平成22年第2回富良野市議会定例会 第2号(平成22年6月21日)

2010年6月21日

平成22年第2回定例会

富良野市議会会議録

平成22年6月21日(月曜日)午前10時00分開議
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◎議事日程(第2号)
 日程第 1 市政に関する一般質問
  横山久仁雄 君
       1.所信表明について
       2.オーガニックアカデミー事業について
       3.ホタルの里づくりについて
  大栗民江 君
       1.高齢者の安心を守る環境づくりについて
       2.情報バリアフリーについて
       3.子育てをしっかり支援する環境づくりについて
       4.次代を担う子ども達を育む教育環境づくりについて
  岡野孝則 君
       1.介護保険について
       2.学校教育について
  天日公子 君
       1.地域医療について
       2.国際交流について
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午前10時00分 開議
(出席議員数18名)
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 開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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 会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
 岡本 俊 君
 宍戸義美 君
を御指名申し上げます。
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 日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、市政に関する一般質問を行います。
質問の順序は、御配付のとおり順次行います。
質問は6名の諸君により、16件の通告があります。
質問に当たっては重複を避け、また、答弁に際しましても簡潔にされるよう御協力をお願い申し上げます。
それでは、ただいまより横山久仁雄君の質問を行います。
7番横山久仁雄君。
○7番(横山久仁雄君) -登壇-
さきの市長選挙の結果、これまでの4年間に引き続き、市長は再び2期目4年間の市政の行政運営を市民に託されることとなりました。
まずは敬意を表したいと思います。
さきの4年間で実現できなかった事業や道半ばの事業、行政課題が残っており、選挙期間中もそれらの解決のためにも、これからの4年間を再度市政を担当する意欲を訴えられました。
世界同時不況を引きずる中、依然として国も地方も財政難の状況にあり、一方では少子高齢社会の進行、依然解決しない雇用問題、さらには所得格差の影響が教育にまで及び、国民の階層化が固定化するのではないかと心配されているのであります。
また、地方と都市の格差は、一向に解消されず、地方に生きる住民の生活環境は悪化の一途をたどっているのであります。
本 市の地域環境もまた例外ではなく、富良野市街地にもシャッターの開かない商店が目立ち、これまで農村部では、日用品を扱う商店が、住民生活を支えてきまし たが、それすらも姿を消し、地域の住民がそこで生活を維持することが困難な状況にあることは、市長も選挙を通じて目の当たりされ胸を痛めたことと思いま す。
地方と都市の所得格差、少子社会の進行、価格低迷による農業経済の疲弊はそのまま農村人口の減少となり、消費人口の減少は、個人小売店の廃業 へ、住みづらくなった農村部から住民が流出し、さらに地域の生活環境の悪化を招くという悪循環に陥り、農村コミュニティの維持を困難にしているのでありま す。
そのような状況の中で、地方分権から地域主権の時代となり、地域のことは地域の知恵と努力で解決しなければならない政策選択の時代を迎えているのであります。
誤りのない政策選択と職員と理事者が一丸となった行政の執行体制がこれまで以上に求められているのであります。
さて本市は、農業を基幹産業と位置づけたまちづくりが進められてきましたが、農業後継者不足はますます深刻となり、好転の兆しは見えていません。
そのような状況にある本市の向こう4年間の行政運営は、財政問題にとどまらず、雇用そして農業者の経済と後継者問題、医療や福祉など課題山積であります。
定例会の初日、市長は、2期目の4年間の所信を表明されました。
その冒頭で市長は、これまでの4年間総括し、事務事業の効率化、縮減、新規事業の抑制、受益者負担の拡大、人件費の削減などを挙げ、これまでの4年間を身の丈に合った行政運営と積極的に高く評価されています。
し かし、市が所有する財産の売却、橋梁の架けかえや道路整備を初めとした新規公共事業抑制や人件費の引き下げや受益者負担の拡大、増額など、職員を初めとす る市民生活を犠牲にして収支のバランスをとったものであり、その結果、消費の抑制作用が働き、地域経済を冷え込ませ、地域経済の支援策としてのプレミアム 商品券に対する財政支援は、財政による経済効果を半減させたのではないでしょうか。
むしろそのしわ寄せはこれから顕在化することを考えるとき、決して身の丈に合った行政運営などと積極的に評価されるものではないと思うのであります。
また、合併問題についても、市長は、広域連合は合併に向かう土壌づくりのために、広域事務を統合した広域連合を設立されたはずでありますが、いまになっても構成町村の思惑は必ずしも市長の思惑どおりに運んでいないのではないかと思うのであります。
その成果を上げているとは言いがたい状況にあります。
また、農村観光都市形成の構想についても、その具体的姿は見えていません。
ま た後ほど具体的に質問をいたしますが、盛りだくさんの行政効果を目指す、さらには地域再生計画の要であるオーガニックアカデミー事業も何一つ成果が得られ ず、農村観光都市構想にもリンクされることなく、漏れ聞く話では、アカデミー事業の継続さえ危ぶまれる状況にあると言われているのであります。
まさに自画自賛の総括と言わざるを得ないと思うのでありますが、言いすぎでしょうか。
このような視点に立って私は、さきに通告をいたしました順に沿って質問をいたしてまいります。
まず、所信表明に述べられている内容の具体的考え方についてお伺いをいたします。
最初に、農村観光環境都市形成についてお伺いをいたします。
これまで市長は、本市のまちづくりの目指す方向を農村観光都市形成とし、農村景観を大切にし、観光産業と位置づけたまちづくりを進めてきました。
所信表明ではさらに環境が加えられました。
これまでも議会の一般質問中で、農村観光都市形成について議論されながらも、市長の考えているまちづくりのイメージが、市民には必ずしも十分に理解されてこなかったのではないかと思うのであります。
市長の目指す農村観光環境都市とは、市民はどのように理解をすればよいのか。
市長が思い描いているイメージについてお伺いをいたします。
次に、本市の豊かな自然や里山の農村景観は、本市の観光資源としつつも、農業者がその生産活動、経済活動を通じて、維持されていることは論を待ちません。
しかし、農業者を取り巻く生活環境は、さきにも述べたとおり他の産業に比べ大変厳しく、それゆえ農業者は、営農意欲を失い、後継者不足、離農者が絶えず、耕作放棄地が増加しているのであります。そのことは、市街地から遠く離れた農村部にこそ顕著であります。
農村景観、里山景観が本市の観光資源と位置づけるのであれば、それを維持するための農業を守る施策が重要であり、失いつつある農業者の経営意欲を高める農業政策が最も大切ではなかろうかと思うのであります。
市長の観光資源としての農村景観、里山景観に対する認識とあわせ、これまで以上に農業意欲を高めるための具体的な施策をお伺いいたします。
次に、定住移住政策についてお伺いいたします。
これまで市長は、本市の人口減少を食い止めるためには、都市からの移住者を迎え入れる定住移住政策が大切であるとして、本市をPRするホームページの立ち上げやアグリパートナー事業、お試し暮らし住宅などを行ってまいりました。
所信表明でもこれまでと同じく、定住移住の対策を継続するとしていますが、都市からの人口移動を促すとすれば、住む場所やPRだけでは本市に住みたいとしている方々の決心を促すことは難しいと思うのであります。
移 住者が安心して本市で暮らせるためには、医療はもとより福祉施策、雇用の場の確保、移住者が高齢になったときや移住してきた夫婦が不幸にしてどちらかが先 だった場合のさまざまな支援策、例えば、家や宅地などの財産管理やケアつき住宅や介護施設の入所問題などの手続など、地域の生活に慣れていない方たちのソ フト面の支援も含めた総合的な具体的施策が必要であります。
そうしたことが、本市に移住したいと考えている方の思いを移住する決心にまで導くことができるのではないかと考えるのであります。
定住移住政策を進めるに当たっての市長の認識と具体的施策についてお伺いをいたします。
2点目は、地域循環型経済の活性化についてお伺いをいたします。
このことについて市長は、企業立地促進法に基づいて、富良野・美瑛地域基本計画の策定により、企業誘致の条件整備を行い、企業誘致による新たな雇用の創出を行う としていますが、地域基本計画はどのような計画なのか。
またその進捗状況についてお伺いをいたします。
また、企業誘致に取り組み、雇用の拡大を図るとしていますが、これまでも座して安穏としてきた訳ではありません。
土地利用、交通アクセス、流通利便性、優遇政策などこれまでも多くのハードルがあり、誘致を困難にしてきました。
企業誘致する上で、これまでに明らかになった課題は何か。そして、課題の克服施策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。
市長はこれまでと同様、地産地消については、地域循環型経済活性化の施策として推進すると述べておりますが、推進するための手法がこれまでどおりとすれば、その成果もこれまでと変わらないものになると思われるのであります。
実効あるものとするために、例えば市民が地場産品を購入した場合のポイント制の導入など、もう一ひねりも二ひねりも工夫が必要でないかと思うのであります。
市長は、これまでの取り組みをさらに強化するための具体的な施策について、何か斬新な方策を考えておられるのかお伺いをいたします。
3点目は、オーガニックアカデミーについてお伺いをいたします。
こ のことについては、既に私は一般質問で何度か取り上げ、その進行管理のあり方、行政効果の未達成、地域再生計画との整合性、農村観光都市形成との関連性に ついて、市長と議論をしてまいりましたので、詳しい内容については省略をいたしますが、樹海東小学校跡地活用の対策として、施設の無償貸与までして本事業 が始まり、3年を経過した今日に至っても、相変わらず目に見えた事業の成果は何ら上がっていません。
従って目的とした行政効果も得られないまま、市民の財産である学校跡地は無償貸与されております。
これまで市長は、長い目で見守ってほしい、と答弁を繰り返してまいりました。
私も人材育成の事業が、一朝一夕に結果の出るものではないことは十分承知をしているつもりであります。
しかし、事態は一層深刻化しているように思えてなりません。
今日では、オーガニックアカデミーの存在さえ危ぶまれていると、漏れ聞くところであります。
私もこの事業に大きな期待をしてきた1人でありますが、今日の状況を見るとき、市長にとっては単なる学校跡地の利活用としての企業誘致でしかなかったのではないかとさえ思うのであります。
そこで何点かについて改めてお伺いいたします。
1点目は、計画はその後順調に進んでいるのか。
現在の事業の進捗状況はどのようになっているのか。
この4月の長期研修生の確保の状況はどのようになっているのか。
今後の事業継続は可能なのか。事業継続に向けて今後どのようにされようとしているのか。
現状と今後の方策について、市長の具体的な考えをお伺いをいたします。
2点目に、地域再生計画についてお伺いをいたします。
当 初のオーガニックアカデミー構想では、職員と研修生の確保等により、移住人口の増加、農産物の加工品を販売することを通じて、あるいは体験研修の修学旅行 生の受け入れや体験型観光の受け入れを通じて、都市と農村の交流拠点、雇用の拡大確保、新規就農者の育成、地域経済の活性化など、地域に与える影響は大変 大きなものがあるとしておりましたが、そのような行政効果はいつ達成されると考えておられるのか。
また事業に伴って、地域の農業者の協力を得ながら、農業法人を立ち上げたのでありますが、その活動状況と今後どのようになるのか。地域再生計画は当初の計画どおりに進行していると考えておられるのか。
3点目は有機農法の普及の観点でとらえたとき、さきの農村観光環境都市形成とは、リンクさせるのか、あるいはリンクしないのか。市長の認識についてお伺いをいたします。
次に、ホタルの里づくりについてお伺いいたします。
昨年から始まったホタルの里づくりは、その後どのような経過をたどり、現状はどのようになっているのか。
今年の夏には山部地域には多くのホタルが幻想的に飛び交い、農村の夜を彩ることを期待しております。
これもまた、農村観光環境都市形成に大いに資するものであろうと思うのでありますが、市長の認識についてお伺いをし、私の1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 横山議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の所信表明についての農村観光環境都市についてであります。
私は、所信表明において、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちをつくる農村観光環境都市の形成を掲げました。
農業の育成は、農家の経営向上と地域の経済基盤の安定化をもたらし、おいしくて安全で安心できる農作物の安定供給や農村景観の保全をもたらします。
観光でのもてなしは、農村にある多様な地域資源を活用する中で、人の優しさから都市と農村の交流を促し、新たな活力を地域に導きます。
環境を守ることは、次代の子供たちに引き継ぐ財産として、地球環境問題にも貢献することであり、森林資源の活用など、新たな地域資源として、地域の活性化につなげるものであります。
農村、観光、環境、これらの言葉が今後将来に向けた本市の活力の基礎となるキーワードであります。
農 村観光環境都市形成は、活力のあるまちづくりの実現手法として、本市固有の自然景観、環境に支えられた農業、観光、環境の連携、融合による多様な地域活性 化施策の展開で、都市と農村の交流を活発化し、新たな企業立地や雇用の場の確保など、地域の活力を高め、市民が豊かに暮らせるまちづくりを目指す基本的な 姿勢をあらわしたものであります。
次に、営農意欲を高めるための考え方と施策についてであります。
これまで農村の豊かな自然環境や景観などは、地域の共同活動によって保全管理がされて、形づくられてきたところであります。
しかし、農家戸数の減少や高齢化、さらには非農家の増加などによって、これらの資源を守っていくことが難しくなる状況も出てきているところであります。
富良野農業の持続的発展のためには、生産の3要素である土地、労働、資本を充実させることが基本であると考えております。
つまり、生産基盤である農地を有効活用し、農業の担い手を育成確保し、再生産を可能とする資本を充実させることが必要であります。
農家の皆さんに営農意欲をしっかりと持っていただくためには、努力した結果が報われることが重要だと考えております。
そのため、平成21年3月には、持続可能な農業や活力ある農村づくりの共通の指針として、富良野市農業及び農村基本計画を策定したところであります。
具 体的施策といたしましては、条件不利地で耕作放棄地の発生を防止することを目的とする中山間地域等直接支払い制度や農地や農村環境の良質な保全と質的向上 を図ることを目的とした共同作業を支援する農地・水・環境保全向上対策事業の取り組み、さらには、農作物被害から農地を守るための鹿柵の設置や有害鳥獣の 駆除事業、経営感覚にすぐれた担い手を育成するための研修や講習会の開催、農業労働力育成講座の開設、アグリパートナーの確保など、総合的に取り組むこと によって、農業者の営農意欲の向上が図られるものと考えているところであります。
さらに、農地の集積を図る上でも、有効な地籍調査におきましても、本年度より準備作業を行い、平成23年度からスタートする第5次総合計画の中で、実施していく必要があると考えております。
ま た、平成23度から本格実施されます戸別所得補償制度にあっては、食料自給率の向上に向けて、農業所得が確保される制度設計がなされるよう、さらに、農地 の生産性向上と安定的な水の確保を図る農業農村基盤整備事業につきましても、北海道市長会や各種期成会などを通じて、その必要性を国に訴えてまいりたいと 考えております。
