近年、農家戸数や農業労働力の減少が急速に進んでいること。
二つ目には、しっかりとした経営をしている農家でも、後継者不在の経緯があること。
三つ目として、高齢などにより、離農をする熟練した農業者は、多くの技術やノウハウを持っており、そのような技術を継承する取り組みを進めていく必要があること。
四つ目として、農業への参入を希望する意欲ある人の、新規就農対策として重要であることが挙げられます。
第三者継承に当たっては、移譲希望農家には、農地や農業施設・機械など、経営資産と残すべき技術・経営ノウハウなど、次の時代に事業を引き継いでいくという強い意思を持っていることが、求められると考えております。
一方、継承希望者には、これまで、移譲希望農家が行ってきた生産や販売の仕組みを受け入れることが求められます。
つまり、すぐに自分の思うとおりの事業を行いたいという人には、適していませんが、移譲希望者がこれまでやってきたことを受け入れることができれば、早期に経営を安定させることも可能になると考えております。
これらのことから、第三者継承に当たりましては、移譲希望農家と継承希望者の適性を見極めた上で、お互いのマッチングを行うシステムを検討する必要があると考えております。
今 後、北海道大学農学部の指導を受け、関係機関団体と第三者継承の研究会を開催し、移譲希望農家と新規就農希望者双方の意向把握に努めるとともに、研修方法 や資産の評価や移譲、必要な支援などの課題を整理をしながら、富良野方式の第三者継承の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、農業への新規参入を受け入れる場合の課題として、住宅問題がございます。
現在、山部の産業研修センターに2戸の研修生住宅がございますが、今後、第三者継承を検討するに当たっても、受け入れ住宅は必要になってくるものと考えております。
研修、もしくは第三者継承を進めるためには、農家の近くに住むことが理想的でありますが、受け入れ農家の住宅事情を考えたとき、数年にわたって同居をすることは、厳しい状況であると考えております。
一方、地域には、離農による空き家がございますが、そのほとんどが利用されていない状況にございます。
これらのことから、農業への新規参入への受け入れについて、地域での合意が得られれば、空き家を改修して活用することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
3件目の雇用対策についての1点目、新たな産業の創出とその組織づくりについてお答えをいたします。
新 エネルギーの導入推進に向けた、具体的な検討につきましては、関係部署が横断的に取り組んでいく体制として、既に設置しております、富良野市環境審議会を 活用し、専門的な調査分析と導入のための、諸条件を企画検討する専門部会を設置しながら、情報収集、普及啓発及び具体的な導入促進に向け検討をいたしてい るところであります。
平成22年2月に策定されました新エネルギービジョンにおける実現可能なプロジェクトといたしましては、太陽エネルギー有効 利用、ヒートポンプ有効利用、森林資源有効利用、廃棄物エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入となっておりますが、これらの導入に関しましては、 専門的な知識が必要なことから、行政だけでなく、官民が一体となった組織づくりが必要と認識をいたしているところでございます。
2点目の、高卒者の地元企業への就職対策についてでありますが、平成22年3月末の調査では、富良野高校、富良野緑峰高校の市内出身者の市内への就職につきましては、33名の希望者に対し31名の内定という状況でございました。
就 労に対する意識の向上を目指す取り組みとして、教育委員会において、富良野市キャリア教育推進会議を設置をし、児童生徒の勤労観、職業観及び職業に関する 知識・技能等の育成のため、学校や関係機関・団体が連携し、情報交換を行っておりますし、職場体験学習についての受け入れ先につきましては、富良野商工会 議所が受け入れ可能な事業所の調査を行っており、市を含め受け入れ体制は整っている状況でございます。
今年6月上旬には、富良野緑峰高校が職業体験学習を実施しており、流通経済科及び情報ビジネス科の2年生78名が取り組んでいるところでございます。
また、ハローワーク、上川総合振興局、上川教育局、富良野市が連携をし、平成23年卒業予定の高校生を対象とした企業見学会も7月に予定をしているところでございます。
さ らに、厚生労働省の受託事業、地域雇用創造推進事業におきましては、長期滞在型、国際観光地化を目指した高い技術とホスピタリティを備えた人材を育成する とともに、同じく厚生労働省の受託事業、地域雇用創造実現事業におきましては、滞在型の観光商品であるニューツーリズムの開発を行い、地域活性化や雇用創 出・安定につなげるような取り組みを展開をしているところでございます。
次に、地元企業の雇用維持拡大に関する対策についてでございますが、富良 野市企業振興促進条例におきまして、新たな工場の設置や拡張に対する固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たな従業員分の人件費補助を行っており、富良 野市工場等誘致特別措置条例の改正により、固定資産税の課税免除を進めてまいります。
さらに、平成22年10月創業予定の観光コンシェルジュサービスにおきましては、厚生労働省、雇用創造先導的創業等奨励金の活用を図った雇用拡大の事業も計画をしているところでございます。
今後も雇用維持・拡大に関する地元企業への支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
4 件目の中心市街地活性化についての1点目、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、平成20年11月に認定を受け、今春4月下旬に オープンし、約1カ月ほどで10万人を超える来客数が訪れたフラノ・マルシェを初め、ネーブル・タウン東4条街区再開発構想、さらに、サンライズ・パーク 構想を基本計画に掲げたところでございます。
その具体策の一つとしてのネーブル・タウン構想の実現に向けて、地区内権利者の同意を受けて、平成21年6月の18日に推進事業主体である再開発準備会が設立されたところでございます。
こ の間、事業スケジュールの確認と事業推進に向けての地権者の個別意向調査、現況測量及び土地評価調査を実施しながら、事業区域を1.66ヘクタールとして 基本計画及び資金計画の素案が策定され、関係する権利者への提案に向けて精査が行われていると、再開発準備会より報告を受けているところでございます。
また、その基本計画では、市民生活の利便性の拠点を目指しながら、具体的な計画内容を精査をしているところでございます。
さらに、サンライズ・パーク(仮称)整備計画構想につきましては、まだ、構想段階であることから具体的な事業区域や事業概要につきましては、今後、論議が進められていくものと、富良野市中心市街地活性化協議会より、お聞きをしているところでございます。
2 点目のネーブル・タウン、東4条街区再開発事業における、地区内権利関係者との合意形成につきましてでございますが、先ほど答弁しておりますが、地区内権 利者同意による再開発準備会が設立され、推進に向けた事業検討を行うに当たっては、合意形成がなされていると考えておるところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 御答弁をいただき、ありがとうございます。
1 点目の農村観光環境都市形成についてでございますけれども、市長がおっしゃるようにですね、富良野というのはですね、農業があって、観光があって、そうい う中でよその町の人たちから見るとですね、景観がとれていて、本当に風光明媚で、住みやすいまちなのだろうというふうに思います。
ただ、一方では ですね、ご存知のようにやはり優良農地ばかりじゃなくですね、耕作放棄地がふえたりですね、少子高齢化、それから離農による人口の減少などにおいてです ね、生活の基盤である商店がなくなったりですね、その中でも農家の皆さんというのは必死になって頑張っているわけですけれども、それそのものもですね、限 界があるというふうに思うんですよね。
その中でですね、やはり、市長が目指す農村観光環境都市形成というのはですね、農村のそういう維持がですね、なされなければ持続することが難しいというふうに思うんですけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
私も、いま、千葉議員の御質問に同感であります。
そのために、これから富良野の農業を含めた観光、あるいは環境等、そういう融合を図りながら、どう構築していくかということは、これからの富良野市の、再構築に向けての基本的な考え方になろうかと、このように考えているとこであります。
ただ、農家集落がどんどん減少していくということは、人口減少においては、一部やむを得ないという状況もございます。
しかし、それを止めるような努力も合わせてやっていかなければなりません。
し かし、今の現状で、農家を状態がですね、後継者が必ずそこで農家経営をやれるかということなりますと、これは個人の経営の状況もございますから、国の施策 はどのように、先ほど御質問の中にありましたとおり、戸別所得方式が、どのような個々の農家に影響を与えていくかがこれからの富良野農業にも大きく影響を 与えているにというふうに認識をいたしているとこでございますけれども、そういう全般的な状況を鑑みながら、行政として、それぞれ国にできること、道でで きること、市でできること、そして、個々の農家でできることという、そういう分担の中でこれからのやはり、基本的な運営を農業運営をやっていただかなけれ ばならないと、これはそういう状況にこれからなっていくだろうと、このように考えているところの状況の中でですね、ただいま、遊休地の問題、あるいは荒廃 地の問題が出ました。
これは、農村景観を阻害する大きな要素でございますから、私どもといたしましては、昨年、農業委員会でこの荒廃地、遊休地の 実態調査を得て、今年の2月に本市におけるその状況をどうこれから、これらの対応として考えていくのかということをいま、検討をしている状況の中身でござ いますから、合わせてこれからの、それらに対する施策、あるいは国・道におけるそういう状況づくりの中で、施策的なものが、国で出されるのか出されないの か、これらを見極めながら、市の方でもそういう状況を見極めながら、対策を講じて参らなければならないと、このようにいま考えているところであります。
合 わせて、御質問あった状況の中でですね、基本的には、限界集落に近い集落も昨年の北大農学部の調査で一部そういう状況が、今後は見られるという報告も一部 聞いておりますので、これらに全力を傾注しながら、それらの対応を今後十分、北大の方とも御指導を仰ぎながら、やっていく必要性があると、このようにい ま、考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) ぜひですね、富良野で住む人たちが住んでよかったというふうに実感できるまちづくりを、目指すということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、本当に現実として農村の地域の中では、後継者が育たないのが現実であります。
国 の施策云々もありますけれども、やはり一番身近でそばにいる、行政なりがですね、やはり市民を支えるやはり、そのような力強い声を出していただくことに よってですね、またそれが、農業者、市民の励みにもなるのかなというふうにも思いますので、その辺のことでもし、もう一言ございましたらお願いしたいとい うふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
千葉議員の切実な想いというものは、私もそのように感じているところであります。
そ ういう状況を踏まえますとですね、市町村で、現実的にそれらの状況を踏まえた中で、どう、それらを含めた中でやっていくかということになるわけでございま すけども、私どもといたしましては、それぞれいま住んでいる方々の中で、全部お年寄りが住んでいるという状況でもございません。
若い人もたくさん 住んでいるわけでございますから、その人たちの力をお借りしながらですね、行政とタイアップしながら、その地域で、将来自分たちが生きる状況づくりをつく るということは、やはり住んでいる人が1番感じているものでございますから、それらをどう行政が補完的な役割、あるいは後押しできるそういう状況づくりを していかなければないというのは、私の基本的な考え方でございますので、それらを含めて、行政もそういう状況になるように努力をして参りたいと、このよう に考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 次に、担い手対 策についてでございますけども、第三者継承についてでございますが、私は、基本的にはですね、やはり、そこで育った農業者が後継者を育てて、経営を続けら れるということが、一番望ましいんだろうというふうに思いますけれども、昨今のいろいろな事情の中ではですね、こういう形もやむを得ないだろうというふう にも思う一人であります。
その中でですね、ただ、現実にいま、そういう対象になろうかという農業者の方々が、どのようなお考えをしているのかとい う部分もあるのかと思いますが、そのような中でですね、農業、それを継ぐであろうこれから希望するであろう人たちだとか、それからそれを託すだろう農業者 の方々だとか、そういう方々にですね、例えば、アンケートだとかそういう形で今の時代ですからインターネットだとかという形で今後、呼びかけていくよう な、そういうようなことを実施するお考えはあるのかどうなのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えを申し上げます。
私も先ほど、1回目の答弁でお答えをさせていただいたというふうに記憶しているわけでございますけども、当然、そういう実態調査をやって、そして検討しなければなりません。
いま、農業委員会の所管となっております農地法の緩和の問題もございますし、かなり高度な問題も出てまいります。
