平成22年第1回定例会
富良野市議会会議録
平成22年3月10日(水曜日)午前9時59分開議
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◎議事日程(第5号)
日程第 1 市政に関する一般質問
大橋秀行 君
1.農業生産体制について
2.市道整備について
3.過疎対策について
岡本 俊 君
1.市町村合併について
2.東郷ダムに対する基本姿勢について
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◎出席議員(18名) | |||
議長18番 | 北 猛俊 君 | 副議長17番 | 日里 雅至 君 |
1番 | 佐々木 優 君 | 2番 | 宮田 均 君 |
3番 | 広瀬 寛人 君 | 4番 | 大栗 民江 君 |
5番 | 千葉 健一 君 | 6番 | 今 利一 君 |
7番 | 横山久仁雄 君 | 8番 | 岡本 俊 君 |
9番 | 宍戸 義美 君 | 10番 | 大橋 秀行 君 |
11番 | 覚幸 信夫 君 | 12番 | 天日 公子 君 |
13番 | 東海林孝司 君 | 14番 | 岡野 孝則 君 |
15番 | 菊地 敏紀 君 | 16番 | 東海林 剛 君 |
◎欠席議員(0名) | |||
◎説明員 | |||
市長 | 能登 芳昭 君 | 副市長 | 石井 隆 君 |
総務部長 | 細川 一美 君 | 保健福祉部長 | 高野 知一 君 |
経済部長 | 石田 博 君 | 建設水道部長 | 岩鼻 勉 君 |
看護専門学校長 | 登尾 公子 君 | 保健福祉部参事監 | 中田 芳治 君 |
総務課長 | 若杉 勝博 君 | 財政課長 | 清水 康博 君 |
企画振興課長 | 鎌田 忠男 君 | 教育委員会委員長 | 児島 応龍 君 |
教育委員会教育長 | 宇佐見正光 君 | 教育委員会教育部長 | 伊藤 和朗 君 |
農業委員会会長 | 東谷 正 君 | 農業委員会事務局長 | 山内 孝夫 君 |
監査委員 | 松浦 惺 君 | 監査委員事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
公平委員会委員長 | 島 強 君 | 公平委員会事務局長 | 鈴木 茂喜 君 |
選挙管理委員会委員長 | 藤田 稔 君 | 選挙管理委員会事務局長 | 古東 英彦 君 |
◎事務局出席職員 | |||
事務局長 | 藤原 良一 君 | 書記 | 日向 稔 君 |
書記 | 大津 諭 君 | 書記 | 渡辺 希美 君 |
書記 | 澤田 圭一 君 |
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午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) -登壇-
通告に従いまして、質問をさしていただきます。
農業生産体制について、まず東郷ダムについてお伺いいたします。
昨年の衆議院の解散総選挙で政権交代が行われました。
新政権下で、コンクリートから人へというスローガンのもと、事業仕分けが行われました。
幸い、東郷ダムは事業仕分けの対象ではありませんでしたが、ダムの水漏れがあり、その対策に長年にわたり税金が使われ、問題視され、マスコミ等でも大きく取り上げられました。
また、北海道知事も遺憾の意を表明され、地元関係者としては非常に心配しているところです。
このダムは、先人たちが、東山地区、麓郷地区など、特に山間部の水不足に対して考え、検討され実施されました。
当時は山間部でも水田がありましたが、水の確保には上と下に二つのため池をつくり、雨水をため、それを巡回させて米をつくっていた状況で、水の確保には大変苦労していました。
水の確保、干ばつ時に畑作に対する冠水、畜産農家への水の供給、ハウス作物の給水など、農産物の管理用水として、ダムの計画が実行されました。
また、ダムと並行して各地域に水を供給するために、パイプライン、ファームポンドなども建設され、農業者も、各水田、畑などに必要な配管を行い、地形の悪いとこには層圧事業で畑を平らにし、暗渠排水、リールマシンなどの散水機の設置など、大きな投資をしてきました。
補助金もありましたが、事業費が大きいため、各農業者も負債を背負いながらの事業です。
現状は、各農家、施設等に水の供給はされていて有効利用されていますが、この水も暫定の水利権による供給です。
もし、この水が供給されないようなことがあれば、農業はできなくなり、地域崩壊は免れません。
そこで伺います。
1点目、東郷ダムの経過と現状と課題について、農水省の農業ダムの総点検結果も含めてお伺いいたします。
2点目、今後、完成に向けて、新たな受益者負担が発生しないような取り組みについての考え方をお伺いいたします。
次に、農業者戸別補償制度について伺います。
この制度は、昨年、衆議院の解散総選挙の際、民主党がマニフェストに折り込み、政権交代が実現しました。
概要は、食料自給率目標を前提に、国、都道府県及び市町村が策定した生産数量目標に即して、主要農産物の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売額とその差額を基本とする交付金を交付する。
交付金の交付に当たっては、品質、流通、加工への取り組み、経営の規模の拡大、生物多様性など、環境保全に資する度合い、主食用の米にかわる農産物の生産要素を加味して算定する、とあります。
現状、2010年度予算の概算要求では、水田作を対象として、総額5,618億円のモデル対策を示した。
モ デル対策は、米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家を対象とする、米戸別所得保障モデル事業と、水田での麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産す る販売農家を対象に、主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する、水田利活用自給力向上事業からなる米の生産調整への、一律参加を求めず選択制に し、後者の事業では、米の生産調整に不参加の農家も対象とした。
同制度に参加するすべての米農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償は10アール当たり1万5,000円支払われるとあります。
農業者にとって、制度変更は不安を感じます。
早めに制度の説明をするべきではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。
1点目、戸別所得補償制度導入による影響と試算はできているのか。
2点目、平成23年度戸別補償制度の本格的実施に向けた対象作物は知らせているのかを、お伺いいたします。
次に、市道整備についてお伺いいたします。
富良野市も高齢化などの事情により、離農者もふえ、農家個々の所有面積もふえ、それに伴い、農業機械の大型化が進んできました。
また、農産物の単価も低迷したままです。
農家もコストダウンを図り、作業効率を上げるため、共同で大型作業機の導入が進んでいます。
それに伴い、市道の一部で通行ができずに、圃場に行けない場所があります。道幅の確保はできないか、お伺いをいたします。
次に、過疎対策について、山間部の生活環境について伺います。
先人たちは大きな夢と希望を持ち、戦前戦後と、この地に多くの人が入植し、農業、林業に従事し、苦労の末、この地を切り開き、村ができ、人口もふえ、町もできました。
しかし、戦後に生まれた子どもたちは、都市の経済成長に伴い、都市に仕事を求めて出ていくようなり、今度は人口の減少が始まりました。
また、少子化に伴い高齢化が進み、まちがなくなり始めています。
このままでは、農村の維持もできなくなり、自然消滅するのではないかと心配です。
行政も過疎化になっていく状況はわかっていたと思いますが、具体策はなく、現状に至っているのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
これまで山間部、農村地域の過疎化対策の取り組みの状況はどのようになっているのか。
次に、東山地区も最後の生活店舗がなくなりましたが、農村地域では、高齢化、人口の減少が進み、今後も、他の地域でも店舗はなくなることも考えられる。
このような地域の振興対策をどのように考えているのかを伺い、一回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大橋議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の農業生産体制についての1点目、東郷ダムについてでありますが、東郷ダムは、ご承知の通り、昭和47年度に着工した国営かんがい排水事業、東郷地区により、かんがい用水の安定供給を図るため、水源施設として建設されたものであります。
し かしながら、平成5年から6年にかけて試験湛水において、想定以上の浸透が確認されたことから、対策工事を実施し、さらに、平成9年から平成10年にかけ て2回目の試験湛水を行いましたが、再度想定以上の浸透が確認されたことから、ダムの安全性を確保するため、新たな対策工法が検討されていたところであり ます。
平成17年8月には、議員協議会において、旭川開発建設部富良野地域農業開発事業所長から、東郷ダムの計画変更概要及び地元負担金について、説明を受けたところでありますが、その後、計画変更はされず、現在に至っているところであります。
昨 年、農林水産省所管の農業用ダムの総点検において、東郷ダムは建設中のダム15のうち、技術的課題として、想定を大きく上回る浸透があるダムに位置づけら れており、その後の進め方としては、かんがい用水確保のため、ダムの改修やそれ以外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と 調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとされているところでございます。
しかしながら、現在のところ本市に対して、事業主体である北海道開発局からは、具体的な協議がなされておらず、今後の協議に向けて、課題整理をしている状況にございます。
東郷ダムにつきましては、本市の基幹産業である農業に必要なかんがい用水を、安定的に確保することが重要であると考えております。
また、今後、安定的なかんがい用水の確保という観点から、本市農業に必要な水の安定的な確保のため、東郷ダムの完成に向けて、中富良野町、富良野土地改良区など関係団体と連携をし、国への要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
2 点目の戸別所得補償制度についてでありますが、国は、食料自給率の向上を我が国の主要課題と位置づけ、水田を余すことなく活用するとともに、米以外の作物 の生産も増大することが必要との判断から、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくることとしております。
このため、平成22年度におきましては、水田農業を継続できる環境を整えるため、水田農業経営に助成する米戸別所得補償モデル事業と、米以外の作物へ直接助成する、水田利活用自給力向上事業を実施することになっております。
一つ目の、米戸別所得補償モデル事業につきましては、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、国が生産者に対して直接支払いすることにより、所得補償をするものでございます。
二 つ目の、水田利活用自給力向上事業については、水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用の米、飼料用米などの戦略作物の生産を行う農家に対して、主食用米並 みの所得を確保する水準まで、直接支払いにより交付するものであり、また、従来のいわゆる転作部分における助成体系を簡素化し、全国統一単価を設定するこ ととなっているところであります。
次に、これらの戸別所得補償制度導入による農業者への影響といたしましては、米戸別所得補償モデル事業について は、定額部分として10アール当たり1万5,000円が手当てされるプラス効果がある一方、計画生産が緩み、米価の下落につながる可能性が指摘されている ところであります。
また、水田利活用自給力向上事業につきましては、本市のように生産調整が進み、野菜などへの転作率が高い地域では、農業者への交付金額が大幅に減ることが想定されております。
なお、戸別所得補償制度導入に伴う本市における影響額につきましては、制度設計に伴う情報に不確定な要素が多くあることから、市といたしましては、現在のところ、試算をしていないところでございます。
し かし、水田利活用自給力向上事業では、単価変動の大きな作物への加算について、別途に地域への激変緩和措置が講じられ、北海道に調整枠として約130億円 が配分され、転作率が高く、米戸別所得補償モデル事業の恩恵が少ない地域に優先的に配分されることとなっているところでございます。
現在、市といたしましても、北海道に対して、認定農業者の担い手加算など、激変緩和措置の対象とするよう、要望をいたしているところであり、北海道と農林水産省において協議がなされているものと考えております。
次 に、平成23年度につきましては、戸別所得補償制度が本格実施されることに伴い、水田畑作経営安定対策が戸別所得補償制度に一本化されると言われておりま すが、対象作物や交付金額につきましては、平成22年度の米のモデル対策の実施状況を見きわめながら、制度設計が行われ、また、夏から秋にかけて農林水産 省から財務省に対する平成23年度予算の概算要求段階には、ある程度の制度の基本的な骨格ができ上がってくるものとお聞きをしているところであります。
今後は、平成23年度の営農に向けて、生産者に不安を与えないよう、早期の制度設計とその周知について、市長会などを通じて国に要請をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、2件目の市道整備の農村部における市道についてでございますが、市道の整備につきましては、総合計画に基づき整備を進めているところであり、特に農村部の市道は農道整備事業等により、幹線道路の整備を進めてまいりました。
幹線道路以外の市道につきましては、未整備の道路が相当数あり、砂利敷き及びモーターグレーダーによる路面整正を行っているところでありますが、毎年、融雪や雨等の影響により路肩の弱い箇所が出てくることは承知をいたしているところであります。
農作業用機械の移動につきましては、運搬経路協議の中で、運行時間、期間、経路等協議を行い、経路の中で支障のある箇所につきましては、対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
3件目の過疎対策についての、山間部の生活環境についてお答えをいたします。
本 市は、昭和40年の国勢調査以降、過疎化による人口減少が続く中、昭和45年には、過疎地域対策緊急措置法に基づく過疎市町村の指定を受け、過疎対策債な どを活用するなど、総合的な地域振興に努めたことにより、平成12年には人口減少率が過疎指定要件を満たさず、過疎市町村の指定から外れたところでありま す。
しかし、山間部など、いわゆる農村地域では人口減少が続き、少子高齢化が顕著となる中で、小学校や保育所の再編を行うとともに、高齢者の活力 を生かし、健康増進に向けたことぶき大学やふれあいサロンの開催、地域イベントへの支援など、地域活性化に向けた取り組みを継続的に実施をしております。
また、農村地域での地域活性化の取り組みとして、麓郷地区におきましては、麓郷振興会と市が連携する富良野麓郷地域協議会がふるさとづくり計画を策定をし、平成20年度より、特産品開発や都市農村交流など、地域が主体となった活動が進められております。
さらに、山部地区におきましても山部地区総合振興協議会など、地域関係団体と連携する中で、地域資源や特性を生かした山部地域観光振興計画を平成21年度に作成をし、観光を通じた交流人口の拡大による地域振興が着手されたところであります。
また、東山地域におきましては、地域農業者の共同作業による鹿防止柵の整備が平成20年に実施されるとともに、路線バスの廃止に伴い、東山地域連絡協議会が主体となり、地域コミニュティカーの運行が、市との連携により平成21年10月から開始をされたところであります。
このような状況の中で、農村地域では、今後も人口減少と少子高齢化の進行により、集落機能の低下が懸念されることから、地域みずからが主体となり、積極的に地域を守り、地域の活性化に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。
東山地域におきましても、今後地域活性化に向けて、仮称東山地域活性化委員会の設置や、現在、北大富良野サテライトが進めている農村実態調査の結果を踏まえながら、地域資源の活用などにより、地域観光振興計画の策定を検討してまいります。
また、東山地域における生活店舗の閉店は、地域住民、特に車を持たない高齢者にとって、日常生活での影響が大きいことから、市といたしましても、宅配方式など、関係団体と協議し、利便向上に努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ダムの概要は大体わかったわけですが、水利権についてちょっとお伺いしたいわけですが、一番大事な我々の農家に水が配られてるわけですが、 これは暫定的に、単年度単年度の更新で水を供給されていると聞いております。
今後、水の供給に対して、不安はないのかどうなのか。
ダムをつくった、契約をしたときに、地域の水田なり何なりの水の容量を計算して、ダムができてると思うんですよね。
そのダムが、もし完成しない、できないということになったときに、その水の確保はできるのかできないのか、お伺いしたいなと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問に、担当の部長でございます経済部長の方からまずお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
東郷ダムの関連する水利権のお話かと思います。
この東郷ダムにつきましては、いま市長から答弁させていただきましたように、経過等々については答弁さしていただいたとこでございます。
この畑地のかんがい用水を必要としている受益面積というのは、中富良野町も含めまして、おおよそ3,000ヘクタールを上回る面積が必要としているところでございます。
現在につきましては、奥の沢川と、ポン布部川というこの2カ所から、暫定的に水田約300ヘクタール分の水利権ということで、この水をとって畑地かんがいを行っているということでございます。
しかし、この東郷ダムが完成しなかった場合につきましては、既得の水田の水利権を変更して、3,000ヘクタールから300ヘクタールの、10分の1の面積まで減少してしまうという実態がございます。