さらに、昨年の冷湿害の被害や今年の春先の強風によるハウス被害などのように、緊急的な災害にも適切に対応して支援していくことが、営農意欲の確保に必要であると考えているところであります。
次に、定住移住施策の推進についてでありますが、本市におきましては、平成17年度に移住相談ワンストップ窓口を開設をし、移住希望者への相談に対応するとともに、昨年5月からは、実際に富良野での生活を一定の期間体験するお試し暮らし住宅を設置してまいりました。
この結果、平成21年度だけで150件の相談を行い、8組10人の方に生活体験をしていただき、本市への移住者数は、市の相談を通した方だけで8組15名、相談窓口を開設した平成17年度以降では、述べ22組47名の移住者を迎え入れておるところでございます。
移住相談の内容は、冬の生活などの生活様式や住居、雇用など広範で多岐にわたり、相談者が効率的に情報収集できるように、相談窓口では個々に対応し、可能な限りの情報収集と提供を行っているところでございます。
ま た、雇用、住宅、医療など安心して生活できる環境は、移住者にとって大切な判断基準でありますが、これらは市民にとっても安心した暮らしのための基盤とな るものであり、そのため移住促進対策に限らず、広く市民のための総合的な施策の展開により、市民一人一人が、生き生きと安心して生活できるまちづくりを進 めることが、移住者の増加につながるものと考えているところであります。
これまでに富良野へ移住された方の中には、富良野の魅力にひかれ、絶対に住みたいとの思いで働く場所が決まらないうちに、富良野での生活を始めた方もおられます。
就労するために新たな資格を取得したり、お試し暮らし生活を通して地域に居住し、就労先を見つけるなど、積極的に富良野の生活を実践をしております。
移 住相談におきましては、移住検討段階から移住後にわたる継続的な支援が大切であり、ほかの移住者の実際の体験談など、移住者の視点からの情報交換やコミュ ニティ、団体サークルなどの活動紹介、農業に興味のある方への就農紹介など、さまざまな情報提供と市民交流により、安心して移住できる環境づくりができる ものと考えております。
2点目の地域循環型経済の活性化の富良野・美瑛地域基本計画の内容についてお答えをいたします。
工場等を誘致を助長促進する目的である農村地域工業等導入促進法による工場等に対する固定資産税の免除措置につきましては、平成21年12月31日をもって、適用期限が終了いたしました。
こ れにかわり、地域の特性強みを生かした企業立地促進などを通じて、地域産業の活性化を目指した企業立地促進法の支援措置を受けるため、美瑛町、上富良野 町、中富良野町、南富良野町、占冠村、富良野市の6市町村と北海道による富良野・美瑛地域産業活性化協議会を設置をし、この地域の特色を生かした富良野・ 美瑛地域基本計画を策定し、3月25日国に同意をいただいたところでございます。
集積業種といたしましては、富良野・美瑛のブランドイメージを生 かした食料品製造業を中心とする地域資源関連産業、農業機械や食品機械など食クラスターと連携する機械・金属関連産業、地域産業の土台を支える産業支援関 連産業、テレビや映画のロケが行われる豊富な観光資源を活用した観光関連産業の4業種であります。
この地域に立地しようとする企業につきましては、企業立地計画または事業高度化計画の申請、承認が必要となりますが、自治体に対しての支援措置といたしましては、立地企業に対する地方税免除額への普通交付税による補てんなどがございます。
平成26年度までの富良野・美瑛地域における主な成果目標といたしましては、新規立地件数6件、新規雇用数143人を目指すものであります。
本議会で全部改正を提案しております富良野市工場等誘致特別措置条例とリンクをし、地域産業の活性化を目指していきたいと考えておるところでございます。
次に、企業誘致に取り組み雇用の拡大を図った上での課題についてでありますが、現在多くの自治体において地域経済の活性化や雇用促進のため、企業誘致に取り組んでいるところであります。
このような中で、企業に対しての優遇措置等の条件整備が不可欠となっており、企業にとっても、それらの条件が立地に向けての判断材料となっている状況であります。
現 在企業に対する支援策として、昭和62年に制定された富良野市企業振興促進条例があり、物の製造または加工を行う施設や指定施設が、新たな工場等の設置や 拡張に対し、固定資産税の2分の1相当額の補助及び新たに雇用された従業員の人件費については、1人当たり24万円の補助を行っているところであります。
現在は、新富良野プリンスホテルの温浴施設に対し補助を行っておりますが、平成21年度につきましては、固定資産税相当額及び新規雇用の6名分の419万8,800円を補助しているとこであります。
また、今年4月オープンいたしました六花亭につきましても、平成21年度富良野市企業振興促進条例審査委員会におきまして、補助の指定を決めていただいているところであります。
それに加え、今回の企業立地促進法に伴う富良野市工場等誘致特別措置条例の全部改正により、本市の企業立地等の促進を図り、経済活性化の基盤整備をいたしているところであります。
対 象業種につきましては、農村地域工業等導入促進法では、工業、製造業、道路貨物運送業、梱包業及び卸売業であったものを、改正後には製造業などに加え、食 料品製造業、木材・木工品製造業、農業用機械器具卸売業など、対象業種を拡大していきたいとこのように考えているところであります。
対象要件とい たしましては、承認された企業立地計画に基づき取得した固定資産の取得価格が製造業、情報通信業、情報通信技術利用料、運輸業、卸業、自然科学研究所など で2億円、食料品製造業、農業用機械器具卸売業などについては、5,000万円を超えるものを対象要件といたしているところであります。
対象地域は、富良野市全域であり、適用期間は3年間で、課税免除による減収につきましては、75%が普通交付税で措置されることとなっております。
次に、地産地消運動による地域循環の経済活性化などでありますが、21年度富良野市農林課、北大サテライト、富良野広域圏経済活性化協議会などが連携をし、地産地消クラブを結成し、さまざまな取り組みを展開をしております。
農 業者と商業者、農産加工業者との意見交換会、農業者宅に足を運び農産品を購入する愛食バスツアー、駅東側ポッポブリッジ前において地域住民等をお客様とし たご長寿マート、地産地消セミナーの実施、飲食店と農業者を結びつけるマッチング商談会も取り組んでおるところでございます。
本年度は、それを一歩進め、農商工連携による富良野ブランドの向上を目指し、富良野市国際観光促進協議会に産消共同部会を設置し、地産地消を進めてまいります。
昨年に引き続き、愛食バスツアー、ご長寿マート、マッチング商談会の実施を検討しております。
また、地元農産品を活用している飲食店を認定するグリーンフラッグ事業(仮称)に取り組み、地産地消による富良野ブランドの向上を目指してまいりたいとこのように考えているところであります。
2件目のオーガニックアカデミー事業についての1点目、事業の進捗状況についてお答えをいたします。
オーガニックアカデミー事業につきましては、これまでも地域のオーガニックアカデミー支援協議会との連携により、推進がなされてきているところであります。
そのような中にあって、平成21年度の主な活動実績といたしましては、地元農家の4件で有機質肥料の施肥によるメロン栽培と追肥試験による栽培を行っております。
追肥試験では、スナップエンドウを栽培した結果、昨年は、長雨の影響から市内で全体的に収穫量が落ちていましたが、追肥試験栽培では、昨年並みの収穫量を得たところでございます。
また、短期研修事業におきましては、有機栽培の基礎知識や土壌分析、施肥設計、栽培のコツなど9セミナーを開催をして、ふらの農協東山支所青年部をはじめ、延べ45名が参加をいたしているところであります。
さらに市といたしましては、土壌分析と施肥設計に基づく多収穫、高品質の仕組みと題して、農業講演会を開催をいたしました。
講演会には、市内の農業者など74名が参加をし、熱心に有機栽培についての研修及び意見交換が行われたところであります。
また、生産農場といたしましては、農業生産法人合同会社北翔園が昨年、賃貸農地を確保し、緑肥用えん麦を栽培したところであります。
さらに本年度は、オーガニックアカデミー敷地内と北翔園が隣地に賃貸した農地にビニールハウスを建て、有機農法によるハウス栽培及び地域農業者への技術指導として小松菜、ホウレンソウ、トマト、ピーマン、ナスなどの栽培を手がけ、取り組んでいるところでございます。
さらに、長期研修事業におきましては、昨年、埼玉県から短期研修会に参加された方と長野県出身者、三重県出身者の3名が受講中でございます。
樹海中学校におきまして、有機栽培による食育の実践も計画をされているところでございます。
オー ガニックアカデミー事業が展開され本年で3年目を迎えました。当初の事業計画どおりに進行しているとは言えない状況でありますが、地域の農業者との連携を 深めながら、地域の方々が研修会や講演会に参加をされ、徐々にではありますが、東山地域に溶け込んできており、効果も期待されることから、今後に向けまし て、有機農業推進に係る国の補助事業の活用を検討するなど、ジャパンバイオファームや地域農業者との連携を図りながら、地域の活性化と地域振興に努めてま いりたいと考えているところであります。
2点目の地域再生計画との整合性についてでありますが、平成20年第2回定例会及び平成21年第2回定例 会でお答えをしておりますが、地域再生計画で認定を受けましたオーガニックアカデミー構想は、有機農業の知識及び技術向上と普及に向けた技術指導者の育 成、新規就農者の育成と支援などを目的としております。
この2年間、有機型農業を目指す方々の短期長期研修の場としての事業展開や地域の方々に有機栽培に関する講演研修などを通じての安全安心な農産物の安定生産と技術の育成を図ってきており、地域や関係機関、団体の理解と支持を得てきているところでございます。
さらに今後は、子どもたちに対する食農教育なども予定しており、着実に実績を積み上げてきていると理解をしているところであります。
また、農業法人の活動状況でございますが、昨年6月1日に農業生産法人合同会社北翔園が設立をされ、本年度から本格的に農業経営を始めており、現在、農地の賃貸と農作業の業務受託による事業を行っているところでございます。
ま た、ジャパンバイオファームが実施する試験栽培と農業者が育成講習会会場の提供及び講習会参加の実習の場としての受け入れも行っているところであり、今後 は、地域との連携強化によりさらに事業規模の拡大を図り、安全安心で高品質、多収穫な栽培を確立をし、安定的な収益の確保に向けた取り組みを推進をし、農 業を中心とした教育とその実践の拠点として、地域にしっかりと根づいた経営を期待をしているところでございます。
3点目の農村観光環境都市とのか かわりについてでございますが、オーガニックアカデミー事業におきましては、経営感覚にすぐれた農業技術者、指導者、新規就農予定者などの人材育成をはじ め、有機農法の活用による安全で安心な高品質の農産物の供給と消費者の信頼にこたえる生産環境づくりや地域の憩いの場、都市との交流の場の形成に結びつい ていくものと考えているとこであります。
これらを点から線へ、そして面へと拡大していくことが、有機農法が生み出す環境づくりとともに、基幹産業の農業と観光の融合による農村観光環境都市形成の一躍を担うものとして期待をいたしているところであります。
次のホタルの里づくりについては、教育長から申し上げます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
横山議員の3件目、ホタルの里づくりについての1点目、事業の経過と実績についてお答えをいたします。
ホ タルの里づくりにつきましては、平成20年度に開催いたしました子ども未来づくりフォーラムにおきまして、山部小学校の児童より、ホタルと暮らす街in山 部という提言を受けまして、平成21年度緊急雇用創出推進事業の中で、ホタルの里づくり環境整備事業に取り組んできたところでございます。
かつての農村にはホタルが数多く生息しておりましたが、近年激減し、生息地は狭まり、ホタルの復活を願う多くの声が、市民や子どもたちより寄せられました。
この事業では、太陽の里の健康トリムの森の湿地にわずかに生息するヘイケボタルを対象として、生息できる環境を復元する環境整備を実施したところであります。
具 体的には昆虫生態学の研究者の指導助言のもと、人工の池を3カ所に掘り、沢をせきとめた小川によどみをつくり、その周辺には山部小学校の児童とともに、在 来種を植樹し、ホタルが生息しやすい環境をつくり、生態系に悪影響を及ぼす飼育・放流は行わず、ホタルが自然に増ふえる環境づくりに取り組んでまいりまし た。
また在来のヘイケボタルの生息調査を行うとともに、市民を対象に、太陽の里と鳥沼公園で観察会を開催してきたところでございます。
次 に今後の見通しについてでございますが、ホタルは毎年7月下旬から8月中旬にかけて羽化し、交尾、産卵のために飛び交いますが、昨年環境整備をいたしまし た太陽の里の観察地の生息状況の調査を実施し、その結果を踏まえながら、ホタルが生息できる良好な環境づくりを進めてまいります。
また鳥沼公園の生息地が乾燥化の影響で縮小されており、湿地の排水路の一部をせきとめて、乾燥化を防ぐ処置を講じており、その効果を含めて生息調査を太陽の里と並行して実施してまいります。
このことによって、ホタルが生息できる自然にふえる水と植生の環境を整えながら、環境に優しいまちづくりの一環として、ホタルの里づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で横山久仁雄君の質問は終了いたします。
次に、大栗民江君の質問を行います。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) -登壇-
はじめに、4月18日に行われました市長選挙におきまして、2期目を果たされました能登市長に敬意と祝意を申し上げる次第でございます。
能 登市長は、1期目、市民対話と情報開示を基本に身の丈に合った財政運営で市政執行に当たられ、直近では山部小学校、西中学校体育館の改築、鹿柵設置、プレ ミアム付き商品券発行、妊婦健診の助成などなし遂げられたことが評価され、このたびの当選につながったものと考えております。
能登市長におかれましては、この4年間を市政執行方針に述べられました6点の公約と第5次富良野市総合計画の進捗とあわせ、未来の富良野市、そして広域富良野が希望の持てる地域へと導き、礎を築く4年間であっていただきたいと切望するものでございます。
それでは、通告に従い一般質問をいたします。
1件目、高齢者の安全を守る環境づくりについてお伺いいたします。
市長は、選挙公約に安心安全なまちづくりに、高齢者に対するきめ細やかなサポート体制の整備、認知症対応型共同介助などの施設整備を推進します、と記載されております。
そして、所信表明において高齢者の安心は、生きがいを感じながら健康に生活できる環境から生まれるとされ、緊急時に必要な情報を記載した救急医療情報カード設置や住民支え合いマップづくりなどにより、安全で安心な地域づくりを進めてまいります、と述べられております。
少子高齢化、人口減少社会の突入により、本市においても高齢者世帯、独居世帯が増加をしております。
元気で長生きしたいという気持ちは、誰しもが思うことでありますが、病気や怪我などは、注意をしていても突然発症してしまいます。
緊急に救急車を呼べたとしても、駆けつけた救急隊の方に落ちついて自分の症状や既往病などを伝えることは、なかなかできないものです。
近年、各地の自治体や町内会などで、自助意識の高まりを見せており、命のカプセル、命のバトン、救急情報キット、安心ケースなど様々なネーミングをつけ、緊急救急に備えた取り組みが広がってきております。
本市において、高齢者の安心を守る地域の環境づくりに、設置推進を進められる緊急医療情報カード設置についてどのように取り組んでいかれるのか具体的にお伺いいたします。
次に、認知症サポーターキャラバンについてお伺いいたします。
認 知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人や家族を支援するボランティアのことで、国は2005年度から10年間、認知症を知り地域をつくる 10カ年とするキャンペーンを全国キャラバンメイト連絡協議会と各自治体とが協同で認知症サポーター 100万人キャラバンを展開しております。
今後の認知症高齢者の出現率を考えると、このようなキャンペーンには、積極的な取り組みが急務ではないかと考えます。
道外に住む私の親戚が、会社の認知症サポーター養成講座に参加し、認知症の症状や接客法について学んできました。