そういうものをやはりきちっと整理をして、そして、先ほど御答弁さしていただいた、富良野独自の方式的なものも考えて支援策も合わせて検討していくということで、先ほど御答弁さしていただきました。
ですから当然、そういう実態調査を含める中で検討して参りたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 次に、雇用対策の関係ですけれども、やはり、若い人がですね、富良野に残って将来の富良野を作っていくということが、まちを存続する一番のことなんだろうというふうに思います。
そ の中で、先ほどのお話しの中では、希望者33名のうち31名が就職されたというふうになっておりましたけれども、仕事がないから、多分希望できなかったと いう部分もあるのかなというふうにも思えるわけですけれども、やはり、そういう地元に残れる機会というか、チャンスをより多く残すためにはですね、勤めの 就業も就職もそうでしょうけれども、やはり農業に農業者でない方が農業に向けれるような、そんなキャリアの教育であってもいいのかなというふうにも考える ところもあるわけですけども、私のところにも移住されてきた若い方がいたんですけども、結局ですね、やっぱり仕事がなくてですね、また戻られたという形の 中で、定年された御両親がいま、代わりに住んでいるというようなこともあります。
若い方がですね、やっぱり、ここに残って富良野の良さをわかって いただいて、ここで生涯を終えていただけるような、やはりそのような就職ができるような場所の確保ということが一番大切なんだろうというふうに思います が、その辺の見解をもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
私 は今年の2期目の選挙を終えて、いろいろな人達と会話をし、その状況づくりの中で、何をしなければならないのかという状況づくりをしましたし、きのうも御 質問ありました、富良野市の広報での市民アンケートでも、雇用対策というのが、ここ1、2年一番目にランクをされている状況でございます。
現実的 にですね、この雇用対策につきましては、きのうもそれぞれ御質問あった中で、御答弁をさしていただいておりますけども、富良野、美瑛間における企業の企業 促進条例に基づく状況の中で、計画が6種、そして143人の雇用確保を目指すという明らかに計画をたてさしていただきました。この人数は少ないかもしれま せん。
しかし、そういうことで、地元に残る状況づくりをつくっていかなければなりません。
もう一つは、昨年12月に、先ほど御質問あった中でですね、富良野に来て、冬の間仕事がないとこういうことで、商工会議所と連携をしながら、富良野プリンスのスキー場に十数名の方々が3月まで稼働する体制づくりをつくりました。
ですから、少なからず、長期の中での就職というのはなかなか富良野市における企業の状況を見ても、大変少ない状況でございますから、そうする状況の中で、富良野に来て、自分で生きるそういう道を見つけるということは大変であります。
しかし、現実に二十数組、四十数名の方が現実に、ここ4、5年の間に富良野に移住をしてきたという現実があるわけですね。現在仕事をしている。
生 活をしているという現況を見ますと、私は、これからの富良野というのは、現在はそういう状況かもしれませんけども、これからの状況によってはもっと、進展 する状況も秘めていると、このように理解をしているところでございますので、そのように御理解をしていただきたいなという点と、もう一つは、農業後継者の 問題で、農家の方々が少なくてもですね、自分の子弟が農業に従事できるようなですね、ある程度意識改革をしていただければ、このような、第三者継承的なも のはですね、ある程度解消できる問題もあるのかなと、こんなふうにも感じておりますので、その点も合わせて、これから、それぞれ関係する方々とも十分議論 をしながら、この問題への対応に当たっていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 4点目の中心市街地の関係でお聞きをしたいというふうに思います。
先 ほどの中で、答弁をいただきましたが、中心市街地の協議会の方でですね、まだ構想の段階であるということで、これから議論が進められていくものと思うとい うことでございましたけれどもですね、計画の中でですね、もし具体的な施設の中身についてですね、検討されているものがございましたらお聞かせをいただき たいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の中心市街地活性化についての再質問にお答えをさしていただきます。
具体的な整備計画のお話だと思いますけども、これについてはですね、はっきり言って、まだ論議の過程だというふうに認識をいたしております。
具 体的な整備計画というのはまだ、市との協議に至っていないというのが現況でございますので、大変申しわけないと思いますけども、いま、第1段階のマルシェ が2カ月経った状況でございまして、大変好評を博しているという状況でございますけれども、そういうものの例えば、大いに栄え、そして、収入的なものもど んどん増えてくるような状況であれば、一つの、それを整備資金あるいは、これからの投資の資金にまちづくり会社も考えた状況の中で行う状況になりますの で、そういう状況を見極めながら、ある面では判断をしていかなければならない。
もう一つは、このネーブル・タウン構想については、それぞれ参加する人たちの理解のもとにやっておりますから、いずれ近いうちに、そういう整備計画の内容が明らかにされるとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、千葉健一君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
市 長は、このたびの所信表明において、新たな公営住宅の建設と老朽化した公営住宅の有効活用を図る富良野市公営住宅長寿命化計画の策定によって、建て替え、 改修事業を進めるとともに、個人住宅の住宅リフォーム助成事業の継続で住環境向上を図り、地域経済への波及を図っていくことを表明されました。
第 4次富良野市総合基本計画及び平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画にある建て替えスケジュールも、平成19年に策定された財 政健全化計画の実施に伴い、新規公共事業の抑制の見地より凍結されておりましたが、昨年から取り組まれた住宅リフォーム助成事業の経済効果が非常に顕著で あったことや、耐用年限2分の1を経過した公営住宅が増加する現状を鑑みるに、時機を得た政策選択ではないかと私自身も思います。
平成20年第1 回定例会の経済建設委員会からの事務調査報告、公営住宅において、市営住宅の8割が要建て替え老朽住宅であり、公営住宅の老朽化管理、補修に十分な予算が とれず、長寿命化が図られていない状況、入居優先の順位の選定基準、福祉施策的視点との相関性が図られていない等の問題点が指摘され、七つの視点から意見 が付されました。
一つ目は、目的を絞り込んだ公営住宅を建設すべき。
二つ目は、公が担う公営住宅の戸数を再検討すべき。
三つ目は、高齢者対策、子育て支援対策を含めた富良野の未来像に合った公営住宅にすべき。
四つ目は、入居選考の見直しを行い、バランスのとれた入居選考の再構築をすべき。
五つ目は、地域性を十分配慮した計画にすべき。
六つ目は、他市からの転入に対する定住対策も含めて検討すべき。
七つ目は、建築コストの低減を図るために、集合住宅や一戸建て等の建築様式の再検討を行うべき等、留意されたい視点が報告されました。
平成14年度に策定された富良野市住宅マスタープランに基づき、平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画は、平成15年度から平成24年度までの期間を対象として、おおむね5年ごとに見直しを行うとしております。
私は改めてこの計画に目を通しましたが、策定時においての現状分析と、将来考えられるべき超高齢化社会に向けた新たな視点、民間資本の活用など、詳細かつ柔軟な発想も盛り込まれた、すばらしい計画であると感じております。
ただ、時代の変遷と少子高齢化の流れは、当時の推定をはるかに凌ぐスピードで進んでおり、修正の必要性があるように思います。
まず、基本となる人口ですが、計画策定に使用された財団法人統計情報研究開発センター、市町村別将来人口推計では、平成22年度で2万5,616人とし、平成37年で、2万2,584人としております。
現在の富良野市の人口が2万4,270人として、1,346人の乖離であり、平成37年においては、第5次総合計画策定資料として活用されている推計では、2万28人となっており、2,556人の乖離となっております。
推定人口のみならず、その内訳である幼年人口、生産人口、老齢人口も予想からさらに進み、高齢者の独居、要介護者など居住生活に何らかのサポートが必要な方々がふえる傾向にあると思います。
現在、富良野市では1,140軒の空き家住宅があり、そのうち450軒の賃貸用空き家住宅があると報告されております。
民 間の空き家も貸しアパート・マンションも、固定資産税を支払っていただく貴重な市民財産であり、十分な活用がなされていないとすれば、官民を含めた富良野 全体の資産活用が十分されていないことであり、企業に例えるなら、総資本回転率、総資本利益率が低下している状況と言えると思います。
平成20年11月に策定された富良野市中心街活性化基本計画は、新まちづくり三法にのっとり、内閣府の認定を受け、第1段階のフラノ・マルシェオープンにこぎつけました。
経 済産業省に提出した入り込み数字を悠々と達成できそうな当初からの入り込みは、大変喜ばしい限りですが、平成25年度に向けたネーブル・タウン構想とサン ライズ・パーク構想が控えており、今後ともさらなる官民連携を強め、まちづくりにまい進しなければならない状況にあると思います。
中心街活性化基本計画の二つの基本方針には、一つには、滞留拠点整備による地域経済のパイの拡大と商店街のにぎわい創出があり、もう一つは、利便性、機能性に富む集合住宅建設による、まちなか居住の促進が掲げられております。
こ の二つ目の基本方針を具現化すべき施策としてのネーブル・タウン構想には、給食設備等を備えた高齢者向け住宅、地域密着型介護付老人福祉施設を中心市街地 の未利用地に集約する形で開発を行い、中心市街地内での居住の利便性や機能性に富んだ集合住宅の建設を目指し、まちなか居住の促進を図り、さらには潜在的 移住希望者の発掘を図り、移住者の増大につなげる考え方であります。
福祉住宅、高齢者住宅、子育て支援住宅など、3世代が生活する健全な年齢構成によるコミュニティが保持できるようなまちなか居住を通して、コンパクトシティーを実現させようとする挑戦は、全国各地で始まりつつあります。
市長は、所信表明の中でも、民間活力を生かした新たな富良野市中心市街地活性化基本計画の推進に期待を寄せると表明しております。
こ のたび、全戸配布された富良野広報の折り込みに、第5次富良野市総合基本構想原案には、まちづくりの課題として、少子高齢化と人口減少社会が取り上げら れ、まちづくりの基本理念1、市民の暮らしを地域と行政がともに支えるまちづくりの項では、地域組織やNPO、企業など、地域を構成する主体が連携し、民 間や公共のサービスを補完する共助、協働のまちをうたっております。
マーケティング研究の世界的権威フィリップコトラーが最近出版した貧困に勝つ 7つの視点と10の戦略的取り組みという著書は、地方自治体で社会福祉や住宅供給事業を関わる方々に、大変に参考になると評判ですが、ビルゲイツ財団に提 出された住宅供給事業評価では、受益者の家族構成、最終学歴、保護施設の利用履歴など、幅広い視点からの解析をして、事業が行われている事例が紹介され、 公営住宅制度を運用する部署の方々に、マーケティング理論を活用した技術向上を啓蒙しております。
私は、以上述べたような観点から、富良野市における住宅施策を考えるにあたり、公的住宅の役割と福祉的住宅の役割、また、ライフサイクルに応じた支援制度の啓蒙と拡充という視点が欠かせないように思います。
現 在、公営住宅を利用されている方のデーターとして、世帯人員構成、年齢構成、居住年数、居住水準、収入階層などが把握されていると思いますが、民間賃貸住 宅の利用状況もリサーチ対象に広げ、富良野市中心市街地活性化基本計画との兼ね合いも考慮に入れ、マーケティングの手法を取り入れることによって、若年夫 婦世帯家賃補助制度や、特定優良賃貸住宅制度や、高齢者円滑入居賃貸住宅制度、農地所有者等賃貸住宅建設など幅広いニーズが顕在化し、それを受け入れる事 業主体として、民間事業者の活用をしたり、BOT方式のPFI促進公営住宅建て替えを検討することやシルバーハウジング住宅など、福祉的施策に重きをおい た公営住宅と民間投資の調和を図り、過大な公的投資を避け、時代変化に迅速に対応できる柔軟性のある住宅施策が肝要であると考えます。
そこで、市長に所信表明にもある公営住宅の建設と長寿命化計画の策定にどのような見解をお持ちなのか、3分野11の視点からお伺いをします。
公的住宅の役割について、住宅に困窮するとの概念はどのように考えられているのか。
公営住宅の利用状況はいかようになっているのか。
民間賃貸住宅の実態把握はどのようにされているのか。
公営住宅と民間賃貸住宅の役割認識はどのように考えられているのか。
コミュニティ形成を目指した公営住宅整備とはどのようなものであるのか。
新たな公営住宅の建設と富良野市公営住宅等長寿命化計画策定の方向性はどのようなものなのか。
福祉的住宅の役割について、公営住宅の福祉的役割についてどのようにお考えになっているのか。
超高齢化を見据えた住宅施策についてのお考え。
ライフサイクルに応じた支援制度について3点、特定優良賃貸住宅制度等の各種支援制度の情報提供はどのようになっているのか。
高齢者円滑入居賃貸住宅制度の情報提供はどのようになっているのか。
コンパクトシティ形成を促す住宅施策検討とはどのようなものなのか。
以上を第1回目の一般質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで、10分間休憩いたします。
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午前11時02分 休憩
午前11時12分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