また、新たに空知川支流等々から水利権を取得という場合につきましては、現実的には相当厳しいという問題がございます。
したがいまして、地域農業に必要な水につきましては、安定的に確保するためには、東郷ダムの早期完成が望まれるということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) いままで農業者が努力してきたパイプライン、いろんなものがそこにはあるわけですが、その水が10分の1になってしまうという話ですよね。
そうしたときに、各戸に水が回らない、家畜が生きていけない状況になる可能性があるということだと思います。
その点に関して、ぜひですね、ダムの完成に向けて、行政としても努力を最大限していただきたいなと思ってます。
ただ、もう1点、ダムの水漏れの防止対策の中で、改良区それから開発局等で、防水対策が検討されているというお話を聞いております。その工法の中に、湖底にアスファルトを張ってですね、漏水を防ごうという計画もある話を聞いております。
ただ、そういったときに、その工法では耐用年数が短くて、途中でやり変えなきゃならないっていうようなお話も聞いておりますので、今後その受益者が、さらなる負担を求められるような工法は選択しないでいただきたいなと思ってますが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきますが、工法等の問題、それから新たなる受益者等々への負担という御質問かと思いますが、 先ほども御答弁させていただきましたように、事業主体でございます北海道開発局からは、具体的に今後のことにつきましては御協議をいただいてございませ ん。
私どもも新聞等々で知り得る情報程度しか持ち合わせてございませんので、いまの工法の問題、それから受益者への負担等々につきましては、いまのところ、北海道開発局からは正式には受けていないということです。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 説明を受けてない旨はわかりました。ですが私の言いたいは、今後そういった事業が完成することによって、また新たな負担がふえないように行政に努力していていただきたい。
それからもうひとつ、私としては、この東郷ダムが、まだまだこれから後世に引き継がれていく事業だと思ってます。
こ のダムが、この水を利用している地域の負の遺産にだけは、行政としても絶対していただきたくないなと思っておりますので、今後、開発局と改良区との中でお 話し合いがされていくと思いますが、そういったことを念頭においてですね、このダムの完成に向けて最大限の努力をしていただきたいなと思いますが、いかが でしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ただいま経済部長の方からお話をさしていただきましたけども、一つには、これから所管が農林水産省の所管の事業であります。
それを開発局で行ってるという状況でございますから、それぞれ所管の省庁の考え方が明確にならないと、この問題はお答えができないというのが、現状の状況であります。
御質問にお答えする範囲の中でですね、一つは、これから継続して、この事業をやっていただくためには、今後の負担はどうなるかという問題の御質問で、私は今後、18年に一応、それだけの負担の額については、それぞれ協定を結んだ形になっております。
行 政においても10億円を負担すると、こういう形に、18年の協議の中では行われているところでございますので、正確な数は10億何ぼですけども、約10億 というふうにお答えをさしていただきますけども、その中で、もちろん住民負担についても現在、考えられている当初の金額で納めていただくような状況に、 18年度のときにはなっております。
いま御質問の中でですね、これから18年のその協定の中身を変えていく状況は、私は至ってこれをふやしていた だくというような形には絶対にしてはならないと、こういう考え方を私自身も持っておりますから、今後の事業展開によります状況においても、これ以上の負担 については負担をしないという原則をですね、守っていかなければならないのではないか、というのが考え方であります。
もう一つは、これからの、そ れぞれ陳情運動の中でですね、これだけやはり、3,000ヘクタールの状況がそれぞれ変わっておりますけども、耕作面積としての3,000ヘクタールです から、これが縮小されようとされないと、これから農家をやる方が出てきた場合に、それだけの水を確保しおかんきゃならんてのは、これは原則であります。
縮 小されたらされた中で、それだけでいいという問題ではございませんので、富良野の将来、あるいは近郊含めた、中富良野町含めた全体の中での当初の計画で は、3,100ヘクタールぐらいの状況の水利の状況でございますから、これにあわせた状況づくりをやはり、基本的考え方として推し進めていく必要性がある のかなと。
こんな感じをいたしておりますので、これらについては、いま御質問を受けたことを十分踏まえながら、それぞれの関係団体機関に対しまし てもですね、強力に、農業を基盤とする、この富良野圏域でございますから、国も農業を大切にするという意向をこれから示していただくためにも、このダムに ついては継続をしていただく。
こういう方向づけを強力に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ぜひ、そういった努力を最大限よろしくお願いしたいなと思ってます。
次に戸別所得補償政策なんですが、ことしは米だけをモデル事業として、戸別所得補償政策をやるということでございます。
ただ、制度は変わって、私たちはいままで品目横断的経営安定対策の中で補助金を受け、農業をなりわいとしていました。
ただ、今回変わったことによって非常にわかりにくい。
生産に要する費用が販売価格を上回るものに対してというこの補償施策の中で、全国平均とかいう言葉が出てくるんですが、そこら辺をどういうふうにとらまえたらいいのか。
どの時点で、この全国平均をとらえるのか。
もしこういった差額が生じて、交付金が交付されるようになったときに、どの時点でお金が農業者に支払われるのか。
そういった、この施策の中で具体的なとこが、まだ見えてきてないという感じがするわけです。
もう既に、農業者にしてみれば、種の段取り、育苗の管理とか、いろんなことがもう始まってる中でですね、 非常に不安を感じる状況でございます。
予算もまだ通過してない状況下の中で、国からの細かい説明も来てないというお話も、そこら辺もわかりますが、もうちょっとそこら辺、わかる範囲でよろしいんで、もうちょっと説明があればお伺いしたいなと思っています。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
戸別所得補償制度に関する御質問かと思います。
制度的に、ことし民主党政権ということで変わられまして、大幅に変わってございます。
また、国からも道を通して、説明会も今までに1回程度開かれたところで、まだまだ制度的にも周知がされていないというのがまず1点あろうかと思います。
し かし、まずこれではいかがなものかということで、いまJAさんも御協議させていただきまして、激変緩和の措置がはっきりしてくれば、一度JAさん、また国 の機関でございます農政事務所にもお願いを申し上げて、やはり説明会も開いていかなければならないんでないかなというのが1点ございます。
そこで、この制度の内容でございますが、一つは米に関します戸別所得補償モデル事業というのが1本ございます。
それからもう一本は、従来の転作にかかわります水田利活用自給力向上事業という、この大きく二つの事業からなっているところかというふうに理解をしているところでございます。
1点目の戸別所得モデル事業でございますが、これは22年度はあくまでモデル事業ということで、本格実施については23年度からということになろうかと思います。
そ れで、22年度のモデル事業ですが、全国で約3,371億円という事業費になってございますが、これにつきましては、大きく申し上げますと、米の作付に対 しまして、10アール当たり1万5,000円を直接交付するということでございますので、生産者が10アールあたり1万5,000円が従来から見たプラス になると。
これが、いま御質問ございました、販売価格が過去3カ年平均の販売価格を下回った場合、という差額を支払う意味での交付単価ということになろうかと思います。
そ れからもう一点でございますが、従来のいわゆる転作部分の水田利活用自給力向上対策ですが、これは従来、産地確立交付金または水田等有効活用促進交付金の 転作に絡みますところを一本化いたしまして、平成22年度から水田利活用自給力向上事業ということに集約することになりまして、先ほど申し上げました米の 戸別所得モデル事業と、この水田利活用自給力向上事業の二つで走るというのが大きな内容でございます。
2点目の水田利活用自給力向上事業でございますが、これは転作に絡むところでございますので、富良野市といたしまして一番大きな影響があると思われますのは、従来の単価が相当変わってございます。
作 物の単価が相当変わってございまして、富良野市で一番主力でございます野菜。野菜が従来の転作の単価から見ますと相当落ち込むだろうと。平均で私どものい まの平均でいきますと、5割近くまで落ち込むんでなかろうかということが非常に、実は懸念されているところが一つございます。
特に、野菜につきましては面積が多くなってるもんですから、大変一つ心配されるとこでございます。
そういうことで、国におきましては、これらのものは相当落ち込むと。産地として落ち込むようなところにつきましては、別途の激変緩和措置ということで、対策を講じるということで、全国枠で別途が260億。そのうち、北海道には130億だということでございます。
この激変緩和につきましては、現在、道の方に各市町村からそれぞれの地域の要望額等々も算出し、要請をしているところでございます。
これらがいま、市町村からあがりまして、道で計算を行いまして、国と協議をして、後日、市町村にそれぞれおりてくるという段取りなっているところです。
多少長くなって恐縮でございますが、以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 富良野は転作が非常に多くなった時点で、水田から野菜にシフトしてきている。
野菜で所得を上げながら、水田の有効利用を図ってきたということで、この水田利活用自給力向上対策の転作のメニューだと思うんですが、そこの部分が国の施策の中では50%減ると。
新たに130億円の追加措置が講じられた中で、大体いままでの転作並みのお金は確保できる見通しなのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
損 失額は計算しているのかということでございますが、先ほど市長の答弁にございましたように、まだまだ制度設計の情報が私どもにもおりてきてございませんの で、明確にですね、これだということではございませんけど、関係機関と協議する中で、最大この程度の数字ということでお答えさせていただくと、一つは、い ま大橋議員御指摘のように転作率が富良野は80%ということで相当に高い。
それからもう一つは、野菜がメインであるということで、今回のこの水田利活用自給力向上事業におきましては、いままでの金額から来ると、地域に入ってくるお金は相当落ちるのではなかろうかというふうに思ってございます。
例えば、平成20年度、転作で富良野市に入ってきましたお金につきましては、約8億7,000万でございます。
今回、一つの試算といたしまして、面積、それから単価等々を本当にあらあらではございますが、試算しましたところ、22年度では約5億9,000万円程度ぐらいでなかろうかというふうに思ってございます。
したがいまして20年度と、想定される22年度、本当にあらあらでございますけど、この差額が約2億7,800万というのが1点ございます。
そ れからもう1点は、今度はプラスの面でございますが、先ほど申し上げました米の戸別所得モデル事業が、反あたり、10アールあたり1万5,000円がオン されますので、これが20年度の実績でいきますと、米の水稲作付面積は約700ヘクタールでございますので、700ヘクタールの1万5,000円というこ とになりますと、これで約1億700万ぐらいがプラスということになります。
したがいまして、この1億700万プラスと、2億7,800万円の減額したということになりますと、全体では1億7,000万円程度が減になると。
そして最終的には、今度は激変緩和措置で、この1億7,000万円程度の減に対して、どの程度の激変緩和措置が得られるか、ということで、大体、対前年比どの程度になるかということが、はっきりしてくるんでなかろうかというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) あらあらの中身はだいたいわかったんですが、ただ一つ不満が残るお話なんですが、我々は水田転作農家は、いままで米の生産調整に協力してきて、その中で米作に対して協力をしてきたと。それで転作を行ってきたと。
だからその中で、そこに転作奨励金という形の中で補助をいただいて、ほかの作物に切りかえてきたという経過です。
今回この施策によって、米作りの方に1万5,000円がふえて、転作した方は削られるという現象が起きてるわけですよね。
ちょっとそこら辺は非常に不満が、私としては残るな、と。そこら辺を、もうちょっと考えいただきたいなと思っております。
それでですね、あと23年から新たな、総体的に、全部の品目が戸別補償政策の中で包含できるかどうか、これは予算の問題もあってですね、恐らく非常に難しいのではないか。
私個人的な考えなんですが、いま品目横断的経営安定対策、政府管掌作物が先に入ってくるのかなと思ってます。
それが、先ほどの市長の答弁の中で、23年度の予算が確定した頃から、新たな政策が見えてくるのではないかなということでございますが、我々農家側からしますとですね、もうことし既に、22年の6月ごろから系統との播種前契約が行われて参ります。
その播種前契約によって、ことしの8月、9月に、秋小麦の作付が行われてまいります。それで、来年の8月に収穫という形になります。
そうしたら、計画も何も見えないうちに播種前契約、それぞれの契約を行い、それから播き付けを行ってですね、生産に向かって行かなきゃならん。
例えば秋麦に関しては製品の、製品単価ったら2,300円、あとは6,000前後のお金は補助金というかたちの中で賄われております。
こうしたときに、この大きな補助金がどういうふうに動いてくるかというのが我々非常に見えない。見えない中で農産物をまいて生産して行かんきゃならん、というのは非常に不安な要素を持ってます。
そ れでですね、いまどうなりますかっていうお話を私が聞いても、おそらくまだ、答えられないと思いますけども、そういった農家の現状を踏まえてですね、国な り政府にきしっとその対策を、そしてお金を、いつの時点で農家に渡していけるのかっていうのも、きしっと明確にしながらですね、要請等をお願いしてもらい たいなと思いますが、そこら辺についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
大変、農家の皆さんがたは、この戸別所得方式に対する周知徹底が乏しいと。
行政に対しても、いま経済部長なりお答えをさしていただいたとおりですね、非常に情報がないんですね。これはもう現実的に、どうしようもない状況なんですよ。
い ま要請を、お話しございましたけど、予算が早く通ることによって、ただいま御質問あったものも早くなるわけでございますけども、そういう細かな点について ですね、全国一律の状況ですから、北海道分は、例えば特区制でも設けてくれるのであれば、要請の仕方もありますけどもね、北海道も全国一律だということに なったら、どういう要請をするのか。
これも、いまの現状ではなかなか難しい問題がございますので、いま御質問あったことを十分踏まえながらですね、それぞれの機関を通しながら、連絡をとれるものには連絡をとって、あるいは上部団体において要請ができるものであれば要請をする。
ただいまお答えしたような範囲内での状況づくりを、さらに進めるということになれば、もう1カ月ぐらいはたたなければ、その経過は見られないというのが現状でございますので、それらを踏まえて対応してまいりたいと、このように考えているので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 事情もよくわかります。
それで、その中ですね、我々農業者も非常に、農産物の価格が低迷した中でですね、所得確保に非常に苦労している中です。行政もそれに向けて最大限の協力をよろしくお願いしたいなと思います。
続きまして市道の関係に移らしていただきたいと思います。
市道、農村部も、いろいろ農家減少によったり、それから離農者によったり、個々の面積がふえ、そしてまた、先ほども言いましたけど農産物の価格の低迷の中、やっぱりコストを削減するために、大型機械を導入せざるを得ないと。
私がいま気にしているのは、麦用の大型コンバインなんですが、車幅が4mほどあります。
そ うしたら、例えば本来は道路交通法上でいけば、補助作業用であって、道路を走る車ではないと言われる要素も非常に持ってることも、私たちは十分理解してお りますが、警察等の許可、前後に誘導車をつけて運行しなさいという許可をもらいながらですね、運行さしていただいてるという状況でございます。
例えばこれを道路で走れんから、お前らトレーラーに乗っけて走れって言われましても、それを乗せるトレーラーがない。
車検を取ったそういったトレーラーがあったとしても、非常に道路が狭いわけですから、走れないわけです。
ま た、そういった状況で非常に、行政にも迷惑かけますが、地域と相談の上ですね、対応していただけるということでございますので、今後とも地域としてもまと まった形の中で、行政と対話さしていただいてですね、有効利用、運行に努めてまいりたいと思いますので、行政の協力よろしくお願い申し上げたいと思ってま す。
それから、3点目、過疎対策についてですが、本当に東山地区は人口も減ってまいりまして、さっき町や村の話をしたわけですが、老節布、西達 布、東山と、それぞれ小さかったわけですが、三つのまちがあって、それが構成されてですね、そこにはいろんな商店があって生活ができてた状況です。
それが経済効率を求めたり、いろんなことの形の中でですね、一つのまちがなくなり、だんだんとなくなってですね、最終的に東山で農協しか残っていない。
その農協の元あった生活店舗がなくなってしまったという状況です。
こ れらはまた、私たち地域でもいろんなお話をしてまいらなきゃならんとは思ってますが、ただ、行政の中で一つ、考えて行かなきゃならんでないかなっていうの は、例えば東山が一つのモデルの中でですね、やっぱり地元の商店を、地元の市民が大事にしていくような、利用していくような活動を、やっぱり行政指導型で もいいからからやってく必要性があるんじゃないかなと思って、考えてるわけですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