認 知症の方が来店された場合、預金通帳を何度も紛失してしまったり、お金の計算が徐々にできなくなってしまい、思わぬトラブルにつながることがあるようで、 その場合、おかしいの一言で片付けないで、じっくり話を聞いたり、穏やかに接客したりできるよう認知症の傾向などを理解する役立つ講座であったと感じた と。
受講者には、サポーターの印であるオレンジリングを渡されたこうした講座を地域で開催して、お互いに支え合う世の中になればいいと語っておりました。
先 般の北海道新聞には、認知症サポーター目指し、愛別町が全町職員が講座受講との見出しが載りました。記事によると道内の自治体で、全職員がサポーターを目 指すのは、本別町についで2例目で、町の高齢化率が道内平均23%を大きく超えており、認知症への理解を深めることで、地域の高齢者や家族に安心して住ん でもらおうと実施を決めた。
町職員が、各地域でも受講を呼びかけるなどして、町全体の取り組みにしていくとの内容でした。
認知症サポー ター100万人キャラバンについては、昨年、北海道で市町村窓口がないのは、35市中7市の中に本市も含まれており、サポーター養成講座の窓口を設けるこ とができないものか、問い合わせに行ったところ、いまの地域包括センターの体制ではとても困難であるとのことでありました。
本年3月31日現在で、全国のサポーターは約160万人、メイト数が4万7千人余り、合計で約170万人の方が認知症はサポーターとなっており、北海道では約7万2千人の方が登録されております。
道内の市町村窓口設置市は、30市とさらに広がりを見せております。
そこで、認知症サポーターの養成を含め、本市の現状と対応についてどのようになっているのかお伺いをいたします。
次に、情報バリアフリーについてお伺いいたします。
印刷物におけるユニバーサルデザイン化への取り組みについてです。
視覚障がい者への音声情報を提供するため、日本で開発され、少しずつ広がりを見せている音声コードを書面に取りつける取り組みが増してきております。
最近では、各家庭に配布されたねんきん定期便の封筒や北海道障がい者条例についての町内回覧にも音声コードが添付されており、身近で目にするようになってきました。
音声コードは、SPコードとも言われますが、携帯電話で読み込むGQコードのようにまだら模様になっており、800文字で18ミリ角、1,000文字で20ミリ角の大きさで、その中にデジタル化された文字情報が登録されております。
それを書面の片隅に添付して、機械に当てれば、音声で読み上げられ、耳でその内容を知ることができる仕組みになっております。
文章を読み上げる機械は、視覚障がい者2級以上の方は、厚生労働省の日常生活用具に指定されております。
いま全国には、約31万人の視覚障がい者がいるとされておりますが、点字を利用できる人は、全体の約1割程度で、病気などが原因で、中高年以降、途中で視力を失った方は、指の鋭敏な感覚が求められる点字を修得することは難しいと言われております。
音声コードは、こうした方々のために開発されたものであります。
来年度には、ねんきん定期便の封筒だけでなく、それぞれの年金個人記録も音声コード化して郵送される予定で、来たる国政選挙では、音声コード化された選挙公報が、全国の視覚障がい者に配付される予定となっているそうであります。
国 政レベルでは先行して実施されてきた音声コードですが、日常生活における預金通帳や各種の請求書、通知書、契約書など印刷物でしか入手できない情報は、だ れかが来るまで気軽に読み上げてもらえるものかそうでないものなのか区別がつかないため、全部ためておき、肉親や他人に内容を読んでもらわなければなりま せん。
プライバシー情報や生活情報など必要な情報提供が遅れていることから、国は、10割補助で障がい者自立支援臨時特例交付金事業を行ってきましたが、本市の国庫事業の活用は、どのように対応されたのでしょうか。
また、地域における情報バリアフリーを推進するため、視覚障がい者への情報支援の充実を図ることを目的とした視覚障がい者等支援緊急基盤整備事業が、平成21年度から3年間で実施されております。
この事業メニューの中に、自治体や関係機関に、音声コードの研修費や広報を行うための開催費用などを、全額国庫負担、自治体負担ゼロで30万円の交付金が交付できるようになっております。
また、視覚障がい者への新たなツールとして、音声コードを読み取り、音声化できる音声対応型携帯電話の研究開発が、現在、携帯電話メーカー数社が進めており、今年の秋以降に市場に出てくる予定になっていると伺っております。
音 声コードの読み取りのためには、活字・文章読み上げ装置が必要であることから、普及のネックになっておりましたが、この携帯電話が市場に出ることによっ て、視覚障がい者だけでなく、小さい字が読みにくい方や聞くことはわかるものの、読むことができない外国人の方々など、幅広い利用が見込まれるものとして おり、私は、今後徐々にではあっても、音声コードは普及していくと思います。
このような背景から、本市における印刷物におけるユニバーサルデザイン化の取り組みについて、音声コード付き書類についての現状と課題についてお伺いいたします。
また、国内外から多くの観光客がおみえになる本市であります。
情報ユニバーサルデザインを推進するために、視覚障がい者等情報支援緊急基盤事業にある職員研修会の開催についてご見解をお伺いいたします。
次に、安心して子どもを産み育てる環境づくりについてお伺いいたします。
本市においては、少子高齢化、人口減少社会は、年少人口の急激な減少を招き、最近5年間だけでも405人、11.3%が減少したと述べられております。
安心して子どもを産み育てる環境を、どう築いていくかが重要になっていると考えます。
まず、次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもの成長や家庭への支援、また育成する環境整備などへの取り組みに関して、国や地方公共団体、事業主、国民の責務を明らかにし、自治体などにおいては、具体的な行動計画を策定することとしております。
次世代育成支援行動計画は、法令に基づいた次世代育成のための支援策として、計画作成が求められ、本市においても昨年、今後5年間の子育て支援に対するさまざまな取り組みに関する計画策定のために、子育て世代を対象に大規模なニーズ調査を実施しております。
自由意見には、入学前児童保護者の御意見、小学生1年生から3年生児童保護者からの御意見が、57項目ずつ記述されております。
前期が終了し、後期計画が始まり、次世代育成支援行動計画の前期の検証と後期計画の取り組む施策についてお伺いをいたします。
赤ちゃんの駅についてお伺いいたします。
子育て支援に関する赤ちゃんの駅について質問したのは、平成21年3月でありました。このとき視察に伺った本庄市の取り組みをお訴えいたしました。
私 が本庄市を視察したのは、予算をかけずに88カ所にまで設置が拡大されているからでありまして、その88カ所の内訳は、市庁舎や保育所、公民館などの市公 共施設が34カ所、税務署や保育所、JR駅など国、県の施設が8カ所、民間の施設が私立保育所12箇所、まちの駅が34カ所でありました。
特にま ちの駅などの民間施設は、場所を提供してくださる真心を大事にされており、お店の片隅に子どもを寝かせる座布団1枚、授乳するための椅子1脚でも協力して いただけたらうれしいとのスタンスに立っておられ、他市から本庄市に来られた方がいつでも飛び込める安心感を持っていただけると語っておりました。
本市においては、オムツ替えシートの把握している施設は9施設、授乳施設は、申し出により対応可能な施設を含めて7施設、公共施設につきましては、富良野市独自の表示をして、周知に努めていく。その他の施設は、働きかけていく。このような御答弁でございました。
赤ちゃんの駅の進捗状況と取り組みについてどのようになっているのかお伺いいたします。
次に、次代を担う子どもたちを育む環境づくりについてお伺いいたします。
読みが困難な子のために、デイジー教科書の活用についてです。
発達障害を抱えた児童生徒へ新たに開発された支援ツールとして、マルチメディアデイジーがあります。デイジーは、もともと視覚障がい者のための録音カセットテープにかわるものとして開発されました。
このシステムを活用し、さらに、文字と音声と映像を組み合わせたものが、マルチメディアデイジーと言われております。
パソコンで音声を聞きながら、同時に文字や絵や写真を見ることができ、文字を読むと、音声に合わせ画面の文字の色が変わり、どの部分を読んでいるのか、どう発音するのかがわかるようになっております。
ちょうどカラオケを歌うときに、テレビ画面にある歌詞をハイライトするイメージに似ております。
発達障害の中でも、とりわけ、読んだり書いたりすることが苦手とされるディスレクシアと呼ばれている症状は、視的には問題はなく、聴覚、視覚の知覚的機能は正常なのに、読み書きに関しては特徴のあるつまずきや、学習困難を示すとされております。
個 人によりさまざまですが、教科書に書かれている文字を見ると、隠し絵のようにごちゃごちゃに見えたり、浮き上がって見えなかったりするため、語句や行をと ばしたり、同じ箇所を繰り返し読んだりしてしまうなど、教科書や黒板に書かれた文字の意味を理解するのは難しく、授業に集中できなくなり、このような症状 は他者からはわからず、本人の自覚や親御さんの受け入れもできがたいという現状もあります。
国内では全児童の約4%から5%に存在すると言われており、クラスに1人から数人いるということになります。
発 達障害や、その他の障害がある児童生徒のための拡大教科書やデイジー教科書は、印刷物だけでは情報を得ることができなかった方々への支援手段として活用が 始まっており、将来は、LDや発達障害のある人だけでなく、高齢者をはじめすべての人に活用を試みるという計画も始まっております。
これまでは法律の制約から、その使用は一部の人に限られておりましたが、特別支援教育の学校現場や保護者の間で、大きな効果が得られることが認められてきました。
2008 年9月、教科書バリアフリー法と著作権法の改正により、これまでの制約が大きく緩和されて、デイジー教科書の作成ができるようになり、ことし1月1日か ら、著作権法がさらに施行されたことにより、発達障害も含まれ、文部科学省検定教科書もデイジー版教科書として、児童生徒に使用できるようになりました。
このデイジー教科書は、ボランティア団体などが、文字から入手した教科書の内容を電子化し、財団法人日本障害者リハビリ協会を通して、CD-ROMでそれを必要とする児童生徒に提供されております。
このデイジー教科書については、配付対象が児童生徒本人だけに限られておりましたが、使用する教員にも配付可能となる事務連絡が、文科省より先月、関係団体等に通知されたとのことであります。
また、障害の状況によっては、在学年よりも下のデイジー教科書を必要となる場合について、可能となる方針も示されております。
そこでお伺いいたします。
1点目、読み書きなど、他の子どもたちと同じように行うことが難しい子どもたちに対するデイジー教科書の活用について、本市の考え方と対応についてお伺いします。
2点目、デイジー教科書を活用する場合に必要となる環境及び条件についてお伺いします。
3点目、子どもたちの教育環境の充実にあっては、保護者の理解や協力も必要と考えるが、学校と家庭との連携についての状況、考え方についてお伺いいたします。
以上お伺いし、1回目の質問を終わらせていただきます。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午前11時09分 休憩
 午前11時19分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の、大栗民江君の質問に御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大栗議員の御質問にお答えいたします。
1件目の高齢者の安心を守る環境づくりについて、安全で安心な地域づくりについての緊急時医療情報カードの具体的な内容についてであります。
緊急時医療情報カードにつきましては、高齢者の世帯が増加する中、住みなれた地域におきまして、安全で安心して日常生活が送れるよう、緊急時医療情報カードの設置を推進いたします。
こ れは、緊急時支援を必要とする一人暮らしの高齢者世帯を対象といたしまして、持病や掛かり付け医、緊急連絡先といった緊急時医療情報を自宅にまとめて保管 をしておき、万が一の救急の際などで、搬送中に意識不明状態になっても、適切な救命処置と医療処置が受けられるよう、一人暮らしの高齢者の安全・安心を確 保するも のでございます。
具体的な内容につきましては、情報カード用紙と保管容器を、支援の必要な一人暮らしの高齢者世帯に設置するものでございます。
カード情報につきましては、基本情報と医療情報になります。
基本情報は、氏名、住所、生年月日、緊急連絡先、血液型などで、医療情報につきましては、病歴、掛かり付け医、医療保険証のコピー、診察券のコピー、薬剤情報等を考えております。
このような情報を円柱形の容器に入れ、家庭にある冷蔵庫に保管シールを貼付することで、緊急時でも発見しやすくするものであります。
なお、本事業の取り組みにつきましては、個人情報にかかわるため、設置する高齢者の方の理解と協力、また、救急搬送に携わる消防署との連携が大切と考えておりますので、今後、協議調整を行いながら取り組んでまいります。
次 に、認知症サポーター・キャラバンの現状についてでありますが、認知症サポーター・キャラバンにつきましては、みんなで認知症の人とその家族を支え、誰も が暮らしやすい地域をつくっていく運動として、認知症サポーターを養成していく取り組みが、平成17年から始まったところでございます。
サポーターは認知症を理解し、認知症の人や家族を温かく見守る応援者になっていただくものであります。
その上で、自分でできる範囲で活動していただき、友人や家族にその知識を伝え、商店、交通機関等で働く人として助けをすることであります。
本市の取り組みの現状でありますが、サポーター養成のための講師役の資格を持つキャラバン・メイトが7名おり、うち2名が地域包括支援センター職員であり、サポーターは61名登録をされております。
現在、サポーター養成におけるメイトの連携を図るためには、地域包括支援センターが事務局となり、支援体制の整備を行っているところであります。
今後ふえる認知症対策のひとつとして、認知症の基礎知識を学んでいただき、認知症の正しい理解をいただくために、企業や職場、各団体、地域での集まりや研修会の機会を利用して、サポーターの養成に取り組んでまいります。
次に、2件目の情報バリアフリーについて、印刷物におけるユニバーサルデザイン化についてお答えをいたします。
障がい者の活動の場を広げ、自由な社会参加が可能になる社会にしていくため、生活環境面、情報利用のバリアフリー化及び人にやさしいまちづくりを実現するため、ユニバーサルデザイン化は大変重要なことでございます。
その意義において、これまで市といたしましては、公共施設等の整備などのハード面においてバリアフリー化を促進し、整備をしてきたところであります。
ま た、障害者自立支援法の施行に伴う、事業者の運営の安定化や新法への移行等のための円滑な実施を図ることを目的とした、障害者自立支援対策臨時特例交付金 の活用を最大限利用し、これまでに盲導鈴、オストメイト対応トイレ設備や、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業による、拡大読書器、補聴器、音声拡張 器、活字文書読上げ装置やSPコード作成ソフト等の機器を購入をいたし、こども通園センターの療育器具等の充実などを行い、その必要性、有効性、緊急性な ど優先度の高い事業から取り組んできたところでございます。
音声コードは、文字情報をコード化して文書に添付し、専用の活字文書読上げ装置により音声で読み上げるというもので、視覚障害者に対する、点字以外の情報提供の一つとしての手段として有効であると認識をしております。
しかしながら、平成20年度に市で交付金事業により購入後、市民にお知らせし、地域福祉センターに設置をしておりますが、現在まで、利用活用の問い合わせはない状態でございます。
音 声コードの課題点といたしましては、規定のソフトが必要で、文書変換のソフトに制限があること、印字の鮮明度や字数格納制限、音声コードの位置を示す印字 した箇所に切り欠きを付ける作業等、労力とコストの問題があり、読み取り装置では、図表付文書、漢字・英語などの読み取り誤りやエラーが生ずる点などがあ り、発展途上の段階で、官民の紙媒体の音声コードの普及率は低い状況でございます。