住 宅施策についての1点目、公的住宅の役割についての住宅に困窮するという概念でございますが、公営住宅制度につきましては、戦災による住宅難の解消、高度 成長期の勤労者世帯の受け皿として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と、居住水準の向上のため、その役割を果たしてきたところであります。
しかし、公営住宅法が施行後約60年を経過し、住宅に困窮するとのとらえ方も変わってきていると考えておりますが、現状におきましては、公営住宅以外で収入に見合った家賃の住宅の確保が難しいことが、住宅に困窮している状況であると認識をいたしているところであります。
次に、公営住宅の利用状況でございますが、現在、市営729戸、道営72戸、計801戸を公営住宅として管理をしており、老朽化のため政策空家としている住戸以外750戸につきましては、全戸入居している状況でございます。
入 居世帯の収入階層別割合につきましては、年間総所得金額から親族控除、特別控除を行った上で、月収換算することにより算出いたしました精励月収が10万 4,000円以下の収入階層1の世帯が約82%、12万3,000円以下の収入階層2が3.3%、13万9,000円以下の収入階層3が2%、15万 8,000円以下の収入階層4が3.1%、長期入居による収入超過世帯につきましては10%の状況にございます。
次に、民間賃貸住宅の実態把握で ございますが、民間賃貸住宅の本市におけるストック戸数、空家戸数につきましては、平成20年に実施した住宅土地統計調査の数値を押さえているところでご ざいますが、詳細につきましては未調査のため、今後に予定をしているところでございます。
富良野市住宅マスタープラン等の改定作業において、公営住宅建て替えの基準資料として、詳細な実態把握を行う必要があると考えているところでございます。
次に、公営住宅と民間賃貸住宅の役割認識でございますが、市内に広く立地し、ストック数から住居の選択肢を広げ、住みがいと入居ニーズに合った住宅の確保として、民間賃貸住宅の役割は大きいものと認識をいたしているところでございます。
公営住宅においての役割は、真の住宅困窮世帯の居住の安定的供給を図ることが、大きな役割と認識をしているところでございます。
次に、コミュニティ形成を目指した公営住宅の整備でありますが、既存の団地におきまして、入居者の高齢、単身世帯の増加が見られ、コミュ二ティ活動に支障が生じております。
入居者年齢、家族構成等において、バランスが求められており、それに対応したタイプの住戸の供給を、緑町団地の建て替え以降行っており、今後も取り組んで参ります。
次 に、新たな公営住宅の建設と富良野市公営住宅等長寿命化計画策定の方向性でありますが、公営住宅の建設につきましては、富良野市住宅マスタープラン、富良 野市公営住宅ストック総合計画に基づき進めて参りましたが、平成19年以降、建てかえ事業の中断があり、現在、23年度以降の建て替えに向け、具体的な実 施計画内容を検討しているところでございます。
合わせて、既存の公営住宅ストックの長期的な有効活用を図るため、富良野市公営住宅等長寿命化計画の策定作業を進めております。
公営住宅の供給に関する今後の方向性につきましては、人口及び世帯数の変動を考慮し、適正な供給戸数を確保するため、建て替え、既存住宅の改善を進めて参ります。
2点目の福祉的住宅の役割についての公営住宅と、福祉的住宅の役割分担の認識でありますが、厳しい経済情勢と少子高齢化が進行する中で、公的住宅・民間住宅の区別なく、福祉的な配慮をした住宅の整備と供給が望まれるところでございます。
本市におきましては、低所得者、低額所有者の住まいの確保として公営住宅の供給を基本としながらも、立て替え時に、バリアフリー化等安全に配慮した整備を行い、1階部分を高齢者、身障者世帯に対し、優先入居の取り扱いを行っているところでございます。
今後、進める建て替えにおきましても同様の考え方で進め、高齢者、身障者等の優先入居の枠の拡大を行って参りたいと考えているところでございます。
次に、高齢化社会の住宅施策についてでありますが、単身高齢、夫婦高齢と、介護を必要とする世帯が増加する中で、既存住宅のバリアフリー化とともに、介護のし易さを求めた改修工事がなされている状況が見られます。
高 齢世帯においての改修費用の負担は重く、建設当初より、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針を参考に、将来を見据えた住まいづくりをすることにより、費 用負担の軽減が図られるとともに、安全安心な暮らしが確保されるものであり、そのための技術的な情報等の提供を行って参りたいと考えているところでありま す。
3点目のライフサイクルに応じた支援制度についての特定優良賃貸住宅制度等の各種支援制度の検討でありますが、中堅所得者等の居住環境の良好 な賃貸住宅の、供給拡大を図ることを目的とした制度であり、事業者等に対する情報提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、 高齢者円滑入居賃貸住宅制度等の制度検討でございますが、民間賃貸住宅において、事故、家賃滞納等を心配し、高齢者・障害者の入居制限をする傾向にあり、 その対策として平成13年、高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され、法に基づき、高齢者の入居制限を行わない民間賃貸住宅の登録制度化が行われて いるところでございます。
現在、富良野市におきまして、登録住宅はありませんが、事業者等に対し、制度等の情報提供を行って参りたいと考えているところであります。
次 に、コンパクトシティ形成を促す施策検討についてでありますが、空洞化が進んだ中心市街地に居住する人口を取り戻し、コンパクトなまちづくりを進める施策 として、高齢化社会に向け、歩いて暮らせるまちなか居住のための高齢者用賃貸住宅の建設、若者、新婚カップルのまちなか居住のための家賃助成など、各自治 体で様々な取り組みがなされておりますが、本市においてもコンパクトなまちづくりに向けた施策について、各自治体の取り組みを参考に検討して参りたいと考 えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬 寛人君) まず、御答弁いただきました中で、住宅に困窮するという概念については、収入に見合った家賃の住宅の確保が難しい、こういった方々の部分をとら えて住宅に困窮しているというとらえ方であるという御答弁をいただきましたが、利用の階層の中で、長期入居によって収入超過の世帯が10%あるという答弁 をいただきました。
このあたりの現状について、市長はどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
俗に言う所得超過の10%という状況であります。
現況として、これらの問題については、毎年それぞれ、所得の状況が出てまいりますから、精査をしている中で、このような10%という結果になりました。
そういう状況を踏まえたとこに、子どもさんを抱えている、あるいは、お年寄りが同居しているという家庭もございますから、一概に10%、オーバーしたからすぐ退去してくださいと、こういう状況には私はやはり、即そういう状況にはならないというふうに考えています。
ですから、そういう状況においては、2年後どの程度やはり、そういう状況で所得解消、あるいは家族構成が変わっていくかというようなことを考慮しながら、判断をしていく状況にあると、このように、考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 次にですね、民間の賃貸住宅、こちらについてまだまだ詳細な調査はなされていないということですが、今後の公営住宅の建て替えに関しての基礎資料として、十分な実態調査をする必要があるという御答弁をいただきました。
後段の答弁の中にも23年度以降の建て替えになる基礎資料だというふうに私は思います。
これからの、今回のストック総合活用計画は24年度まででございまして、この後また作成されることと思いますが、それにも含めてですね、民間の利用実態というのは、非常に重要なことだというふうに思います。
いま、富良野市でその固定資産税、約10億ぐらい、その中で、家屋に関する固定資産税では6億1,600万ぐらい、平成20年度の決算ですが、このような形になっていて、固定資産税のいわゆる滞納繰越額、これが、6,233万あるとなっております。
細 かい分析ではないので、一概には言えませんが、例えば空家のアパート等、活用されていなくて事業収入がない、そんな中で、例えば、固定資産税の未納がある のような形の関係があったとするならば、片方で税金を投入して公営住宅、民間住宅の方の空きがあってということのバランスが欠かないようにですね、そのた めにやっぱり民間住宅の活用の状況、それから家賃の実態、どういった層、どれぐらいの金額のところが入っているか。
そういったことを調査する必要があると思います。
そ れによって、先ほどの収入の階層の部分でも市長が答弁で触れられたように、収入に見合った住宅確保が難しいということでありますので、いわゆる他市の事例 であるような、住宅の補助制度みたいなものを活用することによって、個々の問題を一つ解決する施策になるのではないかというふうに考えております。
そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
民間の住宅と公営住宅との兼ね合いなんですけども、当然、公営住宅に率先入りたいという方もいらっしゃるし、あるいは民間でいいという方も恐らく調査をするとそういう状況が出てくるだろうと、このように思います。
そ の実態の中で、将来、先ほどから人口の問題、いろいろお話しされていましたけれども、人がやっぱりふえてこなければ、住宅を増設、あるいは何らかの形で住 んでいただくような、状況づくりをしていかなければなりませんけども、私は民間の役割というのは、いまやはり、民間自体が、それぞれのアパート、あるいは マンションを建設する上においては、将来の需要を見込みながら、あるいは新しいそういうマンション、アパートなんかのですね、住宅事情を良くしていくと。
生活環境を良くするような住宅に転換をして建ててきていると。
で すから、当然、同じ額であっても、古い方から新しい方に移っていくという、こういう傾向もですね、私は、中にはそういう状況も多々あるのかなと、そういう ことも考え合わせますと、その実態調査の中で将来方向というものは、やはりきちっと作らなければならないというのは考え方の一つである。
もう一つは、助成処置の問題がいま御質問がありました。
これも、そういう実態調査を合わした上で、計画的にどのぐらい将来スパンとしてはやはり、長くて5年ぐらいのですね、状況づくりの中で判断しながら、緊急的な処置として、助成処置等も考えていく必要性があると。
しかし、先ほど申し上げましたとおり、各自体で行っているものをやはり、参考にしながら、扱ってまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい。
い ま、市長が答弁いただいたように、民間の住宅については不動産管理会社さんなんかにも、私も幾つかお話を伺いましたが、やはりその新しいところから、どん どん埋まっていきますし、新しい賃貸アパートができるとそちらに移っていくということで、エアコンですとか、いまのBS放送等の設備のない住宅について は、どんどん空いていくというような現状がある。
そこで空き家になっている部分と、それからいま市長がお話しされたように公営住宅の役割のバランスをとるときにですね、実態調査が非常に必要かと思います。
いま、富良野市で公営住宅の建設事業債が平成20年度末で5億5,717万円あるというふうに決算書に出ております。
そんな中で、1年間、平成20年度の元金償還が1,846万、金利が1,327万、合わせて、元利合計で3,173万、これぐらいを償還されているというふうに、20年度の決算でなっております。
5 億5,000万円に対して、これぐらいのその元利償還が、多い少ないということではなくて、非常に公的なお金として多額のお金が、当市として必要な施策で あるだけにですね、この公が担うところと民が担うところ、そして民に何らかの助成をすることによって、この住宅の困窮という考え方のですね、その収入に見 合わないと、合わない部分を補てんするという意味では、私は、非常に有効な考え方だというふうに思いますので、ぜひ、この民間の実態調査とともに、他市の 事例をよく研究いただいてですね、公営住宅というものの必要性はわかりますけど、それの部分と、そういった補助的な制度によって住居の施策をとっていくと いうバランスが肝要だと思いますので、そのあたりにぜひ力を入れていただきたいというふうに思っています。
そんな中で、後段の福祉的な整備ということで、答弁をいただいた中で、やはり、ここの部分がですね、私は、いまの現状の、いまの時代の公営住宅の中では非常に大事な、優先度の高い分野ではないかというふうに思います。
いま、平成23年度に向けて火災報知器の設置義務等がございますが、本当に高齢者、独居の方、こういった火の問題も含めてリスクを低減する必要がある。
また、我々も、私なんかも事業者として、お迎えに行くときにですね、一般の住宅を見たときに、車いす等が例えば入らないような幅の住宅などが多く散見されます。
こういったところをですね、福祉的な視点からかつ公営住宅の整備によってですね、高齢者、それから身障者がふえてくる時代に備える必要があるというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
特に、福祉的住宅でございますけども、高齢化が進んできたということで、住宅の状況というものは、大きく変化はしてきているというふうに認識をいたしております。
そういう中で、23年度建て替えをする状況でございますけども、先ほど御答弁さしていただいたとおり、複合的な建設ということで、支え合う状況から下には高齢者、中間では若い者とこういうことでございます。
その中で、いま公営住宅法に基づく国の公営住宅の1戸当りの基準あるいは、住宅の構図がですね、いま、御質問の福祉的な要素がどれぐらい国自体で考えておるのか。