当然、一つの集落の中で、生活要件を満たすものがだんだんなくなっていくと、こういう現象で、東山それから西達布、老節布と、こういう状況でございました。
大 きな機関としては、私の記憶では昭和40年代にはお店がたくさんございましたけども、50年代に入りまして、少なからず、それぞれの地域に2店舗か3店舗 ございましたけども、残念ながら今の状況では、農協がそれぞれ専業部門を廃止して、委託をされた状況がございますから、その時点から相当、集落の生活にも 支障を来してきたのかなと、こんな感じを強くいたしております。
行政の責任でおいて、実際どの程度、いま御質問の中でございました、行政指導型でどの程度、その地域の住んでいる方々の需要を満たせることができるかと。
ものによって、できるものとできないものが、私はあると思うんです。
いま、それぞれ昨年の11月に農協の東山の店舗が閉鎖をされたと、こういう事実をお聞きしたところでございまして、その中で、行政とのお話し合いも、東山連絡協議会とさせていただいて、今日に至っております。
その中で、農家の方々で車を持っている方々はそれぞれ、近隣の人もいいんでしょうけども、市街地にお年寄りが住んでいる場合は、それを満たすことができないと。
こ ういうことで、先ほど答弁さしていただきました宅配の方法、あるいはもっと詰めていけば、それぞれの住民の方々が、それぞれ相互扶助の考え方の中から、週 に何回かは、そのお年寄りの希望を聞いて、それぞれ町に来て買っていただいた状況の中で、あわせて買っていただく方法。
あるいはまた、いま大橋議 員の行政指導で云々というものがございましたけども、やはり公の機関がございますから、そういう実態調査を調べて、どの程度の皆さんがたの需要があるのか どうか、この辺も十分調査をさしていただいて、その対応については宅配の増強ができないのか、あるいは別な方法で、それらに住民に答える方法はないのか。
あ るいはまた、もっと積極的にお話を申し上げるならば、職員がそれらの要望にこたえていくような体制作りを考えていく一つの方法であろうと、このように、い ま、お答えをする段階におきましては、この程度のお話をさしていただいて、今後、ただいま申し上げたことについて、暫時煮詰めていきたいと、このように考 えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) そこはよくわかります。
ただ私、もうひとつ言いたいたいのは、ほかの地域でも、やっぱり地元が地元の商店を利用しない。
また富良野市内もそうなんですが、ほかの大きなスーパーに行って買うんじゃなくて、やはり富良野市内の地元の商店を活用、利用しましょうというような運動、活動はできないのかな。そういった指導ができないのかなっていう思いがちょっとあります。
そこで、やっぱり地域を守っていくっていう一端の力を、市民同士が出せればいいんじゃないかなと思うとこがありますんで、そういった指導ができないのかなという思いであります。
それともう一点、これを最後にしますけども、昨年、路線バスがなくなりましてですね、行政の力をいただいて、コミュニティーカーを導入させいただきました。
それは、バス路線の補充的な考え方の中で運行さしていただいてですね、いま非常に高校生それから年寄り、非常に有効に使わせていただいて、非常に喜んでいる状況でございます。
ただその、関係機関も条例があって、いろいろ運行は難しいと思いますが、私たち見てるとですね、お年寄りが、腰の曲がった年寄りが両手に買い物袋を持ってですね、バスから降りてくるといった状況。そしてゆっくり家路に戻っていくっていうような状況がございます。
本当に、車の持っている家庭は大きな荷物、いろんなものが何とかできるわけですが、車のない世帯、高齢者等々は、本当にそこら辺が非常に難しいと。
生協のトドックとか、いろんなものもあるわけですが、なかなかお年寄りには非常に使いにくい。
またその、買い物に行くにしてもですね、やはり店に行って、自分でものを見ながら買ってみたいんだろうなと思ってます。
市長の地域の総合力というお話もありましたけども、バス路線の問題も絡んでいて、非常に難しいのかなと思ってますが、コミュニティーカーの運用等は非常に難しいんだろうなと思いますが、何とか検討できないものか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員からの再々質問にお答えをさしていただきますけども、交通を主体としたものに代わるコミュニティーカーということで、陸運局からそのような許可を得てやってるわけですね。
これを別の形で運用するということは、現在のところ、私は法的には難しいと、このように判断をさしていただいております。
い ま、そこでお話しありました件でございますけども、その地域力という形の中で、少なくとも集落構成をしている中では、これからはなお一層、その集落の方々 が協力し合うような、そういう体制をつくっていただかなければ、私は、集落というのはだんだんなおさら崩壊をしていくような状況になると。そういうこと で、先ほど御答弁さしていただきましたけども、ここの地域においても観光と絡めるような振興計画を行政は考えていきたい。
それには地域で、市民の もとに活性化委員会的なものをつくっていただいて、そこは一つの受け皿となってやっていただくようなですね、方法をつくっていかなければ、これから、先ほ ど御質問ありましたけども、集落形成というものがだんだんなおさら、崩壊をしていくというのが現況であります。
それからもう一つは、北大の関係で一年間調査をして、過日それぞれの結果報告を受けたところでございまして、この中身については、67名の地域の方々が御参加をいただいて、講演含めて聞いた、そのように聞いております。
その中では、若い方の活発な御意見もあったということでございますから、それらの意見を十分尊重しながらですね、地域へ残って後継としてやっている農業のあり方も含めてですね、地域の再生ということを考えていく必要性が、私はあるだろうと。
それでなければですね、長期的な集落構成のあり方。
短期的にですね、そういう利用を図るというだけでは、これからの東山地域全体の集落構成というのは、私は難しい。
そういう意味では、移住定住の関係も、いまやっております。空き家というのは東山も結構、私も全部回ってまいりましたけども、かなり空き家がございます。
そういうところの移住をですね、これからやはり、積極的にやっていく必要性があるのかなと。
そういう感じを強くいたしますので、今年22年度からは、そういう移住的なものも含めた中でですね、東山の今後のあり方というものを検討してまいりたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で大橋秀行君の質問は終了いたしました。
ここで11時10分まで休憩いたします。
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午前11時00分 休憩
午前11時09分 開議
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○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従い質問してまいります。
まず最初に、市町村合併についてお伺いいたします。
市 町村合併は過去に、明治22年に行われた市政及び町村制に伴う明治の大合併で、7万1,314の自治体が1万5,859となり、第二次世界大戦の終わりに は、全国で1万820ほどの自治体となり、昭和28年の市町村合併促進法施行により、9,868の基礎自治体が3,472となり、さらに、高度成長期に人 口3万以上での市政執行を目指した昭和40年、市町村の合併の特例に関する法律で、富良野市も誕生したわけであります。
以後、大きな変化もなく平成に入り、平成7年地方分権一括法によって、合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定協議会の設置が発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置がなされ、以後、市町村合併が政府により強力に推進されました。
合併の推進に当たって影響が大きかったのは、政府の合併特例債を中心とした財政支援と同時に進行した、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減にあります。
合 併特例債は、法定合併協議会で策定する合併市町村建設計画に定めた事業や、基金積み立てに要する経費について、合併後10年に限り、その財源を借り入れる ことのできる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金70%をその後の年度に交付税によって措置される、破格的に有利な条件でありまし た。
合併特例債の特例が2005年、平成17年3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られていることから、全国的に合併が相次ぎ、一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い自治体にとって大きな打撃となりました。
合併自治体への手厚い財政支援の一方で、地方交付税の削減はアメとムチによる合併推進策でもありました。
平成の合併によって、2005年全国2,395の自治体が、2010年2月段階で1,755となり、北海道においても212自治体が179となりました。
こ のような中で富良野市は、平成14年に庁内合併プロジェクト会議を立ち上げ、講演会を開催し、来場者アンケートを実施、10月には沿線5市町村構成する富 良野地区広域市町村圏振興協議会に市町村合併研究会が設置され、将来の富良野地域の姿について研究を進めて、さらに、平成17年2月に5市町村が集まっ て、富良野圏域の自治のかたちについて、さまざまな選択肢から、圏域住民の皆さんが議論できる情報を提供するために、5市町村から専任職員を派遣してプロ ジェクトチームを発足し、翌年3月に最終報告をまとめ、五つ星の自治を求めてということにして、1つとして広域連携、2番目に広域連合、3番目市町村合 併、4番目に広域都市を提案しました。
能登市長当選後の平成18年2月定例会において、市政に関する所信表明において、今後4年間の自治体運営に対する基本的な考えについて、大きく4点について述べております。
その4点目に、市町村合併の方向性についてこのように触れております。
北海道において市町村合併推進構想が示されたところでありますが、これまで自治のかたち検討プロジェクト報告書に基づき、市民の情報提供や意見集約を図ってまいりました。
今後は、富良野圏域1市3町1村の最終出口が合併に向かう土壌づくりを推進してまいります、と述べております。
プロジェクトチームの自治のかたちのうち、広域連合を選択し現在に至っておりますが、市長は広域連合を合併の土壌づくりとの発言もありました。
当 然、市長の基本的な考えは所信表明の考えと変わってはいないと思いますが、しかし、昨年の第4回定例会において、私の一般質問における地域主権型に対する 市長の答弁において、自治体も市民もみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う、市民と共同意思形成、住民による行政を実現することは、 地方自治にとって望むところであり、今後も努力する、との趣旨の答弁でありました。
私は、その答弁を聞きながら、平成の大合併も実質的に終わり、情勢も変化もあり、合併の道でなく自立の方向性を示すものとの印象を持ちました。
改めて、富良野市沿線5市町村の合併に対する、基本的な姿勢についてお伺いいたします。
次に、東郷ダムについてお伺いいたします。
先ほど大橋議員からの質問がありましたので、重複をできるだけ避けて市長に御質問してまいりたいと思います。
富良野市は、基幹産業の農業で成り立っております。
畑 作地域の灌水を確保している事業が現在、国営かんがい排水事業で、富良野市及び中富良野町にまたがる畑2,945ヘクタール及び水田181ヘクタールを対 象に、農業用水の安定的な給水及び供給を行うため、東郷ダムの改修と揚水機1箇所及び水路8キロの新設を行う事業に変更し、現在に至っております。
その事業の経緯は、国営東郷地区として昭和47年着手し、ダム、頭首工、用水路の建設を開始しました。
その後、第1回予定変更は昭和62年、これは受益面積の増加で計画変更を行い、平成10年、第2回の計画変更の要因は、水源施設である東郷ダム湛水試験中、予想を超える浸水量が観測されたことで計画変更、同時に受益面積の拡大が要因であります。
平成13年に計画変更を実施し、事業計画に基づく工事を平成13年に完了いたしました。
平成14年に、中富良野町本幸地区への供給に伴う受益面積の増大に伴い、新規で富良野地区として、本幸地区へ供給する用水路建設と東郷ダム改修計画、漏水防止対策を事業費に織り込んだのが経緯でございます。
この平成13年度の東郷地区事業終了で、事業負担が確定し、国が257億9,000万ほど86%、北海道が29億6,000万、9.9%で、富良野市が10億4,000万ほど、農家負担が9,900万と決定したと認識しております。
昨年の12月、農水省が農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果について公表いたしました。
その前段、12月10日の高橋はるみ知事の定例記者会見において、記者の東郷ダムの質問に対し、知事は、私どもからも東郷ダムの問題については、必要に応じて意見を言っていかなければならない、との発言もあります。
今年1月19日、道開発局長の定例記者会見で、東郷ダムについて質問がございました。
この記者の質問に関しては、これまで年間3億円ぐらいかけて調査してきたわけですが、新年度はどのような日程になるのか、という質問でありました。
局 長は、東郷ダムだけでなく、農水大臣から全国的に点検された結果として、東郷ダムについては、地域のかんがい用水の確保という観点から、ダムそれら以外の 水源の確保ということも総合的に検討し、関係機関との調整をするということで、これはもう既に報道されておられると思うけど、そういうことをベースに、い ま検討を進めています、ということでありました。
そういう意味で、ダムそれぞれの事業というものはまだ、箇所別というものはまだ決まっていないので、それも含めて、これからということになるという、記者の質問に対する答えでありました。
私は、この問題は富良野農業の柱である畑作経営に大きく影響する問題であり、農家が安心して営農を続けるためにも、市は関係機関と情報交換し、協議を行い、今後の対応をしなければならないと理解しております。
そ こで、通告では、東郷ダムに対する基本的な考え方、現段階での開発局との協議ということでありましたが、まずこの点については、先ほどの大橋議員からの答 弁の中で了解したいというふうに思いますが、地元農業団体、農業者、北海道との協議について、現段階でどのようになっているかをお伺いいたします。
2点目に、東郷ダムに対する今後の姿勢についてお伺いいたします。
富良野市も当然、東郷ダム、東郷地区に関して10億ほどの負担が生じ、これが始まることによって、今後は交付税措置はあったとしても、市の負担はついてくるわけであります。
こ の負担に関しては、やはり、市は説明責任は生じるわけでありますが、今後の方向性について、当然、全般的な議論はしているものと認識しておりますが、東郷 ダム工事の継続、中止、縮小、湛水量を減らす考え、このことに関してもトータル的に考え、議論していくべきだと私は思っております。
そこで、通告 では、富良野市のダム完成を求めていくのか、水利権の確保を求めていくのか、というようなことについて改めてお伺いしますし、富良野市の負担についての考 え方、その負担の対応、今後の土地改良区との協議や国への働きかけについて改めてお伺いし、1回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の市町村合併に対する基本姿勢についてであります。
平成の合併が平成11年4月に始まってから10年を超え、平成17年4月に5年の時限立法として施行されました、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる、合併新法の期限も平成22年3月に迫っているところでございます。
この間、全国の市町村数は平成11年3月31日で3,232から、平成22年3月31日には1,730になる予定であり、国は、市町村合併は相当程度進捗したものととらえ、合併促進運動については一区切りすることが適当であると判断をしております。
平成の合併は、市町村の効率的な行政運営が可能になったと評価される一方で、住民の声が行政に届きにくく、周辺町村が寂れるなど、失われたコミュニティの課題も指摘されているところでございます。
そのため国は、中心市と周辺市町村が協定に基づく市町村間の新たな連携の取り組みとして、定住自立圏構想を打ち出しまして、共同処理方式による広域連携などが、多様な選択肢から、それぞれの市町村間が最も適した仕組みを、みずから選択できる方策を検討をいたしております。
ま た、地域主権につきましては、現在国においても、そのあり方について議論をされているところでありますが、依存と配分による中央集権から自立と創造による 地方主権型社会の確立に向け、みずからが考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う行政運営が、合併の如何を問わず、すべての地方自体に共通する 責務であると認識をいたしております。
富良野広域連合におきましては、現在、新たな広域連合の取り組みとして、国民健康保険事業と介護保険事業について調査研究を進めているところでありますが、広域連合では乗り越えられない課題も明らかになってきているところであります。
このような状況の中で、市町村合併はあくまでも、市町村が住民の意向を踏まえて、自主的に判断するものであり、自治体同士の一体感、お互いの利益を見通せる共通感、そしてお互いに尊重し合える信頼感の熟成が必要でございます。
このため、富良野圏域5市町村は、将来は一つという共通の認識のもとに、合併の土壌を醸成し、それらすべてが備わったときに初めて、市町村合併の機運が高まるものと考えているところでございます。
2 件目の東郷ダムに対する基本姿勢についての1点目、東郷ダムに対する対応についてでありますが、昨年末の農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果におい て、東郷ダムは、全国で建設中のダム15のうち、技術的課題として、想定を大きく上回る浸透があるダムに位置づけられております。
農林水産省は、その後の進め方として、かんがい用水の確保のため、ダムの改修やそれ以外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとしているところでございます。