このことからして、臨時特例交付金事業のメニューの一つでござ います視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の音声コード普及事業での研修会の開催につきましては、優先度があまり高くないと判断をしておりますが、他市 の取り組み、活用状況等を見きわめながら、検討をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、3件目の子育てをしっかり支援する環境づくりの、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりについてお答えをいたします。
富良野市次世代育成支援地域行動計画は、平成15年に制定した次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備・充実を図るために、5年間の前期計画として平成17年3月に策定をいたしました。
本 計画では、子どもの幸せ子育ての喜び−協働・感動の子育て支援をめざして−を基本理念として6つの基本目標を掲げ、妊婦健康診査時の費用助成や「ふらの子 ども救急」の配布、認可保育所の保育時間の延長や作業療法士・言語聴覚士採用による、こども通園センターの充実、ボランティアママさんによる子育てガイド マップの作成や児童虐待防止に向けた関係機関とのケース会議の開催など、各種の取り組みを行ってきました。
この間、0歳から14歳までの富良野市 の年少人口は、平成11年3月31日の3,595人から、平成22年3月31日には3,190人と405人も減少し、少子化に歯どめがかからず、核家族化 や地域関係の希薄化を背景に、家庭内の養育力が弱まり、子育てに不安を感じたり負担に思う保護者は増加をしているところでございます。
このような 現状の課題を踏まえて、本年3月に策定をいたしました後期計画では、前期計画の基本理念や基本目標を踏襲しながら、認可保育所の保育料の軽減、あるいは再 編に向けた保育サービスの充実、混雑している児童館の解消に向けた施設整備や児童養護施設国の子寮建替えに向けた支援など、23の基本施策を掲げて取り組 む予定でございます。
次に、赤ちゃんの駅の取り組みと進捗状況についてでございますが、赤ちゃんの駅は、乳幼児を抱える保護者が、外出中におむつ 替えや授乳ができる施設を、赤ちゃんの駅として登録をし、目印となる表示を掲げるものであり、地域全体で安心して子どもを産み育てやすい環境づくりを図る ものでございます。
赤ちゃんの駅の登録基準は、授乳できる設備がある、おむつ交換のできる設備がある、手洗いができる設備がある、冬場の暖房設備 がある、などを支援内容として定めており、市内36の公共施設や事業所に御協力をお願いしたところ、JR富良野駅など6施設について登録の申請がございま した。
今後、登録の申請があった施設につきましては登録証を交付し、赤ちゃんの駅のシンボルマークを施設の出入口や利用者の目のつきやすい場所に表示するよう、お願いする予定でございます。
また、登録申請のない事業所につきましては、ご協力を願う予定でございます。
以上です。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
大栗議員の4件目、次代を担う子ども達を育む教育環境づくりについてお答えをいたします。
読 みが困難な子のために、デイジー教科書の活用についてでございますが、平成20年9月に、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等 に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行され、この法律に基づきまして、通常の教科書と同様のテキストと画像を使用し、デジタル化に対応したデ イジー教科書、デジタル録音図書の提供が開始されたところでございます。
本市におきましては、現在、デイジー教科書を活用している児童生徒は中学校で1名おり、旭川盲学校との連携により、昨年2学期後半より国語の授業で活用しております。
学習障がい等により、読み書きの習得が困難な児童、生徒に対するデイジー教科書の活用は、学習への理解度を支援し高める教材の一つであると認識しているところでございます。
今後、特別支援連携協議会を中心として、デイジー教科書の活用方法の検討や保護者との教育相談などを通じて、児童生徒一人一人に対する望ましい教育環境の充実に努めてまいります。
次に、デイジー教科書を活用する場合に必要な環境、条件でございますが、デイジー教科書の活用に当たりましては、主としてパソコンが必要になってまいります。
各学校には教育用パソコンを配置しておりますので、これらの有効活用を図りながら、教育ニーズにこたえてまいります。
次 に、教育環境の充実に当たっての学校と家庭との連携状況でございますが、平成18年度に特別支援教育推進の重要性を教育行政執行方針で示し、翌19年度 に、富良野市特別支援連携協議会を設置し、教育環境の充実は障害のあるなしにかかわらず、お互いを尊重し、生涯にわたって富良野でともに学び、育ち、支え 合う環境をつくることを基本理念に、乳幼児期から高校までのそれぞれの発達段階において、適切に教育支援を受けることができるよう、保健、医療、福祉、教 育、労働などの関係部署及び関係機関が連携して、一貫した相談、支援体制の整備をしてまいりました。
特に、学校と家庭の連携につきましては、特別支援連携協議会委員であります各小中学校教諭、保健師、家庭児童相談員、特別支援教育支援員などが、保護者との相談を通じて、子どもたちの不得意な部分を支援できるよう共通理解を図り、対応してきております。
今後とも、富良野市特別支援教育マスタープランに基づきまして、支援を必要とする幼児や児童生徒、その保護者が安心して地域で学び、育ち、生活できるような社会の実現に向けた基盤づくりをめざしてまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 1件目の、高齢者の安心を守る環境づくりについてお伺いをしてまいりたいと思います。
ただいまの御答弁では、今回は一人暮らしの世帯を対象に取り組みを始めるという御答弁でありました。
そういう分の中で、安心・安全な環境をつくっていく分の中では、高齢者一人暮らしっていう、こういうところになったっていうことに対しまして、ちょっと、お考えをお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大栗議員の再質問にお答え申し上げます。
本市における高齢者人口は、大体25.7%ぐらいでございますけども、人口比でいくと大体、人口でいきますと6,400人ぐらいが65歳以上と、人口比の4分の1ぐらい占めているわけでございますけども、その中にあって、単身世帯が約800世帯ございます。
現況で申し上げますと、非常に、本市においては核家族化が進むという中で、1年に亡くなる方が240、250ですから、夫婦世帯から単身世帯に変わっていく方の状況は年々ふえていくと、こういう状況でございます。
そういう方々を、まず基本的に同居者のいない方々を対象にして実施するというのが、私の考え方の一つであります。
そ して地域で、それらを、緊急時の救急体制のかたちについては、ただいま前段で御答弁申し上げました方法で、緊急時が出た場合に、そこへ伺ったときに、そう いう状況で、その把握をしながら、救急の病院のほうに搬送していくと、こういう体制を整えていきたいというのが基本であります。
そこで、御質問の 単身世帯だけという考え方でございますけども、私は、支え合う社会をこれからつくっていくという状況の中で、単身をまず、そういう状況の中で、社会的にそ れぞれの町内会を含めた中で、そういう形をつくっていくのが、スタートさせることが、これからの富良野市における状況づくりのスタートにしたいと、こうい うことが大きな考え方でございまして、例えば夫婦世帯なり、あるいはそういう核家族以外の状況の中での対応については、これはまた、そういう状況に進んで きた状況の中で考えていく必要性があるだろうと、このように考えて、単身世帯というふうに絞らしていただいたと、こういう考え方でございますので、御理解 を賜りたいと、このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いまスタート段階についたということで、いまは一人暮らしという中でスタート、始めていくということは理解をいたしました。
そ の中で、本当に、この冷蔵庫と、場所っていうんですか、冷蔵庫にしまってあると、場所と、こういうふうにカードっていうものが統一になれば、だんだんと地 域でも、もしかしたら広がっていくのかなという思いも自分の中ではあるんですけれども、そういう分の中で、今後もうちょっと幅を広げていくというものの中 では、これから協議、スタートラインに立って次のステップに行くといったお考えは、これからあるという形で理解してもよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) スタートに立ったということ、もう1つはですね、これは先ほど御答弁して言ってた個人保護法の問題がございますから、あんまり範囲を 拡大していくと、いろんなやはり、課題の状況が出てくる状況もございますので、そういった点で、単身という形で限定をさせてスタートをするということでご ざいますので、あわせてひとつ御理解を賜りたいと、このように思うとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 了解いたしました。
続きまして、認知症サポーターの件についてお伺いをしてまいりたいと思います。
この分に関しましては、いま、支援体制の整備を行っているところということで、本当にうれしく、取り組みが進めていらっしゃるんだなっていうことを理解したわけであります。
そ ういう中で、このサポーターの方々が1人でも、地域って言うんですか、そういうところに誕生するように、また、先ほど、職場でも開催していくという御答弁 でございましたけれども、この職場っていうのは、こういう職員の皆さん方の職場も入っていらっしゃるのか、そういう理解でよろしいのか、ちょっとお伺いを したいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) この件につきましては、担当部長、保健福祉部長からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えしたいと思います。
いま職場と言われた言葉に関して、ちょっと意味がいまいち通じないところが1つあるんですけれども、全体的に申し上げれば、やはりこのサポーター自体は、地域全体で進めていくということが、一番、ネックにあるのかなというふうに思っております。
い ま、61名のサポーターが登録されているわけですけれども、そういった意味では、各事業所、団体、こういったところの研修会あるいは会議など、利用できる 場所があれば、そういったところで養成活動に努めていきたい。そういうところを含めてですね、今後、人数をふやしていきたい。
そういう取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) このサポーターが、富良野市におきまして61名登録されているという、こういう御答弁でございました。
そ ういう中で、これからスタートする形だと思いますけれども、これから今後、こういう認知症の高齢者の方っていうかね、そういう方々がふえていくっていう分 の中では、市としてこれぐらいの人数にしようとか、最初はこれぐらいの人数を頑張ろうとかって、そういう目標とかそういうものっていうは、この中で、ス タートの中でお持ちなのかどうなのかお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再々質問にお答えいたします。
目標数値はあるのかということかと思うんですが、目標数値そのものについては特に定めてはおりません。
先ほども御答弁申し上げたとおり、多ければ多いほど、これは地域の理解度も図られるということでございますので、少しでも多く養成されるように取り組んでいきたい、ということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 一人でも多く、という形の中で、私たちも頑張って受講してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、情報バリアフリーについて、お伺いをしていきたいと思います。
こ の音声コード、さまざまなちょっと課題がございますけれども、本当にこれから、携帯電話でも読み込みができまして、かわいらしい、前回オレンジ色の、こう いう読上げ機、私も地域福祉センターへ行って見てきたんですけれども、ちょっと読上げ装置って言うにしては、あまりにもかわいらしいような装置だったんで すけれども、これからだんだん、そういう装置がなくてもですね、携帯電話にそういうものが、読み取りができるという、そういう、秋以降そういうものが市場 に出回ってくるという、こういう予定のようでございます。
そういう分の中では、これから富良野市は本当に、国内外からもお客様が見えたりします し、そういう分の中ではこの音声コード、携帯のGQコード、あれが出回ってからこれになるのかなとも思うんですけれども、こういう分の中で、徐々にではあ るけれども広がっていくものだと私は思っております。
そういう中で、この研修会、これの開催については国庫負担が、全額国庫負担で30万円ですけれども、これに関しては、優先度があまり高くないから、他の取り組みの状況を見ながら検討していきたいということで、そういう御答弁でございました。
そういう中で富良野市のことを考えた場合には、ぜひとも、そういう研修会を、本当に、慎重に検討していただきたいと思うんですけれども、再度御答弁をお願いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再質問にお答えしたいと思います。
この情報バリアフリーにつきましては、先ほど市長の方からも答弁ありましたけれども、やはり現段階では機械そのもののエラー、読み取りエラーですとか、あるいは印刷物のコピーでの読み取りは不可能ですとか、いろんな課題がいま上がっております。
そんな中で、先ほど研修会の話ですけれども、いま平成22年度の実施済み、あるいは実施予定含めて、全国的にも9市しかないという状況の中で、やはり先ほど申し上げましたように、重要度という部分では非常に低いのかなと、いうふうに一つ考えてございます。
さらに、今後、携帯での読み取りということで、議員のほうで、先ほど秋口という話でありましたが、私の手元の新聞の中では、来年春からというような情報に、実は受けとめております。
そんな中で、新しい形のものができてくれば、国の方も何らかのアクションが起きるというふうに私どもも理解しておりますし、そういった状況を見ながら、今後改めてまた検討していかなければならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) いま、春以降ということの中で、いろんな、国もさまざまな動きがございます。
国会も閉会してしまったりとか、さまざまな動きがありまして、中でも廃案になった事業もございますので、そういうものを、国の動向を私もしっかり見ていきたいと思います。
その中でですね、いま、音声コードからはずれるんですけれども、補聴器っていいますね、音声拡張器、これにつきましても配置をしていただけたという、こういう内容の御答弁でありました。
そういう中で、私も先日、ちょっとテレビのボリュームが40ぐらいにしないと聞こえないという方の御相談を受けまして、担当課のほうにお伺いしたところがですね、その方が行ったときにはですね、その音声拡張器をちょっと担当課の方が持ってきてくださいました。
そ ういう中で、本当にふだんの生活の分の中では、補聴器買いたくてもちょっと高額で買えないという分の中で、ここの窓口に行ってそういうものがあるんだとい うことで、聞こえる聞こえるってすごく喜んでおられたんですけれども、そういう分の中で、老眼鏡のようにはいかないかもしれませんけれども、そういうもの もきちんとこういうふうにあるんですよということの中では、本当に必要な方、いらっしゃったときにわかるような、何かそういうような体制がお願いできない ものなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
いま言われました機器につきましては、優先度に従いまして、順次必要な機器を購入しております。
そ の置いてある場所につきましては、社会福祉協議会ですとか、あるいは保健センター、図書館、こういったところにも置いておりますけれども、その時点で、先 ほど答弁をいたしましたように、市民周知をしっかりした中でやってきたところでございますけれども、実績としては活用の問い合わせも、現実にはない状況に あるというのが聞いているところでございますので、必要性があればですね、改めてまた広報などでお知らせをしていくというような形をとっていきたいなとい うふうに考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 広報でお知らせと言って いただきましたけれども、本当に、行ったときにですね、本当に必要とされてる方がですね、あれはケースに入っているわけで、本当に、ここにあるということ がですね、本当に必要な方にわかるように、という思いの中で質問をさせていただいたわけでございます。