こ のへんが一つ、これからの大きなネックの解消につながっていくのかなとそのように理解をいたしているとこでございまして、これから建て替えの計画を立てた 時点で、それぞれ上級官庁に申請をする状況の中で、それらの問題を対応を含めて、市の意向等も含めた中で申達をし、どの程度国がそれに応えていただけるよ うな状況になるのか。
あるいは、国が公営住宅法の法を改正して、ただいま御質問あった福祉的なものにある程度どのような形で予算づけをし、あるいは住宅の内容を変えていただけるか。
こういったことも合わせて検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) いま、市長が御答弁いただいたように、まさにこの住宅計画法という法律の中でこの基準がうたわれておりますし、建設基準につきまして も、公営住宅等の整備基準というものが整備されていて、一定の基準が定められているというふうに私も理解をしております。
その中で、そういう制度 を調べていくと、なお、その中で踏み込んで、いま、市長が答弁されたように、コミュ二ティ形成を考えるだとか、福祉的な視点を重要視した新たな取り組みに ついては、新たな別枠でですね、補助制度みたいなものを考えている、そういう動きが国交省のホームページを見ると出てきております。
ですから、やはり情報アンテナを高くしてですね、そういったものをよく調べて、今後、富良野市の公営住宅を建設するに当たって、そういったものを活用いただきたいというふうに思っております。
最後にですね、コンパクトシティの部分についてなんですが、中心市街地活性化基本計画、これはまだ、先ほどの千葉議員の御質問の中の答弁でもありますように、いまこれは協議会の方で策定をしている最中でございますので、決定ではございません。
ただ、方向性としては、まちなか居住もしくは高齢者に重きをおいた、入居者をターゲットにした施策として組まれております。
やはり、私が先程述べました公営住宅のストック総合計画、これが作られたときには、なかった構想でございます。
ですので、この計画がだめということじゃなくて、この中心市街地の活性化協議会が掲げられている構想を、よくバランスをとりながら、民でやっていただける分は民に任して、公でやる部分は公でやるということで、調整が必要かというふうに思います。
そ んな中で、このストック計画の中では平成24年に公営住宅820世帯の公営住宅を目標と掲げられておりますが、私はこれについては、見直しと言いますか、 いまの状況、富良野市の状況を見る中で、勘案をして変更していくべきだというふうに考えますが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の細部関係につきましては、担当部長の建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
建設戸数の関係かというふうに捉えております。
当初の住宅マスタープランにおいては、当時の現状ということで、820戸ということで想定をしておりました。
先 ほどの答弁の中でもありますように、今後、公営住宅マスタープラン、あるいは、長寿命化計画等を策定していく中において、この辺につきましてですね、今後 の公営住宅の供給についてはですね、人口及び世帯の動向等を考慮あるいは、先ほどから言われています、民間の動向等を詳細に調査した中でですね適正な戸数 に持っていきたいというふうに考えているところであります。
現状としてはですね、820戸というのは当然いま現状では801戸ということでありま して、当然時代とともに、その辺の増減ということはありますけれども、決していま、現状としてはですね新たな公営住宅を建てるということではなくて、既存 の老朽化した住宅を、いかに建て替えをしていくか。
その辺を加味しながらですね、戸数を十分検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) 最後にですね、このストック計画の最後の計画の推進方針という中にも、他の事業者との連携というのが書き加えられておりまして、この中 で借り上げですとか、買い取り公営住宅、もしくは、先程私が触れておりました高齢者向けの優良賃貸住宅だとか、特定優良賃貸住宅制度、こういったものの活 用がうたわれております。
いま、国の方で財団でやっている高齢者住宅財団が行っている、この高齢者の優先の住宅情報の中には、先程の市長の答弁にもありますように登録が富良野市ではございません。
で すので、こういったこともこういった制度、事業者、市民事業者の方にもですね、広く周知をして、こういった制度を活用するような動きも促進することが必要 であるし、また、現在富良野市では、22年度の予算を見ると、公営住宅の予算に対して8,494万、約8,500万の予算をとっている中で、この中の修繕 が2,331万という金額。
それに対しまして、住宅のいわゆる公営住宅の使用料が8,500万ぐらいの収入になっております。
やはり、この投資それから収入、それから経費、こういったものを総合的に勘案してですね、このストック計画にある幾つかの施策、いろんな施策が書かれてあります。
ただ、富良野市で手をつけていないというだけですので、このあたりを時代背景に合わせる形で、このストック計画の中で触れられている柔軟な施策を選択する必要があろうかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君長。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えをいたします。
いま、いろいろと借上げ、買い取り等の話も出ましたけれども、1件19年にですね、駅前の再開発事業におきまして建設されたもの、これは富良野市として、公営住宅として買い取りを行ったという事例が1件あります。
その他については、建設業者の講習会等、年に1回あるいは2回開催しておりますけども、その中でいろいろと議論をさしていただいておりますけれども、まだそこまでは手はついていないという状況であります。
高 齢者の円滑○建設水道部長(岩鼻勉君)入居賃貸住宅制度でありますけども、これは全国的なものでありまして、先ほど言いましたように、富良野市では登録は ありませんけれども、道内でもこれはごく限られておりまして、全体で、札幌中心になろうかと思いますけども72棟ということで、この辺はホームページ等で も公開をされているとこでありますので、こういう制度等についてもですね、今後予定されて開催いたします建築関係者の講習会等におきましてもですね、再 度、情報提供等を行って進めていきたいというふうに考えているとこであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 最後に、本日のですね日本経済新聞の1面、市長ご覧になったかどうか私わからないんですが、中古住宅価格を全国的に調査をするということで、国交省が来年度取り組むという発表がありました。
この新聞記事の中でも中古住宅のその物件の売買を促進したり、住宅瑕疵の保険が今回スタートするので、そういったものも担保できるので、こういった中古住宅の売買によっての流通をさせようという目的になります。
そ の中ではある意味では、木造住宅、この湿度の高い日本の中で三十数年しか平均使われていない、これを中古住宅をある程度手を入れることによってですね、そ の住宅を長寿命化に持っていって、ひいては、木材の使用を抑制するというその環境的な部分も含んでということ、それから少子高齢化社会に合わせた形のもの にしていく、そういう住宅施策をということで、新聞記事が書かれております。
国でも、やはりこういった形で、民間の住宅も含めてですね、総合的にそこの自治体というか、そこの地域の財産、物的財産として情報を収集して、目配りをしていく施策に舵を切っているというふうに思います。
そのあたりの方向性について、市長の最後、見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをさしていただきます。
当然これからの時代は、それぞれ地域の資源を活用していく。北海道においては、この森林の活用というのは地球温暖化にもかなり影響を与える状況づくりの一つかなと。
そ ういう中で、いま御質問あったような状況の中では、本市においてもこれらに対応するような状況づくりを、私の農村観光環境都市形成の中で、環境というもの を取り上げ、一つのそれも、キーカードになると、そういう状況づくりの中で、いま御質問あった問題につきましても十分配慮しながら、検討してまいりたいと このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
散会宣告
─────────────────────────
○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
6月23日、24日は議案調査のため休会であります。
25日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時46分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年6月22日
議長 北 猛俊
署名議員 佐々木 優
署名議員 東海林 剛
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
佐々木 優 君
東海林 剛 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより千葉健一君の質問を行います。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) -登壇-
さきの通告に従いまして、質問をしてまいります。
初めに、このたびの4月の選挙におかれまして、市長にはですね、2期目の当選をされ、市民の、多くの市民の期待を担っての御当選というふうに思われます。
ぜひ、市民の負託にこたえられますよう、今後とも御努力をいただきたいというふうに思います。
さきの定例会初日の16日の、所信表明が述べられました。
その中から何点かに絞って、質問をさせていただきます。
1点目は、農村観光環境都市形成についてであります。
市長は、富良野が目指すまちの姿は、農村観光都市であると4年間言い続け、その具体化を模索されてこられたというふうに思います。
しかし、市長が就任される前から富良野は農業と観光の融合が発展の鍵であることは多くの市民が認識し、その相乗効果によって全国に通用する富良野ブランドが築かれてまいりました。
所信で述べられている、そこに、新たに環境を加えられ、どのようなことを具体化されていくのか、いま一つ伝わってまいりません。
富良野の農業や市民は、何を目指せばよいのか。
市長の公約でもある、農村観光環境都市形成によるまちづくりの概念について伺います。
2点目、農業担い手対策について伺います。
国の農業政策も、本年から、所得保障制度に変わりつつあり、次年度に向けてのものが全く示されないままの状況であります。
農業者は、前年からいろいろな準備がある中で不安を禁じ得ません。
作物によっては、あと2、3カ月もしないうちに種子を蒔き、作付が始まるわけです。
そうした中での農業にあって、市長は所信表明の中で、夢と希望が持てる農業を確立し、後継者の育成、花嫁対策に加え、後継者のいない農業者の第三者継承について調査検討を行い、持続可能な農業と農村づくりを目指すとあります。
ご存知のように、富良野農業は、それまでの米づくり一辺倒から、昭和45年の水田転作の政策が始まり、基盤整備の負債を抱えながら、食の変化に対応を迫られてまいりました。
その間、優良農地ばかりじゃない農業者は、経営の不備もありますが、そのことによって離農を余儀なくされた皆さんも大勢おります。
本当に市長の言うような夢と希望の持てる農業農村づくりに大きく期待をするものであります。
そこで、1点目ですが、後継者のいない農業者の第三者継承について、基本的な考え方と検討方法を伺います。
また、第三者に継承する場合、受け入れ体制の整備として、住宅の確保等も考えられますが、お考えを伺いたいというふうに思います。
3点目、雇用対策について伺います。
我が国の経済は、最悪期を脱したものの、経済基盤が軟弱であるなど、厳しい状況にあり、特に雇用情勢は非常に厳しい状況にあります。
失業率も過去最高に達するなど、予断を許さない状況が続いております。
そのような中、本市においては国の緊急経済対策としての大型補正予算の確保により、地域経済対策の雇用対策、スポーツ施設や学校教育施設整備など、多岐にわたる地域活性化に目を向けた対策が講じられております。
さらに、道内大手企業である六花亭の進出や、中心市街地活性化による、民間活力を生かしたフラノ・マルシェの開業、他町ではありますが、JAふらのシレラなどの開業により、地域の雇用対策に結びついていると考えられるところであります。
た だ、一方では、公共事業の減少などによって、雇用の減少等、市内での高校生の就業の厳しさが表面化しており、中学や高校で行っているキャリア教育、イン ターンシップにおいて、短期間の職業体験を行いながら、就活に向け努力をしておりますが、依然として厳しい就職環境が続いております。
それを、打開するためにも、市長が公約とし、所信表明にも盛り込まれている、農村環境観光都市形成の中で、企業誘致はもちろんのこと、若年者のための雇用対策を早急に取り進めるべきと考えます。
特に、雇用情勢の変化を迅速に把握し、有効な雇用対策を機動的に講じる必要があります。
そこで、1点目の質問ですが、新エネルギーの活用導入など、新しい産業の創出や産業を起こす際、組織づくりなど、考えがあれば伺います。
2点目は、高卒者の地元企業への就職についての現状とその対策についての考えを伺います。
もう1点、そのために、地元企業への雇用維持の拡大に関する現状とその対策についてお考えがあれば伺います。
4件目、中心市街地活性化事業について伺います。
まちの縁側として4月にオープンしたフラノ・マルシェは、当初の予想を超え、早々と10万人の来客と賑わいを見せているところであります。
相乗効果により、周辺商店のいり込みも増加しているとのことで、事業の効果が、顕著にあらわれているものと思われます。
今後ますますの発展を願うものであります。
富良野中心市街地活性化基本計画によると、二つの基本方針があり、一つには、賑いの創出による商業の活性化の推進、二つには、まちなか居住の推進があります。