現在のところ、事業主体である北海道開発局からは、農業用ダムの総点検結果について、公表されている内容の概要説明はいただきましたが、今後の検討内容など具体的な事項についての相談や協議はなされていない状況でございます。
次 に、地元関係団体や農業者、北海道との協議につきましては、富良野土地改良区とは情報交換を行いながら対応しているところでありますが、現在までのとこ ろ、事業主体であります北海道開発局からの協議がされておりませんので、北海道及び受益者とは協議を行っていない状況でございます。
今後、北海道開発局から協議があった場合も、安定的なかんがい用水の確保という観点から判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
2点目の、東郷ダムに対する今後の姿勢についてでございますけども、地域農業に必要な水を確保することが基本でありますので、現在のところ、それを達成するための施設として東郷ダムがありますので、完成に向けて要望をしてまいりたいと考えているところであります。
また、市の負担につきましては、総額で約10億4,500万を想定しております。
現在のところ、事業完了後に償還することとなりますが、今後、計画を変更した場合でも、事業完了までには10年程度かかるとお聞きしておりますので、支払い方法につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。
なお、受益農家の負担金については、富良野土地改良区で既に積み立て済みで、事業完了後に一括償還をすることとお聞きをいたしているところであります。
今後は、さらに、本市農業に必要な水の安定的な確保のため、東郷ダムの完成に向けて、中富良野町、富良野土地改良区など関係団体との連携をし、国への働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 1点目の市町村合併についてであります。
先 ほど質問したように、市長は4年前の所信表明の中で、今後は、富良野圏域1市3町1村の出口が合併に向かう土壌づくりをするということで、合併に対する思 いというのは非常に強いというふうに思っておりますが、いま答弁の中では、むしろ少しトーンダウンしたというイメージがあるわけであります。
答弁の中では、前回は積極的に、そういう土壌づくりを推進するという言葉でありましたが、今回は、そういう土壌を醸成し、すべて備わったとき初めて、市町村合併が機運が高まるんではないかというふうなことであります。
4年前はむしろ、主体的に市町村合併を推進するという視点の所信表明というふうに考えておりますが、その思いと現在の思いというのは、どのように理解したらいいのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
市町村合併の基本的な考え方は、いまでも合併を進めるべきだという考え方を持っております。
こ の1市3町1村で約4万5,000ぐらいの自治体のあり方でございますから、現行の状況でまいりますと、これからのやはり、市町村というものは、ある程度 の人口規模を持たなければ、なかなか住民福祉含めた行政のあり方というのは難しいのかなと、こんな感じを強くいたしているところであります。
その中にあって、いま御質問あった中でお答えをさしていただきますけども、4年前の公約については、私は出口については土壌づくりをしたいということで、公約を掲げさしていただきました。
この間、先ほど御質問あった中で、17年の時点にそれぞれ、自治体の自治のあり方ということで、4つの項目で1年間、市町村の職員を配置して検討されて、4つの指針が示されたわけであります。
その中でも新都市構想だとか、あるいは広域連合、あるいは市町村合併。
そ ういうような4つの星の中でですね、どれを選択するかということで、各市町村でそれぞれ住民との対話を含めた中で、それぞれ自体の内容というものを重視し た中で、最終決定をさせていただきたいと、こういう方向で進めてきたわけでございますけども、最終的に合併というものは、1市だけで、1市町村だけの意向 を含めてやるというわけには、御質問の中にありましたとおり、住民の意思というものがそれぞれの市町村にございます。
ですから、住民の意思というものを十分尊重しながら進めていくということが、これがいま、自治体含めた民主主義のあり方かなと、そういう感じを強く持っているとこであります。
そういう経過を含めて、最終的に広域連合をこの地域で将来ともに、お答えさしていただきました中身をですね、この地域は、ひとつは将来は合併を一つの共通認識で持つということを確認されております。
ですから、私は土壌をつくるということについて、いま御質問ありましたけども、当初の公約という形の中からは、私の考え方はずれていないと、このようにお答えをさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 広域連合の選択した中においてですね、市長は広域連合をですね、合併の土壌づくりのひとつの足がかりというふうなことを私は、新聞報道も 含めてそういう発言がありましたので、そういうふうに理解しておりますが、その広域連合の先に合併を施行するというに判断してよろしいのか、お伺いいたし ます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問にお答えをさしていただきます。
これは先ほど御答弁さした中にですね、それぞれ1年間の討議の中で8つの項目を掲げて、論議をさせていただいた経過があります。
その中で、先ほど御答弁さしていただいたとおり国民健康保険、介護保険、これらについては、なかなか広域連合の中では一致した状況には、なかなか難しい問題がございます。
で すから、そういうものについてはこれから、年数を経ち協議をする中で矛盾が出てきたときにですね、ただいま申し上げました、こういう1市3町の中で、この 矛盾をどう解決するという方向付けができるようになりますと、おのずと、私が土壌づくりをする方向に向かっていくという判断をせざるを得ないと。
こういうことで、広域連合の先には先ほど申し上げましたとおり、この1市3町は、将来は一つという認識がございますから、そういう方向に進んでいくだろうと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 広域連合におけるですね、国民健康保険事業と介護保険のための委員会を設置して、今後検討するような中身には広域連合の中ではなっており ますが、その広域連合の基本的な方向性が、ある部分では成り立ったときに、どういう議論になるか別にしてですね、その一定の方向性が出たときに、やはり大 きく舵を切るということになろうというふうに、いま私は理解したんですが、その点はいかがなものでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、これ1市3町1村です。
1 市が幾ら叫んでもですね、答えていただかなければまとまらないというのが現況でございますから、先ほど御答弁さしていただいたとおりですね、そういう状況 づくりをしていくことが、それぞれの市町村における、市町村間における信頼感をですね、つくっていかなければならないんです。
ですから、その点をひとつ御理解を賜りたいということであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは次に移らさしていただきます。
その前に、市長は、合併に対する思いは4年前と変わっていないということを確認さしていただきます。
東郷ダムについてでありますが、一つ、まず現状についてですが、地元関係団体との協議をいま行なっていると。
具 体的には、まだ国が示してないので、受益者だとか、そういうとこと道とは協議してないというお話しでありましたが、今回の答弁も含めてですね、やはりこの 前段には、地元の土地改良区の皆さんと一定の協議をされて、その協議の上での答弁というふうに理解してよろしいのか、お伺いいたします。
これは市単独で決めたことなのか、それとも土地改良区等の協議を経て、一定の方向性を示してからの答弁なのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいまの再質問につきましては、担当の経済部長の方から御説明、御答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の再質問にお答えさしていただきます。
東郷ダムの関係の関係機関、または生産者と協議をしているかということで、先ほど御答弁さしていただきましたように、いまのところ協議はしてないということです。
こ れにつきましては、まだ私どもも、大橋議員の御答弁の中にもございましたように、国から明確なる内容の説明、または要請、指導等々を承ってございませんの で、いまのところ私どもは、関係機関、または生産者等とは一切協議してございませんので、先ほどの答弁につきましては、いまの現段階で、私どもの考え方で あるということで、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 少し質問が前後してあれだったんですが、答弁の中では、土地改良区との情報交換を行い、対応しているというふうな、先ほど答弁がございました。
そ れを受けて、私はですね、今回の答弁はですね、市長答弁は、そういう関係機関との協議をベースにしながら、先ほど言った方向性として、完成を目指すんだと いう、そういう方向を決定されたのかなと、そういうふうに思っているわけなんですが、それは富良野市だけの思いなのか、それとも、改めてお伺いいたします が、この完成という部分に関してですね、改良区との協議を経ながら、こういうことの方向性を定めて答弁されているのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど御答弁させいただきました、例えば、富良野土地改良区と情報交換を行いながら対応しているということでございます。
こ れにつきましては、先ほどもございましたように、例えば、農林水産省所管の農業ダムの総点検結果が出たということで、これについて、土地改良区さんの情 報、また私どもが持っている情報を随時ご協議しながら情報を、とにかく共有していこうということで、情報交換を行っているという程度のことでございますの で、改良区さんと、基本的にきちっと詰まったというような状況でのことではないということで、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) では、テーブルについてですね、この東郷ダムについて、今後どうするのかだとか、そういうふうに議題に対して、テーブルについてお互いに 方向性を定めるとか、こういうことで、今後行こうとか、そういうような決定でなく、あくまでも、いまある情報交換程度の意見交換っていうことで、今回の考 え方、ダムの完成を見るということは、富良野市独自の考えということで理解してよろしいんでしょうか。完成を目指すということに関して。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
この問題につきましては、いずれにしてもですね、長期の間にこのような案件が起きたわけですね。
実際、自治体といたしましては、当然、受益者の立場というのをきちっと把握をして、そしてそれに対応しなければならない、というのが基本だと思うんです。
しかし、それぞれ水が浸透して、どの時期にどうなるかということを明らかにしていただかないとですね、この対応ができないわけですよ。
いま申し上げました、基本的にはこの問題をですね、途中で行政がやめるという判断なんか、私は全くできないと思います。
あくまでも、これは完成を目指してやるというのは、どなたが私の立場になってもですね、そういう方向づけをされるんでないだろうかというふうに推測をいたしますし、私もそのように感ずるとこであります。
ですから、いまお話ありました、土地改良区と富良野の意見が違って、それを富良野市は進めていくのかと、こういうふうに御質問が聞こえるわけでございますけども、そういう御質問ですか。
改めてお聞きをいたしたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 私の質問はですね、現段階においてこの答弁が、答弁を含めてですね、そういう、改良区との合意というのか、一定の方向性で答弁されているのかということであって、富良野市の単独の考えなのかということをですね、改めて聞いてるわけであります。
ですから、私は富良野市の基本的な考え方として、そういう背景は別にして、富良野市独自の考えなのかということを改めて聞いてるわけであります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま、岡本議員のほうから、再々質問の中にですね、単独市で決めているかというお話しでございますけども、もちろん、土地改良区におきましても、これをいまやめるという結論には、私は至らないんでないかというふうに考えております。
先ほど経済部長のほうからお話さしていただきましたけども、情報交換の中にも、いろいろ情報の交換のあり方というのはあろうかと思います。
現実的に、農林水産省なり開発局からお答えを一切いただいてない段階でですね、情報の交換ができないのが現状であります。
ですから、15ありますダムの状況だけはわかりますから、その15の中に東郷ダムも入っているということですから、その内容の分析やら、あるいは今後どういう状況になるのかというのは、心配いたすのはどこの団体でもあり、同じではないかと、このように思います。
そういう立場で考えていきますと、市というものは、受益者の立場になって考えるものでございますから、市の方向としてはそういう方向で現在の状況をですね、進めていただくというのが、私は基本姿勢であると、このように考えて、お答えをしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、ダムの完成に対して求めるということでありますから、当然、市の負担も、先ほど私も申し上げましたけど、10億を超える負担ってのは当然、発生してくるというふうに思っておるところでございます。
こ の市の負担に関して、完了まで10年ほどかかるというふうなことを聞いておるということで、その10年間で支払い方法について、検討していきたいというふ うな答弁であったというふうに思いますが、この、検討ということでありますが、簡単に言えば10億というのは大変大きなお金であります。
いま富良 野市も、行財政改革だとか、いろんな部分で事業見直しだとか市民の皆さんに対する負担とか、そういうことをやりながら、いま現在、予算を組んだり、執行し ているわけでありますが、この負担に関して、当然ある負担はしなきゃならないということは、完成を見ても、現段階では完成を目指すということは当然、負担 もそれはついてくるというふうに思っておるわけでありますが、改めて、この支払いに関する10億に対する支払い方法、これについて、現段階で私は、基本的 には基金とか、何かそういうものを設立しながら、備えるべきだというふうには私は思ってるわけですが、そういうことについて、対応について具体的なことが いまあるならば、基本的な考えについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさしていただきます。
私は、1回目の答弁の方にお答えをさしていただいておりますけども、支払い方法については、さらに検討してまいりたいということで、お答えをさしていただきました。
この中には、10億というものは、大橋議員の御質問にお答えをさしていただいておりますけども、18年の時点で額が決まりました。
その額については、できるできないは別として、負担をするという契約になっておりますから、それは当然、払うという状況になりますから、完成までに、当然払っていくという状況になろうかと思います。
いま御質問で基金なんかを積むべきでないかと、こういうことですから、私は、支払い方法については、さらに検討してまいりますというお答えをさしていただきました。
この中には、当然、いま御質問あったことも想定をしながら、進めてまいりたいと、このように考えるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) つまり、完成するしないということをかかわらずですね、市の負担は10億ついてくると。
その10億について支払いする義務は、富良野市は当然持っていると。
そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) はい、そのとおりでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
ほかございませんか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、このことに関してもですね、支払いの負担についても、基本的には富良野市の考えということは、やはり、当然、土地改良区やそういう皆さんと基本的な姿勢で臨むということで、理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えします。
基本的に、土地改良区と別々に進めるべきでないでしょうかという御質問ですね。
再度お聞きをしますけども、よろしいんですか、そういう質問で。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) ダムが完成するしないを別にして、富良野市はですね、この10億円を支払いする義務があるという、そういうことが前提で、あるということは先ほど確認させていただきました。
ですから当然、富良野市として、そういう責任を持つということを前提に、つまり完成を目指すということを前提にですね、土地改良区の皆さんと今後協議するのかということをお伺いしているわけであります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 再度、御質問の趣旨を理解いたしましたので、改めてお答えをさしていただきたいと存じますけども、当然、土地改良区とは、先ほど申し 上げましたとおり、情報交換する中でですね、この問題については土地改良区も、市と考え方をですね、恐らく、完成していただきたいという願いを持ってやっ ていらっしゃるというふうに思っております。
ですから、それらについても情報を得た段階で、相互に情報を交換しながら、目的達成のために努力をしていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了し、
市政に関する一般質問を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明11日は議案個別調査のため、休会であります。