市民周知というよりはですね、行った方が、本当に窓口にあるんだねと。
前 回、社協だよりのほうでもこういうものが入りましたよ、ということで、そういう通信が出ましたけれども、実際にこういうものが入ったそうですよということ で、障害をお持ちの方にお話しに行ったところが、皆が広報していかなければいけないと思うんですけども、本当にあるということが、行ったときにわかるとい う形の中で、老眼鏡のようにあそこにおいておくわけにいきませんけれども、何か対応をお願いできますでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 大栗議員の再々質問にお答えいたします。
当初この機械を入れた中におきましては、市民周知と含めて、対象者にも通知、お知らせをしているところで実はございます。
い まの御質問の中では、いわゆる、おいてある施設に入ったときにどこに置いてあるのか、ということかと思うんですが、そういうことであれば、その場所、だれ かに聞いていただければまず一つはわかるということが言えるかと思いますけれども、AEDと同じようにですね、ここにはこういうものがありますよっていう 表示の仕方については、それは可能かと思いますので、今後検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
4番大栗民江君。
○4番(大栗民江君) 私が一緒に行った方は、障がい者の方でもなんでもなかった、そういう若い方だったものですから、そういう分の中でちょっと何度も質問さしていただきました。
続きまして、時間も押してきましたので、今回はこれで終了したいと思います。
○議長(北猛俊君) 以上で大栗民江君の質問は終了いたしました。
ここで午後1時まで休憩をいたします。
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 午前11時54分 休憩
 午後 1時02分 開議
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○議長(北猛俊君) 午前中に引き続き会議を開きます。
午前中の議事を続行いたします。
次に、岡野孝則君の質問を行います。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) -登壇-
さきの通告の順に質問いたしてまいります。
最初に、介護保険施設整備、待機者及び予防対策についてであります。
我が国の人口は2009年をピークとして、少子化により年々減少し続けています。
高齢化率も2009年度日本全体で22.8%、2025年では30%を超え、急速に高齢者が多くなると予想されております。
我が国が今後目指すべき社会の姿は、健康を保持し、生涯にわたって生き生きと暮らせることが最重要であります。
平成12年4月、介護保険制度が施行されました。
平成12年度、全国での介護認定者は218万2,000人であったのが、5年後の平成17年度には2倍近くの417万4,000人が認定者となりました。
本市においても、平成17年度、介護認定者は928名であったのが、平成21年度には126名増の1,054名と、残念ながら増加傾向にあります。
また、認知症の発症率は高齢になるほど発症が高いと言われており、65歳以上では5〜7%、85歳以上では25%、4人に1人が発症が確認されているというデータもあります。
介護にしても認知症にしても、脳を健康にすること、脳を鍛えることが重要で、そのために、日常の生活では栄養のバランス、適度な運動、気分転換、うっかり防止に一工夫など、日常の生活での励行が重要と考えます。
その中、本市の介護認定者も1,000名を超えました。
介護認定者はつらい日常生活を強いられ、また、それを支えておられる家族の方々の御苦労、それは大変なことであると思います。
施設入所を申し込んでも、待機待ちとなっている方々も多くおられると聞いております。
1日も早く、介護認定者及びそれを支えておられる御家族の方々の健康な生活を取り戻してあげることに対し、行政としての協力体制の拡充が重要と考えます。
現在本市において、平成20年度に第4期施設整備を計画、平成21年度より実施されております。
施設整備はもとより、在宅介護を柱として、さまざまな取り組みがなされております。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、現在までの介護保険施設の整備状況と今後の計画目標はどのようになっているのか。
2点目、各施設ごとの待機者数とその対策及び予防策について、以上2点質問いたします。
次に、介護保険の2点目、認知症グループホームにおける防火対策についてであります。
近年、火災で死亡する高齢者が大半を占める中で、札幌市内のグループホーム防火設備等により、入所者が不幸にして亡くなられ、痛ましい事故についてはまだ記憶に新しいところでございます。
身体等の介護を必要とする高齢者の入所施設において、生命を守るための防火対策は大切なものであります。
防火は100%と言ってよいほどに食いとめられることであります。
総務省消防庁は小規模社会福祉施設を対象に、防火対策の現状を緊急調査した結果、スプリンクラー設置が義務づけられている施設内の建物のうち、72%が未設置で、設置予定時期も未定である施設が32%あったと報告がなされております。
本市においても、高齢者のための介護保険施設がありますが、大きな施設に関しましては、消防法に基づき適正な施設管理がなされていることと思います。
認知症グループホームのように小規模の施設に関して、スプリンクラーの設置と火災報知器が、消防法施行令及び消防法施行規則の改正により、平成24年3月までに設置しなければならないこととなりました。
本市において認知症グループホームが3施設あり、入所者の生命を守り、安全で安心して施設生活を送ることが大切であります。
そこで質問いたします。
認知症グループホームにおける防火対策について、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。
次に、教育行政、学校教育少子化における学校配置計画についてであります。
いま日本全国、少子化に伴いさまざまな部署に支障が来し始めてきております。
特に、子どもが少なくなるということは、将来、一般社会にて活気が薄れ、購買の低下、労働人口の減少、お金を預け入れの減少にて資金不足など、いわゆるお金が回らない現象が起こり、生活に大打撃を受けます。
今後、日本を挙げて少子化対策が急務であります。
いま、学校施設整備においても、日本全国の自治体が児童生徒の減少により苦慮しているところであります。
その中、本市においては学校運動場等の施設整備やソフト事業について、早期に取り組んでいることは大変評価をいたします。
その中、今後、本市においても将来に向けた学校施設整備は難題であります。
児童生徒数の過去の推移においては、昭和40年度には4,092名の小学生の在籍数が、平成20年度には1,425名で、約30%、2,700名からの減少です。
これまでも東山地区、山部地区の小学校の再編が進められてきております。
この近年、小学校に入学された人数も、平成21年度が245名、平成22年度、本年が187名、その差は何と58名の減であります。
このように、急激な少子化による児童生徒数の減少は、子どもたちにとって、教育の機会均等の観点から、十分なる教育効果を得られることが重要であると思います。
将来の富良野を担っていく大切な子どもたちであります。
教育の推進は、経済の発展にもつながっていくことであります。
本市においても平成15年、小中学校の配置の現状と課題、富良野市小中学校再編方策を策定してございます。
さらには平成21年2月、富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針が出されております。
今後において、この指針にのっとって、より具体策が必要かと思います。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、今後5年後、校区別の児童生徒数の推移はどのようになっていくのか。
2点目、学校配置計画はどのように進めていくのか。
以上2点質問いたします。
次に、学校教育の2点目、学校外部評価及び学校評議員制度についてであります。
いま、学校においてはさまざまな諸問題に対し、学校、PTAともに連携をとり真剣に取り組んでおります。
子どもたちがより健全なる教育現場にて教育を受けることができる、そのために、地域社会に開かれた学校づくりのために、保護者と地域住民などの相互の意思疎通、協力関係を、今後、なお一層推進していくことが重要であります。
その中において、平成12年4月、学校評議員制度が文部科学省において導入されました。
この学校評議員制度導入においては、各教育委員会にて導入可否については検討とあります。
本市教育委員会においては、十分なる検討の末、最初から学校関係者以外の第3者による評価ではなく、一つ一つ段階を踏みながら、自己評価、学校外部評価委員会が検討され、現在は教職員、PTAなど、学校関係者による評価委員会が運営されております。
設置されてより、不登校問題、いじめ問題など、さまざまな諸問題を解決されてきております。
私 は、この委員会がさらなる推進と同時に、今後は現委員会の利点も十分活用され、学校関係者以外、第3者による文部科学省が推奨する学校評議員制度を導入 し、子どもたちのため、開かれた学校づくりにより、保護者、地域住民などの相互の意思疎通による協力関係と、学校長が、本市より委嘱された評議員との諸問 題等の今後の方向性、そして解決に向けた協議の場が、いま、必要かと思います。
そこで、2点について質問いたします。
1点目、自己評価から調査研究するとした、学校外部評価委員会、現在は学校関係者評価委員会でありますが、 これらの進捗状況について。
2点目、現在の評価委員会から第3者による学校評議員制度導入の考えについて。
以上、質問をいたし、1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の介護保険についての1点目、介護保険施設及び整備状況と待機者についてであります。
介護保険施設の整備に関しましては、介護保険計画を基本に整備を行ってきているところでございます。
現在までの施設整備状況でありますが、認知症対応型共同生活介護施設が3施設、介護老人保健施設が1施設、通所介護施設が3施設、訪問介護施設が3施設、訪問看護施設が3施設、小規模多機能型居宅介護施設が1施設となっております。
今後の計画目標といたしましては、地域密着型サービス施設として、小規模多機能型居宅介護施設1箇所、認知症対応型共同生活介護施設2箇所、そのほか特別養護老人ホーム30床の増設などを計画をしているところでございます。
次 に、各施設における待機者数の状況についてでありますが、各施設とも他の施設への申し込みと重複しておりますが、聴き取りによる待機者数は、養護老人ホー ム寿光園及びグループホームふれあい・ふらのは待機者がなく、特別養護老人ホーム北の峯ハイツは約20名、グループホーム北の峰が4名、ニチイのほほえみ が3名、介護老人保健施設ふらのが約85名となっております。
今後も高齢化に伴い要介護認定者も増加する中にあって、住民ニーズに沿った計画的な 施設整備が行われることによって、介護基盤整備の拡充とあわせて介護状態にならないように、健康の保持と増進、いわゆる健康寿命を伸ばすための介護予防の 取り組みが、待機者の解消につながっていくものと考えているところでございます。
2点目の、認知症グループホームの防火対策についてでありますが、介護を必要とする方が入所されている施設において、火災等から入所者の生命を守り、安全で安心して生活を送っていただくことは、大変重要なことでございます。
本 市には、認知症グループホームは3施設あり、平成19年6月の消防法施行令及び消防法施行規則の改正に伴い、平成24年3月31日までに消火設備であるス プリンクラーの設置が必要な施設は2施設あり、うち1施設につきましては、平成21年度、国の施設整備交付金により整備が終了しており、残り1施設につき ましても、平成22年度の施設整備交付金により整備する計画で、申請を行っているところであります。
また、火災による死亡事故を踏まえて、本年3 月、国の指導調査に基づき、消防署と合同で市内の介護保険施設の現地指導調査を行った結果、違反施設の該当はなく、各施設における避難訓練につきましても 定期的に実施しており、入所者の生命の安全確保に努めているところでございます。
市といたしましても、施設入所者や家族の方が安心して施設生活が送れるよう、指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) 次に、御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) -登壇-
岡野議員の2件目、学校教育についての1点目、少子化における学校配置計画についてお答えをいたします。
5年後の校区別の児童生徒数の推移についてでございますが、平成22年5月現在の市内の学校数及び児童生徒数につきましては、小学校9校、中学校7校で、児童生徒数の総数は2,080人でございます。
住民基本台帳による5年後の平成27年度推計では、児童生徒数の総計は1,824人と、256人もの減少が見込まれている状況でございます。
校 区別の児童生徒数の推移でございますが、小学校では、富良野小学校区で本年度540名が、平成27年には491名の予定で9%の減、扇山小学校区では、 269名が237名の予定で11.9%の減、東小学校区では、299名が243名の予定で18.7%の減、鳥沼小学校区では、46名が23名の予定で 50%の減、布礼別小学校区では、20名が13名の予定で35%の減、樹海小学校区では、50名が33名の予定で34%の減、山部小学校区では、94名が 53名の予定で43%の減となっており、布部小学校では、12名が22名の予定で18.3%の増、麓郷小学校では、21名が23名の予定で9.5%増の推 計でございます。
また、中学校では富良野東中学校区では本年度338名が、平成27年には295名の予定で12.7%の減、山部中学校区では、 60名が46名の予定で23%の減、布部中学校区では、11名が4名の予定で55%の減、麓郷中学校区では、11名が9名の予定で8%の減、布礼別中学校 区では、15名が10名の予定で33%の減となっており、富良野西中学校区では、265名が297名の予定で12%の増、樹海中学校区では、20名が25 名の予定で25%増の推計となっております。
次に、学校配置計画はどのように進めるか、についてでございますが、少子化による児童生徒数の減少と いう厳しい状況を踏まえ、富良野市教育委員会といたしましても、平成21年2月に、富良野市立小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定し、昨年 度より、学校及びPTA等の学校関係者とともに、学校の将来像や子どもにとってどのような教育環境が望ましいかにつきまして、意見交換を進めながら継続し てきているところでございます。
さらに、去る6月10日には、富良野市PTA連合会とともに、心をかよいあわせる富良野市の学校教育を目指すプロ ジェクトを設置したところであり、すべては子供たちのために、を合い言葉に、今後それぞれの学校のPTAという立場からだけではなく、全市的な見地からの 学校のあり方、教育環境のあり方について協議をしてまいります。
プロジェクトの具体的な内容は、大きく分けて、小規模校及び大規模校のメリット・デメリットの検証や、学校施設の教育環境整備の方向性、特別支援教育及び適応指導教室等の活動状況と方向性、の3点について協議を行う予定でございます。
また、プロジェクトの取り組みとあわせまして、教育委員会といたしましても、耐震化診断の着実な実施などを踏まえ、安心で安全な学校施設の充実を図りながら、地域性や特色のある学校の校風、伝統を生かした富良野ならではの学校教育の充実を図ってまいるところでございます。
次に、2点目の、学校外部評価及び学校評議員制度についてお答えいたします。
学校外部評価の進捗状況についてでございますが、平成19年6月に、学校教育法及び同年10月に同法施行規則が改正され、自己評価、学校関係者評価の実施、公表、評価結果の設置者への報告に関する規定が新たに設けられました。
このことにより、教育委員会といたしましては、校長会、教頭会による学校評価プロジェクトチームを編成し、平成19年に試行的に学校評価に取り組み、平成20年度から本格実施を行っているところでございます。