まちの中に観光客や市民を誘導し、また、生活環境の充実、利便性を図り、市街地ならではの特徴を生かした居住の推進を図るとあります。
フラノ・マルシェ構想、ネーブルタウン構想、サンライズ構想、三つの構想があり、まちなか回遊を促進するとのことですが、フラノ・マルシェはオープンしましたが、計画の中にあるネーブルタウン構想や、サンライズ構想のその後の動向は、どうなっているのか。
計画の中では、温浴施設や高齢者マンションなどの計画もありますが、具体的なそうした施設が検討されているのか、施設等の進捗状況について伺います。
2 点目は、計画の対象区域の中では、土地が動いたり、人が動いたりとあると思いますが、昨年の6月18日に、まちづくり会社の代表取締役社長が会長に就任 し、推進事業主体として、再開発準備会が設立され、事業対象者30人中22人の方が同意され、進行中とのことでありますが、地先の皆さんとの合意形成はな されているのかを伺います。
以上、4件を伺って一回目の質問といたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
千葉議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の農村観光環境都市形成についての農村観光環境都市形成の概念について、お答え申し上げます。
私は、所信表明におきまして、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げたところでございますが、本市の活力の源は、豊かな自然に支えられた農業と観光、さらに、環境にあるものと認識をいたしておるところでございます。
農業は、本市の恵まれた自然環境により育くまれ、本市の食料自給率は、カロリーベースで400%にも及び、農産物の販売により、外部から資金を流入させ、本市経済の基盤を形成しているところでございます。
さらに、農産加工などにより付加価値を増大させるとともに、農村景観や農業体験、安全で安心な農産物と食文化など、地域資源として幅広く活用され、さらなる活用の可能性を潜在的に持っておるところでございます。
ま た、観光は、これら農業農村から生み出される地域資源の活用と合わせ、テレビドラマ北の国から、あるいは演劇活動など、富良野の文化、富良野スキー場やア ウトドアスポーツなどの、体験スポーツなど、富良野のすべてが、観光資源として活用され、農業における付加価値を高めておるところでございます。
一方、環境では、本市におけるごみのリサイクルなどの、先進的な取り組みは、限られた資源の有効活用を促し、観光資源としても活用され、市民にとってもまちの誇りとなっているところでございます。
さらに近年では、地球環境の温暖化への関心の高まりのなか、本市の豊かな自然は、循環型社会を形成する上で、新たな資源として活用できる可能性を秘めております。
本市におきましては本年度、新たな富良野市環境基本計画の策定に取り組んでまいりますが、森林資源など地域資源の活用による地域活性化を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
まちの魅力は、本市の活力の基礎である農業・観光・環境を基盤として、多様な地域資源の複合的な活用から生まれます。
その魅力は都会の人たちを引きつけ、都市と農村の交流を活発化させるとともに、新たな企業立地や雇用の場の創出などにつながり、地域の活力を高め地域活性化が実現できるものと考えております。
農村観光環境都市形成は、活力あるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然環境に支えられた農業、観光、環境の連携融合による多様な地域活性化施策の展開により、市民が豊かに暮らすまちづくりを目指す、基本的な姿勢を示したものであります。
次に、2件目の農業担い手対策についての農業の第三者継承についてでありますが、これまで就農の方法といたしましては、農家後継者によって経営全体を継承する方法、もしくは、非農家出身者による必要面積のみを購入する新規参入の方法が大部分を占めていたところであります。
しかし、農家戸数の減少に伴い、離農する農家が築き上げてきた資産や営農技術、ノウハウが消失することは、社会的損失であるとともに、農家戸数の減少は、農村集落の崩壊にもつながりかねないところであります。
担い手対策を進めるに当たりましては、農家子弟の後継者の育成確保が重要でありますが、農村集落を維持し地域農業を発展させるためには、後継者のいない農家の対策も重要になってくるものと考えております。
そこで、農地や農業施設・機械などの資産と営農の技術、ノウハウなどを家族以外の第三者に受け渡すことで、事業を継承していく第三者継承という方法を検討していきたいと考えているところであります。
第三者継承を検討すべき背景として、一つ目には、近年、農家戸数や農業労働力の減少が急速に進んでいること。
二つ目には、しっかりとした経営をしている農家でも、後継者不在の経緯があること。
三つ目として、高齢などにより、離農をする熟練した農業者は、多くの技術やノウハウを持っており、そのような技術を継承する取り組みを進めていく必要があること。
四つ目として、農業への参入を希望する意欲ある人の、新規就農対策として重要であることが挙げられます。
第三者継承に当たっては、移譲希望農家には、農地や農業施設・機械など、経営資産と残すべき技術・経営ノウハウなど、次の時代に事業を引き継いでいくという強い意思を持っていることが、求められると考えております。
一方、継承希望者には、これまで、移譲希望農家が行ってきた生産や販売の仕組みを受け入れることが求められます。
つまり、すぐに自分の思うとおりの事業を行いたいという人には、適していませんが、移譲希望者がこれまでやってきたことを受け入れることができれば、早期に経営を安定させることも可能になると考えております。
これらのことから、第三者継承に当たりましては、移譲希望農家と継承希望者の適性を見極めた上で、お互いのマッチングを行うシステムを検討する必要があると考えております。
今 後、北海道大学農学部の指導を受け、関係機関団体と第三者継承の研究会を開催し、移譲希望農家と新規就農希望者双方の意向把握に努めるとともに、研修方法 や資産の評価や移譲、必要な支援などの課題を整理をしながら、富良野方式の第三者継承の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、農業への新規参入を受け入れる場合の課題として、住宅問題がございます。
現在、山部の産業研修センターに2戸の研修生住宅がございますが、今後、第三者継承を検討するに当たっても、受け入れ住宅は必要になってくるものと考えております。
研修、もしくは第三者継承を進めるためには、農家の近くに住むことが理想的でありますが、受け入れ農家の住宅事情を考えたとき、数年にわたって同居をすることは、厳しい状況であると考えております。
一方、地域には、離農による空き家がございますが、そのほとんどが利用されていない状況にございます。
これらのことから、農業への新規参入への受け入れについて、地域での合意が得られれば、空き家を改修して活用することも検討してまいりたいと考えているところでございます。
3件目の雇用対策についての1点目、新たな産業の創出とその組織づくりについてお答えをいたします。
新 エネルギーの導入推進に向けた、具体的な検討につきましては、関係部署が横断的に取り組んでいく体制として、既に設置しております、富良野市環境審議会を 活用し、専門的な調査分析と導入のための、諸条件を企画検討する専門部会を設置しながら、情報収集、普及啓発及び具体的な導入促進に向け検討をいたしてい るところであります。
平成22年2月に策定されました新エネルギービジョンにおける実現可能なプロジェクトといたしましては、太陽エネルギー有効 利用、ヒートポンプ有効利用、森林資源有効利用、廃棄物エネルギー活用、クリーンエネルギー自動車導入となっておりますが、これらの導入に関しましては、 専門的な知識が必要なことから、行政だけでなく、官民が一体となった組織づくりが必要と認識をいたしているところでございます。
2点目の、高卒者の地元企業への就職対策についてでありますが、平成22年3月末の調査では、富良野高校、富良野緑峰高校の市内出身者の市内への就職につきましては、33名の希望者に対し31名の内定という状況でございました。
就 労に対する意識の向上を目指す取り組みとして、教育委員会において、富良野市キャリア教育推進会議を設置をし、児童生徒の勤労観、職業観及び職業に関する 知識・技能等の育成のため、学校や関係機関・団体が連携し、情報交換を行っておりますし、職場体験学習についての受け入れ先につきましては、富良野商工会 議所が受け入れ可能な事業所の調査を行っており、市を含め受け入れ体制は整っている状況でございます。
今年6月上旬には、富良野緑峰高校が職業体験学習を実施しており、流通経済科及び情報ビジネス科の2年生78名が取り組んでいるところでございます。
また、ハローワーク、上川総合振興局、上川教育局、富良野市が連携をし、平成23年卒業予定の高校生を対象とした企業見学会も7月に予定をしているところでございます。
さ らに、厚生労働省の受託事業、地域雇用創造推進事業におきましては、長期滞在型、国際観光地化を目指した高い技術とホスピタリティを備えた人材を育成する とともに、同じく厚生労働省の受託事業、地域雇用創造実現事業におきましては、滞在型の観光商品であるニューツーリズムの開発を行い、地域活性化や雇用創 出・安定につなげるような取り組みを展開をしているところでございます。
次に、地元企業の雇用維持拡大に関する対策についてでございますが、富良 野市企業振興促進条例におきまして、新たな工場の設置や拡張に対する固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たな従業員分の人件費補助を行っており、富良 野市工場等誘致特別措置条例の改正により、固定資産税の課税免除を進めてまいります。
さらに、平成22年10月創業予定の観光コンシェルジュサービスにおきましては、厚生労働省、雇用創造先導的創業等奨励金の活用を図った雇用拡大の事業も計画をしているところでございます。
今後も雇用維持・拡大に関する地元企業への支援に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
4 件目の中心市街地活性化についての1点目、中心市街地活性化基本計画の進捗状況についてでございますが、平成20年11月に認定を受け、今春4月下旬に オープンし、約1カ月ほどで10万人を超える来客数が訪れたフラノ・マルシェを初め、ネーブル・タウン東4条街区再開発構想、さらに、サンライズ・パーク 構想を基本計画に掲げたところでございます。
その具体策の一つとしてのネーブル・タウン構想の実現に向けて、地区内権利者の同意を受けて、平成21年6月の18日に推進事業主体である再開発準備会が設立されたところでございます。
こ の間、事業スケジュールの確認と事業推進に向けての地権者の個別意向調査、現況測量及び土地評価調査を実施しながら、事業区域を1.66ヘクタールとして 基本計画及び資金計画の素案が策定され、関係する権利者への提案に向けて精査が行われていると、再開発準備会より報告を受けているところでございます。
また、その基本計画では、市民生活の利便性の拠点を目指しながら、具体的な計画内容を精査をしているところでございます。
さらに、サンライズ・パーク(仮称)整備計画構想につきましては、まだ、構想段階であることから具体的な事業区域や事業概要につきましては、今後、論議が進められていくものと、富良野市中心市街地活性化協議会より、お聞きをしているところでございます。
2 点目のネーブル・タウン、東4条街区再開発事業における、地区内権利関係者との合意形成につきましてでございますが、先ほど答弁しておりますが、地区内権 利者同意による再開発準備会が設立され、推進に向けた事業検討を行うに当たっては、合意形成がなされていると考えておるところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 御答弁をいただき、ありがとうございます。
1 点目の農村観光環境都市形成についてでございますけれども、市長がおっしゃるようにですね、富良野というのはですね、農業があって、観光があって、そうい う中でよその町の人たちから見るとですね、景観がとれていて、本当に風光明媚で、住みやすいまちなのだろうというふうに思います。
ただ、一方では ですね、ご存知のようにやはり優良農地ばかりじゃなくですね、耕作放棄地がふえたりですね、少子高齢化、それから離農による人口の減少などにおいてです ね、生活の基盤である商店がなくなったりですね、その中でも農家の皆さんというのは必死になって頑張っているわけですけれども、それそのものもですね、限 界があるというふうに思うんですよね。
その中でですね、やはり、市長が目指す農村観光環境都市形成というのはですね、農村のそういう維持がですね、なされなければ持続することが難しいというふうに思うんですけれども、御見解を伺いたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
私も、いま、千葉議員の御質問に同感であります。
そのために、これから富良野の農業を含めた観光、あるいは環境等、そういう融合を図りながら、どう構築していくかということは、これからの富良野市の、再構築に向けての基本的な考え方になろうかと、このように考えているとこであります。
ただ、農家集落がどんどん減少していくということは、人口減少においては、一部やむを得ないという状況もございます。
しかし、それを止めるような努力も合わせてやっていかなければなりません。
し かし、今の現状で、農家を状態がですね、後継者が必ずそこで農家経営をやれるかということなりますと、これは個人の経営の状況もございますから、国の施策 はどのように、先ほど御質問の中にありましたとおり、戸別所得方式が、どのような個々の農家に影響を与えていくかがこれからの富良野農業にも大きく影響を 与えているにというふうに認識をいたしているとこでございますけれども、そういう全般的な状況を鑑みながら、行政として、それぞれ国にできること、道でで きること、市でできること、そして、個々の農家でできることという、そういう分担の中でこれからのやはり、基本的な運営を農業運営をやっていただかなけれ ばならないと、これはそういう状況にこれからなっていくだろうと、このように考えているところの状況の中でですね、ただいま、遊休地の問題、あるいは荒廃 地の問題が出ました。