12日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時51分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月10日
議長 北 猛俊
署名議員 広瀬寛人
署名議員 岡野孝則
午前9時59分 開議
(出席議員数18名)
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開議宣告
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○議長(北猛俊君) これより本日の会議を開きます。
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会議録署名議員の指名
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○議長(北猛俊君) 本日の会議録署名議員には、
広瀬寛人 君
岡野孝則 君
を御指名申し上げます。
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日程第1 市政に関する一般質問
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○議長(北猛俊君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に関する一般質問を行います。
それでは、ただいまより大橋秀行君の質問を行います。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) -登壇-
通告に従いまして、質問をさしていただきます。
農業生産体制について、まず東郷ダムについてお伺いいたします。
昨年の衆議院の解散総選挙で政権交代が行われました。
新政権下で、コンクリートから人へというスローガンのもと、事業仕分けが行われました。
幸い、東郷ダムは事業仕分けの対象ではありませんでしたが、ダムの水漏れがあり、その対策に長年にわたり税金が使われ、問題視され、マスコミ等でも大きく取り上げられました。
また、北海道知事も遺憾の意を表明され、地元関係者としては非常に心配しているところです。
このダムは、先人たちが、東山地区、麓郷地区など、特に山間部の水不足に対して考え、検討され実施されました。
当時は山間部でも水田がありましたが、水の確保には上と下に二つのため池をつくり、雨水をため、それを巡回させて米をつくっていた状況で、水の確保には大変苦労していました。
水の確保、干ばつ時に畑作に対する冠水、畜産農家への水の供給、ハウス作物の給水など、農産物の管理用水として、ダムの計画が実行されました。
また、ダムと並行して各地域に水を供給するために、パイプライン、ファームポンドなども建設され、農業者も、各水田、畑などに必要な配管を行い、地形の悪いとこには層圧事業で畑を平らにし、暗渠排水、リールマシンなどの散水機の設置など、大きな投資をしてきました。
補助金もありましたが、事業費が大きいため、各農業者も負債を背負いながらの事業です。
現状は、各農家、施設等に水の供給はされていて有効利用されていますが、この水も暫定の水利権による供給です。
もし、この水が供給されないようなことがあれば、農業はできなくなり、地域崩壊は免れません。
そこで伺います。
1点目、東郷ダムの経過と現状と課題について、農水省の農業ダムの総点検結果も含めてお伺いいたします。
2点目、今後、完成に向けて、新たな受益者負担が発生しないような取り組みについての考え方をお伺いいたします。
次に、農業者戸別補償制度について伺います。
この制度は、昨年、衆議院の解散総選挙の際、民主党がマニフェストに折り込み、政権交代が実現しました。
概要は、食料自給率目標を前提に、国、都道府県及び市町村が策定した生産数量目標に即して、主要農産物の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用と販売額とその差額を基本とする交付金を交付する。
交付金の交付に当たっては、品質、流通、加工への取り組み、経営の規模の拡大、生物多様性など、環境保全に資する度合い、主食用の米にかわる農産物の生産要素を加味して算定する、とあります。
現状、2010年度予算の概算要求では、水田作を対象として、総額5,618億円のモデル対策を示した。
モ デル対策は、米の生産数量目標に即した生産を行う販売農家を対象とする、米戸別所得保障モデル事業と、水田での麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産す る販売農家を対象に、主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する、水田利活用自給力向上事業からなる米の生産調整への、一律参加を求めず選択制に し、後者の事業では、米の生産調整に不参加の農家も対象とした。
同制度に参加するすべての米農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償は10アール当たり1万5,000円支払われるとあります。
農業者にとって、制度変更は不安を感じます。
早めに制度の説明をするべきではないかと思っております。
そこでお伺いいたします。
1点目、戸別所得補償制度導入による影響と試算はできているのか。
2点目、平成23年度戸別補償制度の本格的実施に向けた対象作物は知らせているのかを、お伺いいたします。
次に、市道整備についてお伺いいたします。
富良野市も高齢化などの事情により、離農者もふえ、農家個々の所有面積もふえ、それに伴い、農業機械の大型化が進んできました。
また、農産物の単価も低迷したままです。
農家もコストダウンを図り、作業効率を上げるため、共同で大型作業機の導入が進んでいます。
それに伴い、市道の一部で通行ができずに、圃場に行けない場所があります。道幅の確保はできないか、お伺いをいたします。
次に、過疎対策について、山間部の生活環境について伺います。
先人たちは大きな夢と希望を持ち、戦前戦後と、この地に多くの人が入植し、農業、林業に従事し、苦労の末、この地を切り開き、村ができ、人口もふえ、町もできました。
しかし、戦後に生まれた子どもたちは、都市の経済成長に伴い、都市に仕事を求めて出ていくようなり、今度は人口の減少が始まりました。
また、少子化に伴い高齢化が進み、まちがなくなり始めています。
このままでは、農村の維持もできなくなり、自然消滅するのではないかと心配です。
行政も過疎化になっていく状況はわかっていたと思いますが、具体策はなく、現状に至っているのではないかと思います。
そこでお伺いいたします。
これまで山間部、農村地域の過疎化対策の取り組みの状況はどのようになっているのか。
次に、東山地区も最後の生活店舗がなくなりましたが、農村地域では、高齢化、人口の減少が進み、今後も、他の地域でも店舗はなくなることも考えられる。
このような地域の振興対策をどのように考えているのかを伺い、一回目の質問を終わります。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
大橋議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の農業生産体制についての1点目、東郷ダムについてでありますが、東郷ダムは、ご承知の通り、昭和47年度に着工した国営かんがい排水事業、東郷地区により、かんがい用水の安定供給を図るため、水源施設として建設されたものであります。
し かしながら、平成5年から6年にかけて試験湛水において、想定以上の浸透が確認されたことから、対策工事を実施し、さらに、平成9年から平成10年にかけ て2回目の試験湛水を行いましたが、再度想定以上の浸透が確認されたことから、ダムの安全性を確保するため、新たな対策工法が検討されていたところであり ます。
平成17年8月には、議員協議会において、旭川開発建設部富良野地域農業開発事業所長から、東郷ダムの計画変更概要及び地元負担金について、説明を受けたところでありますが、その後、計画変更はされず、現在に至っているところであります。
昨 年、農林水産省所管の農業用ダムの総点検において、東郷ダムは建設中のダム15のうち、技術的課題として、想定を大きく上回る浸透があるダムに位置づけら れており、その後の進め方としては、かんがい用水確保のため、ダムの改修やそれ以外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と 調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとされているところでございます。
しかしながら、現在のところ本市に対して、事業主体である北海道開発局からは、具体的な協議がなされておらず、今後の協議に向けて、課題整理をしている状況にございます。
東郷ダムにつきましては、本市の基幹産業である農業に必要なかんがい用水を、安定的に確保することが重要であると考えております。
また、今後、安定的なかんがい用水の確保という観点から、本市農業に必要な水の安定的な確保のため、東郷ダムの完成に向けて、中富良野町、富良野土地改良区など関係団体と連携をし、国への要請を行ってまいりたいと考えているところでございます。
2 点目の戸別所得補償制度についてでありますが、国は、食料自給率の向上を我が国の主要課題と位置づけ、水田を余すことなく活用するとともに、米以外の作物 の生産も増大することが必要との判断から、水田農業の経営を安定させ、自給率向上に取り組む環境をつくることとしております。
このため、平成22年度におきましては、水田農業を継続できる環境を整えるため、水田農業経営に助成する米戸別所得補償モデル事業と、米以外の作物へ直接助成する、水田利活用自給力向上事業を実施することになっております。
一つ目の、米戸別所得補償モデル事業につきましては、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、国が生産者に対して直接支払いすることにより、所得補償をするものでございます。
二 つ目の、水田利活用自給力向上事業については、水田を有効活用して、麦、大豆、米粉用の米、飼料用米などの戦略作物の生産を行う農家に対して、主食用米並 みの所得を確保する水準まで、直接支払いにより交付するものであり、また、従来のいわゆる転作部分における助成体系を簡素化し、全国統一単価を設定するこ ととなっているところであります。
次に、これらの戸別所得補償制度導入による農業者への影響といたしましては、米戸別所得補償モデル事業について は、定額部分として10アール当たり1万5,000円が手当てされるプラス効果がある一方、計画生産が緩み、米価の下落につながる可能性が指摘されている ところであります。
また、水田利活用自給力向上事業につきましては、本市のように生産調整が進み、野菜などへの転作率が高い地域では、農業者への交付金額が大幅に減ることが想定されております。
なお、戸別所得補償制度導入に伴う本市における影響額につきましては、制度設計に伴う情報に不確定な要素が多くあることから、市といたしましては、現在のところ、試算をしていないところでございます。
し かし、水田利活用自給力向上事業では、単価変動の大きな作物への加算について、別途に地域への激変緩和措置が講じられ、北海道に調整枠として約130億円 が配分され、転作率が高く、米戸別所得補償モデル事業の恩恵が少ない地域に優先的に配分されることとなっているところでございます。
現在、市といたしましても、北海道に対して、認定農業者の担い手加算など、激変緩和措置の対象とするよう、要望をいたしているところであり、北海道と農林水産省において協議がなされているものと考えております。
次 に、平成23年度につきましては、戸別所得補償制度が本格実施されることに伴い、水田畑作経営安定対策が戸別所得補償制度に一本化されると言われておりま すが、対象作物や交付金額につきましては、平成22年度の米のモデル対策の実施状況を見きわめながら、制度設計が行われ、また、夏から秋にかけて農林水産 省から財務省に対する平成23年度予算の概算要求段階には、ある程度の制度の基本的な骨格ができ上がってくるものとお聞きをしているところであります。
今後は、平成23年度の営農に向けて、生産者に不安を与えないよう、早期の制度設計とその周知について、市長会などを通じて国に要請をしてまいりたいと考えているところであります。
次に、2件目の市道整備の農村部における市道についてでございますが、市道の整備につきましては、総合計画に基づき整備を進めているところであり、特に農村部の市道は農道整備事業等により、幹線道路の整備を進めてまいりました。
幹線道路以外の市道につきましては、未整備の道路が相当数あり、砂利敷き及びモーターグレーダーによる路面整正を行っているところでありますが、毎年、融雪や雨等の影響により路肩の弱い箇所が出てくることは承知をいたしているところであります。
農作業用機械の移動につきましては、運搬経路協議の中で、運行時間、期間、経路等協議を行い、経路の中で支障のある箇所につきましては、対応をしてまいりたいと、このように考えているところであります。
3件目の過疎対策についての、山間部の生活環境についてお答えをいたします。
本 市は、昭和40年の国勢調査以降、過疎化による人口減少が続く中、昭和45年には、過疎地域対策緊急措置法に基づく過疎市町村の指定を受け、過疎対策債な どを活用するなど、総合的な地域振興に努めたことにより、平成12年には人口減少率が過疎指定要件を満たさず、過疎市町村の指定から外れたところでありま す。
しかし、山間部など、いわゆる農村地域では人口減少が続き、少子高齢化が顕著となる中で、小学校や保育所の再編を行うとともに、高齢者の活力 を生かし、健康増進に向けたことぶき大学やふれあいサロンの開催、地域イベントへの支援など、地域活性化に向けた取り組みを継続的に実施をしております。
また、農村地域での地域活性化の取り組みとして、麓郷地区におきましては、麓郷振興会と市が連携する富良野麓郷地域協議会がふるさとづくり計画を策定をし、平成20年度より、特産品開発や都市農村交流など、地域が主体となった活動が進められております。
さらに、山部地区におきましても山部地区総合振興協議会など、地域関係団体と連携する中で、地域資源や特性を生かした山部地域観光振興計画を平成21年度に作成をし、観光を通じた交流人口の拡大による地域振興が着手されたところであります。
また、東山地域におきましては、地域農業者の共同作業による鹿防止柵の整備が平成20年に実施されるとともに、路線バスの廃止に伴い、東山地域連絡協議会が主体となり、地域コミニュティカーの運行が、市との連携により平成21年10月から開始をされたところであります。
このような状況の中で、農村地域では、今後も人口減少と少子高齢化の進行により、集落機能の低下が懸念されることから、地域みずからが主体となり、積極的に地域を守り、地域の活性化に取り組んでいくことが極めて重要であると考えております。
東山地域におきましても、今後地域活性化に向けて、仮称東山地域活性化委員会の設置や、現在、北大富良野サテライトが進めている農村実態調査の結果を踏まえながら、地域資源の活用などにより、地域観光振興計画の策定を検討してまいります。
また、東山地域における生活店舗の閉店は、地域住民、特に車を持たない高齢者にとって、日常生活での影響が大きいことから、市といたしましても、宅配方式など、関係団体と協議し、利便向上に努力してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ダムの概要は大体わかったわけですが、水利権についてちょっとお伺いしたいわけですが、一番大事な我々の農家に水が配られてるわけですが、 これは暫定的に、単年度単年度の更新で水を供給されていると聞いております。
今後、水の供給に対して、不安はないのかどうなのか。
ダムをつくった、契約をしたときに、地域の水田なり何なりの水の容量を計算して、ダムができてると思うんですよね。
そのダムが、もし完成しない、できないということになったときに、その水の確保はできるのかできないのか、お伺いしたいなと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再質問に、担当の部長でございます経済部長の方からまずお答えをさしていただきます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
東郷ダムの関連する水利権のお話かと思います。
この東郷ダムにつきましては、いま市長から答弁させていただきましたように、経過等々については答弁さしていただいたとこでございます。
この畑地のかんがい用水を必要としている受益面積というのは、中富良野町も含めまして、おおよそ3,000ヘクタールを上回る面積が必要としているところでございます。
現在につきましては、奥の沢川と、ポン布部川というこの2カ所から、暫定的に水田約300ヘクタール分の水利権ということで、この水をとって畑地かんがいを行っているということでございます。
しかし、この東郷ダムが完成しなかった場合につきましては、既得の水田の水利権を変更して、3,000ヘクタールから300ヘクタールの、10分の1の面積まで減少してしまうという実態がございます。
また、新たに空知川支流等々から水利権を取得という場合につきましては、現実的には相当厳しいという問題がございます。
したがいまして、地域農業に必要な水につきましては、安定的に確保するためには、東郷ダムの早期完成が望まれるということでございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) いままで農業者が努力してきたパイプライン、いろんなものがそこにはあるわけですが、その水が10分の1になってしまうという話ですよね。
そうしたときに、各戸に水が回らない、家畜が生きていけない状況になる可能性があるということだと思います。
その点に関して、ぜひですね、ダムの完成に向けて、行政としても努力を最大限していただきたいなと思ってます。
ただ、もう1点、ダムの水漏れの防止対策の中で、改良区それから開発局等で、防水対策が検討されているというお話を聞いております。その工法の中に、湖底にアスファルトを張ってですね、漏水を防ごうという計画もある話を聞いております。
ただ、そういったときに、その工法では耐用年数が短くて、途中でやり変えなきゃならないっていうようなお話も聞いておりますので、今後その受益者が、さらなる負担を求められるような工法は選択しないでいただきたいなと思ってますが、そこら辺の考えはいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○ 経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきますが、工法等の問題、それから新たなる受益者等々への負担という御質問かと思いますが、 先ほども御答弁させていただきましたように、事業主体でございます北海道開発局からは、具体的に今後のことにつきましては御協議をいただいてございませ ん。