また、平成21年度には、富良野市学校関係者評価委員会設置要綱を策定し、各学校におきましては、運営要綱に基づき学校関係者評価を行っているところでございます。
学校評価の具体的な取り組み内容といたしましては、大きく、自己評価と学校関係者評価にわかれております。
評価という言葉から批判や非難というイメージが連想されるところでありますが、教育委員会といたしましては、人を励まし、意欲を高め、よい点はさらに伸ばし、できていない点は改めることを大きな目的にしております。
自 己評価では、年度当初に各学校の校長、教頭先生が、みずから学習指導、生徒指導や学校経営などからなる1年間の目標を設定し、実践、検証、評価・改善とい う一連の流れの中で、改善すべき点は速やかに改善し、よい点は、より充実、発展をさせることで、学校運営を確実にステップアップさせるものであります。
また、教員みずからが、さまざまな観点から自己評価を行い、問題・課題を提起することにより、よりよい学校づくりに向けた資質の向上に大きな期待が持てるものでございます。
こうした自己評価の客観性、透明性を高め、学校、家庭、地域が共通理解を持ち、その連携協力により、学校運営の改善に当たることを目的に、学校関係者による学校評価を行う、学校関係者評価制度を導入し、平成22年3月に学校関係者評価委員会を各学校に設置いたしました。
これにより、PTA、地域住民代表や有識者などから広く意見を求め、学校運営の改善と支援、協力を促してまいります。
次 に、学校外部評価から第3者による学校評議員制度導入についてでございますが、平成20年1月に文部科学省より示されております、学校評価ガイドラインに 基づきまして、当事者や関係者でない、学識経験のある知見を有する第3者による学校評価を実施し、地域の実態に合った形態で第3者評価委員会の設置を予定 しております。
新学習指導要領完全実施である、平成23年度からの本格実施を目指し、現在、第3者評価委員会設立に向けて校長会、教頭会と連携した中で、プロジェクトチームを設立し、今年度からの試行に向け、調査研究を進めているところでございます。
具体的なイメージといたしましては、昨年試行させていただきました、今年度より本格実施を行います、教育委員会の点検、評価と同様な形での実施により、市内の学校関係者評価を総括した形で評価を行ってまいります。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 再質問をいたしたいと思います。
市長から御答弁をいただいて、また教育長からもいただいて、その順番に再質問いたします。
最初に施設整備についてでありますが、確認の質問をさしていただきたいと思います。
先ほどの施設整備の答弁では、現在の特養老人ホームの関係なんでありますが、現在は100床、そして今後130床にしていきたいということで準備を進めているという、そういうような御答弁をいただきました。
そ れで、昨年9月、第3回定例会において、覚幸議員の質問に、施設の基礎整備についての質問に対して、特別養護老人ホームの増設につきましては今期計画ごと において整備し、整備の翌年開設に向けて準備を進めている、施設整備に当たっては市内近郊への移転計画を含め、建設用地の確保等もあり、関係者部署との間 で調整を行われているということの御答弁がございました。
それで確認をさしていただきたいんですが、先ほど準備を進めているということでいただきました。
介護保険計画の基盤整備の目標に向けた、整備されることで確認をさせていただいていいのか、御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問にお答えをさしていただきたいと思います。
特別養護老人ホームは、現在100床ということで、御承知のとおり北の峰のあさひ郷に、実際、特別養護老人という形で運営がされてるわけでございます。
そ ういう状況の中で、行政といたしましても、この介護保険の中で、さらに今後、富良野市の状況あるいは沿線の状況等をかんがみながら、契約というのは進めて いかなければならないと、こういうことでございますけども、それぞれの施設の状況、あるいは施設設置者の状況等もかんがみながら考えてみるときに、現在の 状況の100から新設する状況に当たっては、30床の増床をしたいと、こういう状況に至っているわけでございまして、できればその、先ほど、昨年の3定の 中でお話しをさしていただいた中では、新しく富良野の市街の方に、そういう設置替えをすると、そのようなお話しを、強い要望をですね、施設の方でお持ちの ようでございますから、それらを含めて、いま、それらの検討をさせていただいているのが現況でございまして、施設の方の希望といたしましては100から 130と、こういうことを私の方でも確認をさせていただいているというのが現況でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、施設整備というのは、富良野市だけでこれを計画するということには到底なる話でなくして、北海道全体の中でのやっぱり整備という形になろうかと思います。
いま、市長のお話においては、これは基本目標の中でというようなことの中で、私はこれで了解をいたしたいと思います。
それで2点目の、待機者と予防対策ということでありますが、待機者というものに対しては、行政関係そして諸団体の中で、応分の対策をとられているというふうにして、私も理解をしてございます。
その中で数年前については、待機者200人前後おられたということであります。
先ほどの御答弁の中において、約100名前後ということで、大変これは努力していただいているなということであります。大変このことについては、本当に感謝をするところであります。
その中において、やはりこの待機者も含めた中において、いま、介護の予防、認知症の予防というのが、とみに叫ばれてきてございます。
というのは、ある自治体の中においては、いま、介護の施設を増設するのも大切さ、そしてこの待機者対策も大事だ、それと同時に予防対策も必要だということを、やはり、ある自治体そして諸団体は、こういうようなお話しをされてございます。
それで、ある、これは団体なんでありますが、こんなことを住民の皆さん方にお話をしたということがあります。
予防の関係において、家庭でできる予防対策ということであります。
1つ目については指曲げ運動、2点目についてはももたたき、3点目については1日1回は大声で笑う、4点目については必ず日記をつける、要するに字を書くということであります。
これらのことをこの団体が、各個人の皆さん、個人の御家庭の皆さんがたに、チラシ、パンフレットを配布をさしていただいて、それで、その中で、予防対策をとった中においては、かなりこれが功を奏して、いい方向に出てきたということであります。
それで、先ほど市の方からは、予防対策についても今後推進をしていきたいということでありました。
それで、市の予防対策の具体的なことについて、お知らせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡野議員の再質問については、保健福祉部長の方からお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 岡野議員の再質問にお答えしたいと思います。
2点あったかなと思いますけれども、一つは待機者対策の部分での予防という大きな視点の中と、もう1つは家庭でできる、いわゆるそういった、広報含めて何かないかというような2点、とらまえさしていただいてますけども、その2点についてあわせてお答えしたいと思います。
まずは待機者対策につきましては、施設整備とあわせまして、予防の推進も大切だというふうに考えてございます。中でも、みずからが介護状態にならないよう努力することが最重要ではないかと、このように思っております。
そ こで、日ごろから自分の体の状況、あるいは状態を常に知っておくということが大事でございまして、そのためには、特定検診などを定期的に受診したり、ま た、ウオーキングやふらっとを利用したりなどの運動での予防、さらに、引きこもり予防などのために、サロンへの参加や老人クラブを対象としました高齢者の 健康教室、こういった参加などによる予防などが大切ではないかなと、いうふうに考えているところでございます。
仮に、介護が必要となった場合に は、介護度の進行を抑えるための予防としまして、在宅介護サービスの利用をしながら、加えて、今後の高齢者及び介護認定者の動向を見きわめながらですね、 必要なサービス提供とあわせまして、施設整備についても、介護保険計画を基本に計画的に推進することが、待機者対策として反映できるんではないかと、この ようにひとつは考えてございます。
それから個人個人がですね、2つ目の、個人が取り組むという部分につきましては、個人個人が積極的に取り組みまして、家庭でできる予防というのは、やはり重要だと、このように認識しているところでございます。
自宅で手軽にできるような健康管理と運動を盛り込んだチラシやパンフレットなどを作成をしまして、配布できるような、今後取り組みをしてまいりたいと、このように考えているところでございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) はい、いま2点質問さしていただきました。
やはりこのことについては、ぜひ実施をしていただきたいというふうにして思ってございます。
というのは、やはり先ほども申し上げました、やはり介護にならないがための対策、なってしまったときには、やっぱり行政もこれに対して協力をさしていただくということであります。
そ のための予防というものに対して、富良野市の行政についても、しっかりその対策をとっていただくことによって、やはり、富良野市の住民の今後に対する生き 生きとした生活、これをしていただくということが基本ではなかろうかと思います。このことについては切に希望するところであります。
次に、3点目の認知症グループホームの防火対策の関係でありますが、これについては質問というのはないんですが、内容を聞かしていただくと、来年度1施設、しっかりスプリンクラーを設置されていくということで、消防法についても何ら関係ないということでありました。
これについては了解をいたしました。
次に、今度、教育行政について質問をいたしたいと思います。
最初に、学校配置計画の関係について質問をいたしたいと思います。
これも質問ということでなくして、希望という形になるのかもわかりません。
先ほど教育長のほうから、学校配置計画は、非常にやっぱり難題であるということで御答弁もいただきました。
やはり、21年度の指針、適正規模、適正配置計画の指針にのっとって、やはり、先ほどの教育長の御答弁のように、富良野市PTA連合会とともにプロジェクトチームを立ち上げたということで、御答弁をいただきました。
何らかのやっぱり、そういうような団体とともに方向性を決めていくということは、今後必要だろうと思いますので、これについてもぜひ、今後について推進をしていただきたい。
次 に、学校外部評価について、それと学校評議員制度についてでありますが、本教育委員会については学校評価について、自己評価から始まって学校外部評価、そ して学校関係者評価による評価委員会というのが設置をし、着実にステップアップをされてきているなというふうにして、私は思ってございます。
そこで、質問をさしていただきたいと思いますが、学校評価を実施したことによって、その利点、そしてさらには、どのように意識が変わってきたのか、この点について質問さしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) 岡野議員の再質問にお答えをさせていただきますけども、学校評価の実施したことでの利点、意識ということかなと思います。
学校は常に地域に信頼されて、そして開かれた学校づくりを目指していくというのが基本でございます。
そんな中で、この評価って言うか、学校あるいは保護者、地域の方々がですね、やっぱりその、評価という共同して行う作業に従事するというか、このことによってですね、学校に来る回数というのがかなりふえてまいりまして、それぞれの視点でですね、意見交換ができるのかなと。
そ の1つには、やはりこれまで、学校というのはちょっと敷居が高いという状況でございますけれども、こういう学校評価をしていくことによって、常時学校に出 向いて、そして先生方がですね、子どもたちに真剣になって授業を展開をしていただいて指導していただく、そういう頑張りも見ることもできますし、また子ど もたちのですね、元気な様子、このこともしっかり見ることができるのかなと。
それともう1つは、保護者同士、いままであんまりPTAの役員以外は話したことないということもあろうかと思いますけども、それ以外の方が任命されれば、またそこに入ってですね、保護者同士の意見交換、あるいは意思疎通、こういうのも図ってこれるのかなと。
こんなことでやはり、子どもたちのためにあるいは学校の環境整備を含めてですね、いろんな評価をすることによって、学校とその保護者の方、あるいは地域の方々、距離が縮まっていくのかなと、こんなふうにも考えているところでもございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) この学校評価の2点目、再質問さしていただきたいと思います。
現在実施している学校関係者評価委員会、このことについてどのような点を重視して取り組んでおられるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○教育委員会教育長(宇佐見正光君) いま、再々質問の学校関係者評価の委員会の関係でございますけども、まずは、この評価というのは先生方がしっかりと自己評価をしていただく。
そ うしていかないと、やはりいっぺんに保護者の方とか地域の方々が学校行って評価してといっても、なかなか難しい面もございますので、先生方自らがですね、 学校のいろいろ成果、あるいは課題、こういうのをですね、しっかり分析をしていただいて、改善する案を示していただく。
それを受けて、それぞれ保護者の方、地域の方々がですねその案に沿った形の中で、アンケート調査も行いますし、子どもたちのアンケート調査も出てまいりますので、そういうのを、いろんなものを見てですね、そしてその中で評価をしていく。
こういうのが、いま、学校関係者評価として取り組みをさせていただいているところでもございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) 学校外部評価、学校評価委員会というものについて御答弁をいただきました。
このことについて、今後評価した結果の活用というものは、どんな形の中で今後されていくのか、このことについて御答弁をいただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
教育委員会教育長宇佐見正光君。
○ 教育委員会教育長(宇佐見正光君) いま、学校評価のこの活用というお話をしていただいておりますけども、整理をさしていただきたいと思うんですけども、 この評価というのは、学校にですねランクをつけたり、あるいはその格付をしたり、あるいは先生方のですね、こういう個々の先生方の評価するということでは なくて、子どもたちがですね、本当に日常生活の中で、学校にいるのが大変多いもんですから、そういう環境を良くしていく。
皆がその教育を促進していくという、それが基本になってまいります。
そんな中で、いま、例えば、中学校でいくと、学習指導要領の中でですね、しっかり基礎基本を定着さしていく。
こ ういう学習指導の面、あるいは生徒指導とか進路指導とか、生活面とか健康面とか安全面とか、あるいは組織運営の面とか、こういう項目をしっかり押さえてで すね、それを、評価していただいてますので、私ども教育委員会といたしましてもですね、こういうしっかりとした評価がまいっておりますので、それをです ね、これからもですね教育施策、こういうのにですね非常に貴重な情報になるとこう思っていますので、そういうのを活用しながらですね、よりよい教育環境の 整備を進めていきたいと、こんなふうに思っております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
14番岡野孝則君。
○14番(岡野孝則君) いま、大変力強い教育長からの言葉をいただきました。
やはり、先ほどの答弁の中においてこれから第3者による学校評議員制度というのが、今後実施をしていきたいということであります。
やはり、個々を批判するだとかそういうことではないということをいま教育長申しておりました。
やはり今後の学校運営のために、ぜひ、このことについては力を注いでいただきたいということで、自分のこれで質問を終わりたいと思います。
○議長(北猛俊君) 以上で、岡野孝則君の質問は終了いたしました。
次に、天日公子君の質問を行います。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) -登壇-