これは、農村景観を阻害する大きな要素でございますから、私どもといたしましては、昨年、農業委員会でこの荒廃地、遊休地の 実態調査を得て、今年の2月に本市におけるその状況をどうこれから、これらの対応として考えていくのかということをいま、検討をしている状況の中身でござ いますから、合わせてこれからの、それらに対する施策、あるいは国・道におけるそういう状況づくりの中で、施策的なものが、国で出されるのか出されないの か、これらを見極めながら、市の方でもそういう状況を見極めながら、対策を講じて参らなければならないと、このようにいま考えているところであります。
合 わせて、御質問あった状況の中でですね、基本的には、限界集落に近い集落も昨年の北大農学部の調査で一部そういう状況が、今後は見られるという報告も一部 聞いておりますので、これらに全力を傾注しながら、それらの対応を今後十分、北大の方とも御指導を仰ぎながら、やっていく必要性があると、このようにい ま、考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) ぜひですね、富良野で住む人たちが住んでよかったというふうに実感できるまちづくりを、目指すということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思いますが、本当に現実として農村の地域の中では、後継者が育たないのが現実であります。
国 の施策云々もありますけれども、やはり一番身近でそばにいる、行政なりがですね、やはり市民を支えるやはり、そのような力強い声を出していただくことに よってですね、またそれが、農業者、市民の励みにもなるのかなというふうにも思いますので、その辺のことでもし、もう一言ございましたらお願いしたいとい うふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
千葉議員の切実な想いというものは、私もそのように感じているところであります。
そ ういう状況を踏まえますとですね、市町村で、現実的にそれらの状況を踏まえた中で、どう、それらを含めた中でやっていくかということになるわけでございま すけども、私どもといたしましては、それぞれいま住んでいる方々の中で、全部お年寄りが住んでいるという状況でもございません。
若い人もたくさん 住んでいるわけでございますから、その人たちの力をお借りしながらですね、行政とタイアップしながら、その地域で、将来自分たちが生きる状況づくりをつく るということは、やはり住んでいる人が1番感じているものでございますから、それらをどう行政が補完的な役割、あるいは後押しできるそういう状況づくりを していかなければないというのは、私の基本的な考え方でございますので、それらを含めて、行政もそういう状況になるように努力をして参りたいと、このよう に考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 次に、担い手対 策についてでございますけども、第三者継承についてでございますが、私は、基本的にはですね、やはり、そこで育った農業者が後継者を育てて、経営を続けら れるということが、一番望ましいんだろうというふうに思いますけれども、昨今のいろいろな事情の中ではですね、こういう形もやむを得ないだろうというふう にも思う一人であります。
その中でですね、ただ、現実にいま、そういう対象になろうかという農業者の方々が、どのようなお考えをしているのかとい う部分もあるのかと思いますが、そのような中でですね、農業、それを継ぐであろうこれから希望するであろう人たちだとか、それからそれを託すだろう農業者 の方々だとか、そういう方々にですね、例えば、アンケートだとかそういう形で今の時代ですからインターネットだとかという形で今後、呼びかけていくよう な、そういうようなことを実施するお考えはあるのかどうなのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再質問にお答えを申し上げます。
私も先ほど、1回目の答弁でお答えをさせていただいたというふうに記憶しているわけでございますけども、当然、そういう実態調査をやって、そして検討しなければなりません。
いま、農業委員会の所管となっております農地法の緩和の問題もございますし、かなり高度な問題も出てまいります。
そういうものをやはりきちっと整理をして、そして、先ほど御答弁さしていただいた、富良野独自の方式的なものも考えて支援策も合わせて検討していくということで、先ほど御答弁さしていただきました。
ですから当然、そういう実態調査を含める中で検討して参りたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 次に、雇用対策の関係ですけれども、やはり、若い人がですね、富良野に残って将来の富良野を作っていくということが、まちを存続する一番のことなんだろうというふうに思います。
そ の中で、先ほどのお話しの中では、希望者33名のうち31名が就職されたというふうになっておりましたけれども、仕事がないから、多分希望できなかったと いう部分もあるのかなというふうにも思えるわけですけれども、やはり、そういう地元に残れる機会というか、チャンスをより多く残すためにはですね、勤めの 就業も就職もそうでしょうけれども、やはり農業に農業者でない方が農業に向けれるような、そんなキャリアの教育であってもいいのかなというふうにも考える ところもあるわけですけども、私のところにも移住されてきた若い方がいたんですけども、結局ですね、やっぱり仕事がなくてですね、また戻られたという形の 中で、定年された御両親がいま、代わりに住んでいるというようなこともあります。
若い方がですね、やっぱり、ここに残って富良野の良さをわかって いただいて、ここで生涯を終えていただけるような、やはりそのような就職ができるような場所の確保ということが一番大切なんだろうというふうに思います が、その辺の見解をもう一度お伺いしたいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の再々質問にお答えを申し上げたいと思います。
私 は今年の2期目の選挙を終えて、いろいろな人達と会話をし、その状況づくりの中で、何をしなければならないのかという状況づくりをしましたし、きのうも御 質問ありました、富良野市の広報での市民アンケートでも、雇用対策というのが、ここ1、2年一番目にランクをされている状況でございます。
現実的 にですね、この雇用対策につきましては、きのうもそれぞれ御質問あった中で、御答弁をさしていただいておりますけども、富良野、美瑛間における企業の企業 促進条例に基づく状況の中で、計画が6種、そして143人の雇用確保を目指すという明らかに計画をたてさしていただきました。この人数は少ないかもしれま せん。
しかし、そういうことで、地元に残る状況づくりをつくっていかなければなりません。
もう一つは、昨年12月に、先ほど御質問あった中でですね、富良野に来て、冬の間仕事がないとこういうことで、商工会議所と連携をしながら、富良野プリンスのスキー場に十数名の方々が3月まで稼働する体制づくりをつくりました。
ですから、少なからず、長期の中での就職というのはなかなか富良野市における企業の状況を見ても、大変少ない状況でございますから、そうする状況の中で、富良野に来て、自分で生きるそういう道を見つけるということは大変であります。
しかし、現実に二十数組、四十数名の方が現実に、ここ4、5年の間に富良野に移住をしてきたという現実があるわけですね。現在仕事をしている。
生 活をしているという現況を見ますと、私は、これからの富良野というのは、現在はそういう状況かもしれませんけども、これからの状況によってはもっと、進展 する状況も秘めていると、このように理解をしているところでございますので、そのように御理解をしていただきたいなという点と、もう一つは、農業後継者の 問題で、農家の方々が少なくてもですね、自分の子弟が農業に従事できるようなですね、ある程度意識改革をしていただければ、このような、第三者継承的なも のはですね、ある程度解消できる問題もあるのかなと、こんなふうにも感じておりますので、その点も合わせて、これから、それぞれ関係する方々とも十分議論 をしながら、この問題への対応に当たっていきたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
5番千葉健一君。
○5番(千葉健一君) 4点目の中心市街地の関係でお聞きをしたいというふうに思います。
先 ほどの中で、答弁をいただきましたが、中心市街地の協議会の方でですね、まだ構想の段階であるということで、これから議論が進められていくものと思うとい うことでございましたけれどもですね、計画の中でですね、もし具体的な施設の中身についてですね、検討されているものがございましたらお聞かせをいただき たいというふうに思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 千葉議員の中心市街地活性化についての再質問にお答えをさしていただきます。
具体的な整備計画のお話だと思いますけども、これについてはですね、はっきり言って、まだ論議の過程だというふうに認識をいたしております。
具 体的な整備計画というのはまだ、市との協議に至っていないというのが現況でございますので、大変申しわけないと思いますけども、いま、第1段階のマルシェ が2カ月経った状況でございまして、大変好評を博しているという状況でございますけれども、そういうものの例えば、大いに栄え、そして、収入的なものもど んどん増えてくるような状況であれば、一つの、それを整備資金あるいは、これからの投資の資金にまちづくり会社も考えた状況の中で行う状況になりますの で、そういう状況を見極めながら、ある面では判断をしていかなければならない。
もう一つは、このネーブル・タウン構想については、それぞれ参加する人たちの理解のもとにやっておりますから、いずれ近いうちに、そういう整備計画の内容が明らかにされるとこのように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、千葉健一君の質問は終了いたしました。
次に、広瀬寛人君の質問を行います。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) -登壇-
さきの通告に従いまして、順次質問をいたします。
市 長は、このたびの所信表明において、新たな公営住宅の建設と老朽化した公営住宅の有効活用を図る富良野市公営住宅長寿命化計画の策定によって、建て替え、 改修事業を進めるとともに、個人住宅の住宅リフォーム助成事業の継続で住環境向上を図り、地域経済への波及を図っていくことを表明されました。
第 4次富良野市総合基本計画及び平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画にある建て替えスケジュールも、平成19年に策定された財 政健全化計画の実施に伴い、新規公共事業の抑制の見地より凍結されておりましたが、昨年から取り組まれた住宅リフォーム助成事業の経済効果が非常に顕著で あったことや、耐用年限2分の1を経過した公営住宅が増加する現状を鑑みるに、時機を得た政策選択ではないかと私自身も思います。
平成20年第1 回定例会の経済建設委員会からの事務調査報告、公営住宅において、市営住宅の8割が要建て替え老朽住宅であり、公営住宅の老朽化管理、補修に十分な予算が とれず、長寿命化が図られていない状況、入居優先の順位の選定基準、福祉施策的視点との相関性が図られていない等の問題点が指摘され、七つの視点から意見 が付されました。
一つ目は、目的を絞り込んだ公営住宅を建設すべき。
二つ目は、公が担う公営住宅の戸数を再検討すべき。
三つ目は、高齢者対策、子育て支援対策を含めた富良野の未来像に合った公営住宅にすべき。
四つ目は、入居選考の見直しを行い、バランスのとれた入居選考の再構築をすべき。
五つ目は、地域性を十分配慮した計画にすべき。
六つ目は、他市からの転入に対する定住対策も含めて検討すべき。
七つ目は、建築コストの低減を図るために、集合住宅や一戸建て等の建築様式の再検討を行うべき等、留意されたい視点が報告されました。
平成14年度に策定された富良野市住宅マスタープランに基づき、平成15年3月に策定された富良野市公営住宅ストック総合活用計画は、平成15年度から平成24年度までの期間を対象として、おおむね5年ごとに見直しを行うとしております。
私は改めてこの計画に目を通しましたが、策定時においての現状分析と、将来考えられるべき超高齢化社会に向けた新たな視点、民間資本の活用など、詳細かつ柔軟な発想も盛り込まれた、すばらしい計画であると感じております。
ただ、時代の変遷と少子高齢化の流れは、当時の推定をはるかに凌ぐスピードで進んでおり、修正の必要性があるように思います。
まず、基本となる人口ですが、計画策定に使用された財団法人統計情報研究開発センター、市町村別将来人口推計では、平成22年度で2万5,616人とし、平成37年で、2万2,584人としております。
現在の富良野市の人口が2万4,270人として、1,346人の乖離であり、平成37年においては、第5次総合計画策定資料として活用されている推計では、2万28人となっており、2,556人の乖離となっております。
推定人口のみならず、その内訳である幼年人口、生産人口、老齢人口も予想からさらに進み、高齢者の独居、要介護者など居住生活に何らかのサポートが必要な方々がふえる傾向にあると思います。
現在、富良野市では1,140軒の空き家住宅があり、そのうち450軒の賃貸用空き家住宅があると報告されております。
民 間の空き家も貸しアパート・マンションも、固定資産税を支払っていただく貴重な市民財産であり、十分な活用がなされていないとすれば、官民を含めた富良野 全体の資産活用が十分されていないことであり、企業に例えるなら、総資本回転率、総資本利益率が低下している状況と言えると思います。
平成20年11月に策定された富良野市中心街活性化基本計画は、新まちづくり三法にのっとり、内閣府の認定を受け、第1段階のフラノ・マルシェオープンにこぎつけました。