私どもも新聞等々で知り得る情報程度しか持ち合わせてございませんので、いまの工法の問題、それから受益者への負担等々につきましては、いまのところ、北海道開発局からは正式には受けていないということです。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 説明を受けてない旨はわかりました。ですが私の言いたいは、今後そういった事業が完成することによって、また新たな負担がふえないように行政に努力していていただきたい。
それからもうひとつ、私としては、この東郷ダムが、まだまだこれから後世に引き継がれていく事業だと思ってます。
こ のダムが、この水を利用している地域の負の遺産にだけは、行政としても絶対していただきたくないなと思っておりますので、今後、開発局と改良区との中でお 話し合いがされていくと思いますが、そういったことを念頭においてですね、このダムの完成に向けて最大限の努力をしていただきたいなと思いますが、いかが でしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
ただいま経済部長の方からお話をさしていただきましたけども、一つには、これから所管が農林水産省の所管の事業であります。
それを開発局で行ってるという状況でございますから、それぞれ所管の省庁の考え方が明確にならないと、この問題はお答えができないというのが、現状の状況であります。
御質問にお答えする範囲の中でですね、一つは、これから継続して、この事業をやっていただくためには、今後の負担はどうなるかという問題の御質問で、私は今後、18年に一応、それだけの負担の額については、それぞれ協定を結んだ形になっております。
行 政においても10億円を負担すると、こういう形に、18年の協議の中では行われているところでございますので、正確な数は10億何ぼですけども、約10億 というふうにお答えをさしていただきますけども、その中で、もちろん住民負担についても現在、考えられている当初の金額で納めていただくような状況に、 18年度のときにはなっております。
いま御質問の中でですね、これから18年のその協定の中身を変えていく状況は、私は至ってこれをふやしていた だくというような形には絶対にしてはならないと、こういう考え方を私自身も持っておりますから、今後の事業展開によります状況においても、これ以上の負担 については負担をしないという原則をですね、守っていかなければならないのではないか、というのが考え方であります。
もう一つは、これからの、そ れぞれ陳情運動の中でですね、これだけやはり、3,000ヘクタールの状況がそれぞれ変わっておりますけども、耕作面積としての3,000ヘクタールです から、これが縮小されようとされないと、これから農家をやる方が出てきた場合に、それだけの水を確保しおかんきゃならんてのは、これは原則であります。
縮 小されたらされた中で、それだけでいいという問題ではございませんので、富良野の将来、あるいは近郊含めた、中富良野町含めた全体の中での当初の計画で は、3,100ヘクタールぐらいの状況の水利の状況でございますから、これにあわせた状況づくりをやはり、基本的考え方として推し進めていく必要性がある のかなと。
こんな感じをいたしておりますので、これらについては、いま御質問を受けたことを十分踏まえながら、それぞれの関係団体機関に対しまし てもですね、強力に、農業を基盤とする、この富良野圏域でございますから、国も農業を大切にするという意向をこれから示していただくためにも、このダムに ついては継続をしていただく。
こういう方向づけを強力に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) ぜひ、そういった努力を最大限よろしくお願いしたいなと思ってます。
次に戸別所得補償政策なんですが、ことしは米だけをモデル事業として、戸別所得補償政策をやるということでございます。
ただ、制度は変わって、私たちはいままで品目横断的経営安定対策の中で補助金を受け、農業をなりわいとしていました。
ただ、今回変わったことによって非常にわかりにくい。
生産に要する費用が販売価格を上回るものに対してというこの補償施策の中で、全国平均とかいう言葉が出てくるんですが、そこら辺をどういうふうにとらまえたらいいのか。
どの時点で、この全国平均をとらえるのか。
もしこういった差額が生じて、交付金が交付されるようになったときに、どの時点でお金が農業者に支払われるのか。
そういった、この施策の中で具体的なとこが、まだ見えてきてないという感じがするわけです。
もう既に、農業者にしてみれば、種の段取り、育苗の管理とか、いろんなことがもう始まってる中でですね、 非常に不安を感じる状況でございます。
予算もまだ通過してない状況下の中で、国からの細かい説明も来てないというお話も、そこら辺もわかりますが、もうちょっとそこら辺、わかる範囲でよろしいんで、もうちょっと説明があればお伺いしたいなと思っています。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
戸別所得補償制度に関する御質問かと思います。
制度的に、ことし民主党政権ということで変わられまして、大幅に変わってございます。
また、国からも道を通して、説明会も今までに1回程度開かれたところで、まだまだ制度的にも周知がされていないというのがまず1点あろうかと思います。
し かし、まずこれではいかがなものかということで、いまJAさんも御協議させていただきまして、激変緩和の措置がはっきりしてくれば、一度JAさん、また国 の機関でございます農政事務所にもお願いを申し上げて、やはり説明会も開いていかなければならないんでないかなというのが1点ございます。
そこで、この制度の内容でございますが、一つは米に関します戸別所得補償モデル事業というのが1本ございます。
それからもう一本は、従来の転作にかかわります水田利活用自給力向上事業という、この大きく二つの事業からなっているところかというふうに理解をしているところでございます。
1点目の戸別所得モデル事業でございますが、これは22年度はあくまでモデル事業ということで、本格実施については23年度からということになろうかと思います。
そ れで、22年度のモデル事業ですが、全国で約3,371億円という事業費になってございますが、これにつきましては、大きく申し上げますと、米の作付に対 しまして、10アール当たり1万5,000円を直接交付するということでございますので、生産者が10アールあたり1万5,000円が従来から見たプラス になると。
これが、いま御質問ございました、販売価格が過去3カ年平均の販売価格を下回った場合、という差額を支払う意味での交付単価ということになろうかと思います。
そ れからもう一点でございますが、従来のいわゆる転作部分の水田利活用自給力向上対策ですが、これは従来、産地確立交付金または水田等有効活用促進交付金の 転作に絡みますところを一本化いたしまして、平成22年度から水田利活用自給力向上事業ということに集約することになりまして、先ほど申し上げました米の 戸別所得モデル事業と、この水田利活用自給力向上事業の二つで走るというのが大きな内容でございます。
2点目の水田利活用自給力向上事業でございますが、これは転作に絡むところでございますので、富良野市といたしまして一番大きな影響があると思われますのは、従来の単価が相当変わってございます。
作 物の単価が相当変わってございまして、富良野市で一番主力でございます野菜。野菜が従来の転作の単価から見ますと相当落ち込むだろうと。平均で私どものい まの平均でいきますと、5割近くまで落ち込むんでなかろうかということが非常に、実は懸念されているところが一つございます。
特に、野菜につきましては面積が多くなってるもんですから、大変一つ心配されるとこでございます。
そういうことで、国におきましては、これらのものは相当落ち込むと。産地として落ち込むようなところにつきましては、別途の激変緩和措置ということで、対策を講じるということで、全国枠で別途が260億。そのうち、北海道には130億だということでございます。
この激変緩和につきましては、現在、道の方に各市町村からそれぞれの地域の要望額等々も算出し、要請をしているところでございます。
これらがいま、市町村からあがりまして、道で計算を行いまして、国と協議をして、後日、市町村にそれぞれおりてくるという段取りなっているところです。
多少長くなって恐縮でございますが、以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 富良野は転作が非常に多くなった時点で、水田から野菜にシフトしてきている。
野菜で所得を上げながら、水田の有効利用を図ってきたということで、この水田利活用自給力向上対策の転作のメニューだと思うんですが、そこの部分が国の施策の中では50%減ると。
新たに130億円の追加措置が講じられた中で、大体いままでの転作並みのお金は確保できる見通しなのか、そこら辺ちょっとお伺いしたいんですが。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 大橋議員の再質問にお答えさせていただきます。
損 失額は計算しているのかということでございますが、先ほど市長の答弁にございましたように、まだまだ制度設計の情報が私どもにもおりてきてございませんの で、明確にですね、これだということではございませんけど、関係機関と協議する中で、最大この程度の数字ということでお答えさせていただくと、一つは、い ま大橋議員御指摘のように転作率が富良野は80%ということで相当に高い。
それからもう一つは、野菜がメインであるということで、今回のこの水田利活用自給力向上事業におきましては、いままでの金額から来ると、地域に入ってくるお金は相当落ちるのではなかろうかというふうに思ってございます。
例えば、平成20年度、転作で富良野市に入ってきましたお金につきましては、約8億7,000万でございます。
今回、一つの試算といたしまして、面積、それから単価等々を本当にあらあらではございますが、試算しましたところ、22年度では約5億9,000万円程度ぐらいでなかろうかというふうに思ってございます。
したがいまして20年度と、想定される22年度、本当にあらあらでございますけど、この差額が約2億7,800万というのが1点ございます。
そ れからもう1点は、今度はプラスの面でございますが、先ほど申し上げました米の戸別所得モデル事業が、反あたり、10アールあたり1万5,000円がオン されますので、これが20年度の実績でいきますと、米の水稲作付面積は約700ヘクタールでございますので、700ヘクタールの1万5,000円というこ とになりますと、これで約1億700万ぐらいがプラスということになります。
したがいまして、この1億700万プラスと、2億7,800万円の減額したということになりますと、全体では1億7,000万円程度が減になると。
そして最終的には、今度は激変緩和措置で、この1億7,000万円程度の減に対して、どの程度の激変緩和措置が得られるか、ということで、大体、対前年比どの程度になるかということが、はっきりしてくるんでなかろうかというふうに思ってございます。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) あらあらの中身はだいたいわかったんですが、ただ一つ不満が残るお話なんですが、我々は水田転作農家は、いままで米の生産調整に協力してきて、その中で米作に対して協力をしてきたと。それで転作を行ってきたと。
だからその中で、そこに転作奨励金という形の中で補助をいただいて、ほかの作物に切りかえてきたという経過です。
今回この施策によって、米作りの方に1万5,000円がふえて、転作した方は削られるという現象が起きてるわけですよね。
ちょっとそこら辺は非常に不満が、私としては残るな、と。そこら辺を、もうちょっと考えいただきたいなと思っております。
それでですね、あと23年から新たな、総体的に、全部の品目が戸別補償政策の中で包含できるかどうか、これは予算の問題もあってですね、恐らく非常に難しいのではないか。
私個人的な考えなんですが、いま品目横断的経営安定対策、政府管掌作物が先に入ってくるのかなと思ってます。
それが、先ほどの市長の答弁の中で、23年度の予算が確定した頃から、新たな政策が見えてくるのではないかなということでございますが、我々農家側からしますとですね、もうことし既に、22年の6月ごろから系統との播種前契約が行われて参ります。
その播種前契約によって、ことしの8月、9月に、秋小麦の作付が行われてまいります。それで、来年の8月に収穫という形になります。
そうしたら、計画も何も見えないうちに播種前契約、それぞれの契約を行い、それから播き付けを行ってですね、生産に向かって行かなきゃならん。
例えば秋麦に関しては製品の、製品単価ったら2,300円、あとは6,000前後のお金は補助金というかたちの中で賄われております。
こうしたときに、この大きな補助金がどういうふうに動いてくるかというのが我々非常に見えない。見えない中で農産物をまいて生産して行かんきゃならん、というのは非常に不安な要素を持ってます。
そ れでですね、いまどうなりますかっていうお話を私が聞いても、おそらくまだ、答えられないと思いますけども、そういった農家の現状を踏まえてですね、国な り政府にきしっとその対策を、そしてお金を、いつの時点で農家に渡していけるのかっていうのも、きしっと明確にしながらですね、要請等をお願いしてもらい たいなと思いますが、そこら辺についていかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の再々質問にお答えをさしていただきたいと思います。
大変、農家の皆さんがたは、この戸別所得方式に対する周知徹底が乏しいと。
行政に対しても、いま経済部長なりお答えをさしていただいたとおりですね、非常に情報がないんですね。これはもう現実的に、どうしようもない状況なんですよ。
い ま要請を、お話しございましたけど、予算が早く通ることによって、ただいま御質問あったものも早くなるわけでございますけども、そういう細かな点について ですね、全国一律の状況ですから、北海道分は、例えば特区制でも設けてくれるのであれば、要請の仕方もありますけどもね、北海道も全国一律だということに なったら、どういう要請をするのか。
これも、いまの現状ではなかなか難しい問題がございますので、いま御質問あったことを十分踏まえながらですね、それぞれの機関を通しながら、連絡をとれるものには連絡をとって、あるいは上部団体において要請ができるものであれば要請をする。
ただいまお答えしたような範囲内での状況づくりを、さらに進めるということになれば、もう1カ月ぐらいはたたなければ、その経過は見られないというのが現状でございますので、それらを踏まえて対応してまいりたいと、このように考えているので、御理解を賜りたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) 事情もよくわかります。
それで、その中ですね、我々農業者も非常に、農産物の価格が低迷した中でですね、所得確保に非常に苦労している中です。行政もそれに向けて最大限の協力をよろしくお願いしたいなと思います。
続きまして市道の関係に移らしていただきたいと思います。
市道、農村部も、いろいろ農家減少によったり、それから離農者によったり、個々の面積がふえ、そしてまた、先ほども言いましたけど農産物の価格の低迷の中、やっぱりコストを削減するために、大型機械を導入せざるを得ないと。
私がいま気にしているのは、麦用の大型コンバインなんですが、車幅が4mほどあります。
そ うしたら、例えば本来は道路交通法上でいけば、補助作業用であって、道路を走る車ではないと言われる要素も非常に持ってることも、私たちは十分理解してお りますが、警察等の許可、前後に誘導車をつけて運行しなさいという許可をもらいながらですね、運行さしていただいてるという状況でございます。
例えばこれを道路で走れんから、お前らトレーラーに乗っけて走れって言われましても、それを乗せるトレーラーがない。
車検を取ったそういったトレーラーがあったとしても、非常に道路が狭いわけですから、走れないわけです。
ま た、そういった状況で非常に、行政にも迷惑かけますが、地域と相談の上ですね、対応していただけるということでございますので、今後とも地域としてもまと まった形の中で、行政と対話さしていただいてですね、有効利用、運行に努めてまいりたいと思いますので、行政の協力よろしくお願い申し上げたいと思ってま す。
それから、3点目、過疎対策についてですが、本当に東山地区は人口も減ってまいりまして、さっき町や村の話をしたわけですが、老節布、西達 布、東山と、それぞれ小さかったわけですが、三つのまちがあって、それが構成されてですね、そこにはいろんな商店があって生活ができてた状況です。
それが経済効率を求めたり、いろんなことの形の中でですね、一つのまちがなくなり、だんだんとなくなってですね、最終的に東山で農協しか残っていない。
その農協の元あった生活店舗がなくなってしまったという状況です。
こ れらはまた、私たち地域でもいろんなお話をしてまいらなきゃならんとは思ってますが、ただ、行政の中で一つ、考えて行かなきゃならんでないかなっていうの は、例えば東山が一つのモデルの中でですね、やっぱり地元の商店を、地元の市民が大事にしていくような、利用していくような活動を、やっぱり行政指導型で もいいからからやってく必要性があるんじゃないかなと思って、考えてるわけですが、そこら辺はいかがでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員の御質問にお答えをさしていただきたいと存じます。
当然、一つの集落の中で、生活要件を満たすものがだんだんなくなっていくと、こういう現象で、東山それから西達布、老節布と、こういう状況でございました。
大 きな機関としては、私の記憶では昭和40年代にはお店がたくさんございましたけども、50年代に入りまして、少なからず、それぞれの地域に2店舗か3店舗 ございましたけども、残念ながら今の状況では、農協がそれぞれ専業部門を廃止して、委託をされた状況がございますから、その時点から相当、集落の生活にも 支障を来してきたのかなと、こんな感じを強くいたしております。
行政の責任でおいて、実際どの程度、いま御質問の中でございました、行政指導型でどの程度、その地域の住んでいる方々の需要を満たせることができるかと。
ものによって、できるものとできないものが、私はあると思うんです。
いま、それぞれ昨年の11月に農協の東山の店舗が閉鎖をされたと、こういう事実をお聞きしたところでございまして、その中で、行政とのお話し合いも、東山連絡協議会とさせていただいて、今日に至っております。