通告に従い、順次質問をいたします。
1件目、富良野市の広報に毎年市民意識調査が掲載されます。
今年はまだ掲載されていませんが、いままで毎年力を入れてほしい施策の中で、上位を占めているのが、市内の医療体制であり、安心して生活をする基盤となる要望となっております。
市内では、富良野協会病院が地域センター病院を担い、平成19年5月に安心できる地域医療の確立ということで改築され、市民から大変期待され開院されました。
3年経過しましたこの頃は、市民から待ち時間が長過ぎるなどと聞くことはなくなりました。
救急医療受診についても、軽症患者の安易な救急受診で、2次医療機関への集中となり、医師不足と過酷な勤務状況となって問題になっていました。
救急医療対策委員会の協議検討の結果、昨年4月から1次救急医療と2次救急医療が富良野協会病院で診療され、市民としては、当番医がどこなのか迷わずに受診することができるようになりましたので、大変都合よくなりました。
現在のこの救急医療体制を続けてもらうには、市民も注意して、普段からの平日の時間帯に早目の受診を心がけ、かかりつけ医に見てもらうようにしていかなければなりません。
そのような心掛けが、救急医療に関わる医師の負担の軽減となり、市民が救急時に、安心して受診できる病院を守ることにつながると意識しなければなりません。
遡りまして、平成17年2月17日に地域センター病院改築に伴い、基本構想についての確認書が交わされております。
地 域センター病院の改築に伴い、地域センター病院の中核医療機関として、圏域の医療ニーズに沿った医療体制の確保、施設の充実を図り、地域医療の総合的な確 立を目指す10項目の内容で、富良野地区広域市町村圏振興協議会長、富良野市長、富良野医師会長、社会福祉法人北海道社会事業協会理事長の4者で、地域セ ンター病院改築に伴う基本構想についての確認書に調印しております。
確認書の内容10項目が、市民に周知され、10項目について着実に実施し、地域医療の確立に向け努力しますとあります。
調印され5年を経過いたしましたので、何点か実施状況をお聞きいたします。
1点目、診療科目などの整備充実について、現状と課題、対策について。
2点目、病病、病診連携の現状と共同利用設置運営委員会の現状。
3点目、巡回診療及び訪問診療などの効果的な促進についての進捗状況。
4点目、地域センター病院運営委員会の現状。
5点目、医療ニーズに沿った病院運営の改革、推進について。
次に2件目、今月16日に、富良野市議会定例会で、地域センター病院に関わる産婦人科の診療体制について、4月からの非常勤医師による診療が、8月下旬から常勤医師1名が決まり、診療開始されることについて行政報告がありました。
次の日17日に、この朗報について新聞報道がされました。
私が聞いていたところでは、地域センター病院である富良野協会病院では、4月から新妊産婦の受け入れがなく、病院に行ったけれど受け付けてもらえなかった。
また、里帰り出産をしてもらおうと思っていた親たちも本当に困っていましたので、市民はこの報道でとても安心されたことと思います。
地域周産期センター病院である富良野協会病院産婦人科の常勤医師については、産婦人科医師が大変少ない中、富良野に来ていただくことができたことは、市民全員が喜んでいることと思いますし、本当に多くの方が努力され、これに関わった人たちには大変感謝を申し上げます。
産婦人科の医師が少ないことは十分承知しておりますので、産婦人科固定医が決まったことは、他の地域周産期センター病院の状況と比べてみても、産婦人科医師の不在のところがありますので、富良野はとても恵まれていると感じております。
しかし、地域住民や移住してきて身内がいない人たちが、子どもを安心して富良野で産むことができるように、今回のように心配しなくてもよいようにしていかなければなりません。
富良野地域周産期センター病院に常勤医がいていただくには、医師の仕事の軽減があると思います。
平成20年10月に5年間を目処に作成されました、北海道医療計画富良野地域推進方針があります。
この計画の中で、周産期医療体制について書かれており、地域の医療の現状として、産婦人科医師数は常勤医1人であり正常分娩を行う産科医療を維持することが厳しい状況となっています。
実態として、富良野医療圏における平成20年度の分娩の状況は347人出生中162人が、地域周産期センター病院である富良野協会病院で分娩され、医師1人で対応されておりました。
また、地域の課題として、地域周産期センターにおける産婦人科医師及び助産師の確保などについては、産婦人科医師1人体制の解消と正常分娩を取り扱う医療体制の確保のために、産婦人科医師と助産師の確保が必要であります、とあります。
ま た、施策の方向と主な施策の中には、地域周産期センターの整備には、総合周産期センターから自家用車での妊産婦の冬季間の移動時間が、概ね120分、移動 距離が概ね100キロメートルの範囲を超える地域を抱え、また、他の2次医療圏からの分娩を受け入れている地域であり、地域の産科医療を確保する必要があ ります。
当圏域は北海道と連携して、優先的に産婦人科の医師をはかるとして、北海道社会事業協会富良野病院の産婦人科医師や助産師の確保を推進しますとあります。
これまでの富良野の医療現場の産婦人科医は、献身的に昼夜を分かたぬ勤務を行ってきています。
産婦人科の労働環境を改善することが、これから来られる医師に富良野で長く勤務をしていただけることに、つながるのではないでしょうか。
医師が、長く富良野の医療に従事できるようにするためには、医師の1人体制の解消が必要です。
質問、これらのことを踏まえて、地域周産期センター病院の常勤医師の複数体制について、富良野市としてはどのように考え、今後どのように対策されていくのかお聞きいたします。
2点目、国内や海外の都市といろいろな分野で、仲よくつき合いをしていこうというお互いの意思表示が友好都市提携です。
富良野市における友好年都市提携は、昭和53年に西脇市とへそが取り持つ縁で、両市の間に友好親善の話が交わされ、市民交流による地方都市の個性と魅力を広く内外に誇示しながら、産業・教育・文化の交流を図り、市政の発展を念じ友好都市親善協定書が結ばれております。
ま た、シュラートミンク市とは、昭和52年に市民憲章に基づき、相互の友好親善に寄与することを目的として定め、両市民の交流、ウインタースポーツ、観光、 その他の面における資料の交換及び相互援助、相似団体間の親睦、交流、会報の発行事業を行うことを決めて調印されております。
記念に昭和58年には西中学校横にシュラートミンク市、富良野市、西脇市の友好都市の碑が建っています。
富良野市は、西脇との交流は何か事ある毎に行っており、昨年の7月には、へそ祭りに来た西脇市と、富良野市を訪れたシュラートミンク市が、ともに交流を深め、交流都市の輪を広げました。
富良野市は、国内・国外それぞれ1ヶ所ずつ友好都市を結んでいます。
シュラートミンク市とは頻繁な交流はありませんが、それでもとてもよい関係が続き、市民としては好感を持っております。
4年前の平成18年5月、静岡で第28回エイペックアジア太平洋経済協力で21カ各国が参加しております、観光作業部会の会合が行われました。
各国の観光行政担当者が集まり、議題として2006年のエイペック優先分野である観光及び文化交流の促進、青少年交流、友好都市交流の促進などの議論がされました。
会合では、地域間の連携促進のため、青少年交流・友好都市交流の重要性が強調され、促進についての共同声明がありました。
この分野の活動のもたらす効果は大きいので、大いに注目に値すると訴えております。
内容は、修学旅行や青少年交流プログラムなど教育交流を初めとする若年層の国際観光交流の拡大は、国際相互理解の増進に大きく役立ち、国際交流を増加させ、国際理解教育を促進し、国際交流を通じた地域の発展を強化するものである。
ま た柔軟な感受性を持つ青少年は、国際交流を経験する中で海外の文化、習慣及び伝統に触れて理解を深めることにより、真に国際的な人材に育ち、自分自身が将 来にわたり観光や仕事で繰り返し海外へ旅行するだけでなく、友人や家庭をも世界へ誘うものであり、観光の観点からは、青少年の国際交流は中長期的な国際相 互交流を育む基礎を形成すると言えるとあります。
また、国際友好都市提携は、文化、スポーツ、教育などの分野でさまざまな交流事業の契機となるも のであり、これらの事業は、市民参加による草の根レベルの交流の拡大に大きな役割を果たしているとともに参加者自らの地域コミュニティーの活性化とその魅 力を見つめ直す機会を与えているとあります。
エイペック観光作業部会では、青少年交流及び友好都市交流の重要性を再確認し、これらの分野の観光交 流を促進していくべきとの見解にいたり、今後、青少年交流及び友好都市交流などの草の根レベルの交流がエイペック域内における社会的経済的連携の緊密化、 相互理解と友好親善の進化及び相互の人的交流の拡大に大きく寄与しているものと考えるとあります。
そこで質問いたします。
市長の所信表明 にあります農村観光環境都市に向けて、国内だけではなく海外交流により、一層の発展充実に向けて文化・教育・スポーツ・観光・経済など、さまざまな分野で 人と人とが触れ合う国際友好都市として、アジアの国との締結ということも考えていくことが必要ではないでしょうか。
また、友好が頻繁になることにより、経済観光の発展にもつながると思いますが、考えをお聞きいたします。
以上で1回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) ここで10分間休憩いたします。
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 午後 2時05分 休憩
 午後 2時14分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問に御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
天日議員の御質問にお答えいたします。
1件目の、地域医療についての1点目、医療体制の確立について、地域センター病院改築に伴う基本構想についての確認書から、その現状と課題、進捗状況についてお答えをいたします。
1つ目の診療科目等の整備の充実についてでありますが、平成19年4月の改築時、診療科目は13科で、医師数は非常勤含め28.6人から平成22年4月現在、診療科目は心臓血管外科、神経内科がふえ15科、医師数は29.5人となっております。
また、皮膚科医師は改築以降固定化されておりますが、呼吸器科は週1回、非常勤医師による診療が継続をしているところでございます。
人工透析やリハビリテーション施設の充実につきましては、透析装置を増床し、低周波治療器、過流浴装置等高度医療機器の整備により、地元での透析治療が容易になり、リハビリの治療効果もさらに良くなっております。
ま た、循環器科・泌尿器科・整形外科の高度医療機器の導入におきましては、高精度のエックス線CTやエックス線TV、MRI、体外衝撃波結石破砕装置、前立 腺肥大症のレーザー手術用のホルミウム・ヤグレーザー等が入ったことによりまして、短時間でより精度の高い診断治療が可能になり、さらに、開腹手術をしな くても治療が可能になることで、苦痛が少なく、通院治療が可能になるなど社会復帰も早く、医療費の節減にも効果を上げているところでございます。
2 つ目の病病、病診連携の現状と共同利用施設運営の委員会の現状についてでありますが、富良野圏域の患者の受療動向のうち、入院自給率は、平成18年5月の データで68.8%と、6年前と比較して2.9%減少しており、21医療圏のうち15番目、通院自給率も86.2%で、13番目となっていました。
そのため、地域内の病病、病診連携を図り、自給率を高める方策の一つとして、地域センター病院のベッド20床と高度医療機器等の開放を進めてきたところでございます。
平 成22年1月に開催されました共同利用施設運営委員会では、順調に活用いただいているとのことで、開放型病床の利用状況では、平成19年度1医療機関で2 名の患者が、20日間の入院期間中8回の共同指導を受けておりましたが、21年度4医療機関で11名の患者が合わせて、427日間入院し、21回の共同指 導を受けております。
また、高度医療機器の利用状況におきましては、CT撮影が平成19年度計64件から、平成21年度174件、MRI撮影が平 成19年度107件から、平成21年度119件、緊急臨床検査利用状況では、平成19年度14件から平成21年度50件と、いずれも増加をしている状況で ございます。
3つ目の巡回診療及び訪問診療の効果的な促進についてでありますが、巡回診療につきましては、平成20年度まで年2回、富良野市内の 山部や、鳥沼地区に眼科や泌尿器科医師による無料巡回診療を行っており、平成21年には中富良野町で実施をし、本年度につきましても、継続をしていく予定 でございます。
また、訪問診療につきましては、泌尿器科や総合内科の医師の動向により、実施に向け検討していくとお聞きをしているところであります。
4 つ目の地域センター病院運営委員会の状況でありますが、運営委員会には、沿線の市町村長をはじめ、富良野医師会会長、医師会広域救急担当理事、旭川歯科医 師会富良野班長、学識経験者として富良野市社会福祉協議会会長で構成をされ、富良野保健所長がオブザーバーとして参加をしており、年1回開催をされており ます。
内容といたしまして、地域センター病院の運営状況、診療体制の状況、救急体制、病診連携の状況等の報告と、医師確保や救急体制等の課題についての協議も実施しており、本年度につきましては、今月29日に開催の予定となっております。
運営委員会の委員長が富良野市長になっておりますことから、病院の健全経営の促進と、医療ニーズに基づいた意見反映ができるよう進めております。
5 つ目の医療ニーズに沿った病院運営の改革推進についてでありますが、医療ニーズの把握の一方法として、院内に投書箱を設置し、週1回確認しており、すぐ改 善できることについては対応し、その内容につきましては、病院の掲示板に張り出し、周知に努めているところでございます。
また、院内サービス向上委員会を設置し、月1回定例会を開催をし、患者サービスの向上、患者満足度調査の実施、苦情処理に関する事例研究、全職員を対象とした接遇の研修を年2、3回取り組みながら、病院運営の改革推進に努力をしていると伺っているところでございます。
2 点目の産婦人科対策について、複数の常勤医師の設置についてでありますが、現状では、地域医療に従事する産婦人科医は全国的に減少しており、絶対数が不足 していることから、非常に厳しい状況となっているところでありますが、過日の行政報告でも申し上げましたとおり、8月下旬より1名の固定医を確保するとこ ろであります。
産科は常に待機が必要なことから、医師に係る精神的あるいは肉体的負担の軽減とともに、市民が安心して医師にかかり、安全に出産で きる体制の整備のためには、複数の医師の確保は重要であると認識をいたしておりますので、今後とも、産婦人科医師の複数配置に向けて要請をしてまいりたい と考えております。
2件目の国際交流についての国際友好都市の追加についてでありますが、本市の国際友好都市につきましては、昭和52年にワール ドカップスキー大会をきっかけに、オーストリア、シュラートミンク市と友好都市協定を締結をし、国際友好団体のインターリンクや富良野スキー学校のインス トラクター、締結25周年記念市民訪問団などがシュラートミンク市を訪問、また、開庁100周年記念事業などにシュラートミンク市から来富され、交互に行 き来するなかで、友好都市として交流を深めてまいりました。
また、これらの市民の交流では、国際感覚や視野を広めることができるように、昭和61年に設置いたしました国際交流基金を活用し、交流事業の助成を行ってきたところでございます。
近 年は、経済、観光面での国際化が益々進む中、中国からの観光ビザの要件緩和など、地理的に近いアジア諸国との観光面での交流が、今後さらに活発になること が予想され、より一層の市民の国際感覚の醸成とともに、国際観光地としての、市民のおもてなしの対応が求められております。
外国の友好都市協定の 締結は、単に地理的な条件にとらわれず、地域特性などを共通のテーマを持ち寄った中で、住民がお互いを尊重し、連携する連帯感があって、初めて実現できる ものであり、パートナーとなる都市との出会い、きっかけが現れたときに初めて、市民合意のもとで、友好都市協定の締結を進めることができるものと認識をし ているところであります。
近年では、個人レベルでの海外旅行も身近なものとなり、インターネットの普及により世界の距離感が近くなるなど、市民の 国際化における環境も大きく変化しており、市民、市民団体、企業、行政がそれぞれ連携・協働する中で、国際交流基金の活用を図り、特定の都市に限らず、幅 広く国際交流を推進していくことにより市民の国際感覚の醸成を積極的に進めることとし、現段階におきましては、新たに友好都市協定を結ぶことは考えており ません。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 診療科目の整備充実についてでありますが、これにつきまして詳しく答弁をいただきました。