経 済産業省に提出した入り込み数字を悠々と達成できそうな当初からの入り込みは、大変喜ばしい限りですが、平成25年度に向けたネーブル・タウン構想とサン ライズ・パーク構想が控えており、今後ともさらなる官民連携を強め、まちづくりにまい進しなければならない状況にあると思います。
中心街活性化基本計画の二つの基本方針には、一つには、滞留拠点整備による地域経済のパイの拡大と商店街のにぎわい創出があり、もう一つは、利便性、機能性に富む集合住宅建設による、まちなか居住の促進が掲げられております。
こ の二つ目の基本方針を具現化すべき施策としてのネーブル・タウン構想には、給食設備等を備えた高齢者向け住宅、地域密着型介護付老人福祉施設を中心市街地 の未利用地に集約する形で開発を行い、中心市街地内での居住の利便性や機能性に富んだ集合住宅の建設を目指し、まちなか居住の促進を図り、さらには潜在的 移住希望者の発掘を図り、移住者の増大につなげる考え方であります。
福祉住宅、高齢者住宅、子育て支援住宅など、3世代が生活する健全な年齢構成によるコミュニティが保持できるようなまちなか居住を通して、コンパクトシティーを実現させようとする挑戦は、全国各地で始まりつつあります。
市長は、所信表明の中でも、民間活力を生かした新たな富良野市中心市街地活性化基本計画の推進に期待を寄せると表明しております。
こ のたび、全戸配布された富良野広報の折り込みに、第5次富良野市総合基本構想原案には、まちづくりの課題として、少子高齢化と人口減少社会が取り上げら れ、まちづくりの基本理念1、市民の暮らしを地域と行政がともに支えるまちづくりの項では、地域組織やNPO、企業など、地域を構成する主体が連携し、民 間や公共のサービスを補完する共助、協働のまちをうたっております。
マーケティング研究の世界的権威フィリップコトラーが最近出版した貧困に勝つ 7つの視点と10の戦略的取り組みという著書は、地方自治体で社会福祉や住宅供給事業を関わる方々に、大変に参考になると評判ですが、ビルゲイツ財団に提 出された住宅供給事業評価では、受益者の家族構成、最終学歴、保護施設の利用履歴など、幅広い視点からの解析をして、事業が行われている事例が紹介され、 公営住宅制度を運用する部署の方々に、マーケティング理論を活用した技術向上を啓蒙しております。
私は、以上述べたような観点から、富良野市における住宅施策を考えるにあたり、公的住宅の役割と福祉的住宅の役割、また、ライフサイクルに応じた支援制度の啓蒙と拡充という視点が欠かせないように思います。
現 在、公営住宅を利用されている方のデーターとして、世帯人員構成、年齢構成、居住年数、居住水準、収入階層などが把握されていると思いますが、民間賃貸住 宅の利用状況もリサーチ対象に広げ、富良野市中心市街地活性化基本計画との兼ね合いも考慮に入れ、マーケティングの手法を取り入れることによって、若年夫 婦世帯家賃補助制度や、特定優良賃貸住宅制度や、高齢者円滑入居賃貸住宅制度、農地所有者等賃貸住宅建設など幅広いニーズが顕在化し、それを受け入れる事 業主体として、民間事業者の活用をしたり、BOT方式のPFI促進公営住宅建て替えを検討することやシルバーハウジング住宅など、福祉的施策に重きをおい た公営住宅と民間投資の調和を図り、過大な公的投資を避け、時代変化に迅速に対応できる柔軟性のある住宅施策が肝要であると考えます。
そこで、市長に所信表明にもある公営住宅の建設と長寿命化計画の策定にどのような見解をお持ちなのか、3分野11の視点からお伺いをします。
公的住宅の役割について、住宅に困窮するとの概念はどのように考えられているのか。
公営住宅の利用状況はいかようになっているのか。
民間賃貸住宅の実態把握はどのようにされているのか。
公営住宅と民間賃貸住宅の役割認識はどのように考えられているのか。
コミュニティ形成を目指した公営住宅整備とはどのようなものであるのか。
新たな公営住宅の建設と富良野市公営住宅等長寿命化計画策定の方向性はどのようなものなのか。
福祉的住宅の役割について、公営住宅の福祉的役割についてどのようにお考えになっているのか。
超高齢化を見据えた住宅施策についてのお考え。
ライフサイクルに応じた支援制度について3点、特定優良賃貸住宅制度等の各種支援制度の情報提供はどのようになっているのか。
高齢者円滑入居賃貸住宅制度の情報提供はどのようになっているのか。
コンパクトシティ形成を促す住宅施策検討とはどのようなものなのか。
以上を第1回目の一般質問とさせていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで、10分間休憩いたします。
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午前11時02分 休憩
午前11時12分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の広瀬寛人君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
住 宅施策についての1点目、公的住宅の役割についての住宅に困窮するという概念でございますが、公営住宅制度につきましては、戦災による住宅難の解消、高度 成長期の勤労者世帯の受け皿として、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と、居住水準の向上のため、その役割を果たしてきたところであります。
しかし、公営住宅法が施行後約60年を経過し、住宅に困窮するとのとらえ方も変わってきていると考えておりますが、現状におきましては、公営住宅以外で収入に見合った家賃の住宅の確保が難しいことが、住宅に困窮している状況であると認識をいたしているところであります。
次に、公営住宅の利用状況でございますが、現在、市営729戸、道営72戸、計801戸を公営住宅として管理をしており、老朽化のため政策空家としている住戸以外750戸につきましては、全戸入居している状況でございます。
入 居世帯の収入階層別割合につきましては、年間総所得金額から親族控除、特別控除を行った上で、月収換算することにより算出いたしました精励月収が10万 4,000円以下の収入階層1の世帯が約82%、12万3,000円以下の収入階層2が3.3%、13万9,000円以下の収入階層3が2%、15万 8,000円以下の収入階層4が3.1%、長期入居による収入超過世帯につきましては10%の状況にございます。
次に、民間賃貸住宅の実態把握で ございますが、民間賃貸住宅の本市におけるストック戸数、空家戸数につきましては、平成20年に実施した住宅土地統計調査の数値を押さえているところでご ざいますが、詳細につきましては未調査のため、今後に予定をしているところでございます。
富良野市住宅マスタープラン等の改定作業において、公営住宅建て替えの基準資料として、詳細な実態把握を行う必要があると考えているところでございます。
次に、公営住宅と民間賃貸住宅の役割認識でございますが、市内に広く立地し、ストック数から住居の選択肢を広げ、住みがいと入居ニーズに合った住宅の確保として、民間賃貸住宅の役割は大きいものと認識をいたしているところでございます。
公営住宅においての役割は、真の住宅困窮世帯の居住の安定的供給を図ることが、大きな役割と認識をしているところでございます。
次に、コミュニティ形成を目指した公営住宅の整備でありますが、既存の団地におきまして、入居者の高齢、単身世帯の増加が見られ、コミュ二ティ活動に支障が生じております。
入居者年齢、家族構成等において、バランスが求められており、それに対応したタイプの住戸の供給を、緑町団地の建て替え以降行っており、今後も取り組んで参ります。
次 に、新たな公営住宅の建設と富良野市公営住宅等長寿命化計画策定の方向性でありますが、公営住宅の建設につきましては、富良野市住宅マスタープラン、富良 野市公営住宅ストック総合計画に基づき進めて参りましたが、平成19年以降、建てかえ事業の中断があり、現在、23年度以降の建て替えに向け、具体的な実 施計画内容を検討しているところでございます。
合わせて、既存の公営住宅ストックの長期的な有効活用を図るため、富良野市公営住宅等長寿命化計画の策定作業を進めております。
公営住宅の供給に関する今後の方向性につきましては、人口及び世帯数の変動を考慮し、適正な供給戸数を確保するため、建て替え、既存住宅の改善を進めて参ります。
2点目の福祉的住宅の役割についての公営住宅と、福祉的住宅の役割分担の認識でありますが、厳しい経済情勢と少子高齢化が進行する中で、公的住宅・民間住宅の区別なく、福祉的な配慮をした住宅の整備と供給が望まれるところでございます。
本市におきましては、低所得者、低額所有者の住まいの確保として公営住宅の供給を基本としながらも、立て替え時に、バリアフリー化等安全に配慮した整備を行い、1階部分を高齢者、身障者世帯に対し、優先入居の取り扱いを行っているところでございます。
今後、進める建て替えにおきましても同様の考え方で進め、高齢者、身障者等の優先入居の枠の拡大を行って参りたいと考えているところでございます。
次に、高齢化社会の住宅施策についてでありますが、単身高齢、夫婦高齢と、介護を必要とする世帯が増加する中で、既存住宅のバリアフリー化とともに、介護のし易さを求めた改修工事がなされている状況が見られます。
高 齢世帯においての改修費用の負担は重く、建設当初より、高齢者が居住する住宅の設計に係る指針を参考に、将来を見据えた住まいづくりをすることにより、費 用負担の軽減が図られるとともに、安全安心な暮らしが確保されるものであり、そのための技術的な情報等の提供を行って参りたいと考えているところでありま す。
3点目のライフサイクルに応じた支援制度についての特定優良賃貸住宅制度等の各種支援制度の検討でありますが、中堅所得者等の居住環境の良好 な賃貸住宅の、供給拡大を図ることを目的とした制度であり、事業者等に対する情報提供を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
次に、 高齢者円滑入居賃貸住宅制度等の制度検討でございますが、民間賃貸住宅において、事故、家賃滞納等を心配し、高齢者・障害者の入居制限をする傾向にあり、 その対策として平成13年、高齢者の居住の安定確保に関する法律が制定され、法に基づき、高齢者の入居制限を行わない民間賃貸住宅の登録制度化が行われて いるところでございます。
現在、富良野市におきまして、登録住宅はありませんが、事業者等に対し、制度等の情報提供を行って参りたいと考えているところであります。
次 に、コンパクトシティ形成を促す施策検討についてでありますが、空洞化が進んだ中心市街地に居住する人口を取り戻し、コンパクトなまちづくりを進める施策 として、高齢化社会に向け、歩いて暮らせるまちなか居住のための高齢者用賃貸住宅の建設、若者、新婚カップルのまちなか居住のための家賃助成など、各自治 体で様々な取り組みがなされておりますが、本市においてもコンパクトなまちづくりに向けた施策について、各自治体の取り組みを参考に検討して参りたいと考 えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬 寛人君) まず、御答弁いただきました中で、住宅に困窮するという概念については、収入に見合った家賃の住宅の確保が難しい、こういった方々の部分をとら えて住宅に困窮しているというとらえ方であるという御答弁をいただきましたが、利用の階層の中で、長期入居によって収入超過の世帯が10%あるという答弁 をいただきました。
このあたりの現状について、市長はどのようにお考えになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
俗に言う所得超過の10%という状況であります。
現況として、これらの問題については、毎年それぞれ、所得の状況が出てまいりますから、精査をしている中で、このような10%という結果になりました。
そういう状況を踏まえたとこに、子どもさんを抱えている、あるいは、お年寄りが同居しているという家庭もございますから、一概に10%、オーバーしたからすぐ退去してくださいと、こういう状況には私はやはり、即そういう状況にはならないというふうに考えています。
ですから、そういう状況においては、2年後どの程度やはり、そういう状況で所得解消、あるいは家族構成が変わっていくかというようなことを考慮しながら、判断をしていく状況にあると、このように、考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 次にですね、民間の賃貸住宅、こちらについてまだまだ詳細な調査はなされていないということですが、今後の公営住宅の建て替えに関しての基礎資料として、十分な実態調査をする必要があるという御答弁をいただきました。
後段の答弁の中にも23年度以降の建て替えになる基礎資料だというふうに私は思います。
これからの、今回のストック総合活用計画は24年度まででございまして、この後また作成されることと思いますが、それにも含めてですね、民間の利用実態というのは、非常に重要なことだというふうに思います。
いま、富良野市でその固定資産税、約10億ぐらい、その中で、家屋に関する固定資産税では6億1,600万ぐらい、平成20年度の決算ですが、このような形になっていて、固定資産税のいわゆる滞納繰越額、これが、6,233万あるとなっております。
細 かい分析ではないので、一概には言えませんが、例えば空家のアパート等、活用されていなくて事業収入がない、そんな中で、例えば、固定資産税の未納がある のような形の関係があったとするならば、片方で税金を投入して公営住宅、民間住宅の方の空きがあってということのバランスが欠かないようにですね、そのた めにやっぱり民間住宅の活用の状況、それから家賃の実態、どういった層、どれぐらいの金額のところが入っているか。
そういったことを調査する必要があると思います。
そ れによって、先ほどの収入の階層の部分でも市長が答弁で触れられたように、収入に見合った住宅確保が難しいということでありますので、いわゆる他市の事例 であるような、住宅の補助制度みたいなものを活用することによって、個々の問題を一つ解決する施策になるのではないかというふうに考えております。
そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再質問にお答えを申し上げたいと存じます。