その中で、農家の方々で車を持っている方々はそれぞれ、近隣の人もいいんでしょうけども、市街地にお年寄りが住んでいる場合は、それを満たすことができないと。
こ ういうことで、先ほど答弁さしていただきました宅配の方法、あるいはもっと詰めていけば、それぞれの住民の方々が、それぞれ相互扶助の考え方の中から、週 に何回かは、そのお年寄りの希望を聞いて、それぞれ町に来て買っていただいた状況の中で、あわせて買っていただく方法。
あるいはまた、いま大橋議 員の行政指導で云々というものがございましたけども、やはり公の機関がございますから、そういう実態調査を調べて、どの程度の皆さんがたの需要があるのか どうか、この辺も十分調査をさしていただいて、その対応については宅配の増強ができないのか、あるいは別な方法で、それらに住民に答える方法はないのか。
あ るいはまた、もっと積極的にお話を申し上げるならば、職員がそれらの要望にこたえていくような体制作りを考えていく一つの方法であろうと、このように、い ま、お答えをする段階におきましては、この程度のお話をさしていただいて、今後、ただいま申し上げたことについて、暫時煮詰めていきたいと、このように考 えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
10番大橋秀行君。
○10番(大橋秀行君) そこはよくわかります。
ただ私、もうひとつ言いたいたいのは、ほかの地域でも、やっぱり地元が地元の商店を利用しない。
また富良野市内もそうなんですが、ほかの大きなスーパーに行って買うんじゃなくて、やはり富良野市内の地元の商店を活用、利用しましょうというような運動、活動はできないのかな。そういった指導ができないのかなっていう思いがちょっとあります。
そこで、やっぱり地域を守っていくっていう一端の力を、市民同士が出せればいいんじゃないかなと思うとこがありますんで、そういった指導ができないのかなという思いであります。
それともう一点、これを最後にしますけども、昨年、路線バスがなくなりましてですね、行政の力をいただいて、コミュニティーカーを導入させいただきました。
それは、バス路線の補充的な考え方の中で運行さしていただいてですね、いま非常に高校生それから年寄り、非常に有効に使わせていただいて、非常に喜んでいる状況でございます。
ただその、関係機関も条例があって、いろいろ運行は難しいと思いますが、私たち見てるとですね、お年寄りが、腰の曲がった年寄りが両手に買い物袋を持ってですね、バスから降りてくるといった状況。そしてゆっくり家路に戻っていくっていうような状況がございます。
本当に、車の持っている家庭は大きな荷物、いろんなものが何とかできるわけですが、車のない世帯、高齢者等々は、本当にそこら辺が非常に難しいと。
生協のトドックとか、いろんなものもあるわけですが、なかなかお年寄りには非常に使いにくい。
またその、買い物に行くにしてもですね、やはり店に行って、自分でものを見ながら買ってみたいんだろうなと思ってます。
市長の地域の総合力というお話もありましたけども、バス路線の問題も絡んでいて、非常に難しいのかなと思ってますが、コミュニティーカーの運用等は非常に難しいんだろうなと思いますが、何とか検討できないものか、お伺いしたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 大橋議員からの再々質問にお答えをさしていただきますけども、交通を主体としたものに代わるコミュニティーカーということで、陸運局からそのような許可を得てやってるわけですね。
これを別の形で運用するということは、現在のところ、私は法的には難しいと、このように判断をさしていただいております。
い ま、そこでお話しありました件でございますけども、その地域力という形の中で、少なくとも集落構成をしている中では、これからはなお一層、その集落の方々 が協力し合うような、そういう体制をつくっていただかなければ、私は、集落というのはだんだんなおさら崩壊をしていくような状況になると。そういうこと で、先ほど御答弁さしていただきましたけども、ここの地域においても観光と絡めるような振興計画を行政は考えていきたい。
それには地域で、市民の もとに活性化委員会的なものをつくっていただいて、そこは一つの受け皿となってやっていただくようなですね、方法をつくっていかなければ、これから、先ほ ど御質問ありましたけども、集落形成というものがだんだんなおさら、崩壊をしていくというのが現況であります。
それからもう一つは、北大の関係で一年間調査をして、過日それぞれの結果報告を受けたところでございまして、この中身については、67名の地域の方々が御参加をいただいて、講演含めて聞いた、そのように聞いております。
その中では、若い方の活発な御意見もあったということでございますから、それらの意見を十分尊重しながらですね、地域へ残って後継としてやっている農業のあり方も含めてですね、地域の再生ということを考えていく必要性が、私はあるだろうと。
それでなければですね、長期的な集落構成のあり方。
短期的にですね、そういう利用を図るというだけでは、これからの東山地域全体の集落構成というのは、私は難しい。
そういう意味では、移住定住の関係も、いまやっております。空き家というのは東山も結構、私も全部回ってまいりましたけども、かなり空き家がございます。
そういうところの移住をですね、これからやはり、積極的にやっていく必要性があるのかなと。
そういう感じを強くいたしますので、今年22年度からは、そういう移住的なものも含めた中でですね、東山の今後のあり方というものを検討してまいりたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) 以上で大橋秀行君の質問は終了いたしました。
ここで11時10分まで休憩いたします。
───────────────
午前11時00分 休憩
午前11時09分 開議
───────────────
○議長(北猛俊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
休憩前の議事を続行いたします。
次に、岡本俊君の質問を行います。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) -登壇-
通告に従い質問してまいります。
まず最初に、市町村合併についてお伺いいたします。
市 町村合併は過去に、明治22年に行われた市政及び町村制に伴う明治の大合併で、7万1,314の自治体が1万5,859となり、第二次世界大戦の終わりに は、全国で1万820ほどの自治体となり、昭和28年の市町村合併促進法施行により、9,868の基礎自治体が3,472となり、さらに、高度成長期に人 口3万以上での市政執行を目指した昭和40年、市町村の合併の特例に関する法律で、富良野市も誕生したわけであります。
以後、大きな変化もなく平成に入り、平成7年地方分権一括法によって、合併特例法の改正が行われ、住民の直接請求により法定協議会の設置が発議できる制度の新設や、合併特例債を中心とした財政支援措置がなされ、以後、市町村合併が政府により強力に推進されました。
合併の推進に当たって影響が大きかったのは、政府の合併特例債を中心とした財政支援と同時に進行した、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減にあります。
合 併特例債は、法定合併協議会で策定する合併市町村建設計画に定めた事業や、基金積み立てに要する経費について、合併後10年に限り、その財源を借り入れる ことのできる地方債のことで、対象事業費の95%に充当でき、元利償還金70%をその後の年度に交付税によって措置される、破格的に有利な条件でありまし た。
合併特例債の特例が2005年、平成17年3月31日までに合併手続きを完了した場合に限られていることから、全国的に合併が相次ぎ、一方、地方交付税の大幅な削減は、特に地方交付税への依存度が高い自治体にとって大きな打撃となりました。
合併自治体への手厚い財政支援の一方で、地方交付税の削減はアメとムチによる合併推進策でもありました。
平成の合併によって、2005年全国2,395の自治体が、2010年2月段階で1,755となり、北海道においても212自治体が179となりました。
こ のような中で富良野市は、平成14年に庁内合併プロジェクト会議を立ち上げ、講演会を開催し、来場者アンケートを実施、10月には沿線5市町村構成する富 良野地区広域市町村圏振興協議会に市町村合併研究会が設置され、将来の富良野地域の姿について研究を進めて、さらに、平成17年2月に5市町村が集まっ て、富良野圏域の自治のかたちについて、さまざまな選択肢から、圏域住民の皆さんが議論できる情報を提供するために、5市町村から専任職員を派遣してプロ ジェクトチームを発足し、翌年3月に最終報告をまとめ、五つ星の自治を求めてということにして、1つとして広域連携、2番目に広域連合、3番目市町村合 併、4番目に広域都市を提案しました。
能登市長当選後の平成18年2月定例会において、市政に関する所信表明において、今後4年間の自治体運営に対する基本的な考えについて、大きく4点について述べております。
その4点目に、市町村合併の方向性についてこのように触れております。
北海道において市町村合併推進構想が示されたところでありますが、これまで自治のかたち検討プロジェクト報告書に基づき、市民の情報提供や意見集約を図ってまいりました。
今後は、富良野圏域1市3町1村の最終出口が合併に向かう土壌づくりを推進してまいります、と述べております。
プロジェクトチームの自治のかたちのうち、広域連合を選択し現在に至っておりますが、市長は広域連合を合併の土壌づくりとの発言もありました。
当 然、市長の基本的な考えは所信表明の考えと変わってはいないと思いますが、しかし、昨年の第4回定例会において、私の一般質問における地域主権型に対する 市長の答弁において、自治体も市民もみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う、市民と共同意思形成、住民による行政を実現することは、 地方自治にとって望むところであり、今後も努力する、との趣旨の答弁でありました。
私は、その答弁を聞きながら、平成の大合併も実質的に終わり、情勢も変化もあり、合併の道でなく自立の方向性を示すものとの印象を持ちました。
改めて、富良野市沿線5市町村の合併に対する、基本的な姿勢についてお伺いいたします。
次に、東郷ダムについてお伺いいたします。
先ほど大橋議員からの質問がありましたので、重複をできるだけ避けて市長に御質問してまいりたいと思います。
富良野市は、基幹産業の農業で成り立っております。
畑 作地域の灌水を確保している事業が現在、国営かんがい排水事業で、富良野市及び中富良野町にまたがる畑2,945ヘクタール及び水田181ヘクタールを対 象に、農業用水の安定的な給水及び供給を行うため、東郷ダムの改修と揚水機1箇所及び水路8キロの新設を行う事業に変更し、現在に至っております。
その事業の経緯は、国営東郷地区として昭和47年着手し、ダム、頭首工、用水路の建設を開始しました。
その後、第1回予定変更は昭和62年、これは受益面積の増加で計画変更を行い、平成10年、第2回の計画変更の要因は、水源施設である東郷ダム湛水試験中、予想を超える浸水量が観測されたことで計画変更、同時に受益面積の拡大が要因であります。
平成13年に計画変更を実施し、事業計画に基づく工事を平成13年に完了いたしました。
平成14年に、中富良野町本幸地区への供給に伴う受益面積の増大に伴い、新規で富良野地区として、本幸地区へ供給する用水路建設と東郷ダム改修計画、漏水防止対策を事業費に織り込んだのが経緯でございます。
この平成13年度の東郷地区事業終了で、事業負担が確定し、国が257億9,000万ほど86%、北海道が29億6,000万、9.9%で、富良野市が10億4,000万ほど、農家負担が9,900万と決定したと認識しております。
昨年の12月、農水省が農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果について公表いたしました。
その前段、12月10日の高橋はるみ知事の定例記者会見において、記者の東郷ダムの質問に対し、知事は、私どもからも東郷ダムの問題については、必要に応じて意見を言っていかなければならない、との発言もあります。
今年1月19日、道開発局長の定例記者会見で、東郷ダムについて質問がございました。
この記者の質問に関しては、これまで年間3億円ぐらいかけて調査してきたわけですが、新年度はどのような日程になるのか、という質問でありました。
局 長は、東郷ダムだけでなく、農水大臣から全国的に点検された結果として、東郷ダムについては、地域のかんがい用水の確保という観点から、ダムそれら以外の 水源の確保ということも総合的に検討し、関係機関との調整をするということで、これはもう既に報道されておられると思うけど、そういうことをベースに、い ま検討を進めています、ということでありました。
そういう意味で、ダムそれぞれの事業というものはまだ、箇所別というものはまだ決まっていないので、それも含めて、これからということになるという、記者の質問に対する答えでありました。
私は、この問題は富良野農業の柱である畑作経営に大きく影響する問題であり、農家が安心して営農を続けるためにも、市は関係機関と情報交換し、協議を行い、今後の対応をしなければならないと理解しております。
そ こで、通告では、東郷ダムに対する基本的な考え方、現段階での開発局との協議ということでありましたが、まずこの点については、先ほどの大橋議員からの答 弁の中で了解したいというふうに思いますが、地元農業団体、農業者、北海道との協議について、現段階でどのようになっているかをお伺いいたします。
2点目に、東郷ダムに対する今後の姿勢についてお伺いいたします。
富良野市も当然、東郷ダム、東郷地区に関して10億ほどの負担が生じ、これが始まることによって、今後は交付税措置はあったとしても、市の負担はついてくるわけであります。
こ の負担に関しては、やはり、市は説明責任は生じるわけでありますが、今後の方向性について、当然、全般的な議論はしているものと認識しておりますが、東郷 ダム工事の継続、中止、縮小、湛水量を減らす考え、このことに関してもトータル的に考え、議論していくべきだと私は思っております。
そこで、通告 では、富良野市のダム完成を求めていくのか、水利権の確保を求めていくのか、というようなことについて改めてお伺いしますし、富良野市の負担についての考 え方、その負担の対応、今後の土地改良区との協議や国への働きかけについて改めてお伺いし、1回目の質問を終わらさせていただきます。
○議長(北猛俊君) 御答弁を願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) -登壇-
岡本議員の御質問にお答えをいたします。
1件目の市町村合併に対する基本姿勢についてであります。
平成の合併が平成11年4月に始まってから10年を超え、平成17年4月に5年の時限立法として施行されました、市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる、合併新法の期限も平成22年3月に迫っているところでございます。
この間、全国の市町村数は平成11年3月31日で3,232から、平成22年3月31日には1,730になる予定であり、国は、市町村合併は相当程度進捗したものととらえ、合併促進運動については一区切りすることが適当であると判断をしております。
平成の合併は、市町村の効率的な行政運営が可能になったと評価される一方で、住民の声が行政に届きにくく、周辺町村が寂れるなど、失われたコミュニティの課題も指摘されているところでございます。
そのため国は、中心市と周辺市町村が協定に基づく市町村間の新たな連携の取り組みとして、定住自立圏構想を打ち出しまして、共同処理方式による広域連携などが、多様な選択肢から、それぞれの市町村間が最も適した仕組みを、みずから選択できる方策を検討をいたしております。
ま た、地域主権につきましては、現在国においても、そのあり方について議論をされているところでありますが、依存と配分による中央集権から自立と創造による 地方主権型社会の確立に向け、みずからが考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う行政運営が、合併の如何を問わず、すべての地方自体に共通する 責務であると認識をいたしております。
富良野広域連合におきましては、現在、新たな広域連合の取り組みとして、国民健康保険事業と介護保険事業について調査研究を進めているところでありますが、広域連合では乗り越えられない課題も明らかになってきているところであります。
このような状況の中で、市町村合併はあくまでも、市町村が住民の意向を踏まえて、自主的に判断するものであり、自治体同士の一体感、お互いの利益を見通せる共通感、そしてお互いに尊重し合える信頼感の熟成が必要でございます。
このため、富良野圏域5市町村は、将来は一つという共通の認識のもとに、合併の土壌を醸成し、それらすべてが備わったときに初めて、市町村合併の機運が高まるものと考えているところでございます。
2 件目の東郷ダムに対する基本姿勢についての1点目、東郷ダムに対する対応についてでありますが、昨年末の農林水産省所管の農業用ダムの総点検結果におい て、東郷ダムは、全国で建設中のダム15のうち、技術的課題として、想定を大きく上回る浸透があるダムに位置づけられております。
農林水産省は、その後の進め方として、かんがい用水の確保のため、ダムの改修やそれ以外の水源確保の方法について、調整に向けた選択肢を整理をし、関係機関と調整を図りながら、課題整理に向けた取り組みを行っていくとしているところでございます。
現在のところ、事業主体である北海道開発局からは、農業用ダムの総点検結果について、公表されている内容の概要説明はいただきましたが、今後の検討内容など具体的な事項についての相談や協議はなされていない状況でございます。
次 に、地元関係団体や農業者、北海道との協議につきましては、富良野土地改良区とは情報交換を行いながら対応しているところでありますが、現在までのとこ ろ、事業主体であります北海道開発局からの協議がされておりませんので、北海道及び受益者とは協議を行っていない状況でございます。
今後、北海道開発局から協議があった場合も、安定的なかんがい用水の確保という観点から判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
2点目の、東郷ダムに対する今後の姿勢についてでございますけども、地域農業に必要な水を確保することが基本でありますので、現在のところ、それを達成するための施設として東郷ダムがありますので、完成に向けて要望をしてまいりたいと考えているところであります。
また、市の負担につきましては、総額で約10億4,500万を想定しております。
現在のところ、事業完了後に償還することとなりますが、今後、計画を変更した場合でも、事業完了までには10年程度かかるとお聞きしておりますので、支払い方法につきましては、さらに検討してまいりたいと考えております。