この中でですね、お医者さんたちが一生懸命やってる中でですね、呼吸器科について週1回非常勤医師によって診療が継続しておりましてとありますが、これの今後の見通しなどについてはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。
現在お聞きしているところによりますと、旭川医大の内科の方から週1回診療に当たってきていただいているとこういう状況であります。
今 後につきましても、そういう形の中で患者さんも、本市におきましても、この系の患者が増えてきているというな状況もあるというふうにお聞きしておりますの で、継続してそういう形でやっていただけるよう、強く要請をしてまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 2つ目の病病・病診連携の現状とそれから共同利用についての答弁がありました。
これにつきましては、段々と市内の病院との関わりが増えてきたなということで、評価をしたいと思っております。
それでですね、これからも増えていく状況というふうに推測されますが、これの状況を増やすための方策とか何かについてお考え、この利用を増やすための病診連携について方策、現実にどのような対策をとっていらっしゃるでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問に、この件につきましては、保健福祉部長の方からお答えをさせます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再質問にお答えしたいと思います。
た だいま共同利用関係について、今後のより一層の推進ということでございますけれども、特に、いま現在の中では、これを、いまやっていることがですね、ス ムーズな形で動いておりまして、患者さんなり機械を増やしていくことが決していいことではないというふうに判断しておりますので、いま推進していってる形 の中で、今後も進めていきたいと考えております。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 循環診療及び訪問診療などの効果的な促進についてお伺いしたいと思います。
こ れらについて、20年度には山部地区、鳥沼地区、それから21年度については、中富良野地区ということで実施されているということなんですが、今年度も継 続していく予定ということでありますが、この地域の選定などについてはどのような基準で選定されているのかお聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 天日議員の再々質問にお答えいたします。
巡 回診療の関係につきましては、随時できるものから推進してきているというのが現状でございまして、それぞれ遠くは東山、そして、布礼別あるいは鳥沼、こう いったところ、いわゆる半径4キロ四方の中に病院、診療所がないというところが一つの大原則でございまして、そのほかに、診療所なり病院があったとして も、そこに診療科目がないところについては、その巡回診療ができるというふうになってございます。
そんな意味で、一つはそういう条件がありますし、もう一つは、医師の数が一つあります。
その間、いわゆる抜け出すことが可能かどうかという診療科も含めて考えなければいけないということと、もう一つは、機械を持ち出して行けるかどうかというところが大きな課題の一つとなってございます。
この辺が、いわゆる携帯用と言いますか、そういう機器含めて、今後長い目の中でですね、そのような整備体制がとれれば、またできる診療科目が変わってくるかなというふうに考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) やはり、富良野市含めて高齢化になっておりますので、この巡回診療についてはですね、今後とも十分市民の方たちに医療を受けていただけるような体制に持っていくようにしていただきたいというふうに思っております。
それからですね、また訪問診療につきましては、今後検討していくということでありますが、これは、いままでは取り組んでいらっしゃらなかったということなんでしょうか。
そうじゃなくて、ここの件について詳しく御説明いただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
保健福祉部長中田芳治君。
○保健福祉部長(中田芳治君) 再質問にお答えいたします。
訪 問診療につきましては、さきほど答弁の中でもありましたように、泌尿器科、新たな総合内科ということでこの辺を中心に本来であれば、していきたいというふ うに考えているところですが、医師の数、それから病院にかかっている患者の動向、こういったところで、いわゆる訪問という診療がとれるか、とれないかとい うところが一つ検討の課題となってございます。
もう一つ、していなかったのかということについては、過去にはしていたこともございます。
そういったところも含めて、今後院内の状況整理の中で今後していけるようなですね、そういう努力もしていきたいと聞いております。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 地域センター病院運営委員会の状況でございますが、ここのところでですね、年1回開催されているということでありますが、本当にこの年 1回という開催が、病院の健全経営と住民の医療ニーズを的確にとらえ、意見反映ができる運営委員会ということで理解してよろしいでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え申し上げます。
この病院の運営委員会そのものというのは、地域センター病院として、いま、現状では課題になっている医師不足の問題、それから将来、先ほど答弁させていただきました診療科目の増加、こういったことが、この地域住民において必要な状況において可能なのかどうか。
こういう一つの総合的な論議をさせていただいているのが大きな目的であります。
次 に、その財政的な運営につきましては、これはやはり、病院経営という形の中でそれぞれ、圏域における自治体としての地域センター病院としてのあり方につい て、それぞれ双方意見交換をしながら、運営体制の御協議をさせていただいているのが現状でございまして、総合的にこの運営委員会の役割というものは、地域 センター病院としての位置づけをやはり明確にして、それを、この圏域1市3町1村の中で、それぞれ診療が実際行われる状況が、さらに発展できるような状況 づくりをしていかなければないことも含めた中での、そういう委員会であるということで理解をしていただきたいとこのように思うところであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 地域センター病院というのは、2次医療も含めて、目的ははっきりしているというふうに私は思っているんですが、ここの中で、地域セン ター病院が何ができるかということをさかのぼりますと、地域センター病院としてどういうふうに、話をちょっと、整理させていただきたいんですけども。
○議長(北猛俊君) 質問事項整理のため暫時休憩いたします。
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 午後 2時39分 休憩
 午後 2時43分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩前の天日公子君の質問を継続いたします。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 答弁にありましたことで質問させていただきます。
地 域センター運営委員会の開催が年1回ということで答弁ありましたけれども、本当に年1回でいいのか、それとも随時ですね、何かことがあるときに開催できる ような仕組みなのか、仕組みにしていくべきでないかなっていうふうに思っているんですけれども、その点についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問にお答え申し上げたいと思います。
いま御質問になっていらっしゃる質問内容は、地域センター病院の共同利用施設運営委員会とは違うものであるということを、まず認識をしていただきたいと思います。
そ れで、開催を年1回で足りないんでないかと、こういう御質問でございますけども、私どもといたしましては、監視する立場では、病院の運営に対して監視する 立場ではないということでございますから、それぞれ1年の計画あるいは1年の経営状況含めた中での会議ということで御理解をいただきたいと。
そういう意味で、年1回で、私どもとしては十分であると、そういう認識をいたしてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 続きまして、産婦人科の複数医師の待機の取り組みについてお伺いいたします。
いまこのように答弁いただきましたけれども、本当に産婦人科が少ない中で、いろいろな要請をしていくというのは、大変厳しい状況にあるということは理解しております。
富良野市として、複数設置にして要請していくということで答弁ありましたけれども、経済支援についての考え方はないのかどうかお聞きしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え申し上げたいと思いますけども、経済的支援という、ないのかとこういう御質問だったと思うんですけども、現 在、本市におきましては、そういう経済的な支援という考え方は、さきの御質問あったとおり、地域センター病院の建設時における状況で、本市におきまして は、高度医療の機器、沿線含めて8億という額の7億約5,000万円の負担、並びに、建設に伴う環境整備に約3億を投じているわけでございますし、それ以 前につきましても、それぞれ医療機器の助成については、行政において2,000万以内の範囲の助成をしてきた現況でございます。
そういう状況を考えて、現在のところ、こちらから率先して申し出るという状況は、現在のところ考えていないという状況でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12 番(天日公子君) 関連としてちょっとお聞きいたしますが、これは去年の1月の広報でありまして、高橋医師会長と羽根田院長、能登市長との対談の中でです ね、公的病院の地域センター病院には援助はないということで、それに対して不採算の公的病院への対応として、いろいろと市長も、厚生労働省に要望などを出 しているということがわかりました。
これのですね、状況なんかについては、いま現在どういうふうになっているのでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 国の考え方といたしまして、公立病院、公的病院という判断を、総務省、お金を現実に決める総務省においてはそういう位置づけをしていただいております。
私 ども毎年、総務省の方に陳情をお願いをいたして、その公的病院の位置づけについて、強くお話をさしていただいているところでございますけども、現況におい ては、公的病院に対しての実際、運営面については現実的には、そういう状況に至っていないというのが現状でございます。
しかし、これらにつきましては、それぞれ本市におきましてもそういう状況に、公立、公的にかかわらず何らかのですね、財政措置ができるような運動をですね、継続してやっていきたいと、このようにいま考えてるとこであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
12番天日公子君。
○12番(天日公子君) 次に、国際友好都市についてお聞きいたします。
この件については現在のところ考えていないということでですね、友好都市締結を結ぶことは考えていないということで答弁いただきました。
私はですね、国際交流をするにあたって、友好都市を結ぶというのは、ただ国際交流、民間レベルまた個人レベルで交流をするのと、また、友好都市締結をするというのは、違うものというふうに考えております。
第1回目のときの質問にもお話ししましたけども、友好都市締結を結ぶことによって、また市民全体の意識が変わるんでないかなっていうふうに思っております。
そういうことで、また国際友好都市締結をですね、行政が最初にすることによってですね、きっかけをつくっていただければ、民間レベルでも応援することもできると言っているところもありますので、これは前向きに考えてみるべきではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 天日議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。
私は、友好都市を結ぶというのは、それだけの目的をきちっと明確にしなければ、友好都市の存在あるいは継続していく状況が、発展していかないという考え方を持っております。
御 答弁申し上げました中でですね、これからやはり観光だとかいろんな状況の中で、富良野市の他町村あるいは外国とも、交流を、当然図っていく状況になるわけ でございますけども、現状におきまして、先ほど御答弁さしていただいたオーストリアのシュラートミンク市、これは、先ほど御質問の中にございましたとお り、スキーを取り持つ、国際交流を発展させていく意味で、友好都市を結ばせていただいたということでございますし、もう一つは、西脇については、北海道の へそと、それから日本のへそということで、これも昭和53年に締結をさせて以降、それぞれ友好都市の中身において、市民を含めた交流を深めてきたという経 緯がございます。
そういう中で、御質問のもっと多く追加してもいいんでないかと、こういうお話でございますけども、私は、そういう交流をもっと もっと進めるうちに、何か目的があって、それぞれの交流を含めた国あるいはまた国における市町村、そういう状況の中で、何を目的に、今後友好都市を結んで いくかということを明確に定めた中でないとですね、これは友好都市としての締結を結んでやる内容には、私は、なっていかないだろうと。
ですから、 交流することについては、これはもう当然、それぞれ交流する中で経済発展なり、あるいは観光の発展なり、含めた中で進めていくということでございますの で、その点、私どもの、いまこれから進めていく状況の中では、友好都市としての状況づくりの中では、ただいま御答弁申し上げたとおり、現在のところ、追加 をしてやる考え方はないということで、御理解を賜りたいと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) 12番天日公子君。
○12番(天日公子君) もう1つ関連でお聞きいたしますが、国際交流基金がいま1億4,000万ほどございます。
これについて、国際交流基金の活用を図るということになっておりますが、いままでの運用と同じ方法でやっていく考えなのか、それともまた何かちょっと、この基金を有効に、よりよく使いやすいような方向に持っていくことは考えられないのか、お聞きいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 天日議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思いますけども、国際交流基金の使用につきましては、それぞれ基金の目的というこ とで定められているとこでございますので、いま御質問あったことを拡大解釈する中でですね、やる場合には、基金の目的を変更をするような状況づくりを考え てみたいと、このようにいま、感じているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で天日公子君の質問は終了いたしました。
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 散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明22日の議事日程はお手元に御配付のとおり、千葉健一君、広瀬寛人君の一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。

午後 2時55分 散会


上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

平成22年6月21日

 議長 北 猛俊
 署名議員 岡本 俊
 署名議員 宍戸義美

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