民間の住宅と公営住宅との兼ね合いなんですけども、当然、公営住宅に率先入りたいという方もいらっしゃるし、あるいは民間でいいという方も恐らく調査をするとそういう状況が出てくるだろうと、このように思います。
そ の実態の中で、将来、先ほどから人口の問題、いろいろお話しされていましたけれども、人がやっぱりふえてこなければ、住宅を増設、あるいは何らかの形で住 んでいただくような、状況づくりをしていかなければなりませんけども、私は民間の役割というのは、いまやはり、民間自体が、それぞれのアパート、あるいは マンションを建設する上においては、将来の需要を見込みながら、あるいは新しいそういうマンション、アパートなんかのですね、住宅事情を良くしていくと。
生活環境を良くするような住宅に転換をして建ててきていると。
で すから、当然、同じ額であっても、古い方から新しい方に移っていくという、こういう傾向もですね、私は、中にはそういう状況も多々あるのかなと、そういう ことも考え合わせますと、その実態調査の中で将来方向というものは、やはりきちっと作らなければならないというのは考え方の一つである。
もう一つは、助成処置の問題がいま御質問がありました。
これも、そういう実態調査を合わした上で、計画的にどのぐらい将来スパンとしてはやはり、長くて5年ぐらいのですね、状況づくりの中で判断しながら、緊急的な処置として、助成処置等も考えていく必要性があると。
しかし、先ほど申し上げましたとおり、各自体で行っているものをやはり、参考にしながら、扱ってまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) はい。
い ま、市長が答弁いただいたように、民間の住宅については不動産管理会社さんなんかにも、私も幾つかお話を伺いましたが、やはりその新しいところから、どん どん埋まっていきますし、新しい賃貸アパートができるとそちらに移っていくということで、エアコンですとか、いまのBS放送等の設備のない住宅について は、どんどん空いていくというような現状がある。
そこで空き家になっている部分と、それからいま市長がお話しされたように公営住宅の役割のバランスをとるときにですね、実態調査が非常に必要かと思います。
いま、富良野市で公営住宅の建設事業債が平成20年度末で5億5,717万円あるというふうに決算書に出ております。
そんな中で、1年間、平成20年度の元金償還が1,846万、金利が1,327万、合わせて、元利合計で3,173万、これぐらいを償還されているというふうに、20年度の決算でなっております。
5 億5,000万円に対して、これぐらいのその元利償還が、多い少ないということではなくて、非常に公的なお金として多額のお金が、当市として必要な施策で あるだけにですね、この公が担うところと民が担うところ、そして民に何らかの助成をすることによって、この住宅の困窮という考え方のですね、その収入に見 合わないと、合わない部分を補てんするという意味では、私は、非常に有効な考え方だというふうに思いますので、ぜひ、この民間の実態調査とともに、他市の 事例をよく研究いただいてですね、公営住宅というものの必要性はわかりますけど、それの部分と、そういった補助的な制度によって住居の施策をとっていくと いうバランスが肝要だと思いますので、そのあたりにぜひ力を入れていただきたいというふうに思っています。
そんな中で、後段の福祉的な整備ということで、答弁をいただいた中で、やはり、ここの部分がですね、私は、いまの現状の、いまの時代の公営住宅の中では非常に大事な、優先度の高い分野ではないかというふうに思います。
いま、平成23年度に向けて火災報知器の設置義務等がございますが、本当に高齢者、独居の方、こういった火の問題も含めてリスクを低減する必要がある。
また、我々も、私なんかも事業者として、お迎えに行くときにですね、一般の住宅を見たときに、車いす等が例えば入らないような幅の住宅などが多く散見されます。
こういったところをですね、福祉的な視点からかつ公営住宅の整備によってですね、高齢者、それから身障者がふえてくる時代に備える必要があるというふうに考えますが、御見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
特に、福祉的住宅でございますけども、高齢化が進んできたということで、住宅の状況というものは、大きく変化はしてきているというふうに認識をいたしております。
そういう中で、23年度建て替えをする状況でございますけども、先ほど御答弁さしていただいたとおり、複合的な建設ということで、支え合う状況から下には高齢者、中間では若い者とこういうことでございます。
その中で、いま公営住宅法に基づく国の公営住宅の1戸当りの基準あるいは、住宅の構図がですね、いま、御質問の福祉的な要素がどれぐらい国自体で考えておるのか。
こ のへんが一つ、これからの大きなネックの解消につながっていくのかなとそのように理解をいたしているとこでございまして、これから建て替えの計画を立てた 時点で、それぞれ上級官庁に申請をする状況の中で、それらの問題を対応を含めて、市の意向等も含めた中で申達をし、どの程度国がそれに応えていただけるよ うな状況になるのか。
あるいは、国が公営住宅法の法を改正して、ただいま御質問あった福祉的なものにある程度どのような形で予算づけをし、あるいは住宅の内容を変えていただけるか。
こういったことも合わせて検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) いま、市長が御答弁いただいたように、まさにこの住宅計画法という法律の中でこの基準がうたわれておりますし、建設基準につきまして も、公営住宅等の整備基準というものが整備されていて、一定の基準が定められているというふうに私も理解をしております。
その中で、そういう制度 を調べていくと、なお、その中で踏み込んで、いま、市長が答弁されたように、コミュ二ティ形成を考えるだとか、福祉的な視点を重要視した新たな取り組みに ついては、新たな別枠でですね、補助制度みたいなものを考えている、そういう動きが国交省のホームページを見ると出てきております。
ですから、やはり情報アンテナを高くしてですね、そういったものをよく調べて、今後、富良野市の公営住宅を建設するに当たって、そういったものを活用いただきたいというふうに思っております。
最後にですね、コンパクトシティの部分についてなんですが、中心市街地活性化基本計画、これはまだ、先ほどの千葉議員の御質問の中の答弁でもありますように、いまこれは協議会の方で策定をしている最中でございますので、決定ではございません。
ただ、方向性としては、まちなか居住もしくは高齢者に重きをおいた、入居者をターゲットにした施策として組まれております。
やはり、私が先程述べました公営住宅のストック総合計画、これが作られたときには、なかった構想でございます。
ですので、この計画がだめということじゃなくて、この中心市街地の活性化協議会が掲げられている構想を、よくバランスをとりながら、民でやっていただける分は民に任して、公でやる部分は公でやるということで、調整が必要かというふうに思います。
そ んな中で、このストック計画の中では平成24年に公営住宅820世帯の公営住宅を目標と掲げられておりますが、私はこれについては、見直しと言いますか、 いまの状況、富良野市の状況を見る中で、勘案をして変更していくべきだというふうに考えますが、そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の細部関係につきましては、担当部長の建設水道部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 広瀬議員の御質問にお答えをいたします。
建設戸数の関係かというふうに捉えております。
当初の住宅マスタープランにおいては、当時の現状ということで、820戸ということで想定をしておりました。
先 ほどの答弁の中でもありますように、今後、公営住宅マスタープラン、あるいは、長寿命化計画等を策定していく中において、この辺につきましてですね、今後 の公営住宅の供給についてはですね、人口及び世帯の動向等を考慮あるいは、先ほどから言われています、民間の動向等を詳細に調査した中でですね適正な戸数 に持っていきたいというふうに考えているところであります。
現状としてはですね、820戸というのは当然いま現状では801戸ということでありま して、当然時代とともに、その辺の増減ということはありますけれども、決していま、現状としてはですね新たな公営住宅を建てるということではなくて、既存 の老朽化した住宅を、いかに建て替えをしていくか。
その辺を加味しながらですね、戸数を十分検討してまいりたいというふうに考えているところであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3 番(広瀬寛人君) 最後にですね、このストック計画の最後の計画の推進方針という中にも、他の事業者との連携というのが書き加えられておりまして、この中 で借り上げですとか、買い取り公営住宅、もしくは、先程私が触れておりました高齢者向けの優良賃貸住宅だとか、特定優良賃貸住宅制度、こういったものの活 用がうたわれております。
いま、国の方で財団でやっている高齢者住宅財団が行っている、この高齢者の優先の住宅情報の中には、先程の市長の答弁にもありますように登録が富良野市ではございません。
で すので、こういったこともこういった制度、事業者、市民事業者の方にもですね、広く周知をして、こういった制度を活用するような動きも促進することが必要 であるし、また、現在富良野市では、22年度の予算を見ると、公営住宅の予算に対して8,494万、約8,500万の予算をとっている中で、この中の修繕 が2,331万という金額。
それに対しまして、住宅のいわゆる公営住宅の使用料が8,500万ぐらいの収入になっております。
やはり、この投資それから収入、それから経費、こういったものを総合的に勘案してですね、このストック計画にある幾つかの施策、いろんな施策が書かれてあります。
ただ、富良野市で手をつけていないというだけですので、このあたりを時代背景に合わせる形で、このストック計画の中で触れられている柔軟な施策を選択する必要があろうかというふうに思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
建設水道部長岩鼻勉君長。
○建設水道部長(岩鼻勉君) 御質問にお答えをいたします。
いま、いろいろと借上げ、買い取り等の話も出ましたけれども、1件19年にですね、駅前の再開発事業におきまして建設されたもの、これは富良野市として、公営住宅として買い取りを行ったという事例が1件あります。
その他については、建設業者の講習会等、年に1回あるいは2回開催しておりますけども、その中でいろいろと議論をさしていただいておりますけれども、まだそこまでは手はついていないという状況であります。
高 齢者の円滑○建設水道部長(岩鼻勉君)入居賃貸住宅制度でありますけども、これは全国的なものでありまして、先ほど言いましたように、富良野市では登録は ありませんけれども、道内でもこれはごく限られておりまして、全体で、札幌中心になろうかと思いますけども72棟ということで、この辺はホームページ等で も公開をされているとこでありますので、こういう制度等についてもですね、今後予定されて開催いたします建築関係者の講習会等におきましてもですね、再 度、情報提供等を行って進めていきたいというふうに考えているとこであります。
以上です。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
3番広瀬寛人君。
○3番(広瀬寛人君) 最後に、本日のですね日本経済新聞の1面、市長ご覧になったかどうか私わからないんですが、中古住宅価格を全国的に調査をするということで、国交省が来年度取り組むという発表がありました。
この新聞記事の中でも中古住宅のその物件の売買を促進したり、住宅瑕疵の保険が今回スタートするので、そういったものも担保できるので、こういった中古住宅の売買によっての流通をさせようという目的になります。
そ の中ではある意味では、木造住宅、この湿度の高い日本の中で三十数年しか平均使われていない、これを中古住宅をある程度手を入れることによってですね、そ の住宅を長寿命化に持っていって、ひいては、木材の使用を抑制するというその環境的な部分も含んでということ、それから少子高齢化社会に合わせた形のもの にしていく、そういう住宅施策をということで、新聞記事が書かれております。
国でも、やはりこういった形で、民間の住宅も含めてですね、総合的にそこの自治体というか、そこの地域の財産、物的財産として情報を収集して、目配りをしていく施策に舵を切っているというふうに思います。
そのあたりの方向性について、市長の最後、見解を伺いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 広瀬議員の御質問にお答えをさしていただきます。
当然これからの時代は、それぞれ地域の資源を活用していく。北海道においては、この森林の活用というのは地球温暖化にもかなり影響を与える状況づくりの一つかなと。
そ ういう中で、いま御質問あったような状況の中では、本市においてもこれらに対応するような状況づくりを、私の農村観光環境都市形成の中で、環境というもの を取り上げ、一つのそれも、キーカードになると、そういう状況づくりの中で、いま御質問あった問題につきましても十分配慮しながら、検討してまいりたいと このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で、広瀬寛人君の質問は終了いたしました。
─────────────────────────
散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
6月23日、24日は議案調査のため休会であります。
25日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時46分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年6月22日
議長 北 猛俊
署名議員 佐々木 優
署名議員 東海林 剛