なお、受益農家の負担金については、富良野土地改良区で既に積み立て済みで、事業完了後に一括償還をすることとお聞きをいたしているところであります。
今後は、さらに、本市農業に必要な水の安定的な確保のため、東郷ダムの完成に向けて、中富良野町、富良野土地改良区など関係団体との連携をし、国への働きかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
以上であります。
○議長(北猛俊君) 再質問ございますか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 1点目の市町村合併についてであります。
先 ほど質問したように、市長は4年前の所信表明の中で、今後は、富良野圏域1市3町1村の出口が合併に向かう土壌づくりをするということで、合併に対する思 いというのは非常に強いというふうに思っておりますが、いま答弁の中では、むしろ少しトーンダウンしたというイメージがあるわけであります。
答弁の中では、前回は積極的に、そういう土壌づくりを推進するという言葉でありましたが、今回は、そういう土壌を醸成し、すべて備わったとき初めて、市町村合併が機運が高まるんではないかというふうなことであります。
4年前はむしろ、主体的に市町村合併を推進するという視点の所信表明というふうに考えておりますが、その思いと現在の思いというのは、どのように理解したらいいのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
市町村合併の基本的な考え方は、いまでも合併を進めるべきだという考え方を持っております。
こ の1市3町1村で約4万5,000ぐらいの自治体のあり方でございますから、現行の状況でまいりますと、これからのやはり、市町村というものは、ある程度 の人口規模を持たなければ、なかなか住民福祉含めた行政のあり方というのは難しいのかなと、こんな感じを強くいたしているところであります。
その中にあって、いま御質問あった中でお答えをさしていただきますけども、4年前の公約については、私は出口については土壌づくりをしたいということで、公約を掲げさしていただきました。
この間、先ほど御質問あった中で、17年の時点にそれぞれ、自治体の自治のあり方ということで、4つの項目で1年間、市町村の職員を配置して検討されて、4つの指針が示されたわけであります。
その中でも新都市構想だとか、あるいは広域連合、あるいは市町村合併。
そ ういうような4つの星の中でですね、どれを選択するかということで、各市町村でそれぞれ住民との対話を含めた中で、それぞれ自体の内容というものを重視し た中で、最終決定をさせていただきたいと、こういう方向で進めてきたわけでございますけども、最終的に合併というものは、1市だけで、1市町村だけの意向 を含めてやるというわけには、御質問の中にありましたとおり、住民の意思というものがそれぞれの市町村にございます。
ですから、住民の意思というものを十分尊重しながら進めていくということが、これがいま、自治体含めた民主主義のあり方かなと、そういう感じを強く持っているとこであります。
そういう経過を含めて、最終的に広域連合をこの地域で将来ともに、お答えさしていただきました中身をですね、この地域は、ひとつは将来は合併を一つの共通認識で持つということを確認されております。
ですから、私は土壌をつくるということについて、いま御質問ありましたけども、当初の公約という形の中からは、私の考え方はずれていないと、このようにお答えをさしていただきたいと思います。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 広域連合の選択した中においてですね、市長は広域連合をですね、合併の土壌づくりのひとつの足がかりというふうなことを私は、新聞報道も 含めてそういう発言がありましたので、そういうふうに理解しておりますが、その広域連合の先に合併を施行するというに判断してよろしいのか、お伺いいたし ます。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 再質問にお答えをさしていただきます。
これは先ほど御答弁さした中にですね、それぞれ1年間の討議の中で8つの項目を掲げて、論議をさせていただいた経過があります。
その中で、先ほど御答弁さしていただいたとおり国民健康保険、介護保険、これらについては、なかなか広域連合の中では一致した状況には、なかなか難しい問題がございます。
で すから、そういうものについてはこれから、年数を経ち協議をする中で矛盾が出てきたときにですね、ただいま申し上げました、こういう1市3町の中で、この 矛盾をどう解決するという方向付けができるようになりますと、おのずと、私が土壌づくりをする方向に向かっていくという判断をせざるを得ないと。
こういうことで、広域連合の先には先ほど申し上げましたとおり、この1市3町は、将来は一つという認識がございますから、そういう方向に進んでいくだろうと、このように考えているとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) 広域連合におけるですね、国民健康保険事業と介護保険のための委員会を設置して、今後検討するような中身には広域連合の中ではなっており ますが、その広域連合の基本的な方向性が、ある部分では成り立ったときに、どういう議論になるか別にしてですね、その一定の方向性が出たときに、やはり大 きく舵を切るということになろうというふうに、いま私は理解したんですが、その点はいかがなものでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきますけども、これ1市3町1村です。
1 市が幾ら叫んでもですね、答えていただかなければまとまらないというのが現況でございますから、先ほど御答弁さしていただいたとおりですね、そういう状況 づくりをしていくことが、それぞれの市町村における、市町村間における信頼感をですね、つくっていかなければならないんです。
ですから、その点をひとつ御理解を賜りたいということであります。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) それでは次に移らさしていただきます。
その前に、市長は、合併に対する思いは4年前と変わっていないということを確認さしていただきます。
東郷ダムについてでありますが、一つ、まず現状についてですが、地元関係団体との協議をいま行なっていると。
具 体的には、まだ国が示してないので、受益者だとか、そういうとこと道とは協議してないというお話しでありましたが、今回の答弁も含めてですね、やはりこの 前段には、地元の土地改良区の皆さんと一定の協議をされて、その協議の上での答弁というふうに理解してよろしいのか、お伺いいたします。
これは市単独で決めたことなのか、それとも土地改良区等の協議を経て、一定の方向性を示してからの答弁なのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) ただいまの再質問につきましては、担当の経済部長の方から御説明、御答弁をさしていただきたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 続けて御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の再質問にお答えさしていただきます。
東郷ダムの関係の関係機関、または生産者と協議をしているかということで、先ほど御答弁さしていただきましたように、いまのところ協議はしてないということです。
こ れにつきましては、まだ私どもも、大橋議員の御答弁の中にもございましたように、国から明確なる内容の説明、または要請、指導等々を承ってございませんの で、いまのところ私どもは、関係機関、または生産者等とは一切協議してございませんので、先ほどの答弁につきましては、いまの現段階で、私どもの考え方で あるということで、ご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 少し質問が前後してあれだったんですが、答弁の中では、土地改良区との情報交換を行い、対応しているというふうな、先ほど答弁がございました。
そ れを受けて、私はですね、今回の答弁はですね、市長答弁は、そういう関係機関との協議をベースにしながら、先ほど言った方向性として、完成を目指すんだと いう、そういう方向を決定されたのかなと、そういうふうに思っているわけなんですが、それは富良野市だけの思いなのか、それとも、改めてお伺いいたします が、この完成という部分に関してですね、改良区との協議を経ながら、こういうことの方向性を定めて答弁されているのか、改めてお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
経済部長石田博君。
○経済部長(石田博君) 岡本議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほど御答弁させいただきました、例えば、富良野土地改良区と情報交換を行いながら対応しているということでございます。
こ れにつきましては、先ほどもございましたように、例えば、農林水産省所管の農業ダムの総点検結果が出たということで、これについて、土地改良区さんの情 報、また私どもが持っている情報を随時ご協議しながら情報を、とにかく共有していこうということで、情報交換を行っているという程度のことでございますの で、改良区さんと、基本的にきちっと詰まったというような状況でのことではないということで、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8 番(岡本俊君) では、テーブルについてですね、この東郷ダムについて、今後どうするのかだとか、そういうふうに議題に対して、テーブルについてお互いに 方向性を定めるとか、こういうことで、今後行こうとか、そういうような決定でなく、あくまでも、いまある情報交換程度の意見交換っていうことで、今回の考 え方、ダムの完成を見るということは、富良野市独自の考えということで理解してよろしいんでしょうか。完成を目指すということに関して。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再々質問にお答えをさしていただきます。
この問題につきましては、いずれにしてもですね、長期の間にこのような案件が起きたわけですね。
実際、自治体といたしましては、当然、受益者の立場というのをきちっと把握をして、そしてそれに対応しなければならない、というのが基本だと思うんです。
しかし、それぞれ水が浸透して、どの時期にどうなるかということを明らかにしていただかないとですね、この対応ができないわけですよ。
いま申し上げました、基本的にはこの問題をですね、途中で行政がやめるという判断なんか、私は全くできないと思います。
あくまでも、これは完成を目指してやるというのは、どなたが私の立場になってもですね、そういう方向づけをされるんでないだろうかというふうに推測をいたしますし、私もそのように感ずるとこであります。
ですから、いまお話ありました、土地改良区と富良野の意見が違って、それを富良野市は進めていくのかと、こういうふうに御質問が聞こえるわけでございますけども、そういう御質問ですか。
改めてお聞きをいたしたいと存じます。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 私の質問はですね、現段階においてこの答弁が、答弁を含めてですね、そういう、改良区との合意というのか、一定の方向性で答弁されているのかということであって、富良野市の単独の考えなのかということをですね、改めて聞いてるわけであります。
ですから、私は富良野市の基本的な考え方として、そういう背景は別にして、富良野市独自の考えなのかということを改めて聞いてるわけであります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) いま、岡本議員のほうから、再々質問の中にですね、単独市で決めているかというお話しでございますけども、もちろん、土地改良区におきましても、これをいまやめるという結論には、私は至らないんでないかというふうに考えております。
先ほど経済部長のほうからお話さしていただきましたけども、情報交換の中にも、いろいろ情報の交換のあり方というのはあろうかと思います。
現実的に、農林水産省なり開発局からお答えを一切いただいてない段階でですね、情報の交換ができないのが現状であります。
ですから、15ありますダムの状況だけはわかりますから、その15の中に東郷ダムも入っているということですから、その内容の分析やら、あるいは今後どういう状況になるのかというのは、心配いたすのはどこの団体でもあり、同じではないかと、このように思います。
そういう立場で考えていきますと、市というものは、受益者の立場になって考えるものでございますから、市の方向としてはそういう方向で現在の状況をですね、進めていただくというのが、私は基本姿勢であると、このように考えて、お答えをしているところでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) 次に、ダムの完成に対して求めるということでありますから、当然、市の負担も、先ほど私も申し上げましたけど、10億を超える負担ってのは当然、発生してくるというふうに思っておるところでございます。
こ の市の負担に関して、完了まで10年ほどかかるというふうなことを聞いておるということで、その10年間で支払い方法について、検討していきたいというふ うな答弁であったというふうに思いますが、この、検討ということでありますが、簡単に言えば10億というのは大変大きなお金であります。
いま富良 野市も、行財政改革だとか、いろんな部分で事業見直しだとか市民の皆さんに対する負担とか、そういうことをやりながら、いま現在、予算を組んだり、執行し ているわけでありますが、この負担に関して、当然ある負担はしなきゃならないということは、完成を見ても、現段階では完成を目指すということは当然、負担 もそれはついてくるというふうに思っておるわけでありますが、改めて、この支払いに関する10億に対する支払い方法、これについて、現段階で私は、基本的 には基金とか、何かそういうものを設立しながら、備えるべきだというふうには私は思ってるわけですが、そういうことについて、対応について具体的なことが いまあるならば、基本的な考えについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えをさしていただきます。
私は、1回目の答弁の方にお答えをさしていただいておりますけども、支払い方法については、さらに検討してまいりたいということで、お答えをさしていただきました。
この中には、10億というものは、大橋議員の御質問にお答えをさしていただいておりますけども、18年の時点で額が決まりました。
その額については、できるできないは別として、負担をするという契約になっておりますから、それは当然、払うという状況になりますから、完成までに、当然払っていくという状況になろうかと思います。
いま御質問で基金なんかを積むべきでないかと、こういうことですから、私は、支払い方法については、さらに検討してまいりますというお答えをさしていただきました。
この中には、当然、いま御質問あったことも想定をしながら、進めてまいりたいと、このように考えるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) つまり、完成するしないということをかかわらずですね、市の負担は10億ついてくると。
その10億について支払いする義務は、富良野市は当然持っていると。
そういう認識でよろしいんでしょうか。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) はい、そのとおりでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
ほかございませんか。
8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) では、このことに関してもですね、支払いの負担についても、基本的には富良野市の考えということは、やはり、当然、土地改良区やそういう皆さんと基本的な姿勢で臨むということで、理解してよろしいのかお伺いいたします。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○市長(能登芳昭君) 岡本議員の再質問にお答えします。
基本的に、土地改良区と別々に進めるべきでないでしょうかという御質問ですね。
再度お聞きをしますけども、よろしいんですか、そういう質問で。
○議長(北猛俊君) 8番岡本俊君。
○8番(岡本俊君) ダムが完成するしないを別にして、富良野市はですね、この10億円を支払いする義務があるという、そういうことが前提で、あるということは先ほど確認させていただきました。
ですから当然、富良野市として、そういう責任を持つということを前提に、つまり完成を目指すということを前提にですね、土地改良区の皆さんと今後協議するのかということをお伺いしているわけであります。
○議長(北猛俊君) 御答弁願います。
市長能登芳昭君。
○ 市長(能登芳昭君) 再度、御質問の趣旨を理解いたしましたので、改めてお答えをさしていただきたいと存じますけども、当然、土地改良区とは、先ほど申し 上げましたとおり、情報交換する中でですね、この問題については土地改良区も、市と考え方をですね、恐らく、完成していただきたいという願いを持ってやっ ていらっしゃるというふうに思っております。
ですから、それらについても情報を得た段階で、相互に情報を交換しながら、目的達成のために努力をしていきたいと、このように考えてるとこでございます。
○議長(北猛俊君) よろしいですか。
(「了解」と呼ぶ者あり)
○議長(北猛俊君) 以上で岡本俊君の質問は終了し、
市政に関する一般質問を終わります。
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散会宣告
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○議長(北猛俊君) 以上で本日の日程は終了いたしました。
明11日は議案個別調査のため、休会であります。
12日の議事日程は当日配付いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午前11時51分 散会
上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成22年3月10日
議長 北 猛俊
署名議員 広瀬寛人
署名議員 岡野孝則